シスメックス株式会社
(1) 連結経営指標等
|
回次 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
税引前利益 |
(百万円) |
|
|
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|
親会社の所有者に帰属する 当期利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する 持分 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資産合計 |
(百万円) |
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|
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１株当たり親会社所有者帰属 持分 |
(円) |
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|
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基本的１株当たり当期利益 |
(円) |
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|
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|
希薄化後１株当たり当期利益 |
(円) |
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|
|
親会社所有者帰属持分比率 |
(％) |
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|
親会社所有者帰属持分 当期利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．当社グループでは、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについて、第54期までその他の非流動資産に計上しておりましたが、第55期より2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、サービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、第54期は遡及適用後の数値となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
|
回次 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
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|
|
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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|
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
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|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
|
|
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|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
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株主総利回り |
(％) |
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|
|
|
|
|
(比較指標：配当込みTOPIX) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
最高株価 |
(円) |
11,110 |
8,420 |
13,310 |
15,725 |
9,815 |
|
最低株価 |
(円) |
4,810 |
5,814 |
7,024 |
7,970 |
7,380 |
（注）１．第56期の１株当たり配当額には、創立55周年記念配当２円が含まれております。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．当社では、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについて、第54期まで長期前払費用に計上しておりましたが、第55期よりサービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更いたしました。この変更は、連結財務諸表において2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、サービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更したことを契機に検討し決定したものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、第54期は遡及適用後の数値となっております。
提出会社（実質上の存続会社、本店：神戸市中央区）は、額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、1994年４月１日を合併期日として、東亞医用電子株式会社（形式上の存続会社、本店：神戸市西区）に吸収される形式での合併を行い、現在に至っております。
|
年月 |
事項 |
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1968年２月 |
東亞特殊電機株式会社（現ＴＯＡ株式会社）が製造する血球計数装置の販売会社として兵庫県神戸市兵庫区下沢通５丁目４番地に東亞医用電子株式会社を設立 |
|
1972年２月 |
東亞特殊電機株式会社（現ＴＯＡ株式会社）の医用電子機器開発製造部門の営業を譲受 |
|
1973年５月 |
兵庫県加古川市に加古川工場を新設し、営業部門、生産部門及び研究開発部門を集結 |
|
1978年２月 |
ブランドを「Sysmex」（シスメックス）に変更 |
|
1980年10月 |
ドイツにトーア メディカル エレクトロニクス ドイチュラント ゲーエムベーハー（現シスメックス ヨーロッパ エスイー）を設立 |
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1986年４月 |
