トミタ電機株式会社
(注) １．第68期、第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第71期、第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第68期、第69期及び第70期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．第68期、第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第71期、第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第68期、第69期及び第70期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５.株主総利回りの比較指標は、第71期までは比較指標としてJASDAQ INDEXを使用しておりましたが、比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、トミタ電機株式会社(当社)、子会社２社で構成されており、主な事業内容は、電子部品材料であるフェライトコア(磁性材料)、電子部品のコイル・トランスの製造及び販売並びに、国内不動産の賃貸事業であります。
なお、当社グループは、同一セグメントに属する電子部品材料の製造、販売を行っており、電子部品材料事業については製品別に記載しております。なお、当該２事業はセグメント情報における区分と同一であります。
事業内容と当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
以上の当社グループ等について図示すると次のとおりであります。
(注) 珠海富田電子有限公司は、TOMITA FERRITE LTD.の子会社であります。
(注) １．特定子会社に該当しています。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社には該当していません。
３．議決権の所有割合の( )内は、TOMITA FERRITE LTD.の所有割合で内書であります。
４．TOMITA FERRITE LTD.、珠海富田電子有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業については、製品別に従業員数を記載しております。
なお、不動産賃貸事業に専従する従業員はおりません。
2023年１月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であります。
2023年１月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与(税込み)は、基準外賃金及び賞与が含まれております。
ａ．名称 ＪＡＭトミタ電機労働組合
ｂ．上部団体名 ＪＡＭ
ｃ．結成年月日 1994年10月７日
ｄ．組合員数 40名
ｅ．労使関係 労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。
当社グループは、テクノロジーを活用することにより、価値ある製品を市場に提供し、顧客の満足を得る一方で、適正に得られた利益を株主と従業員に還元し、グローバル化の推進と企業価値を高める経営を継続することで全世界の人々に貢献してまいります。
当社グループは、安定的経営を重視し、「企業体質を強化するために内部留保を充実し、経営基盤の強化をはかる」ことを経営方針の一つとして掲げ、株主資本の充実を図ってまいりました。
こうした考えに基づき、当社グループが目指す経営指標としては、自己資本比率80％以上（当期実績77.7％）、売上高経常利益率３％以上（当期実績6.9％）を目標として、その達成に努めております。
今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響は以前より薄れたもののエネルギーや資源価格の高騰・高止まり並びに世界的なインフレの進行、さらに急激な為替変動など、世界経済及び日本経済の先行きについては予測が大変困難な状況となっております。
当社グループを取り巻く事業環境も熾烈なグローバル競争や原材料価格動向並びに物流の不透明感も併せて、国内外において企業間競争、価格競争は一段と厳しくなると予想されます。
また、全ての活動拠点において、地域の規制や状況に応じた感染防止対策の徹底並びに、「予防・対策ガイドライン」及び「在宅勤務就業規則」に基づく、在宅勤務や時差出勤の実施、さらにWeb会議などにより、通常稼働の維持に努めた結果、現時点での当社グループの業績に与えるコロナ影響は軽微であり、当期末以降も特に重要な影響はないものと予測しております。しかしながら、今後の感染拡大などの状況変化により大きな影響を受ける可能性があります。
このような事業環境の中で、ＥＶ、情報通信、産業機器、医療機器、省エネ・環境分野における国内外市場での新規開拓に向け、中国・香港・欧州営業とともに販売拡大を図りながら、海外生産工場の継続的な品質改善や経費削減に向けた取り組みを推進し利益重視の体制を強化してまいります。重点課題として以下の３点に取り組みます。
① ＥＶ等の電池管理システム・車内通信システム、通信基地局、データ・センター、半導体製造装置、産業用工作機械、医療機器等を主体とする情報通信機器並びに産業用機器向けの新規受注の獲得
②原価低減に向けた品質改善と製造設備刷新、省力化、自動化の推進
③高信頼性、高効率化を目的とした材質開発の推進
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢及び景気動向について
当社グループの主な販売先は、日本国内及び東アジアであり、その地域の経済情勢や製品需要動向による販売減少等により、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替変動について
