トミタ電機株式会社
(注) １．第68期、第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第71期、第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第68期、第69期及び第70期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．第68期、第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第71期、第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第68期、第69期及び第70期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５.株主総利回りの比較指標は、第71期までは比較指標としてJASDAQ INDEXを使用しておりましたが、比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、トミタ電機株式会社(当社)、子会社２社で構成されており、主な事業内容は、電子部品材料であるフェライトコア(磁性材料)、電子部品のコイル・トランスの製造及び販売並びに、国内不動産の賃貸事業であります。
なお、当社グループは、同一セグメントに属する電子部品材料の製造、販売を行っており、電子部品材料事業については製品別に記載しております。なお、当該２事業はセグメント情報における区分と同一であります。
事業内容と当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
以上の当社グループ等について図示すると次のとおりであります。
(注) 珠海富田電子有限公司は、TOMITA FERRITE LTD.の子会社であります。
(注) １．特定子会社に該当しています。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社には該当していません。
３．議決権の所有割合の( )内は、TOMITA FERRITE LTD.の所有割合で内書であります。
４．TOMITA FERRITE LTD.、珠海富田電子有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業については、製品別に従業員数を記載しております。
なお、不動産賃貸事業に専従する従業員はおりません。
2023年１月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であります。
2023年１月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与(税込み)は、基準外賃金及び賞与が含まれております。
ａ．名称 ＪＡＭトミタ電機労働組合
ｂ．上部団体名 ＪＡＭ
ｃ．結成年月日 1994年10月７日
ｄ．組合員数 40名
ｅ．労使関係 労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢及び景気動向について
当社グループの主な販売先は、日本国内及び東アジアであり、その地域の経済情勢や製品需要動向による販売減少等により、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替変動について
為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、外貨建で取引されている製品の価格及び売上高等にも影響があり、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 販売価格について
当社グループが事業展開している電子部品業界は激しい価格競争に直面しております。先進技術の成果を反映させ、顧客ニーズに対応した製品をタイムリーに開発し、海外生産により製造コストを低減して有利な価格決定をすることに努めておりますが、これをもってしても対抗しがたい事態が生じる場合には、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新素材及び製品開発投資について
当社グループは、成長性の確保を目的として、積極的に新素材及び製品開発のため必要な先行投資を行っております。先行投資に応じた結果、収益を確実に予測することは困難であり、需要が予測に比べて低迷する可能性を含んでおります。そのため、一定期間内で投資に応じた成果、収益が上げられなかった場合には、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料価格について
当社グループが提供する製品の原材料の主なものは酸化鉄並びに非鉄金属であります。非鉄金属は国際取引相場に影響を受け、近年としては上昇傾向にあります。当社グループでは、徹底したコストダウンにより極力吸収してまいりますが、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 保有有価証券について
連結貸借対照表に計上されている投資有価証券については、全て当社保有の有価証券であります。なお、これらの有価証券については保有意義や資産の健全化等を考慮しながら随時見直しを行っております。
また、市場価格のある有価証券については今後の経済環境や企業収益の動向により、時価が変動し、市場価格のない有価証券については、当該株式の発行会社の財政状況が変動することにより、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 減損会計について
当社グループは、事業用不動産として複数の土地及び建物を所有しております。固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針を適用し、所有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害や停電等について
当社グループは、大規模な自然災害や新型コロナウイルス等の感染症の流行、あるいは長時間にわたる停電により、国内外の製造拠点及び製造体制が深刻な被害を被った場合、販売活動に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
現在、新型コロナウイルス感染症に対し、「予防・対策ガイドライン」及び「在宅勤務就業規則」に従い日常的な対策と同時に、在宅勤務や時差出勤の実施、オンライン会議の活用などの感染対策を行っております。しかしながら、今後の感染拡大、長期化などの状況変化により、大きな影響を受ける可能性があります。
(9) 生産体制について
当社グループの提供する製品は日本国内でも生産しておりますが、主な生産場所は中国の子会社並びに委託先であります。中国政府による法律、税制、規則等の変更や地方政府による最低賃金の改定により、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
当社グループとしましては、全ての拠点における政府・自治体から発表された方針を基に新型コロナウイルス感染症防止に取り組んでおります。感染防止対策に関する社内ガイドラインを策定し、事業所内においてはマスク着用とアルコール消毒の利用を促進しており、オンライン会議やウェブツールの積極的な活用を進めるなど、顧客ならびに従業員の健康と安全を優先した対策を行っており、通常稼働の維持に努めた結果、現時点での当社グループの業績に与えるコロナ影響は軽微であり、当期末以降も特に重要な影響はないものと予測しております。
しかしながら本感染症の収束時期は不透明であり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があるため、今後の推移状況を注視していきます。
該当事項はありません。
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(注) １．東京営業所の建物は賃借であり、2023年１月期の賃借料は1,943千円であります。
２．本社工場のその他の内訳は、工具、器具及び備品2,865千円であります。
３．東京営業所のその他の内訳は、工具、器具及び備品44千円であります。
４．大阪営業所のその他の内訳は、工具、器具及び備品94千円であります。
(注) １．TOMITA FERRITE LTD.の土地は借地権であり、帳簿価額は15,424千円であります。
２．珠海富田電子有限公司の土地は借地権であり、帳簿価額は20,817千円であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 自己株式157,561株は、「個人その他」に1,575単元及び「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しております。
2023年１月31日現在
(注) 当社は自己株式 157,561株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合19.28％）を保有しております。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、磁性材料を主体とした電子材料及び電子部品の製造販売と国内不動産の賃貸事業を主な事業としており、「電子部品材料事業」と「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「電子部品材料事業」は、フェライトコア（磁性材料）、コイル・トランスの製造販売を行っております。
「不動産賃貸事業」は、国内不動産の賃貸事業を行っております。