神戸市西区に神戸工場（現テクノパーク）を新設し、研究開発部門を移転 |
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1991年２月 |
兵庫県小野市に小野工場（検体検査試薬生産）を新設し、試薬生産部門を移転 |
|
1991年５月 |
英国にトーア メディカル エレクトロニクス ユーケー リミテッド（現シスメックス ユーケー リミテッド）を設立 |
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1993年３月 |
テクノセンター（現テクノパーク）本館を新設し、研究開発部門、物流部門、情報システム部門及びサービス部門を集結 |
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1994年４月 |
４月１日を合併期日として形式上の存続会社である東亞医用電子株式会社（本店：神戸市西区）に吸収合併 |
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1995年３月 |
ドイツにおける代理店であるデジタナ社の株式を取得して子会社化し、社名をシスメックス ゲーエムベーハー ドイチュラント（現シスメックス ドイチュラント ゲーエムベーハー）に変更 |
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1995年11月 |
大阪証券取引所の市場第二部に株式を上場 |
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1996年７月 |
東京証券取引所の市場第二部に株式を上場 |
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1997年２月 |
米国にシスメックス インフォシステムズ アメリカ インク（現シスメックス アメリカ インク）を設立 |
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1998年２月 |
シンガポールにシスメックス シンガポール ピーティーイー リミテッド（現シスメックス アジア パシフィック ピーティーイー リミテッド）を設立 |
|
1998年10月 |
社名をシスメックス株式会社に変更 本社を神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号に移転 |
|
2000年１月 |
中国に希森美康医用電子（上海）有限公司を設立 |
|
2000年３月 |
東京証券取引所の市場第一部及び大阪証券取引所の市場第一部に指定 神戸市西区（現テクノパーク敷地内）に中央研究所を新設 フランスにシスメックス フランス エスエーアールエル（現シスメックス フランス エスエーエス）を設立 |
|
2001年８月 |
国際試薬株式会社（2006年４月シスメックス国際試薬株式会社へ社名変更）の株式を取得して子会社化 |
|
2002年10月 |
株式会社アール・エー・システムズ（現シスメックスＲＡ株式会社）の株式を取得して子会社化 |
|
年月 |
事項 |
|
2004年４月 |
株式会社シーエヌエー（現シスメックスＣＮＡ株式会社）の第三者割当増資を引き受け子会社化 |
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2004年７月 |
神戸市西区に事業用不動産（現ソリューションセンター）を信託により取得 |
|
2006年２月 |
研究開発環境の拡張・整備のため、テクノセンター（現テクノパーク）に隣接する不動産を取得 |
|
2011年１月 2013年４月 |
ロシアにシスメックス ルース エスエルシーを設立 韓国代理店を子会社化し、社名をシスメックス コリア カンパニー リミテッドに変更 |
|
2014年６月 |
個別化医療における遺伝子検査事業の発展のため、凸版印刷株式会社の子会社である株式会社理研ジェネシスに資本参加 兵庫県加古川市に新たな機器生産工場「アイ スクエア」を開設 |
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2016年５月 2017年６月 |
株式会社理研ジェネシスの株式を凸版印刷株式会社より追加取得して子会社化 川崎市川崎区に新たな研究開発拠点「スカイフロントリサーチキャンパス」を開設 |
|
2018年４月 2018年７月 2018年10月
2019年４月 |
エジプトにシスメックス エジプト エルエルシーを設立 米国にお客様向けトレーニング施設を拡張した新たなサポート拠点を開設 株式会社ＪＶＣケンウッドと新会社クリエイティブナノシステムズ株式会社を共同設立 ドイツにシスメックス アールアンドディー センター ヨーロッパ ゲーエムベーハーを設立 神戸市西区に新たなバイオ診断薬拠点「テクノパーク イーストサイト」を開設 |
|
2020年１月
2020年６月 2021年２月 2022年２月 2022年４月
2022年５月
2022年８月 2022年10月 |
米国にシスメックス アールアンドディー センター アメリカズ インクを設立 プライマリケア事業における新たな尿検査ソリューション開発に向けアストレゴ ダイアグノスティックス エービーへ出資 株式会社オプティムと新会社ディピューラメディカルソリューションズ株式会社を共同設立 ポルトガルにシスメックス ポルトガル エスエーを設立 サウジアラビアにシスメックス エルエルシーを設立 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 シスメックス国際試薬株式会社を吸収合併 アストレゴ ダイアグノスティックス エービーの株式を追加取得して子会社化し、社名をシスメックス アストレゴ エービーへ変更 株式会社ピロートの株式を取得して子会社化し、社名をシスメックスピロート株式会社へ変更 ＪＣＲファーマ株式会社と新会社アライドセル株式会社を共同設立 |
当社グループは、当社と連結子会社77社及び関連会社等２社で構成されており、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。
国内では、主に当社が製品の開発、製造、販売及びサービスを担当し、一部の製品の開発、製造及び販売を連結子会社が担当しております。また、海外では、米州、ＥＭＥＡ、中国及びアジア・パシフィックの各地域において、製品の製造、販売等を地域によって67社が分担しております。
主要な連結子会社及び関連会社等の主な事業内容等は、以下のとおりであります。
（連結子会社）
|
会社名 |
セグメントの名称 |
主な事業内容 |
|
シスメックス アメリカ インク |
米州 |
検体検査機器及び検体検査試薬の販売 |
|
シスメックス ヨーロッパ エスイー |
ＥＭＥＡ |
検体検査機器の販売及び検体検査試薬の製造、販売 |
|
