株式会社ツインバード
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回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第57期及び第59期から第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため、また第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、第55期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。当該信託に残存する自社の株式は、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．第58期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益又は 当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
845 |
641 |
2,399 |
1,625 |
695 |
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最低株価 |
（円） |
357 |
409 |
335 |
614 |
508 |
（注）１．第57期及び第59期から第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため、また第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第60期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当３円を含んでおります。
３．当社は、第55期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。当該信託に残存する自社の株式は、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第58期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部）におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
沿革 |
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1962年４月 |
新潟県三条市大字四日町に野水電化㈱設立、金属の表面加工及び金属製品の製品加工を開始 |
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1962年５月 |
本社を新潟県三条市大字西本成寺に移転 |
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1972年８月 |
新潟県南蒲原郡栄町（現三条市）に工場設置 |
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1972年９月 |
新潟県南蒲原郡栄町（現三条市）に㈱栄を設立、販売業務を分離独立 |
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1977年４月 |
企画開発部を設置、製品開発を本格的に開始 |
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1978年10月 |
新潟県西蒲原郡吉田町（現燕市）の協同組合吉田金属センターに吉田第一工場を建設、全自動銅・ニッケル・クロムメッキ装置を新設 |
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1979年４月 |
商号をツインバード工業㈱に変更 |
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1981年11月 |
本社を新潟県西蒲原郡吉田町大字下中野（現燕市）に移転 |
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1984年12月 |
吉田第二工場を完成、1985年６月よりプラスチック成形加工を開始 |
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1985年４月 |
東京事務所を開設（現東京支社） |
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1985年11月 |
大阪事務所を開設（現大阪支店） |
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1987年３月 |
㈱栄を吸収合併 |
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1988年１月 |
九州営業所を開設 |
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1988年10月 |
名古屋営業所を開設 |
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1989年９月 |
大宮営業所を開設（現東京支社に統合） |
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1989年10月 |
広島営業所を開設（現大阪支店に統合） |
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1990年１月 |
新潟県西蒲原郡吉田町大字西太田字潟向（現燕市）に本社・物流センターを建設、本社を移転 |
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1991年８月 |
吉田第二工場敷地内に金型工場を建設、金型の自社製作を開始（2004年10月自社製作を取りやめ） |
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1994年９月 |
西東京営業所を開設（現東京支社に統合） |
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1996年２月 |
新潟証券取引所に株式を上場 |
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1996年５月 |
ＩＳＯ9001認証取得 |
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1997年６月 |
香港事務所開設（深圳事務所に移行） |
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2000年３月 |
新潟証券取引所の東京証券取引所との合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2001年５月 |
ＩＳＯ14001認証取得 |
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2007年３月 |
深圳事務所開設（現双鳥電器（深圳）有限公司に移行） |
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2007年６月 |
連結子会社北日本物産㈱の全株式を売却 |
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2011年１月 |
中国広東省深圳市に現地法人「双鳥電器（深圳）有限公司」を設立 |
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2015年３月 |
東京都中央区日本橋に東京支社「ツインバード日本橋ゲートオフィス」を開設 |
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2016年３月 |
新潟県燕市吉田西太田に連結子会社「㈱ツインバードサービス」を設立（2019年８月清算） |
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2016年５月 |
東京都中央区日本橋に連結子会社「㈱マインツ」を設立（2023年３月清算） |
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2017年12月 |
東京都中央区日本橋（東京支社１F）に「Gate CAFE」を開設 |
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2021年11月 |
創業70周年 リブランディング（ブランド再構築）を宣言 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行 |
