三相電機株式会社
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回次 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
|
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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|
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
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|
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
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|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
|
回次 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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|
従業員数 |
（人） |
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|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,647 |
1,065 |
1,299 |
1,260 |
1,140 |
|
最低株価 |
（円） |
901 |
644 |
602 |
960 |
981 |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「JASDAQ INDEX」から「配当込みTOPIX」に変更いたしました。
３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
|
年月 |
事項 |
|
1957年10月 |
小型モータと家庭用電気井戸ポンプの製造および販売を目的として三相電機株式会社を設立 |
|
12月 |
家庭用電気井戸ポンプの製造および販売を開始 |
|
1958年９月 |
本社敷地内に姫路営業所開設 |
|
1962年３月 |
広島県広島市に広島営業所開設 |
|
４月 |
大阪国際見本市に初出品、これを契機に電動ポンプの輸出開始 |
|
1963年10月 |
電動ポンプのスウェーデン規格の認可取得 |
|
1964年８月 |
池田機工株式会社を合併してプレス部門を設置 |
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1965年12月 |
名古屋市西区に名古屋営業所、香川県高松市に高松営業所開設 |
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1970年11月 |
モータ組立工程の協力工場として熊山三相電機株式会社（現・岡山三相電機株式会社（現・連結子会社））を設立 |
|
1974年８月 |
福岡市中央区（現・福岡市南区）に福岡営業所開設 |
|
1975年12月 |
東京都千代田区（現・東京都練馬区）に東京営業所開設 |
|
1978年５月 |
札幌市豊平区（現・札幌市中央区）に札幌サービスセンター開設 |
|
1980年10月 |
産業機器用モータの製造を開始し、ポンプ用モータ、送風機用モータ等を産業機器メーカーへ販売開始 |
|
1982年４月 |
社団法人日本水道協会に水道用給水器具の検査工場として登録され、社団法人日本水道協会認定の製品の製造および販売を開始 |
|
1987年10月 |
モータ、ポンプの主要部品である固定子（ステータ）の加工会社安富電機株式会社の株式を取得し、社名を安富三相電機株式会社とする |
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1990年４月 |
モータ、ポンプの主要部品である固定子（ステータ）の加工会社中坪電機株式会社の全株式を取得し、社名を山崎三相電機株式会社とする 安富三相電機株式会社の全株取得 |
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1992年３月 |
本社機械工場および設計事務所用として工場の新築完成 |
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1993年12月 |
中国上海市に、現地企業上海電視一廠との合弁会社上海金星三相電機有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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1994年４月 |
山崎三相電機株式会社に安富三相電機株式会社を合併し社名を播磨三相電機株式会社とする |
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1995年１月 |
仙台市若林区に仙台営業所開設 |
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９月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
1997年11月 |
静岡県静岡市に静岡営業所開設 |
|
1999年９月 |
機械加工の協力工場として龍野サンソー有限会社（現・サンソー精工株式会社（現・連結子会社）)を設立 |
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2002年３月 |
中国上海市の合弁会社上海金星三相電機有限公司の出資比率を95％とし、社名を上海三相電機有限公司とする |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2007年４月 |
機械加工会社株式会社マルケイ製作所の全株式を取得し、社名を新宮サンソー株式会社（現・新宮三相電機株式会社（現・連結子会社））とする |
|
2007年９月 |
上海三相電機有限公司の合弁先５％の出資持分を取得し、100％子会社とする |
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2012年５月 |
兵庫県たつの市に新宮工場竣工 |
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2016年４月 |
ポンプの製造・販売会社である株式会社岩谷電機製作所の全株式を取得 |
|
2017年４月 |
千葉県柏市に千葉営業所開設 |
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2021年４月 |
株式会社岩谷電機製作所を吸収合併 |
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2021年10月 |
愛知県岡崎市に三河サービスセンター開設 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
当社グループは、三相電機株式会社（当社）、子会社４社で構成され、モータ、ポンプおよびモータ応用製品、部品の製造・販売を主に、またこれらに附帯する保守、研究開発およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。