シスメックス ドイチュラント ゲーエムベーハー |
ＥＭＥＡ |
検体検査機器及び検体検査試薬の販売 |
|
シスメックス ユーケー リミテッド |
ＥＭＥＡ |
検体検査機器及び検体検査試薬の販売 |
|
シスメックス フランス エスエーエス |
ＥＭＥＡ |
検体検査機器及び検体検査試薬の販売 |
|
シスメックス スイス エージー |
ＥＭＥＡ |
検体検査機器及び検体検査試薬の販売 |
|
シスメックス ルース エルエルシー |
ＥＭＥＡ |
検体検査機器及び検体検査試薬の販売 |
|
希森美康医用電子（上海）有限公司 |
中国 |
検体検査機器及び検体検査試薬の販売 |
|
シスメックス アジア パシフィック ピーティーイー リミテッド |
アジア・パシフィック |
検体検査機器の販売及び検体検査試薬の製造、販売 |
|
シスメックス コリア カンパニー リミテッド |
アジア・パシフィック |
検体検査機器及び検体検査試薬の販売 |
|
その他 67社 |
|
|
（関連会社等）
|
会社名 |
セグメントの名称 |
主な事業内容 |
|
株式会社メディカロイド |
日本 |
医療用ロボットのマーケティング、開発、設計、製造、販売及びアフターサービス |
|
その他 １社 |
|
|
また、当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
(1) 連結子会社
|
名称 |
セグメントの名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
事業内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
|||||||
|
役員の兼任 |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
業務 提携等 |
|||||||||
|
直接 所有 (％) |
間接 所有 (％) |
合計 (％) |
当社 役員 (人) |
当社 従業員 (人) |
|||||||||
|
シスメックス アメリカ インク |
米州 |
米国 イリノイ州 |
千 US$ 22,000 |
検体検査機器及び検体検査試薬の販売 |
100 |
－ |
100 |
1 |
2 |
なし |
当社製品の販売等 |
なし |
なし |
|
シスメックス ヨーロッパ エスイー |
ＥＭＥＡ |
ドイツ ノーデルシュタット市 |
千 EUR 120 |
検体検査機器の販売及び検体検査試薬の製造、販売 |
100 |
－ |
100 |
1 |
3 |
なし |
当社試薬製品の製造及び販売等 |
なし |
なし |
|
シスメックス ドイチュラント ゲーエムベーハー |
ＥＭＥＡ |
ドイツ ノーデルシュタット市 |
千 EUR 2,050 |
検体検査機器及び検体検査試薬の販売 |
100 |
－ |
100 |
－ |
－ |
なし |
当社製品の販売 |
なし |
なし |
|
シスメックス ユーケー リミテッド |
ＥＭＥＡ |
英国 ミルトンキーンズ市 |
千 ￡ 400 |
検体検査機器及び検体検査試薬の販売 |
100 |
－ |
100 |
－ |
－ |
なし |
当社製品の販売 |
なし |
なし |
|
シスメックス フランス エスエーエス |
ＥＭＥＡ |
フランス ビルパンテ市 |
千 EUR 2,457 |
検体検査機器及び検体検査試薬の販売 |
18.6 |
81.4 |
100 |
－ |
－ |
なし |
当社製品の販売 |
なし |
なし |
|
シスメックス スイス エージー |
ＥＭＥＡ |
スイス チューリッヒ州 |
千 CHF 50 |
検体検査機器及び検体検査試薬の販売 |
－ |
100 |
100 |
－ |
－ |
なし |
当社製品の販売 |
なし |
なし |
|
シスメックス ルース エルエルシー |
ＥＭＥＡ |
ロシア モスクワ市 |
千RUB 40,400 |
検体検査機器及び検体検査試薬の販売 |
－ |
100 |
100 |
－ |
－ |
なし |
当社製品の販売 |
なし |
なし |
|
希森美康医用電子（上海）有限公司 |
中国 |
中国 上海市 |
千 US$ 1,000 |
検体検査機器及び検体検査試薬の販売 |
100 |
－ |
100 |
1 |
4 |
なし |
当社製品の販売等 |
なし |
なし |
|
シスメックス アジア パシフィック ピーティーイー リミテッド |
アジア・パシフィック |
シンガポール |
千 SG$ 11,500 |
検体検査機器の販売及び検体検査試薬の製造、販売 |
100 |
－ |
100 |
1 |
2 |
なし |
当社試薬製品の製造及び販売等 |
なし |
なし |
|
シスメックス コリア カンパニー リミテッド |
アジア・パシフィック |
韓国 ソウル市 |
千 KRW 190,000 |
検体検査機器及び検体検査試薬の販売 |
100 |
－ |
100 |
－ |
4 |
なし |
当社製品の販売 |
なし |
なし |
|
その他 67社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．上記連結子会社のうちシスメックス アメリカ インク、シスメックス ヨーロッパ エスイー及び希森美康医用電子（上海）有限公司は、特定子会社であります。また、その他に含まれている特定子会社は、シスメックスＲＡ㈱、シスメックス エルエルシー及びシスメックス タイワン カンパニー リミテッドであります。
２．シスメックス アメリカ インク及び希森美康医用電子（上海）有限公司は、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
|
|
シスメックス アメリカ インク |
希森美康医用電子（上海）有限公司 |
|
売上高 |
96,226百万円 |
95,466百万円 |
|
税引前利益 |
4,549 |
7,624 |
|
当期利益 |
3,490 |
5,675 |
|
資本合計 |
32,782 |
40,834 |
|
資産合計 |
70,061 |
73,875 |
(2) 関連会社等
|
名称 |
セグメントの名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
事業内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
|||||||
|
役員の兼任 |
資金 援助 |
営業上の 取引 |
設備の 賃貸借 |
業務 提携等 |
|||||||||
|
直接 所有 (％) |
間接 所有 (％) |
合計 (％) |
当社 役員 (人) |
当社 従業員 (人) |
|||||||||
|
㈱メディカロイド |
日本 |
神戸市 中央区 |
百万円 5,100 |
医療用ロボットのマーケティング、開発、設計、製造、販売及びアフターサービス |
50 |
－ |
50 |
2 |
2 |
