日本フェンオール株式会社
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回次 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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( |
( |
( |
( |
( |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（ ）外数で記載しております。
３ 当社は第60期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。本信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,745 |
1,599 |
1,520 |
1,744 |
1,602 |
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最低株価 |
（円） |
1,401 |
1,370 |
901 |
1,298 |
1,259 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（ ）外数で記載しております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４ 当社は第60期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。本信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1961年５月 |
米国Fenwal Inc.（以下「米国フェンオール社」と記す）製品の国産化による各種制御装置及び火災探知装置の製造及び販売を目的として、米国フェンオール社・三井物産㈱・日本電熱㈱の三社の出資により、日本フェンオール㈱（資本金8,000千円 額面金額500円）を東京都港区芝田村町に設立 |
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1962年７月 |
長野県南安曇郡豊科町の日本電熱㈱長野工場内に当社長野工場を設置 |
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1966年２月 |
大阪市西区に大阪営業所を設置 |
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1967年４月 |
名古屋市中村区に名古屋出張所を設置 |
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1968年１月 |
長野県南安曇郡豊科町に長野工場を移転 |
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1971年９月 |
東京都八王子市に技術・管理センターとして、八王子センターを設置 |
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1973年４月 |
東京都港区に家庭用防災機器の製造・販売を目的として、子会社日本エス・エス・ピー㈱を設立 |
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８月 |
東京都新宿区で防災設備全般のメンテナンスを主たる業務とする、オートマチック工業㈱の株式37.5％（1974年３月子会社化、1995年７月吸収合併）を取得 |
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1975年12月 |
一般建設業（消防施設工事業）の建設大臣許可を受ける |
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1977年８月 |
福岡市博多区に福岡出張所を設置 |
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1981年10月 |
医療用具製造業の厚生大臣許可を受ける |
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1982年３月 |
医療分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“医療用具の設計・製造及び販売” を追加 |
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1982年４月 |
ＴＱＣ（全社的品質管理）導入 |
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1983年４月 |
長野県南安曇郡豊科町の長野工場内に信越営業所を設置 |
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５月 |
長野県南安曇郡梓川村にプリント基板実装組立専用工場として梓川工場を設置 |
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1984年５月 |
長野工場が富士ゼロックス㈱殿の品質認定工場となる |
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1987年２月 1988年５月 |
長野県南安曇郡梓川村にプリント基板実装組立の自動化を目的として梓川第二工場を設置 米国フェンオール社の親会社であるWalter Kidde & Co.,incと技術協力を維持しつつ、株式62％すべてを買取 |
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10月 |
東京都荒川区に防災設備の施工管理を担当する子会社フェンオール・システム㈱を設立 |
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1989年２月 |
各種制御機器装置の製造・販売を業務とする㈱エフ・アイ・ティの全株式を取得（1993年11月解散） |
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３月 |
ＯＡ機器分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“オフィスオートメーション機器及び通信機器の設計・製造及び販売”を追加 |
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３月 |
宮城県仙台市に東北営業所を設置 |
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1990年９月 |
医療用機器分野の拡大と設計・製造・販売の一体化のため、子会社日本エス・エス・ピー㈱を吸収合併 |
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1994年４月 |
本店を東京都千代田区飯田橋に移転 |
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５月 |
子会社オートマチック工業㈱が子会社フェンオール・システム㈱を吸収合併し、商号をフェンオールアネシス㈱に変更 |
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1995年１月 |
長野県東筑摩郡波田町に波田工場を設置（1998年９月閉鎖） |
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７月 |
防災分野での一貫したサービスの提供と経営効率の改善のため、子会社フェンオールアネシス㈱を吸収合併 |
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７月 |
上記合併により東京都豊島区に大塚分室を設置 |
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７月 |
上記合併により横浜市中区に横浜営業所を設置 |
