ＡＳＴＩ株式会社
|
回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
|
|
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|
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|
包括利益 |
（千円） |
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|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
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|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
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|
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|
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
|
|
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株価収益率 |
（倍） |
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|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
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|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
|
回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
|
△ |
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX（東証株価指数）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
4,280 |
2,114 |
2,310 |
3,375 |
3,060 |
|
最低株価 |
（円） |
1,571 |
1,031 |
1,056 |
1,526 |
1,661 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第57期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第57期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
|
1963年５月 |
静岡県浜松市中区浅田町にペンオイルセールス株式会社を設立。 |
|
1965年４月 |
ピアノアクション部品の組立加工を開始。 |
|
1966年４月 |
太平洋企業株式会社に商号変更。 |
|
1969年４月 |
オーディオアンプの生産を開始。 |
|
1972年６月 |
静岡県浜松市南区西島町に西島工場を新設。 |
|
1972年７月 |
二輪車用ワイヤーハーネスの生産を開始。 |
|
1974年８月 |
静岡県浜松市南区福島町にステレオ工場（現浜松倉庫）を新設。 |
|
1977年６月 |
本社を静岡県浜松市南区西島町に移転。 |
|
1979年８月 |
カーラジオの生産を開始。 |
|
1979年10月 |
静岡県浜松市西区入野町に子会社として太平洋電子株式会社を設立。 |
|
1979年12月 |
静岡県浜松市東区市野町に子会社として亜細亜部品株式会社（1987年11月にアスティオービックス株式会社に商号変更）を設立。 |
|
1982年11月 |
静岡県磐田郡竜洋町（現静岡県磐田市）に竜洋工場（現磐田工場）を新設。 |
|
1983年５月 |
家電製品用電子制御ユニットの生産を開始。 |
|
1983年９月 |
太平洋アスティ株式会社に商号変更。 |
|
1984年３月 |
米国向けサテライトレシーバー（衛星放送受信機）の生産を開始。 |
|
1988年10月 |
静岡県磐田郡浅羽町（現静岡県袋井市）に浅羽工場（現袋井工場）を新設。 |
|
1989年11月 |
超音波技術活用による水中トランシーバーを発表。 |
|
1992年１月 |
アスティ株式会社に商号変更。 |
|
1993年４月 |
静岡県浜松市北区新都田のテクノポリス内に都田技術センター（現都田工場）を新設。 |
|
1994年４月 |
国内向け車載用及びホーム用ＢＳチューナーの生産販売を開始。 |
|
1994年12月 |
中国に子会社として浙江雅士迪電子有限公司（現連結子会社）を設立。 |
|
1994年12月 |
中国に子会社として杭州雅士迪電子有限公司（現連結子会社）を設立。 |
|
1995年６月 |
定款上の商号をＡＳＴＩ株式会社に変更。 |
|
1995年９月 |
名古屋証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。 |
|
1996年１月 |
名古屋証券取引所市場第二部に指定。 |
|
1996年３月 |
本社を静岡県浜松市南区福島町に移転。 |
|
1997年８月 |
アスティオービックス株式会社が太平洋電子株式会社を吸収合併し、アストム株式会社に商号変更。（2000年４月にアスティプラス株式会社に商号変更） |
|
1998年９月 |
ベトナムに子会社としてASTI ELECTRONICS CORPORATION（現連結子会社）を設立。 |
|
2002年11月 |
登記上の商号をＡＳＴＩ株式会社に変更。 |
|
2002年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
2003年３月 |
アスティプラス株式会社を吸収合併。 |
|
2004年11月 |
インドに子会社としてASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED（現連結子会社）を設立。 |
|
2006年11月 |
ベトナムに子会社としてASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION（現連結子会社）を設立。 |
|
2007年３月 |
静岡県浜松市南区米津町に本社工場を新設し、本社を現在地に移転。 |
|
2008年４月 |
ＦＡ機器販売事業を開始。 |
|
2009年１月 |
モービル・パワーエレクトロニクス事業へ参入。実験車両「evivo」発表。 |
|
2011年２月 |
電動車用バッテリー充電器の開発・生産を開始。 |
|
2011年11月 |