なし |
同社製品の仕入等 |
建物及び設備の賃貸借 |
なし |
|
その他 １社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日本 |
|
（ |
|
米州 |
|
（ |
|
ＥＭＥＡ |
|
（ |
|
中国 |
|
（ |
|
アジア・パシフィック |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数が前連結会計年度末に比べて729名増加した主な理由は、事業規模の拡大に伴うものであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日本 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は当社から社外への出向者118名を除き、社外から当社への出向者９名を含む就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、シスメックスユニオンと称し、2023年３月31日現在の組合員数は1,924名であります。
なお、労使関係は安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(％) （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
10.1 |
62.0 |
56.2 |
72.1 |
39.6 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71号の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社グループは検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としており、世界190以上の国や地域のお客様に対し、医療に不可欠な検査を安定的に提供する責任を担っております。そのため、当社グループの業績は、各国・地域で今後起こりうる様々な要因によって大きな影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、リスクマネジメントを事業の継続と発展のためにグループ内外のリスクを組織的・体系的に管理する活動と定義しております。適切にリスクを取り企業活動を推進する一方、経営及びその持続性に影響を与える可能性についてそれぞれの重要度に応じて予防対策及び発生時対策を行い、それらを共有することによりステークホルダーに安心いただけるよう取り組んでおります。
リスクマネジメントを推進する体制としては、当社グループの内部統制・リスクマネジメント全般を統括する「内部統制委員会」を設置しております。委員長は代表取締役社長が務め、担当執行役員及び常勤監査等委員をメンバーとし、社外取締役がオブザーバーを務めております。また、主要なリスク領域においては、下図のようにコンプライアンス委員会等の関連委員会を設置しております。各委員会では全社横断的に活動を推進すると共に、部門・関係会社での取り組み状況を定期的にモニタリングし、内部統制委員会へ報告しております。
当社グループは、リスク全般について定期的に評価を実施し、事業に与える影響が大きいリスクを特定して対策を講じております。中でも業務全般にわたるリスクに関しては、内部統制委員会で対策方針の確認及びモニタリングを行い、戦略の意思決定内容に係るリスクは、グローバル戦略会議、執行役員会議等の経営会議体において審議・決定しております。
また、各地域・関係会社、各部門の活動テーマについても、年度単位でリスクアセスメントを行い、重要なリスクに対する対応計画の立案及び推進を行う等、自律的にリスクマネジメントを運用しております。各地域や各部門の活動内容はリスクマネジメント統括部門に報告され、特に重要な内容は内部統制委員会へ報告されております。
以上のような活動を通じて内部統制委員会に伝達された内容はタイムリーに取締役会へ報告され、必要に応じて取締役会で審議される仕組みとなっております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経済動向の変動に関わるリスクについて
当社グループは比較的需要が安定しているヘルスケアを主たる事業としておりますが、経済情勢による各国政府の医療財政悪化や病院等医療施設における予算の縮小等が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、世界的な物価の高騰や金利の著しい上昇に伴い、生産・流通等を含む幅広い範囲でコストが増加することにより、グループ連結業績へ影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはグローバルに展開した当社のネットワークを活用し、各国・地域における市場環境の変化について継続的にモニタリング・分析すると共に、グループ全体での更なる効率化や付加価値の創出等に関して適切な対応を実施してまいります。
(2) 為替変動に関わるリスクについて
当社グループは海外関係会社及び代理店を経由して各国・地域へ販売を行っており、連結売上高に占める海外売上高の比率は、2022年３月期 84.7％、2023年３月期 85.4％と高い水準で推移しております。海外関係会社の現地通貨建て財務諸表の各項目は、円換算時に為替レート変動の影響を受けております。当社グループの外貨建て資産及び負債の決済及び期末時評価額については、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、予想を上回る為替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、2023年３月期における為替変動の年間での影響は、以下のとおりであります。
|
１円変動の影響 |
売上高 |
営業利益 |
|
USD |
703百万円 |
150百万円 |
|
EUR |
534百万円 |
128百万円 |
|
CNY |
4,828百万円 |
3,681百万円 |
(3) 医療制度改革に関わるリスクについて
医療技術の進展、先進国を中心とした少子高齢化、医療の質に対する要望の高まり等の社会環境変化を背景に、医療費の適正化や質の高い医療サービスを効率的に提供するための医療制度改革が継続して進められております。また、コロナ禍を機に医療インフラの比較的脆弱な国においても検査・医療の重要性が再認識され、医療制度改革が加速されると共に、デジタル化等の技術進展により新たなニーズが生まれることが想定されます。当社グループの経営成績及び財政状態は、このような医療制度改革の影響を受ける可能性があります。このため、当社グループのネットワークを活用して様々な環境変化の中から的確に機会を捉えた上、今後も個別化医療に資する診断技術創出等のライフサイエンスの事業化を進める一方、検体検査機器、診断薬、IT、サービス&サポートを合わせたトータルソリューションを提供し、多様化するニーズにきめ細かく対応できるよう努めてまいります。