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2022年10月 |
商号を㈱ツインバードに変更 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（㈱ツインバード）、子会社２社（双鳥電器（深圳）有限公司、㈱マインツ）により構成され、主力とする家電製品等の製造販売及び新冷却技術FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）とその応用製品の製造・販売等をおこなっております。
子会社の双鳥電器（深圳）有限公司は、中国における家庭用電気機器等の販売、中国製造先に対する品質管理及び生産管理業務を営んでおります。
子会社の㈱マインツは、家電製品の企画・製造・販売業務を営んでおります。
当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。
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製品内容 |
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㈱ツインバード |
家電製品事業 |
照明器具、調理家電、クリーナー、生活家電、冷蔵庫、ＡＶ機器、 健康理美容機器 |
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FPSC事業 |
FPSC冷凍冷蔵庫 |
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双鳥電器（深圳）有限公司 |
中国国内における家庭用電気機器等の販売、中国製造先に対する品質管理及び生産管理業務 |
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㈱マインツ |
家電製品の企画・製造・販売 |
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（注）㈱マインツは2022年10月31日付で解散し、2023年３月23日付で清算結了しております。
当社グループについて図示すると次のとおりであります。
（注） ※ 連結子会社
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名 称 |
住 所 |
資本金（千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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双鳥電器（深圳）有限公司 （注）１ |
中華人民共和国 広東省深圳市宝安区 |
200,000 |
中国国内における家庭用電気機器等の販売、中国製造先に対する品質管理及び生産管理業務 |
100.0 |
役員の兼任 無 |
|
㈱マインツ （注）１．２ |
東京都中央区日本橋 小伝馬町14-4 |
10,000 |
家電製品の企画・ 製造・販売業務 |
100.0 |
役員の兼任３名 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．㈱マインツは2022年10月31日付で解散し、2023年３月23日付で清算結了しております。
（１）連結会社の状況
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2023年２月28日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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家電製品事業 |
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（ |
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FPSC事業 |
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（ |
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報告セグメント計 |
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（ |
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全社（共通） |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
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2023年２月28日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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|
|
（ |
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|
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|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
家電製品事業 |
|
（ |
|
FPSC事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員の定年は、満65才に達した日の属する給与期間の末日としております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
当社グループは、事業活動に関わるあらゆる潜在的リスクを的確に把握し、リスクの発生防止又は危機が発生した場合の損失の最小化を図るため、「リスク管理委員会」設置し、リスクに対して主体的に対応できる体制を整備しています。
「リスク管理委員会」の委員長は、リスク管理担当役員が務め、委員会は常勤取締役、委員長、本部長、内部監査担当部長及び委員長が必要に応じ指名する者で構成されています。
「リスク管理委員会」は、リスク事象の識別、分析、評価をおこなうことで、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性のある「重大リスク」を抽出し、その予防と対応策を検討し、その結果は取締役会に報告しています。重大リスクに対する対策方針は、業務執行部門に周知され、各部門は自己点検の結果や監査指摘事項を踏まえて、是正・改善措置を実施します。
また、万が一、不祥事やトラブルが発生した際は、状況を総合的に把握し、迅速な危機管理対応をおこないます。平時においては、危機に対する再発防止策を検討し、業務執行部門に実施を指示します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。これらのリスクは必ずしも全ての事象を抽出したものではありません。想定していないリスクによる影響を将来的に受ける可能性があります。
（１）経済環境に関するリスク
経済状況の変動について [発生可能性：高 影響度：高]
当社グループの売上の大きな部分を占める家電製品は、その販売される国や地域の経済変動の影響を受けます。特に主要市場である日本市場において景気後退や需要減少が顕在化した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
そのような状況を踏まえ、当社グループは中期経営計画（２０２０－２０２２）における、「事業構造を筋肉質に転換し、収益性と資産効率を向上させ、キャッシュ・フローの創出力を高めることで財務体質を強化する」ことを基本戦略として諸施策を実行することで、経済状況の変動への耐性を引き続き高めてまいります。
為替相場の変動について [発生可能性：中 影響度：高]
当社は、海外の製造委託会社から製品や部材を輸入しております。それらの取引は日本円以外の通貨で決済しているため、為替変動リスクに晒されています。予測を超えて為替相場等が急激に変動した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
きめ細かな為替予約によりリスクをヘッジし、また海外向け販売の拡大や国内製造比率の増加を図り、為替相場に影響されにくい体質づくりを推進してまいります。
資金調達環境の変化について [発生可能性：中 影響度：中]
当社グループは、事業資金を主に金融機関からの借入により調達しています。当社グループは、金融市場の不安定化等により資金調達環境が悪化し、資金調達の制約や資金調達コスト上昇等の影響を受けた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、金利の変動により支払利息、受取利息あるいは金融資産及び負債の価値が影響を受けるため、それにより、当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