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1996年６月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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８月 |
梓川工場（ＰＷＢＡ部門）が㈶日本品質保証機構より、ISO 9002適合の認定を受ける |
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1997年４月 |
長野工場（既存）の敷地内に新たに工場を増設し、梓川工場及び梓川第二工場のＰＷＢＡ部門を移管し、長野工場として統合 |
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５月 |
大塚分室を東京都千代田区へ分室として移転 |
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10月 |
神奈川県横浜市に防消火設備の企画、設計、施工、監理業務及びコンサルタント業務を目的として、子会社防消火エンジニアリング㈱を設立 |
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年月 |
事項 |
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1998年１月 ２月 |
愛知県豊田市御幸本町にトヨタ営業所を設置 長野工場（サーマル部門、メディカル部門）がISO 9002適合の認定を受ける |
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３月 |
八王子センターの敷地内に、実験及びデモンストレーション用の技術開発実験棟を新設 |
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1999年４月 |
大阪営業所を大阪市西区に移転 |
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2000年４月 |
東京都八王子市に八王子サテライトオフィスを開設 |
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５月 |
長野工場、八王子センター［火災報知設備／消火設備、温度制御機器、サーモカップル（半導体製造装置センサー、熱板）］が㈶日本品質保証機構より、ISO 9001適合の認定を受ける |
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2002年３月 |
東京都中央区に設備工事・保守点検を主な事業とする、フェンオール設備㈱を設立 |
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３月 |
分室を東京都中央区に移転 |
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2003年２月 |
子会社防消火エンジニアリング㈱の株式1,360株全て売却 |
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８月 |
長野県南安曇郡梓川村に安曇野Ｒ＆Ｄセンターを設置 |
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12月 |
長野工場、八王子事業所のほか各営業所を登録範囲に加え、㈶日本品質保証機構よりISO 9001：2000品質マネジメントシステムへの移行の適合認定を受ける |
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2004年11月 |
香港にプリント基板実装組立における部材調達・設計・製造・販売を目的としてFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁（香港）有限公司）を設立 |
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12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、新たにジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年４月 |
名古屋営業所とトヨタ営業所を統廃合し、名古屋市天白区平針に中部営業所を新設 |
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７月 |
長野工場にて(財)日本品質保証機構よりISO14001適合認定を受ける |
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10月 |
長野工場にてトヨタ生産方式を導入 |
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12月 |
世界最小クラスの産業用装置内異常検知センサー「Ｆシリーズ」の発売開始 |
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2006年９月 |
住宅用火災警報器「F12」の発売開始 |
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2007年１月 |
住宅用火災警報器「F12」が2006年日経優秀製品・サービス賞 優秀賞 日経産業新聞賞 を受賞 |
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５月 ５月 |
海外向け汎用高機能透析装置TR-FXが薬事法改正後、業界初の厚生労働省の製造承認を得る 安曇野Ｒ＆Ｄセンターを八王子事業所に統合 |
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2008年３月 |
八王子サテライトオフィスを八王子事業所に統合 |
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９月 |
住宅用火災警報器「煙雷（SF12）」の発売開始 |
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2009年２月 |
熱式住宅用火災警報器「熱雷（SF22）」の発売開始 |
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10月 |
ＳＳＲ内蔵温度コントローラー「ＤＧシリーズ」の発売開始 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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2011年10月 |
深圳にFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED (日本芬翁（香港）有限公司)の事務処理代行を目的としてFENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)を設立 |
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12月 2013年７月
2015年11月 |
高感度吸引式煙検知システム「SAS（Suction Alarm System）」の発売開始 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 世界初の耐圧防爆型の光電式スポット型煙感知器（FLS-02E）の発売開始 |
|
12月 2016年11月 2017年５月 2018年７月 |
東京証券取引所市場第二部に市場変更 大阪営業所を大阪市中央区に移転 分室を東京都千代田区に移転 防災部門の体制強化と経営の効率化を目的として、子会社フェンオール設備㈱を吸収合併 |
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2018年11月
2019年９月
2021年１月 2022年４月 |