また、自国産業保護の動きが見られる一部の国において、現地での組立生産や部品・原材料の調達等が必要となる可能性があり、最新情報の把握に努めると共に、現地生産移管に向けた取り組みを継続しております。
加えて、当社の機器・診断薬の大部分は各国の薬事承認や登録が必要であり、各国において規制見直しの動きが加速しており、薬事承認取得に関する要求事項が複雑・高度化する一方、規制緩和に向けた動きも見受けられます。このような変化への対応が遅れた場合には、市場獲得機会の損失や対応コストが増加する可能性があると共に、製品のタイムリーな供給に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、各国業界団体への参画等を通じて法規制に関する最新情報の把握に努めると共に、当社のネットワークを活用したグローバルな薬事承認取得体制により、薬事承認の適時的確な取得・維持に取り組んでおります。
(4) 知的財産権に関わるリスクについて
当社グループは、特許、商標、意匠等をグローバルに出願しておりますが、一部又は全ての国で権利が付与されない可能性があります。また、当社グループの保有する知的財産権が無断使用された場合に、その無断使用を防ぐために講じる手段が十分には機能しない可能性があります。一方、第三者の知的財産権に関して、当社グループに正当性があるか否かに関わらず、訴訟を提起されたり、ロイヤルティの支払いを要求される等の知的財産紛争が起こる可能性があります。
当社グループでは、グローバルコンプライアンスコード及び従業員への知的財産に関する教育を通じて、当社グループ及び第三者の知的財産権を尊重しながら事業活動を推進するよう努めております。また、知的財産レビューシステムを導入し、研究開発・事業に即した知的財産権の獲得を進めると共に、第三者の知的財産権に関する知財紛争の可能性を低下させるよう、取り組んでおります。
(5) 製品の品質に関わるリスクについて
当社グループが提供する検体検査機器製品及び診断薬製品等には高い信頼性が要求されるため、万全の品質管理体制の下、製品の品質保証に取り組んでおります。しかしながら、万が一製品に品質問題が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、各国の法令・国際規格等に準拠する品質を維持するための仕組みの整備・運用はもとより、国内外の市場及び社内からの信頼性や安全性に関する情報を調査・分析し、設計品質の向上につながる技術情報の蓄積、新製品の量産開始・市場導入前の品質チェックに生かすことによって、品質保証の強化に取り組んでおります。
(6) 気候変動等の環境に関わるリスクについて
持続可能な社会の実現に向け、企業の社会的責任がますます重要となる中、当社においても気候変動等への対応は重要な課題の一つであります。温室効果ガス増加による気候変動は、大規模な風水害、干ばつ、生物多様性へ甚大な影響をもたらし、原材料の調達や物流網の遮断・混乱等、製品をグローバルに安定供給する上でのリスクとなる可能性があります。また、欧米を中心に輸入関税や入札条件への環境規制が強化される傾向にあります。
このような中、当社グループでは「ヘルスケア分野に関わる企業として、地球環境保全活動を通じて、豊かな健康社会づくりに貢献する」という環境方針に基づき、長期的な環境マネジメントの指針として『シスメックス・エコビジョン2033』を策定すると共に、ステークホルダーと協創し、グループ全体で循環型社会の実現に貢献することをビジョンに掲げ、環境配慮型製品・サービスの創出、水消費量削減や廃棄物量削減、リサイクル率向上等を推進しております。
また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同しており、そのフレームワークに基づき気候関連リスクと機会を評価、管理し、情報開示の充実に努めております。また、2040年までに事業所から排出される温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル目標を新たに設定しました。今後更に、SBT（Science Based Targets）に基づく目標の設定を行い、取り組みを加速させてまいります。
(7) 製品の安定供給に関わるリスクについて
当社グループでは、検体検査機器及び診断薬等を世界各国のお客様に対し供給しており、市場への製品の安定的供給に努めております。しかしながら、急激な市況の変化やサプライヤーの事業停止等により、部品・原材料等の調達が困難な場合や、生産工場を含むサプライチェーン拠点が大規模な自然災害や感染症等の発生、また、火災等の重大な事故で罹災した場合には、市場への製品供給に支障を及ぼす可能性があります。部品・原材料等は在庫の確保や複数社購買等によるリスク回避に努め、サプライチェーン拠点での災害等に対する予防、復旧対策の充実に取り組んでおります。
特に、当社グループ売上高の60.3％（2023年３月期）を占める診断薬に関しては、復旧期間を考慮したBCP対策用の在庫維持や複数の生産拠点での生産を行っており、更に主力事業であるヘマトロジー分野の診断薬については、欧州・米州・中国・日本の主要拠点間で供給ネットワークを構築し、安定供給を継続できる体制を整えております。
(8) 情報システム・セキュリティに関わるリスクについて
当社グループでは、情報伝達や基幹業務支援、稟議等の決裁手続に各種情報システムを導入しており、事業上の情報の多くはネットワークを介しております。
そのため、情報システムやネットワーク回線の障害、あるいはコンピュータウイルスや外部からの情報システムへの侵入等による業務への影響を最小限に抑えるために、不正通信検知やマルウェアの隔離等の仕組みの導入、24時間の監視、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）の設置、有事や重大インシデントに対する脅威情報の早期入手のための外部団体加盟等によるセキュリティ対策やIT-BCP（事業継続計画）の充実のほか、厳格なユーザー管理やアクセス制限等の内部統制の強化に取り組んでおります。
また、当社グループでは、お客様や患者さんに確かな安心をお届けするために、製品・サービスにおけるサイバーセキュリティ対策も進めております。「製品セキュリティポリシー」を定め、製品サイバーセキュリティ委員会及びPSIRT（Product Security Incident Response Team）を設置し、各地域の製品セキュリティ責任者との連携を通じて、セキュリティポリシーに基づいた製品の設計・製造、及び市販後の脆弱性管理に取り組んでおります。
(9) 企業買収等に関わるリスクについて
当社グループでは、持続的成長や事業展開の加速のためM&Aや資本提携等を実施することがあります。これら のM&A等の実施においては事前に十分な調査を行い、経営会議体等で審議した上で当社の負担するリスクを限定するよう努めております。しかしながら、対象企業の経営環境や事業の変化、事前調査において判明しなかった情報の露呈や買収後の対象企業の経営環境や事業の変化等の影響を受け、期待されていた効果等が実現されない可能性があります。