為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、外貨建で取引されている製品の価格及び売上高等にも影響があり、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 販売価格について
当社グループが事業展開している電子部品業界は激しい価格競争に直面しております。先進技術の成果を反映させ、顧客ニーズに対応した製品をタイムリーに開発し、海外生産により製造コストを低減して有利な価格決定をすることに努めておりますが、これをもってしても対抗しがたい事態が生じる場合には、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新素材及び製品開発投資について
当社グループは、成長性の確保を目的として、積極的に新素材及び製品開発のため必要な先行投資を行っております。先行投資に応じた結果、収益を確実に予測することは困難であり、需要が予測に比べて低迷する可能性を含んでおります。そのため、一定期間内で投資に応じた成果、収益が上げられなかった場合には、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料価格について
当社グループが提供する製品の原材料の主なものは酸化鉄並びに非鉄金属であります。非鉄金属は国際取引相場に影響を受け、近年としては上昇傾向にあります。当社グループでは、徹底したコストダウンにより極力吸収してまいりますが、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 保有有価証券について
連結貸借対照表に計上されている投資有価証券については、全て当社保有の有価証券であります。なお、これらの有価証券については保有意義や資産の健全化等を考慮しながら随時見直しを行っております。
また、市場価格のある有価証券については今後の経済環境や企業収益の動向により、時価が変動し、市場価格のない有価証券については、当該株式の発行会社の財政状況が変動することにより、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 減損会計について
当社グループは、事業用不動産として複数の土地及び建物を所有しております。固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針を適用し、所有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害や停電等について
当社グループは、大規模な自然災害や新型コロナウイルス等の感染症の流行、あるいは長時間にわたる停電により、国内外の製造拠点及び製造体制が深刻な被害を被った場合、販売活動に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
現在、新型コロナウイルス感染症に対し、「予防・対策ガイドライン」及び「在宅勤務就業規則」に従い日常的な対策と同時に、在宅勤務や時差出勤の実施、オンライン会議の活用などの感染対策を行っております。しかしながら、今後の感染拡大、長期化などの状況変化により、大きな影響を受ける可能性があります。
(9) 生産体制について
当社グループの提供する製品は日本国内でも生産しておりますが、主な生産場所は中国の子会社並びに委託先であります。中国政府による法律、税制、規則等の変更や地方政府による最低賃金の改定により、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
当社グループとしましては、全ての拠点における政府・自治体から発表された方針を基に新型コロナウイルス感染症防止に取り組んでおります。感染防止対策に関する社内ガイドラインを策定し、事業所内においてはマスク着用とアルコール消毒の利用を促進しており、オンライン会議やウェブツールの積極的な活用を進めるなど、顧客ならびに従業員の健康と安全を優先した対策を行っており、通常稼働の維持に努めた結果、現時点での当社グループの業績に与えるコロナ影響は軽微であり、当期末以降も特に重要な影響はないものと予測しております。
しかしながら本感染症の収束時期は不透明であり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があるため、今後の推移状況を注視していきます。
当連結会計年度における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻を起因とするエネルギーや資源価格の高騰で、インフレが急速に世界中に拡散しました。世界各国の金融引締め政策は景気の減速懸念を増大させ、不安定で先行き不透明な状況が続きました。ゼロコロナ政策を堅持して来た中国は、厳しい移動制限やロックダウンを繰返した結果、景気後退を余儀無くされました。政策転換後も需要低迷は続き、先行き不透明感が広がりました。日本経済においては、他国との金融政策の違いが急激な為替変動を招き、エネルギー価格や各種原材料価格の高騰を増幅した物価上昇に歯止めが掛からない厳しい状況となっております。
このような市場環境の中で当社グループは、フェライトコア並びにコイルトランス製品の製造原価低減と品質改善に取り組み、世界競争に打ち勝つことのできる高性能で高品質の製品を生産すべく活動を続けてまいりました。
その結果、当連結会計年度において、フェライトコア販売は、中国市場での情報通信関連は低調でしたがＥＶのバッテリー管理システム向けは順調に推移しました。日本市場においては産業機器関連、工作機械関連、半導体製造装置関連などが堅調に推移しました。また、両市場ともに、需給逼迫懸念から在庫積み増し発注も見られました。コイルトランス販売も産業機器関連並びに半導体製造装置関連が好調に推移したことから売上高は20億４百万円（前期比9.6％増加）となりました。