長野工場にて、独立行政法人製品評価技術基盤機構よりJCSS認定及び計量法に基づく校正事業者として登録を受ける FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED (日本芬翁（香港）有限公司)のプリント基板実装組立における受注活動を停止 株式会社シバウラ防災製作所の全株式を取得し連結子会社化 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、熱のコントロールを基礎技術として、火災警報システム、消火システム、高性能防災システム、半導体製造装置用熱板、人工腎臓透析装置、プリント基板の実装組立、消防ポンプ等の分野において製品の開発、システムの販売・設計・工事・メンテナンス等を主な事業活動としております。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
事業区分 |
事業内容及び取引関係 |
会社名 |
|
防消火事業 （ＳＳＰ部門） |
火災警報システム、消火システム、爆発抑制システムの開発・製造・販売及び同システムの設計・施工・保守及びエンジニアリングサービス |
当社
|
|
温度制御事業 （サーマル部門） |
温度調節器、半導体製造装置用熱板及び装置、高温炉用熱電対、その他温度制御機器等の開発・製造・販売及び同システムの設計・サービス |
当社 |
|
医療事業 （メディカル部門） |
人工腎臓透析装置及び医療機器の開発・設計・製造・サービス |
当社 |
|
プリント基板事業 （ＰＷＢＡ部門） |
プリント基板実装組立、アートワーク設計、ノイズ(EMC)対策 |
当社 |
|
消防ポンプ事業 （消防ポンプ部門） |
消防ポンプ、消防車、保安ポンプ、全自動消火システム等の消防・防災機器の開発・製造・販売 |
㈱シバウラ防災製作所 |
事業の系統図は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
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㈱シバウラ防災製作所 |
長野県 松本市 |
99,000 |
消防ポンプ事業 (消防ポンプ部門) |
100.0 |
役員兼任あり。 債務保証あり。 |
|
FENWAL CONTROLS OF JAPAN (H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司) |
香港 |
1,075 (HK$80,000) |
海外販売体制構築のための市場調査等 |
100.0 |
－ |
|
FENWAL CONSULTING (SHEN ZHEN) CO.,LIMITED（深圳芬翁信息咨詢有限公司） |
中華人民 共和国 (深圳市) |
7,725 (US$100,000) |
FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED (日本芬翁(香港)有限公司)の事務代行業務 |
100.0 |
－ |
（注）１ 在外連結子会社の費用は、調整額として全社費用に含めております。
２ 上記の子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
３ 株式会社シバウラ防災製作所については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 2,453,106千円
（2）経常利益 66,274千円
（3）当期純利益 1,517千円
（4）純資産額 1,636,281千円
（5）総資産額 2,926,839千円
(1）連結会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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ＳＳＰ部門 |
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( |
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サーマル部門 |
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( |
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メディカル部門 |
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( |
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ＰＷＢＡ部門 |
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( |
|
消防ポンプ部門 |
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( |
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報告セグメント計 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（ ）外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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ＳＳＰ部門 |
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( |
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サーマル部門 |
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( |
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メディカル部門 |
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( |
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ＰＷＢＡ部門 |
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( |
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報告セグメント計 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の将来におけるリスクは当連結会計年度末現在で当社が判断したものであります。
[方針]
当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくため、全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進するためにリスク管理委員会及びリスク管理事務局を設置しております。
緊急又は重大と思われるリスクが発生した際には、各統括部長が遅滞なく社長に報告し、社長が重大なリスクと判断した場合、リスク管理委員会を招集し、取締役会に報告することにしております。
また、上記以外のリスクに関しては、識別・評価したリスクを定期的にリスク管理委員会に報告し、リスク発生の未然防止とモニタリングを行っております。
(1) 主要取引先の事業動向
当社グループのメディカル事業は限定された取引先との繋がりが強く、その取引先の経営戦略・事業動向が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2022年12月期におけるメディカル事業の主要取引先に対する売上高構成比は、東レ・メディカル㈱が約９割となっております。
(2) 製品の品質
当社グループは、2022年３月31日に公表いたしました一部製品に関する不正行為について、特別調査委員会による詳細な経緯に関する調査結果、原因分析及び再発防止策等の提言を踏まえ、品質保証体制の強化や法令遵守・コンプライアンスに関する定期的な研修の実施等の再発防止策を策定し、実施しております。
しかしながら、再発防止策を実施してもコンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) コンプライアンス