事業内容と当社および子会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
|
モータ・ポンプ |
………… |
当社が製造・販売しております。 岡山三相電機株式会社は、大部分を当社製品の組立加工および部品加工を行っております。一部は他社へ販売しております。 上海三相電機有限公司は、部品・生産設備等の一部を当社より仕入れ、モータ・ポンプの製造・販売をしております。製品の一部は当社が仕入れ、日本国内の顧客へ販売するとともに、中国国内および海外顧客へ販売しております。 サンソー精工株式会社は、当社製品に使用される部品の機械加工を行っており、大部分を当社へ販売するとともに、一部は他社へ販売しております。 新宮三相電機株式会社は、モータ・ポンプに使用される部品のプレス加工および切削加工、ならびにモータ・ポンプの主要部品であるモータの固定子（ステータ）の製造を行っており、大部分を当社へ販売するとともに、一部は他社へ販売しております。 |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(1）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金又 は出資金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
岡山三相電機㈱ |
岡山県赤磐市 |
20,000 |
モータ・ポンプの製造販売 |
100 |
当社部品の加工・製品の組立をしている。 土地、建物および設備の貸与あり。 |
|
サンソー精工㈱ |
兵庫県姫路市 |
10,000 |
モータ・ポンプの部品製造販売 |
100 |
当社部品の加工をしている。 土地、建物および設備の貸与あり。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
新宮三相電機㈱（注）１ |
兵庫県たつの市 |
10,000 |
モータ・ポンプの部品製造販売 |
100 |
当社部品の加工をしている。 土地、建物および設備の貸与あり。 資金援助あり。 |
|
上海三相電機有限 公司（注）１ |
中国上海市 |
千米ドル 5,420 |
モータ・ポンプの製造販売 |
100 |
当社製品を製造している。 役員の兼任あり。 債務保証あり。 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
３．上海三相電機有限公司については、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えておりますが、「セグメント情報等 関連情報 ２．地域ごとの情報（１）売上高（中国）」の売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
当社グループは、単一セグメントの製品を製造しており、製造部門をはじめ人員の大部分が共通であり、事業部門等の区分による記載はしておりません。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
部門の名称 |
従業員数（人） |
|
|
製造部門 |
417 |
(280) |
|
研究開発部門 |
55 |
(9) |
|
営業・全社（共通）部門 |
120 |
(46) |
|
合計 |
|
( |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
部門の名称 |
従業員数（人） |
|
|
製造部門 |
171 |
(53) |
|
研究開発部門 |
45 |
(4) |
|
営業・全社（共通）部門 |
87 |
(16) |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、三相電機労働組合と称し、2023年３月31日現在の組合員数は201名で、ユニオンシップ制であります。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注） |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注） |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
14.0 |
80.0 |
62.0 |
75.5 |
81.5 |
（注）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は
・社是「愛と感謝と積極性」の経営理念のもと、広く社会の繁栄に貢献する。
・更に地球環境を考え、世界の平和と豊かさに企業活動をとおし貢献する。
を経営理念としております。
この理念実現のため、当社の特長である「技術提案型」「顧客指向型」を更に伸ばし、新しい時代に適応できる経営基盤の強化に努めるとともに株主、取引先、関係業界、地域社会の皆様から信頼と尊敬される会社づくりを基本方針としております。
(2）経営戦略等
激動する世界経済に対応するとともに、市場が要求する環境適合商品の拡販により、中長期的な発展を目指します。また、企業活動をとおし、地球環境の保全と人々の豊かさに貢献できるよう経営基盤の強化を図り、収益力の高い事業構造への転換を進めてまいります。
具体的には、基幹事業であるモータとポンプは、低消費電力化への市場ニーズに応えた製品を開発し強化していくとともに、モータとポンプ応用製品で事業拡大を図ります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として売上高営業利益率を重視しております。高付加価値商品の開発および販売を進め、企業の収益性を示す指標である売上高営業利益率の向上を目指してまいります。
(4）経営環境
当社グループは、世界景気の回復が不安定な状況に加え、円安や部材入手難による資源調達価格が高騰する厳しい経営環境の中で、顧客ニーズに対応したインフラ機器や医療機器に組み込む製品の開発とタイムリーな製品供給体制が更に求められ、その上で高付加価値経営を目指した事業構造の転換が必要となっています。
次の諸施策を積極的に展開してまいります。
・既存製品であるモータ・ポンプに付加機能を盛り込んだ新製品開発を行い、新たな顧客を創造する。
・グローバルな市場マーケティングを行い自社の強みを活かせる分野へ注力することで、市場シェア拡大を図る。
・製品分類ごとに生産拠点の見直しを図り、最適地生産を行うことで、トータルコストを削減する。
・新たな生産管理システムを機能させ、お客様の要求日程に合わせたモノづくりを行い、顧客満足度を高める。
・製造技術標準を確立させ、再発不良を削減し品質を向上する。
・原材料の価格変動を軽減するために、質の高い材料をグローバルに調達する。
・地球環境を考慮した製品開発を行うとともに、環境保全の推進を行う。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の対処すべき課題といたしまして、日本経済は新型コロナウイルスの影響が軽減し、個人消費を中心に景気回復が期待される一方、海外経済やロシア・ウクライナ情勢、また原材料価格の高止まりや資源価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループにおきましては、半導体市場がコロナ禍で拡大したパソコンやスマートフォンの在宅需要が一巡し、メモリＩＣ市場は一時的な在庫調整に入っている半面、データセンター向けや車載器向けのパワー半導体などの分野では、旺盛な需要継続が期待されます。これらの影響を受け、半導体製造装置用ポンプは2023年度前半にかけて一時的に減速するものの、在庫調整の解消が見込まれる2023年度後半以降は、受注が回復するものと予想されます。