損益面では、原価率の改善、並びに経費等の削減に努めた結果、営業利益は１億４千３百万円（前期比12.0％増加）となりました。経常利益は１億３千９百万円（前期比0.2％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は、本社工場の遊休・老朽設備を除却したことにより、９千５百万円（前期比10.6％減少）となりました。
セグメント別の業績では、電子部品材料事業は前段の記載内容により、当事業の売上高は19億３千９百万円（前期比9.8％増加）となり、セグメント利益は９千６百万円（前期比13.5％増加）となりました。また、不動産賃貸事業の売上高は６千５百万円（前期比3.0％増加）となり、セグメント利益は４千７百万円（前期比9.2％増加）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計度末と比べ２億９千１百万円増加し、45億５千４百万円となりました。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計度末と比べ４千４百万円増加し、10億１千４百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計度末と比べ２億４千６百万円増加し、35億３千９百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１千９百万円増加し、10億６千万円（前期は10億４千１百万円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって増加した資金は、４千万円（前期は５千９百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の減少及び税金等調整前当期純利益によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって減少した資金は、８千２百万円（前期は３千５百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって減少した資金は、５百万円（前期は１千１百万円の減少）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出によるものであります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業の生産、受注及び販売の状況については、製品別に記載しております。なお、不動産賃貸事業は生産実績には含まれておりません。
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格で表示しております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業の生産、受注及び販売の状況については、製品別に記載しております。なお、不動産賃貸事業は受注状況には含まれておりません。
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格で表示しております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業の生産、受注及び販売の状況については、製品別に記載しており、また、当社の国内不動産の有効活用は主要な収益源であるため、不動産賃貸収入は販売実績に含めております。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格で表示しております。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断をおこなっております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定及び見積りに関する情報につきましては、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(追加情報)」に記載しております。
今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響は以前より薄れたもののエネルギーや資源価格の高騰・高止まり並びに世界的なインフレの進行、更に急激な為替変動など、世界経済及び日本経済の先行きについては予測が大変困難な状況となっております。
(事業セグメント別のコロナ影響)
当社グループは、同一セグメントに属する電子部品材料事業と不動産賃貸事業の２事業を展開しております。電子部品材料事業においては、新型コロナウイルスの感染症の影響により物流が不安定化する中、中国国内市場でのフェライトコア販売がＥＶ関連の需要拡大により順調に推移し、日本国内市場で産業機器関連、工作機械関連、並びに半導体製造装置関連などが堅調に推移したことから、当事業の売上高は19億３千９百万円（前期比9.8％増加）となりました。
なお、不動産賃貸事業における新型コロナウイルス感染症の影響については、ほとんど受けることなく当事業の売上高は６千５百万円(前期比3.0％増加)となりました。
(地域セグメント別のコロナ影響)
当社グループの地域別セグメントとしては日本、アジア、その他と、顧客の所在地を基礎とし国または地域に分類しております。
日本における国内市場は、新型コロナウイルス感染症の影響をほとんど受けることなく設備投資需要の回復に伴い産業機器関連、工作機械関連、並びに半導体製造装置関連などが堅調に推移しました。その結果、当地域の売上高は９億９千４百万円(前期比17.9％増加)となりました。アジアにおいては、ゼロコロナ対策を徹底した中国国内市場でのＥＶ関連の需要拡大により、当地域の売上高は９億６千６百万円(前期比1.8％増加)となりました。
(資産の部)