(10) 新型感染症の拡大に関わるリスクについて
新型コロナウイルス感染症の流行は収束傾向にあり、各国での規制も概ね緩和されつつあります。しかしながら、再度変異株ウイルスの流行や新たな感染症等による感染拡大が発生した場合には、医療機関での検査数減少や物流網・原材料調達等における混乱、人材や労務環境の維持・継続困難に起因する生産性低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これまでのコロナ禍における経験をもとに、感染症における事業継続計画を策定し製品の安定供給、お客様へのサービス活動の継続、従業員の安全確保等が継続できるよう努めております。更に、当社ではリモートワーク等の有事に柔軟に対応できる勤務形態の構築を行い、感染症拡大時に限らず各従業員のライフスタイルに合わせた新しい働き方の一助としております。また、新型コロナウイルス感染症の診断で使用される診断薬等、新たな検査需要に応えるべく、製品の開発・販売を行い、受託検査ラボの開設等の検査体制構築による感染拡大防止も推進しており、今後も医療課題解決に貢献してまいります。
(11) その他のリスクについて
当社グループは、製造、販売・サービス、研究開発等の活動をグローバルに展開しており、世界中に拠点を有しております。これらの拠点や周辺地域において、地震・風水害等の大規模な自然災害が発生し、当社グループの設備・インフラ及び人材において甚大な被害が生じることにより事業活動が制限される可能性があります。また、地政学的な緊張により、貿易摩擦が生じて輸出入規制が厳格化されたり、今般のロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする国家間紛争が発生した場合等においては、市場への製品供給が中断し、業績へ影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではグローバルでの情報連携を通じて各国・地域の情勢をモニタリングしており、安全保障に関する輸出入規制等を遵守し、安全確保の上、人道支援・医療に貢献する当社製品の供給が中断することがないよう対策を推進しております。
今後も刻々と変化する世界情勢に対して注意深く情報収集・モニタリングを行い、当社への影響や必要な対応を適時検討してまいります。
・アライアンス契約
|
契約会社名 |
相手先 |
国名 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
当社 |
シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティックス社 |
米国 |
血液凝固検査関連製品の相互グローバルOEM供給（注１） |
自 2023年３月１日 至 2038年２月28日 |
|
当社 |
ロシュ・ダイアグノスティックス社（以下、ロシュ社） |
スイス |
当社とロシュ社とのグローバルパートナーシップ（注２） |
自 2021年１月１日 至 2030年12月31日 |
（注）１．本契約には以下の個別契約を含んでおります。
血液凝固検査関連製品の相互供給、販売及びサービスに関する契約（契約期間：自2021年２月１日 至 2025年12月31日）
２．本契約には以下３つの個別契約を含んでおります。
・ロシュ社による当社のヘマトロジー分野製品の販売・サービスに関する契約（契約期間：自 2021年１月１日 至 2026年８月31日）
・生化学検査分野、免疫検査分野及びヘマトロジー分野製品を１社から同時に求められる案件に関する非独占協業契約（契約期間：自 2021年１月１日 至 2030年12月31日）
・両社のITプラットフォームを活用し、短中期的には顧客サービスの向上を、長期的にはクリニカルバリューの向上を狙いとした協業検討に関する契約（契約期間：自 2021年１月１日 至 2030年12月31日）
主要な設備の状況は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
土地 （面積㎡） |
合計 |
|||
|
テクノパーク (神戸市西区) |
研究開発設備 及び生産設備等 |
17,979 |
722 |
4,768 |
5,340 (116,373.86) |
28,810 |
1,168 (164) |
|
アイ スクエア (兵庫県加古川市) |
生産設備他 |
2,419 |
178 |
581 |
1,100 (30,042.96) |
4,279 |
121 (193) |
|
ソリューション センター (神戸市西区) |
その他の設備 |
1,280 |
269 |
1,442 |
1,910 (65,030.72) |
4,902 |
331 (40) |
|
加古川工場 (兵庫県加古川市) |
生産設備 |
391 |
64 |
210 |
62 (5,498.50) |
728 |
62 (128) |
|
小野工場 (兵庫県小野市) |
生産設備 |
786 |
402 |
83 |
712 (29,778.95) |
1,985 |
54 (32) |
|
研究開発センター (神戸市西区） |
その他の設備 |
795 |
8 |
385 |
540 (12,619.02) |
1,730 |
18 (2) |
|
本社 (神戸市中央区) |
その他の設備 |
1,297 |
9 |
61 |
－ (－) |
1,368 |
188 (15) |
(2) 在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
セグメント の名称 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 (面積㎡) |
合計 |
|||||
|
シスメックス アメリカ インク |
米州 |
本社 (米国 イリノイ州) |
その他の設備 |
4,855 |
503 |
2,110 |
－ (－)
|
7,468 |
1,164 (－) |
|
シスメックス リエージェンツ アメリカ インク |
米州 |
本社・工場 (米国 イリノイ州) |
生産設備他 |
1,261 |
868 |
9 |
146 (21,800.42) |
2,286 |
41 (－) |
|
シスメックス ドゥ ブラジル インダストリア エ コメルシオ リミターダ |
米州 |
本社・工場 (ブラジル サンジョゼドスピニャイス市) |
生産設備他 |
177 |
99 |
2,220 |
－ (－) |
2,497 |
164 (－) |
|
シスメックス ヨーロッパ エスイー |
ＥＭＥＡ |
本社・工場 (ドイツ ノーデルシュタット市他) |
生産設備他 |
2,144 |
766 |
525 |
67 (25,333.00) |
3,503 |
599 (－) |