このような環境の中で当社グループといたしましては、原材料や部材の安定調達ならびに生産コストの削減に向けた取り組みを、継続して進めてまいります。併せて、ユニット製品の市場拡大に注力し、新たな顧客を開拓するとともに、満足度の高いサービスを提供していくことに最善を尽くしてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、主として以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）特定の販売先への依存度リスク
当社グループの最近の２連結会計年度において販売依存度が総販売実績の10％を超える取引先は、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要④生産、受注及び販売の実績ｃ．販売実績」に記載のとおりであります。
これら販売先と当社グループとの取引が縮小された場合には、売上が減少することにともないグループ全体の業績が悪化する懸念があります。当社グループといたしましては、これらの主要取引先との取引を維持継続するためにお客様の要望に合わせたモノづくりを行い顧客満足度を高めるとともに、新規顧客や新市場開拓を進め顧客基盤の一層の拡大に努めております。
(2）中国市場での活動リスク
当社グループは、中国において生産活動および販売活動を行っております。今後、中国において経済的、社会的および政治的な要因により、販売活動あるいは生産活動に支障をきたすようなトラブルが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを抑えるため、原材料調達のグローバル化を進めております。
(3）原材料価格変動の影響リスク
当社グループの製品は、鉄鋼、非鉄金属を素材とした原材料を使用しており、近年においてこれら素材の市況が大幅に乱高下しております。今後さらに素材価格が変動した場合、適正な販売価格とすることができなければ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては市況価格を注視し、最適価格による調達を実施しております。また、必要に応じて先行手配を行うなど、仕入価格が大きく変動するリスクを緩和しております。
(4）為替レートの変動リスク
当社グループが事業を行う地域において、現地通貨以外の通貨による売上、費用、資産等の取引により発生する外貨建ての項目について、現地通貨への換算ならびに連結財務諸表の作成のために円換算しております。これら換算時の為替レートの変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、現地通貨による取引や為替予約を実施することで、為替変動による影響を緩和しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度初めから２か月に及んだ上海ロックダウンがサプライチェーンに混乱を引き起こし、未だに終わりの見えないロシアによるウクライナ侵攻は、エネルギーや食料品など国際商品相場の高騰を招き、欧米のインフレ加速と景気減速などに加えて、日米金利差拡大からの大幅な円安による輸入物価の上昇もあり、消費者物価指数は40年ぶりの高い水準となりました。しかし、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和を受け、個人消費に回復の兆しが見られることと、コロナ禍に由来する様々な品物不足への対応から、設備投資が堅調拡大を維持したことで、景気は緩やかな回復基調にあります。
当社グループにおきましては、半導体市場において、メモリ価格下落や米国による対中国輸出の規制強化を受け、一部では設備投資の延期や在庫調整などが見られるものの、全体として半導体の需要および設備投資意欲は旺盛で、半導体製造装置メーカの受注残も高水準を維持しており、当社製品である半導体製造装置用ポンプの受注は、引き続き堅調に推移いたしました。
また、産業機械業界の受注は、米国や欧州の利上げの影響などを背景に、一部で減速が見られるものの、人手不足を背景とした自動化投資や、経済安全保障の観点に立った生産拠点の多極化など、中長期を見据えた根強い設備投資意欲から、産業機械用モータの受注も堅調でした。
中国経済は、ゼロコロナ政策の解除を契機として回復傾向に転じたようです。厳しい移動制限が緩和されたことで経済活動の正常化が急速に進み、その恩恵を受けて、当社製品である空調用モータの受注も堅調に推移しました。
一方、部材の需給ひっ迫や資源価格の高騰が度重なり、原材料コストが上昇する中、部材の安定調達に努めるとともに、販売価格の見直しを行うなど、利益確保にも努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は186億18百万円（前期比108.9％）となりました。
営業利益は９億１百万円（前期比111.8％）、経常利益は10億55百万円（前期比112.3％）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は８億15百万円（前期比92.2％）となりました
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ27億48百万円増加し、204億27百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比べ23億18百万円増加し、134億82百万円となりました。これは主に現金及び預金が17億13百万円、仕掛品が３億47百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比べ４億29百万円増加し、69億45百万円となりました。これは主にリース資産が１億70百万円、投資有価証券が１億48百万円ならびに土地が68百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ19億95百万円増加し、93億５百万円となりました。これは主に長期借入金が14億14百万円、リース債務が１億76百万円ならびに短期借入金が１億29百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ７億52百万円増加し、111億21百万円となりました。これは主に利益剰余金が７億２百万円、為替換算調整勘定が98百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、42億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億13百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は11億61百万円（前年同期は５億70百万円の収入）となりました。これは主に５億45百万円の棚卸資産の増加、２億73百万円の法人税等の支払等の減少要因と、10億54百万円の税金等調整前当期純利益の計上、８億21百万円の減価償却費の計上等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は７億15百万円（前年同期は６億19百万円の支出）となりました。これは主に５億65百万円の有形固定資産の取得、１億20百万円の投資有価証券の取得等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は12億59百万円（前年同期は４億９百万円の支出）となりました。これは主に１億71百万円のリース債務の返済等の減少要因と、14億14百万円の長期借入金の増加（純額）等の増加要因によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載に代えて、部門別の実績を記載しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