資金調達環境のリスクに対して、当社グループは収益性の改善や運転資本等の圧縮を通じてキャッシュ・フローの創出力を強化するとともに、事業活動への貢献度の低い不要資産の売却・処分などを通じて保有資産の見直しを進め、財務体質を強化しています。また、適切な水準の手元流動性、自己資本比率、長短借入金比率を確保いたします。強化した財務体質を活かして、シンジケートローン契約を締結しました。これにより安定的かつ効率的に資金調達を実行できるようになります。
株式価値の下落について [発生可能性：中 影響度：低]
当社グループは、金融資産の一部として国内企業等の株式を保有していますが、株価下落等の株式価値の減少により、親会社の所有者に帰属する持分が減少する可能性があります。この場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
当社グループは、主に相手企業との取引関係、提携関係並びに協業関係の維持・強化を図る目的で政策保有株式を保有していますが、個別の政策保有株式については、その保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を毎年、取締役会にて具体的に精査し検証しています。その結果、継続保有する意義が認められないと判断される場合は投資先の理解を得ながら適切な時期に売却することを検討しております。
退職給付債務におけるリスクについて [発生可能性：中 影響度：中]
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
市場環境が急激に変化した場合は、現行の確定拠出型企業年金制度における将来的な掛金負担の増大や資産運用リスク等を軽減できる制度への移行の可能性を検討いたします。
海外事業におけるカントリーリスクについて [発生可能性：低 影響度：高]
当社グループは、海外の製造委託先から製品や部材を調達し、また海外市場のお客様に対し主に販売代理店等を通じた販売活動を行っています。各国における急激な政策変更や経済変動、国際紛争等が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
かかるリスクの低減を図るため、国内製造の品目数及び生産比率を高めることで、海外の製造委託先からの製品や部材調達に対する依存度を低減してまいります。
（２）当社グループの事業活動に関するリスク
新製品開発におけるリスクについて [発生可能性：中 影響度：高]
当社グループは、新製品の開発に鋭意注力しておりますが、市場から支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、その結果これら製品の販売が成功しない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
新製品の企画において新製品の訴求ポイントと市場の位置づけの妥当性を慎重に見極め、市場ニーズに応じた高付加価値製品や価格競争力のある製品の開発を目指しております。
製造委託先からの調達価格の高騰や供給不足について [発生可能性：高 影響度：高]
当社グループは製造委託先から十分な品質の製品、部材等をタイムリーに調達することが競争力を維持する上で不可欠となります。製造委託先の人件費高騰などにより調達価格が上昇した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
優良な製造委託先とのパートナーシップをさらに強化するとともに、VAVE活動を通じて品質の向上と部品の共通化促進などを推進し、調達コスト低減と安定供給体制の強化に努めてまいります。また、調達価格が著しく高騰した場合においては、市場の状況に応じた売価反映を検討いたします。
地政学リスクの高まりについて [発生可能性：中 影響度：高]
米中の二国間関係やロシア・ウクライナ情勢を巡る多国間関係など、国際関係は緊張が継続しております。そのような中、各国の経済安全保障政策が強化され、輸出入取引が制限または停止された場合においては、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
サプライチェーンの見直しの一環として、安定して製品を供給できる国内生産への移行を検討しております。また、原材料や部品を一つのサプライヤーに依存せず複数のサプライヤーから調達することで、リスク分散を図ってまいります。
販売価格の下落について [発生可能性：中 影響度：高]
当社グループの主要な販売先である家電量販店やＥＣサイト販売においては熾烈な価格競争が展開されており、さらなる販売価格の低下が継続する場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
多様化・細分化するお客様のニーズの中からターゲットユーザーを絞り込み、その価値観に刺さる商品・サービスを提供し続けてまいります。また、お客様との様々な繋がりを通じて、当社グループの商品やサービスの「本質的な価値」を実感いただけるようにお客様との接点を強化してまいります。
売掛債権の回収リスクについて [発生可能性：低 影響度：中]
当社グループのお客様のなかには、代金後払いの条件で当社グループより製品・サービスを購入している場合があります。当社グループが売掛債権を有するお客様の財政状態が悪化し、期限どおりの支払いを得られない場合、当社グループの業績や財政状態が悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
得意先毎の与信管理をきめ細かく実施することで、回収リスクに応じた取引条件を設定してリスクの低減を図ります。
有能な人材の確保に関するリスクについて [発生可能性：低 影響度：中]
当社グループの発展には、マネジメント分野や各機能領域において有能な人材を確保することが欠かせません。しかしながら、国内においては少子高齢化が進む中、有能な人材の獲得競争は激しさを増しています。その影響で適切な人材を確保できない場合、当社グループの将来における事業成長や業績改善の障害になる可能性があります。
[対応策]
多様な働き方を支援する新たな人事制度を活用し、雇用形態の多様化や柔軟な報酬制度・評価制度を適切に運営することで有能人材を雇用しやすい就労環境を整備します。また、人材育成方針や個々人のキャリア計画に応じた教育制度をさらに拡充し、若年層の底上げやシニア人材の活用を図ってまいります。
（３）法的規制・訴訟に関するリスク
製造物責任等による費用発生について [発生可能性：中 影響度：高]
万一、当社グループの製品及びサービスに重大な欠陥が発生した場合、その欠陥に起因して損害賠償責任を負い、多大な対策費用が発生し、当社グループの信用やブランドイメージの低下などにより、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
当社グループは、当社並びに製造委託先において厳格な品質保証体制を構築し、お客様に対して高い性能と品質を備えた製品及びサービスの提供に努めております。公的安全基準の遵守にとどまらず、ISO9001認証を取得し品質マニュアルを定め、安全性の向上に努めております。万一、製品に重大な欠陥等が生じた場合のメーカー責任を果たすために、製造物責任に基づく賠償に備え保険に加入しております。
知的財産権に関連した損害について [発生可能性：中 影響度：高]
当社グループは、知的財産権の確保とその保護に努めておりますが、それらを使用した第三者による類似製品等の製造、販売を完全に防止できない可能性があります。また、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受ける可能性もあります。当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの申立てが認められた場合、重要な技術を利用することができなくなり、また多額の損害賠償責任を負う可能性があります。
[対応策]
当社グループは、知的財産権を経営上重要な資産と認識し、競争上重要な特許、意匠、商標権などの権利化に取り組んでおります。また、当社グループの製品を市場導入する前に、第三者の知的財産権を侵害するリスクを回避するために、事前の確認を徹底しております。
情報セキュリティ及び個人情報保護について [発生可能性：中 影響度：高]
当社グループは、様々な事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあります。またお客様や取引先の情報以外に、当社自身の機密情報（当社グループの技術情報等）を取り扱っています。不測の事態により重要データが、改ざん、破壊、漏洩並びにシステム停止等が生じた場合には、当社グループの信用やブランドイメージの低下、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