医療用マイクロニードルシステム（プロトタイプ）を発表。 |
|
2012年３月 |
静岡県掛川市に掛川工場を新設。 |
|
2013年１月 |
電動フォークリフト用ＤＣＤＣコンバータの生産を開始。 |
|
2015年４月 |
名古屋証券取引所市場第二部における株式の上場を廃止。 |
|
2017年８月 2018年12月
2020年１月 |
インドに子会社としてASTI INDIA PRIVATE LIMITED（現連結子会社）を設立。 ベトナムに子会社としてASTI RESEARCH AND DEVELOPMENT VIETNAM CORPORATION（現連結子会社）を設立。 単回使用注射用針「Quatron」（登録商標）の量産及び欧州で販売開始。 |
|
2022年４月
|
東京証券取引所スタンダード市場へ移行（市場区分見直し）。 フィリピンに子会社としてASTI MANUFACTURING PHILIPPINES INC.（現連結子会社）を設立。 |
|
2023年３月 |
静岡県浜松市北区大原町に浜松工場を新設。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＡＳＴＩ株式会社（当社）及び子会社８社により構成されており、その主な事業は、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業であります。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）車載電装品
主要な製品は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、コーナーセンサ等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION及び浙江雅士迪電子有限公司において製造販売しております。
（２）民生産業機器
主要な製品は、洗濯機用・食器洗浄機用電子制御基板、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ基板等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION及び杭州雅士迪電子有限公司において製造販売しております。
（３）ワイヤーハーネス
主要な製品は、四輪・二輪用ワイヤーハーネス、船舶用ワイヤーハーネス等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION、浙江雅士迪電子有限公司及びASTI MANUFACTURING PHILIPPINES INC.にて製造販売しております。
［事業系統図］
当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED （注）２ |
インド |
千インドルピー 841,000 |
車載電装品 ワイヤーハーネス |
98.2 |
当社製品の組立をしている。 役員の兼任あり。 融資あり。 |
|
ASTI INDIA PRIVATE LIMITED （注）２ |
インド グジャラート州 |
千インドルピー 750,000 |
車載電装品 ワイヤーハーネス |
99.9 |
役員の兼任あり。 融資あり。 |
|
ASTI ELECTRONICS （注）２ |
ベトナム ハノイ市 |
千米ドル 8,000 |
車載電装品 民生産業機器 ワイヤーハーネス |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
ASTI ELECTRONICS |
ベトナム 省 |
千米ドル 5,000 |
車載電装品 民生産業機器 ワイヤーハーネス |
100.0 |
当社製品の組立をしている。 役員の兼任あり。 融資あり。 |
|
ASTI RESEARCH AND DEVELOPMENT VIETNAM |
ベトナム |
百万ベトナムドン 20,000 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
杭州雅士迪電子 |
中国 |
千円 625,000 |
民生産業機器 |
100.0 |
当社製品の組立をしている。 融資あり。 |
|
浙江雅士迪電子 |
中国 |
千米ドル 9,150 |
車載電装品 ワイヤーハーネス |
100.0 |
当社製品の組立をしている。 役員の兼任あり。 融資あり。 |
|
ASTI MANUFACTURING |
フィリピン |
千フィリピンペソ 100,000 |
ワイヤーハーネス |
99.9 |
当社製品の組立をしている。 役員の兼任あり。 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．杭州雅士迪電子有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
（単位：千円）
|
|
主要損益情報等 |
||||
|
売上高 |
経常損失 |
当期純損失 |
純資産額 |
総資産額 |
|
|
杭州雅士迪電子有限公司 |
8,267,322 |
△55,485 |
△40,123 |
2,139,145 |
4,306,518 |
（１）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
車載電装品 |
|
[ |
|
民生産業機器 |
|
[ |
|
ワイヤーハーネス |
|
[ |
|
報告セグメント計 |
|
[ |
|
その他 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（期間社員及び嘱託社員他）は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が、前連結会計年度末に比べ155名減少したのは、主に外注への生産移管に伴い、ベトナム子会社における社内生産量が減少したことによるものであります。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
[ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
車載電装品 |
|
[ |
|
民生産業機器 |
|
[ |
|
ワイヤーハーネス |
|
[ |
|
報告セグメント計 |
|
[ |
|
その他 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（期間社員及び嘱託社員他）は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合は、ＡＳＴＩ労働組合と称し、組合員数は2023年３月31日現在597名で、上部団体には所属しておりません。
また、連結子会社において、労働組合が組織されております。当社を含めて労使関係につきましては安定しており、重大な問題はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