当社グループは、役職員のコンプライアンスに関する意識の向上を図るとともに、コンプライアンスを円滑かつ効果的に実施するためにコンプライアンス委員会及びコンプライアンス事務局を設置しております。
また、全役職員に対し不正防止の意識を高めて不正を引き起こさないことが重要である旨、監査役及び内部監査室が行う監査、役職員相互の不正に対するチェック機能の重要性、更には、「役職員によるコンプライアンス関連事項 報告・相談ルート」の活用について及び通報・相談による不利益な扱いをしない旨等を記載した「コンプライアンス宣言」を全役職員向けに発出しております。
しかしながら、諸施策を講じてもコンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 資材等の調達に伴うリスク
当社グループの主要原材料は、電気・電子部品、金属及びプラスチック等の材料部品であります。これら資材の需要が急激に増加あるいは供給量が減少し、必要量が確保できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 外注委託先の事業動向
当社グループは、製品の生産の一部を外部に委託しております。これらの外注先の選定にあたっては、技術力や供給能力などについて、信用調査等情報収集を実施し、信頼できる会社を選定しておりますが、外注先の生産能力不足や予期せぬ操業停止などにより、当社グループが十分な製品供給を行えない可能性があります。
(6) 情報セキュリティ
当社グループは、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、企業や組織の重要な財産である情報資産のセキュリティ確保と維持を目的とした「情報セキュリティ管理規程」、「情報セキュリティ対策マニュアル」を定め、運用しております。また、昨今のセキュリティ情勢やテレワーク対応に伴い、情報機器・ネットワーク基盤に対し、「マルウェア対策(EDR)、不法侵入対策、情報漏洩対策」等の強化を実施しております。
しかしながら、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合は、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製造物責任
当社グループは、取扱製品の品質維持に努めておりますが、製品の製造上の欠陥、設計上の欠陥、指示・警告上の欠陥によって第三者に被害を与えるリスクが存在します。その場合、当社グループに相応の責任があると認定された場合、当社グループの事業継続、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制及び変更
当社グループの取扱製品は消防法及び医薬品医療機器等法による法的規制を受けており、法的規制の動向又は変更によっては、生産及び販売活動を阻害するリスクの他、法的規制に違反した場合、各種認定機関等による認証に影響を及ぼすリスクが存在します。
当社では一部製品に関する不正行為の事実が発覚し、その再発防止のためにコンプライアンスの強化を行っています。しかし、コンプライアンスに関するリスクは完全には回避できない可能性があり、万が一重大なコンプライアンス違反を起こした場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 政治・経済情勢
当社グループのサーマル事業（温度制御事業）は、取扱製品の都合上、液晶産業・半導体産業をはじめとする国内の景気動向、とりわけ設備投資の動向に影響されます。メディカル事業におきましては、腎臓透析患者に対する国の医療政策に影響されることは避けられません。消防ポンプ事業におきましては、主な販売先が官公庁であるため、国や地方の財政状態及び政策等の影響を受ける可能性があります。また、中国・東南アジアを中心に展開している海外についても、その仕向国における財政状態及び政策等により、需要が減少する場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 投資有価証券に係るリスク
当社グループは、投資有価証券を保有しておりますが、株式相場の著しい変動により評価損が発生した場合に、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、株価下落は、その他有価証券評価差額金を減少させることにより、純資産の減少を引き起こす可能性があります。
(11) 事業展開を行う地域での社会的な混乱等
当社グループは事業を展開するうえで、以下の潜在的なリスクを抱えております。
・ 地震又は風水害等の天変地異に起因する自然リスク
・ 戦争、テロ、犯罪に起因する社会リスク
・ サイバー攻撃、情報システム障害に起因する業務リスク
(12) 人材確保に関するリスク
当社グループの成長と利益は、当社独自の専門的技術、熟練した施工技術を有する人材の確保・育成に大きく影響されます。こうした人材の確保・育成が想定通りに進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症について、関係者並びに社員の安全確保のため、就業時のマスク着用、手洗い及び消毒の徹底等の感染防止策を講じた上で、業務活動を継続しております。
今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、経済情勢が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（提出会社）
当社は、下記のとおり製造等に関する契約を締結しております。
|
提携先 |
契約内容 |
備考 |
契約期間 |
|
東レ・メディカル㈱ |
製造委託基本契約 人工腎臓透析装置等の製造委託に関する基本契約 |
―――――― |
2020年12月25日から 2021年12月24日まで 以降１年ごとの自動更新 |
なお、上記以外に当連結会計年度において経営上の重要な契約等は行われておりません。
(1) 提出会社
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都千代田区） |
ＳＳＰ部門 サーマル部門 全社 |
販売・ 管理設備 |
3,670 |
0 |
－ |
－ |
15,778 |
19,448 |
43(2)
|
|
八王子事業所 （東京都八王子市） |
ＳＳＰ部門 サーマル部門 メディカル部門 ＰＷＢＡ部門 全社 |
研究開発 設備 |
114,122 |
8,878 |
136,005 (18,720) |
－ |
23,134 |
282,140 |
46(5)
|
|
長野工場 （長野県安曇野市） |
ＳＳＰ部門 サーマル部門 メディカル部門 ＰＷＢＡ部門 全社 |
生産設備 |
432,662 |
90,042 |
280,713 (17,642) |
－ |
38,053 |
841,471 |
77(10)
|
|
大阪事務所 （大阪府大阪市中央区） 他７事務所 |
ＳＳＰ部門 サーマル部門 |
販売設備 |
4,106 |
－ |
－ |
－ |
6,547 |
10,653 |
55(5)
|
(注) 上記設備のほか、本社ビル及び事務所は第三者から賃借しているものです。
(2) 国内子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数（人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
株式会社シバウラ 防災製作所 |
本社・工場 (長野県 松本市） 他１事務所 |
消防ポンプ部門 |
販売・ 生産 設備 |
1,529 |
9,852 |
－ |
20,248 |
29,880 |
61,510 |
52 (13) |
(注) 上記設備のほか、本社、工場、事務所は第三者から賃借しているものです。
(3) 在外子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
FENWAL CONTROLS OF JAPAN (H.K.),LIMITED（日本芬翁(香港)有限公司) |
本社 (香港) |
全社 |
販売・管理 設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ (－) |