|
シスメックス ユーケー リミテッド |
ＥＭＥＡ |
本社 (英国 ミルトンキーンズ市) |
その他の設備 |
687 |
132 |
993 |
－ (－) |
1,813 |
198 (－) |
|
シスメックス ルース エルエルシー |
ＥＭＥＡ |
本社・工場 (ロシア モスクワ市) |
その他の設備 |
－ |
106 |
1,526 |
－ (－) |
1,633 |
110 (－) |
|
希森美康医用電子（上海）有限公司 |
中国 |
本社 (中国 上海市) |
その他の設備 |
1,538 |
6 |
530 |
－ (－) |
2,075 |
560 (－) |
|
シスメックス インディア プライベート リミテッド |
アジア・パシフィック |
本社・工場 (インド ムンバイ市) |
生産設備他 |
40 |
14 |
3,377 |
29 (24,692.00) |
3,462 |
225 (－) |
|
シスメックス タイワン カンパニー リミテッド |
アジア・パシフィック |
本社 (台湾 台北市) |
その他の設備 |
343 |
37 |
1,465 |
605 (1,995.36) |
2,452 |
98 (－) |
（注）１．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記には、主要な賃借している設備として、提出会社の本社や子会社が賃借している建物等が含まれております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
598,688,000 |
|
計 |
598,688,000 |
|
決議年月日 |
2019年８月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ７ 当社従業員 204 当社子会社の役員及び従業員 90 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
66,520〔63,325〕 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ |
普通株式 665,200〔633,250〕 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
7,295 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2021年９月21日 至 2027年９月20日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 7,295 資本組入額 3,648 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社又は当社子会社の取締役、執行役員、顧問又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了（取締役兼務執行役員が、執行役員の任期中に、取締役の任期満了に伴い執行役員を退任する場合を含む。）による退任又は定年による退職、その他正当な理由がある場合は、退任又は退職後２年間に限り新株予約権を行使できるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を行使することができる。 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、組織再編行為）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。 |
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）当社の取締役に対する発行に関しては、2019年６月21日開催の当社第52回定時株主総会において取締役に対するストック・オプションのための報酬等として承認された新株予約権の個数、内容及び金額の総額の範囲内で行うものであります。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
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|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注）１．自己株式447,492株は、「個人その他」に4,474単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
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|
|
|
|
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|
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋3丁目11-1） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、27,874千株であります。なお、その主な内訳は、投資信託設定分10,326千株、年金信託設定分953千株、その他信託設定分16,594千株であります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、12,075千株であります。なお、その主な内訳は、投資信託設定分5,139千株、年金信託設定分1,512千株、その他信託設定分5,423千株であります。
３．2023年２月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者10社が2023年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含まれておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
ブラックロック・ジャパン株式会社 |
東京都千代田区丸の内1丁目8番3号 |
3,177,500 |
1.52 |
|
アペリオ・グループ・エルエルシー(Aperio Group, LLC) |
米国 カリフォルニア州 サウサリート市 スリー・ハーバー・ドライブスイート204 |
239,060 |
0.11 |
|
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC) |
米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 |
862,222 |
0.41 |
|
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment Management LLC) |
米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 |