2.6 |
25.0 |
58.3 |
59.7 |
76.7 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金を除きます。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項における投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業構造について
当社グループの売上高につきましては、主要顧客であります四輪メーカー、二輪メーカー、家電メーカーなどの販売状況の影響を受ける立場にあります。新型コロナウイルス感染症の蔓延及び半導体を始めとする材料の調達難など、世界的に不安定な市場環境により当社の販売も影響を受けておりますが、その影響額については現時点において合理的に算定することが困難であります。
（２）当社グループの主要顧客への販売割合について
当社グループの販売先上位３社が占める売上高の割合は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 (c)販売実績」に記載のとおりであり、主要顧客への販売状況の変化や取引条件等の変更により、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループとしての対応力を強化するために、新規顧客の開拓、自主ブランドにより販売できる製品開発を積極的に行っております。
（３）海外事業展開に伴うリスクについて
当社グループは、インド、ベトナム、中国、フィリピンの各地において事業を展開しており、現地日系企業等からの需要増加に対応するため、工場の増設、生産設備の増強を進めてまいりました。
設備投資に当たっては、将来の需要予測等を基に投資効率を勘案し、投資を決定しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための各国の政府の対応、もしくは半導体を始めとした原材料の入手難等の影響により当初予定していた販売量を確保できない可能性があります。そのような不安定な外部環境下においても採算が取れるよう、生産の合理化、ITを活用した省人化を進め、生産性の向上に努めております。
今後も、工場所在国の政治・経済情勢、法律規制の変更、為替動向、労働問題、感染症の蔓延、戦争、テロ等が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしての対応力を強化するために、本社における海外事業体制を強化して情報収集力を向上させるとともに、当社グループの工場の生産活動に制約が加えられるリスクを分散すべく、フィリピンの新たな子会社においての生産活動を開始しバックアップ体制の増強を進めております。
（４）地震等自然災害による影響について
地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの生産拠点が損害を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社の国内の生産拠点は静岡県西部地域に集中しておりますので、南海トラフ地震に備えて、被害を最小限にするべく、すでに必要と考えられる対策を講じておりますが、地震による影響が大きい場合には、操業の中断や多額の復旧費用の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、浜松市北部の浸水想定のない地点に工場を建設し稼働を開始いたしました。自然災害等により本社機能が麻痺した際には本社の代替として機能する体制を整えるとともに、有事の際の海外拠点におけるバックアップ体制の整備も進めてまいります。
（５）品質に関するリスクについて
当社グループは、製品の品質に万全を期しておりますが、予期しない品質トラブルにより多額の回収費用及び補償費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、国内事業だけでなく、生産の主体となりつつある海外事業における品質の維持・向上を最優先課題として取り組んでおります。
（６）財務制限条項付融資契約について
当社グループは、一部の借入金に対して金融機関とのコミットメント契約を締結しております。この契約につきましては、各事業年度の中間決算期末及び決算期末の当社の貸借対照表における純資産の部の金額に関しての財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、貸付人の請求により期限の利益を喪失し、借入金金額を直ちに返済する義務を負うことになっており、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、製品受注時の支払い条件の変更による売掛金の削減により借入金の削減を行うべく、不断に交渉を続けております。
（７）その他、経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項について
① 繰延税金資産について
当社グループは、将来減算一時差異に対して、当連結会計年度末において666百万円の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得に関する見積り及びタックス・プランニング等を基に回収可能性を検証し計上しておりますが、実際の課税所得が見積り等を大幅に下回った場合等には回収可能性の見直しを行い、繰延税金資産を回収可能額まで取崩すことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、将来の課税所得を見積る際には様々な仮定及び予測を用いており、その仮定及び予測は実際の結果と乖離する可能性があります。また、税制改正等により実効税率等が変更になった場合にも、繰延税金資産の計上額の見直しを実施することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の時価が著しく低下した場合又は事業の収益性が悪化した場合には、当該固定資産の減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候がある場合には、将来キャッシュフロー等に基づいた回収可能価額の見積りによる減損テストを実施しております。その結果、固定資産の帳簿価額が回収可能額を上回った場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失を認識することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社工場 (静岡県浜松市南区他) |
全社（管理業務、 新技術・新製品の 研究・開発） ワイヤーハーネス その他 |
管理業務施設 研究開発施設 ワイヤーハーネス製造設備 |
321,449 |