|
部門別の名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
モータ（千円） |
8,690,785 |
116.0 |
|
ポンプ（千円） |
9,969,979 |
104.8 |
|
合計（千円） |
18,660,764 |
109.7 |
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
|
部門別の名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
モータ（千円） |
8,560,361 |
113.4 |
|
ポンプ（千円） |
11,201,946 |
106.7 |
|
合計（千円） |
19,762,307 |
109.5 |
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
|
部門別の名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
モータ（千円） |
7,652,042 |
102.7 |
|
ポンプ（千円） |
10,966,588 |
113.7 |
|
合計（千円） |
18,618,630 |
108.9 |
（注）前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
ＳＭＣ株式会社 |
2,458,910 |
14.4 |
3,321,969 |
17.8 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、決算日現在における連結貸借対照表ならびに報告期間における連結損益計算書の各項目中において計上するに至った数値の一部は、過去の見積り或いは今後の仮定に基づいて計算される数値を合理的に判断し連結財務諸表に計上しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、部材の需給がひっ迫し、資源価格の高騰が続いているものの、企業の設備投資が底堅く推移したことで、半導体製造装置用ポンプや工作機械装置用モータなどの受注は堅調に推移いたしました。
この結果、前連結会計年度と比べ売上高では15億19百万円増加、経常利益では１億15百万円増加し10億55百万円となりました。
また、当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高営業利益率を目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。売上高営業利益率につきましては、前期比0.1ポイント増の4.8％となりました。これは主に原材料・資源価格が高騰したものの、受注が堅調に推移したことと販売価格見直しの影響により、売上高の増加が前期比8.9％であったことに対して、売上原価の増加が前期比8.7％にとどまったことによるものであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は、為替変動に伴う海外子会社からの調達コストならびに、当社グループの主要材料であります電磁鋼鈑、銅線、アルミニウム等の市場価格の変動により、当社グループの競争力に影響を及ぼすことが考えられます。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右されるとともに、景気回復による雇用状況の改善により、労働力不足が発生した場合、生産能力の低下が懸念されます。
④経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、モータ・ポンプの設計から製造販売と一貫した生産体系を保ち、双方のノウハウや顧客からの要求に応じるカスタム対応力の育成を図ってまいりました。今後は、これら製品の応用技術を利用したユニット製品の開発販売に注力するとともに、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。生産面においては、生産性の向上を図るため、直接作業者の多能工化を更に推し進めてまいります。また、グループ各社間の負荷バランスを図り、固定費圧縮による収益改善を進め、利益率向上に取り組んでまいります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ．連結キャッシュ・フロー計算書に係る分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入れ、製造費ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場建物の拡充や機械装置等の固定資産購入によるものであります。
ｃ．財務政策
当社グループは、運転資金、設備投資資金ともに主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする資金を調達しており、不足が生じた場合は長期借入金による調達を行っております。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く環境は、世界情勢が不安定な中、厳しい状況が続くものと考えられます。当社グループといたしましては生産活動に大きな支障となるサプライチェーンの混乱を回避し、部材の安定調達を図ることが喫緊の課題と認識し、ＢＣＰ（事業継続計画）の重要性をあらためて見直し、不測の事態に対応できる体制強化と、併せて製品の開発段階においても部材の入手性を考慮し、製品の安定供給が可能となるよう既存製品の設計変更および新製品の開発に取り組んでまいります。
更に、市場の優位性を築くためにも、環境に配慮し高効率化を求めたモータ製品の開発や、環境負荷の少ない部材調達を進めてまいります。
また、利益確保の観点からも正確でタイムリーな情報の共有化を図り、変化に素早く対応することで、生産活動の停滞防止とコストダウンや生産効率向上に努め、お客様の視点に立った営業活動に注力してまいります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
事業内容 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及 び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
工具、器具及び備品 （千円） |
リース資産 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
工場 (兵庫県姫路市) |
モータ・ポンプの製造 |
製造設備 |
187,819 |
119,730 |
293,416 （22,342） |
183,439 |
93,931 |
878,337 |
171 [58] |
|
本社・姫路営業所 (兵庫県姫路市) |
総括業務 モータ・ポンプの販売 |
管理設備 販売設備 |
474,009 |
59,172 |
126,946 （1,492） |
58,483 |
2,788 |
721,401 |
106 [7] |
|
東京営業所 ほか９営業所 |
モータ・ポンプの販売 |
販売設備 |
762 |
0 |
－ |
98 |
－ |
861 |
26 [10] |
|
貸与他 |
モータ・ポンプの製造 |
製造設備 |
1,072,469 |
166,634 |