304,100 |
0.15 |
|
ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV) |
オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 |
569,286 |
0.27 |
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) |
〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 |
706,000 |
0.34 |
|
ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー(BlackRock (Luxembourg) S.A.) |
ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A |
456,300 |
0.22 |
|
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) |
〒4 D04 YW83 アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 |
1,786,493 |
0.85 |
|
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
2,897,200 |
1.38 |
|
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
2,245,529 |
1.07 |
|
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited) |
〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 |
278,849 |
0.13 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
６ |
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
７,15,29 |
|
|
|
棚卸資産 |
８ |
|
|
|
その他の短期金融資産 |
18,29 |
|
|
|
未収法人所得税 |
|
|
|
|
その他の流動資産 |
19,21 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
9,11 |
|
|
|
のれん |
10,11 |
|
|
|
無形資産 |
10,11 |
|
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
12 |
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
７,15,29 |
|
|
|
その他の長期金融資産 |
12,18,29 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
17 |
|
|
|
その他の非流動資産 |
19 |
|
|
|
繰延税金資産 |
14 |
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
13,29 |
|
|
|
リース負債 |
15,27,29 |
|
|
|
その他の短期金融負債 |
18,29 |
|
|
|
未払法人所得税 |
|
|
|
|
引当金 |
16 |
|
|
|
契約負債 |
21 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
|
未払賞与 |
|
|
|
|
その他の流動負債 |
19 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
リース負債 |
15,27,29 |
|
|
|
その他の長期金融負債 |
18,29 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
17 |
|
|
|
引当金 |
16 |
|
|
|
その他の非流動負債 |
19 |
|
|
|
繰延税金負債 |
14 |
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
|
|
|
資本金 |
20 |
|
|
|
資本剰余金 |
20 |
|
|
|
利益剰余金 |
20 |
|
|
|
自己株式 |
20 |
△ |
△ |
|
その他の資本の構成要素 |
20 |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
５,21 |
|
|
|
売上原価 |
22 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
22,30 |
|
|
|
研究開発費 |
22 |
|
|
|
減損損失 |
11 |
|
|
|
その他の営業収益 |
23,30 |
|
|
|
その他の営業費用 |
23 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
金融収益 |
24 |
|
|
|
金融費用 |
24 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は損失） |
12 |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は損失） |
|
|
△ |
|
税引前利益 |
|
|
|
|
法人所得税費用 |
14 |
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
△ |
△ |
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益 |
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益 |
26 |
|
|
|
希薄化後１株当たり当期利益 |
26 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
返金負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
試験研究積立金 |
|
|
|
特別勘定積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
システム利用料収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
受取損害賠償金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|