当社グループでは、これらの情報管理につきましては、サイバー攻撃等による不正アクセスやデータの改ざん、データの破壊や漏洩に対する技術的対策、情報セキュリティ委員会並びに情報セキュリティ対策部会(CSIRT)による活動を含む組織的対策、従業員との秘密保持契約締結・情報セキュリティ教育などを含む人的対策などを講じております。
また、個人の権利利益を保護するため、「個人情報保護方針」に基づき、保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を「個人情報取扱規程」に定め、運用を徹底しております。
（４）自然災害等に関するリスク [発生可能性：低 影響度：高]
当社グループは、国内外の事業活動地域において、地震、洪水、台風、感染症等の自然災害が発生した場合、当社グループや取引先企業の生産、販売、物流、サービス等の事業活動が停止し、サプライチェーンが混乱する事態が生じる恐れがあります。そのため、それらの事態が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
当社グループでは、BCP文書を策定し危機発生時の対応マニュアルを整備するとともに、保険によるリスクの移転を図っております。これらの対応を継続的に実施することにより事業活動への影響の低減を図っております。
該当事項はありません。
（１）提出会社
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2023年２月28日現在 |
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事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
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建物及び構築物 （千円） |
機械装置 及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース 資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||
|
本社工場 （新潟県燕市） |
開発・生産・物流倉庫及び統括業務設備 |
677,292 |
95,574 |
1,072,984 (48,279.46) |
77,300 |
428,127 |
2,351,278 |
220 |
|
東京支社 大阪支店 他２営業所 |
販売設備 |
511,861 |
－ |
833,322 (260.92) |
9,207 |
10,842 |
1,365,234 |
77 |
|
その他 |
更地、厚生設備等 |
8,482 |
－ |
164,159 (9,452.08) |
－ |
－ |
172,641 |
－ |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、金型299,734千円及び工具、器具及び備品139,235千円であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
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事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
年間リース料 （千円） |
|
本社工場並びに支社・支店・営業所 |
車両運搬具（リース） |
7,933 |
|
オフィス情報機器・ ソフトウエア （リース） |
5,118 |
３．報告セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。
（２）在外子会社
在外子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
34,000,000 |
|
計 |
34,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2023年２月28日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数 （人） |
|
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－ |
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所有株式数 （単元） |
|
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所有株式数の割合 （％） |
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100.00 |
－ |
（注）自己株式14,584株は「個人その他」に145単元、「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しております。
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2023年２月28日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
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計 |
－ |
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（注）㈱日本カストディ銀行（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式であります。
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|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
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|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
金型 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
金型（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
製品補修対策引当金 |
|
|
|
事業構造改善引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
製品補修費 |
|
|
|
製品補修対策引当金繰入額 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
業務委託費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
リコール損失引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
事業構造改善引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントごとの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社は、製品別のセグメントから構成されており、「家電製品事業」、「FPSC事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品は以下のとおりであります。
|
セグメント |
製品内容 |
|
家電製品事業 |
照明器具、調理家電、クリーナー、生活家電、冷蔵庫、 ＡＶ機器、健康理美容機器 |
|
FPSC事業 |
FPSC冷凍冷蔵庫 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
為替予約 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
金型 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
金型（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
製品補修対策引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
他勘定振替高 |
|
|
|
製品期末棚卸高 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
製品補修費 |
|
|
|
製品補修対策引当金繰入額 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
業務委託費 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
業務委託費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
リコール損失引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|