444,351 （61,512） |
13,759 |
165,258 |
1,862,474 |
－ [－] |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
事業内容 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
工具、器具及び備品 （千円） |
リース資産 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
岡山三相電機㈱ |
本社・工場 (岡山県赤磐市) |
モータ・ポンプの製造販売 |
製造設備 |
20,449 |
31,251 |
－ |
13,113 |
10,398 |
75,212 |
39 [39] |
|
サンソー精工㈱ |
本社・工場 (兵庫県姫路市) |
モータ・ポンプの部品製造 |
製造設備 |
63,732 |
72,960 |
－ |
3,136 |
89,517 |
229,347 |
50 [25] |
|
新宮三相電機㈱ |
本社・工場 (兵庫県たつの市) |
モータ・ポンプの部品製造 |
製造設備 |
9,700 |
36,385 |
32,890 （1,342） |
3,134 |
122,419 |
204,532 |
105 [54] |
(3）在外子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
事業内容 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
工具、器具及び備品 （千円） |
リース資産 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
上海三相電機有限公司 |
本社・工場 (中国上海市) |
モータ・ポンプの製造販売 |
製造設備 |
397,247 |
129,492 |
－ （13,225） |
136,752 |
181,104 |
844,598 |
95 [139] |
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２．提出会社の「貸与他」の中に、子会社への貸与を含んでおり、その主な内訳は次のとおりです。
|
会社名 |
事業所名 |
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び 運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
|
岡山三相電機㈱ |
本社・工場 |
459,690 |
－ |
172,391 (14,180) |
|
サンソー精工㈱ |
本社・工場 |
127,922 |
90,631 |
39,669 (14,843) |
|
新宮三相電機㈱ |
本社・工場 |
484,856 |
76,003 |
186,584 (31,888) |
３．在外子会社の上海三相電機有限公司の土地については、現地の会計処理に基づき、連結財務諸表上も無形固定資産に計上し、その金額は45,866千円です。
４．従業員数の［ ］内は、臨時雇用者数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
18,000,000 |
|
計 |
18,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年６月21日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2019年７月19日 |
18,200 |
4,589,800 |
7,079 |
878,679 |
7,079 |
1,831,269 |
|
2020年７月17日 |
16,300 |
4,606,100 |
7,041 |
885,721 |
7,041 |
1,838,311 |
|
2021年７月16日 |
15,800 |
4,621,900 |
7,963 |
893,684 |
7,963 |
1,846,274 |
|
2022年７月21日 |
15,300 |
4,637,200 |
7,978 |
901,663 |
7,978 |
1,854,253 |
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。なお、発行価格は778円、資本組入額は389円、割当先は取締役７名であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。なお、発行価格は864円、資本組入額は432円、割当先は取締役７名であります。
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。なお、発行価格は1,008円、資本組入額は504円、割当先は取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名であります。
４．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。なお、発行価格は1,043円、資本組入額は521.5円、割当先は取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名であります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式101,147株は「個人その他」に1,011単元および「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
負ののれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
投資有価証券評価益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
負ののれん償却額 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
売電収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
売電費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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投資有価証券評価益 |
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投資有価証券売却益 |
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不動産賃貸料 |
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助成金収入 |
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売電収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資有価証券評価損 |
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不動産賃貸費用 |
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売電費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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