207,144 |
618,125 (13,404.31) |
14,656 |
51,412 |
1,212,787 |
254 [22] |
|
浜松工場 (静岡県浜松市北区) |
車載電装品 民生産業機器 |
工場インフラ |
3,431,455 |
17,374 |
623,400 (22,630.87) |
－ |
63,714 |
4,135,944 |
3 [－] |
|
都田工場 (静岡県浜松市北区) |
車載電装品 その他 |
車載電装品製造設備 |
186,954 |
77,331 |
265,733 (11,980.98) |
－ |
14,873 |
544,892 |
57 [3] |
|
掛川工場 (静岡県掛川市) |
車載電装品 民生産業機器 |
車載電装品製造設備 民生産業機器製造設備 |
733,656 |
689,117 |
322,168 (7,996.15) |
3,511 |
117,670 |
1,866,123 |
145 [32] |
|
袋井工場 (静岡県袋井) |
ワイヤーハーネス |
ワイヤーハーネス製造設備 |
96,544 |
65,521 |
290,437 (16,505.92) |
15,275 |
7,992 |
475,771 |
96 [17] |
|
磐田工場 (静岡県磐田市) |
民生産業機器 |
民生産業機器製造設備 |
39,249 |
63,277 |
98,790 (6,117.55) |
17,499 |
40,697 |
259,513 |
86 [19] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
（２）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED (インド ハリアナ州) |
車載電装品 ワイヤーハーネス |
車載電装品製造設備 ワイヤーハーネス製造設備 |
102,376 |
488,047 |
348,481 (23,100.00) |
－ |
38,343 |
977,247 |
523 [236] |
|
ASTI INDIA PRIVATE LIMITED (インド グジャラート州) |
車載電装品 ワイヤーハーネス |
車載電装品製造設備 ワイヤーハーネス製造設備 |
841,622 |
734,133 |
－ (33,247.00) |
－ |
20,306 |
1,596,061 |
48 [119] |
|
ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION (ベトナム ハノイ市) |
車載電装品 民生産業機器 ワイヤーハーネス |
車載電装品製造設備 民生産業機器製造設備 ワイヤーハーネス製造設備 |
174,048 |
305,089 |
－ (19,458.08) |
48,067 |
49,488 |
576,693 |
1,051 [34] |
|
ASTI ELECTRONICS CORPORATION (ベトナム ビンズォン省) |
車載電装品 民生産業機器 ワイヤーハーネス |
車載電装品製造設備 民生産業機器製造設備 ワイヤーハーネス製造設備 |
1,024,240 |
455,141 |
－ （24,857.60) |
－ |
5,514 |
1,484,896 |
1,657 [278] |
|
杭州雅士迪電子有限公司 (中国浙江省) |
民生産業機器 |
民生産業機器製造設備 |
69,997 |
405,161 |
－ （10,000.00) |
43,990 |
52,055 |
571,204 |
189 [195] |
|
浙江雅士迪電子有限公司 (中国浙江省) |
車載電装品 ワイヤーハーネス |
車載電装品製造設備 ワイヤーハーネス製造設備 |
427,780 |
435,137 |
－ (50,137.11) |
－ |
14,367 |
877,284 |
185 [153] |
|
ASTI MANUFACTURING PHILIPPINES INC. (フィリピン バタンガス州) |
ワイヤーハーネス |
ワイヤーハーネス製造設備 |
97,124 |
9,115 |
－ (－) |
－ |
7,850 |
114,090 |
47 [－] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
３．ASTI INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION、杭州雅士迪電子有限公司及び浙江雅士迪電子有限公司における土地の面積につきましては、現地政府に認可された土地使用権に係る面積であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
9,600,000 |
|
計 |
9,600,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式290,910株は「個人その他」に2,909単元及び「単元未満株式の状況」に10株を含めて表示しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツク フアンド（プリンシパル オール セクター サブポートフオリオ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U．S．A．
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記のほか、自己株式が290千株あります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
発送運賃 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
棚卸資産廃棄損 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の類似性、工程の類似性を基礎としてセグメントを構成しており、そのうち「車載電装品」、「民生産業機器」、「ワイヤーハーネス」の３つを報告セグメントとしております。
「車載電装品」は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、コーナーセンサ等を生産しております。「民生産業機器」は、洗濯機用・食器洗浄機用電子制御基板、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ基板等を生産しております。「ワイヤーハーネス」は、四輪・二輪用ワイヤーハーネス、船舶用ワイヤーハーネス等を生産しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
給料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|