当連結会計年度末の資産の部合計は、45億５千４百万円(前期末は42億６千２百万円)となり、２億９千１百万円増加しました。
流動資産は、24億５千２百万円（前期末は22億２千７百万円）となり、前期末に比べ２億２千４百万円増加しました。その主な要因は、仕掛品の増加によるものであります。
固定資産は、21億１百万円（前期末は20億３千５百万円）となり、前期末に比べ６千６百万円増加しました。その主な要因は、機械装置及び運搬具の増加、及び繰延税金資産の増加によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債の部合計は、10億１千４百万円(前期末は９億７千万円)となり、４千４百万円増加しました。
流動負債は、３億１千３百万円(前期末は２億８千１百万円)となり、前期末に比べ３千１百万円増加しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加、及び未払費用の増加によるものであります。
固定負債は、７億１百万円(前期末は６億８千８百万円)となり、前期末に比べ１千２百万円増加しました。その主な要因は、役員退職慰労引当金の増加によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産の部合計は、35億３千９百万円(前期末は32億９千２百万円)となり、２億４千６百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金の増加、及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高の概況は、「第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(経営成績等の状況の概要)(1)業績」をご参照ください。
(営業利益)
売上原価は、原価率の改善、経費等の削減に努めた結果、13億６千１百万円(前期は12億５千万円)となりました。また、販売費及び一般管理費は、４億９千９百万円(前期は４億４千９百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、１億４千３百万円(前期は１億２千８百万円)となりました。
(経常利益)
営業外収益は、金型売却益及び助成金収入等の発生により１千５百万円（前期は１千３百万円）となりました。
営業外費用は、為替差損等の発生により１千９百万円（前期は２百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、１億３千９百万円(前期は１億３千８百万円)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は１億１千９百万円(前期は１億３千８百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税の発生、法人税等調整額の発生により、９千５百万円(前期は１億６百万円)となりました。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資本を基本としております。
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な市場情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境はグローバル経済の変動に直接影響を受けるという図式に変りはなく、引き続き厳しい状況が予想されます。従って、激化する一方のグローバル競争に負ける事なく、当社グループが進化し成長して行く事が最重要課題であると認識いたしております。
その様な認識に基づき、当社グループといたしましては、研究開発、特に先端的フェライト材質開発及びコイル・トランスの設計開発を強化推進すると同時に、中国工場において品質安定と効率生産を推進するとともに、自動化・省力化並びに徹底した仕入材料や経費の見直しによりコストを削減し、利益重視の生産体制を構築してまいります。
該当事項はありません。
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(注) １．東京営業所の建物は賃借であり、2023年１月期の賃借料は1,943千円であります。
２．本社工場のその他の内訳は、工具、器具及び備品2,865千円であります。
３．東京営業所のその他の内訳は、工具、器具及び備品44千円であります。
４．大阪営業所のその他の内訳は、工具、器具及び備品94千円であります。
(注) １．TOMITA FERRITE LTD.の土地は借地権であり、帳簿価額は15,424千円であります。
２．珠海富田電子有限公司の土地は借地権であり、帳簿価額は20,817千円であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。
(注) 自己株式157,561株は、「個人その他」に1,575単元及び「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しております。
2023年１月31日現在
(注) 当社は自己株式 157,561株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合19.28％）を保有しております。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、磁性材料を主体とした電子材料及び電子部品の製造販売と国内不動産の賃貸事業を主な事業としており、「電子部品材料事業」と「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「電子部品材料事業」は、フェライトコア（磁性材料）、コイル・トランスの製造販売を行っております。
「不動産賃貸事業」は、国内不動産の賃貸事業を行っております。