|
FENWAL CONSULTING (SHEN ZHEN) CO.,LIMITED（深圳芬翁信息咨詢有限公司) |
本社 (中国深圳市) |
全社 |
販売・管理 設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
111 |
111 |
－ (2) |
(注)１．上記在外子会社のうちFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁(香港)有限公司)には、当社(提出会社)からの出向者１名がおりますが、当社(提出会社)の従業員数に含めて表示しております。
２．上記設備のほか、FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁(香港)有限公司)の本社、FENWAL CONSULTING (SHENZHEN) CO.,LIMITED（深圳芬翁信息咨詢有限公司)の本社は第三者から賃借しているものです。
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。
３ 従業員数の（ ）は嘱託及び臨時従業員数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
20,713,000 |
|
計 |
20,713,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式231,822株は、「個人その他」に2,318単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED – HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841 (常任代理人：香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) |
LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG (東京都中央区日本橋３丁目11番1号) |
|
|
|
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD – SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-563114 (常任代理人：香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) |
10 MARINA BOULEVARD ＃48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983 (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社八十二銀行 (常任代理人：日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
長野県長野市中御所字岡田178番地８ (東京都港区浜松町２丁目11番３号) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
三井住友信託銀行株式会社 (常任代理人：株式会社日本カストディ銀行) |
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 (東京都中央区晴海１丁目８番12号) |
|
|
|
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT (常任代理人：香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) |
50 BANK STREET CANARY WH ARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11番1号) |
|
|
|
QUINTET PRIVATE BANK (EUROPE) S.A. 107705 (常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部) |
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG (東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟) |
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注） 2022年10月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、重田光時氏及びその共同保有者である株式会社鹿児島東インド会社及びHikari Investment BVI Limitedが2022年10月18日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
|
重田光時 |
香港、銅鑼灣、怡和街 |
1,132 |
19.22 |
|
株式会社鹿児島東インド会社 |
鹿児島県大島郡大和村国直264番地 |
0 |
0.00 |
|
Hikari Investment BVI Limited |
Road Town, Tortola, British Virgin Islands, VG1110Vistra Corporate Services Centre, Wickhams CayⅡ |
91 |
1.56 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
完成工事未収入金及び契約資産 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
製品改修関連損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
製品改修関連損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
製品改修関連損失引当金繰入額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱製品・商品別にＳＳＰ部門、サーマル部門、メディカル部門、ＰＷＢＡ部門、消防ポンプ部門の５つの事業部門により構成され、それぞれが国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社は、「ＳＳＰ部門」「サーマル部門」「メディカル部門」「ＰＷＢＡ部門」「消防ポンプ部門」の５つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメント別の主要な製品・サービスは次のとおりであります。
|
報告セグメント |
主要製品・サービス |
|
ＳＳＰ部門 |
火災報知設備、HFC-227ea高速消火システム、爆発抑制装置、二酸化炭素消火設備、スプリンクラー消火設備、保守点検サービス |
|
サーマル部門 |
半導体製造装置用熱板、温度センサー、デジタル温度調節器、恒温恒湿槽用温度調節器 |
|
メディカル部門 |
人工腎臓透析装置 |
|
ＰＷＢＡ部門 |
プリント基板の実装組立 |
|
消防ポンプ部門 |
消防ポンプ、消防車、保安ポンプ、全自動消火システム |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
完成工事未収入金及び契約資産 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
会員権 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
製品改修関連損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
製品改修関連損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
経営指導料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
製品改修関連損失引当金繰入額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|