株式会社フェローテックホールディングス
|
回次 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高又は営業収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内１株当たり中間配当額) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,844 |
1,351 |
2,407 |
4,695 |
3,480 |
|
最低株価 |
(円) |
687 |
450 |
491 |
1,970 |
2,240 |
（注）１．第41期の１株当たり配当額には、創立40周年記念配当４円を含んでおります。
２．第42期の１株当たり配当額には、特別配当18円を含んでおります。
３．株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「JASDAQ INDEX」から「配当込みTOPIX」に変更いたしました。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
|
1980年９月 |
日本フェローフルイディクス株式会社を、フェローフルイディクス社が東京都港区に設立し、コンピュータシール、真空シールおよび磁性流体の輸入販売を開始 |
|
1982年12月 |
千葉工場を千葉県八日市場市（現 匝瑳市）に建設 |
|
1983年１月 |
コンピュータシールおよび真空シールの製造を開始 |
|
1987年４月 |
久保田鉄工株式会社（現 株式会社クボタ）等が、フェローフルイディクス社より当社全株式を譲受 |
|
1988年４月 |
磁性流体の製造を開始 |
|
1992年１月 |
杭州大和熱磁電子有限公司を中国浙江省杭州市に設立し、サーモモジュールの製造を開始 |
|
1995年５月 |
上海申和熱磁電子有限公司（現 上海申和投資有限公司）を中国上海市に設立 |
|
10月 |
商号を株式会社フェローテックに変更 |
|
1996年10月 |
当社株式を日本証券業協会に店頭登録 |
|
1997年７月 |
シンガポールのラップ社（現 FERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTE LTD.）の株式を取得し、東南アジアでの販売および技術開発の強化 |
|
1999年11月 |
フェローフルイディクス社を株式公開買付により買収し、Ferrotec（USA）Corporationへ商号変更 |
|
2001年10月 |
本社を東京都中央区に移転 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2005年３月 |
上海漢虹精密機械有限公司を中国上海市に設立 |
|
７月 |
ＳＣＴＢ ＮＯＲＤ社（現 Ferrotec Nord Corporation）の株式を取得 |
|
2006年９月 |
台湾飛羅得股份有限公司を台湾に設立 |
|
2008年３月 ７月
2010年４月2011年４月
2013年７月
2014年７月 2015年６月 2015年７月 2017年４月
９月 12月 2018年３月 12月 2019年９月 2020年１月
2020年７月
2020年10月 10月 2022年４月 ４月 ７月 ８月
12月 |
香港漢虹新能源装備集団有限公司（現 香港第一半導体科技股份有限公司）を香港に設立 住金セラミックス・アンド・クオーツ 株式会社の株式を取得し、株式会社フェローテックセラミックスへ商号変更 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 寧夏銀和新能源科技有限公司（現 寧夏申和新材料科技有限公司）・寧夏富楽徳石英材料有限公司（現 寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司）を中国寧夏回族自治区銀川市に設立 株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場 杭州大和江東新材料科技有限公司を中国浙江省杭州市に設立 四川富楽徳科技発展有限公司を中国四川省内江市に設立 株式会社アドマップの株式を取得し、CVD-SiC事業を開始 吸収分割により、製造および営業事業を株式会社フェローテック（株式会社フェローテック分割準備会社より商号変更）へ承継し、株式会社フェローテックホールディングスへ商号変更 杭州中芯晶圓半導体股份有限公司（現 杭州中欣晶圓半導体股份有限公司）を中国浙江省杭州市に設立 安徽富楽徳科技発展有限公司（現 安徽富楽徳科技発展股份有限公司）を中国安徽省銅陵市に設立 江蘇富楽徳半導体科技有限公司（現 江蘇富楽華半導体科技股份有限公司）を中国江蘇省東台市に設立 杭州盾源聚芯半導体科技有限公司を中国浙江省杭州市に設立 安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司を中国安徽省銅陵市に設立 株式会社フェローテックセラミックスが、株式会社アドマップと合併し、株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズへ商号変更 株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズが、株式会社フェローテックと合併（存続会社は株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズ） ロシアのRMT,Ltd.の株式を取得 浙江富楽徳石英科技有限公司を中国浙江省衢州市に設立 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場に移行 Ferrotec Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.をマレーシア ケダ州に設立 当社持分法適用会社である東洋刄物株式会社の株式を公開買付により取得 当社持分法適用会社である株式会社大泉製作所（東京証券取引所のグロース市場）の株式を公開買付により取得し連結子会社化 当社連結子会社である安徽富楽徳科技発展股份有限公司が深圳創業板市場にて株式公開 |
当社グループは、当社と子会社等86社（連結子会社73社、持分法適用関連会社12社、持分法非適用非連結子会社１社）により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）の製造装置等に使用される真空シール、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品、シリコンパーツ、坩堝、温調機器等に使用されるサーモモジュールの他、シリコン製品、磁性流体、センサおよびその応用製品などの開発、製造、販売であります。
次の２区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当社および主要な子会社等の事業にかかる位置付けならびに各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。
|
区分 |
主要製商品 |
主要な会社 |
|
|
半導体等装置関連事業 |
真空シール |
開発 製造 販売 |
㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ Ferrotec (USA) Corporation |
|
製造 販売 |
杭州大和熱磁電子有限公司 台湾飛羅得股份有限公司 |
||
|
販売 |
FERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTE LTD |
||
|
石英製品 |
製造 販売 |
杭州大和熱磁電子有限公司 浙江富楽徳石英科技有限公司 江蘇富楽徳石英科技有限公司 アリオンテック㈱ |
|
|
販売 |
㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ Ferrotec (USA) Corporation FERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTE LTD 台湾飛羅得股份有限公司 |
||
|
セラミックス製品 |
開発 製造 販売 |
㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ 杭州大和江東新材料科技有限公司 |
|
|
販売 |
Ferrotec (USA) Corporation FERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTE LTD |
||
|
ＣＶＤ－ＳｉＣ製品 |
開発 製造 販売 |
㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ |
|
|
装置部品洗浄 |
製造 販売 |
安徽富楽徳科技発展股份有限公司 |
|
|
シリコンパーツ |
製造 販売 |
杭州盾源聚芯半導体科技有限公司 |
|
|
石英坩堝 |
開発 製造 販売 |
寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司 |
|
|
販売 |
㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ |
||
|
その他 |
製造 販売 |
Ferrotec (USA) Corporation Ferrotec Europe GmbH 杭州大和熱磁電子有限公司 安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司 杭州中欣晶圓半導体股份有限公司 |
|
|
電子デバイス事業 |
サーモモジュール
|
開発 販売 |
㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ Ferrotec (USA) Corporation Ferrotec Nord Corporation |
|
販売 |
Ferrotec Europe GmbH |
||
|
製造 |
杭州大和熱磁電子有限公司 上海申和投資有限公司 |
||
|
パワー半導体用基板 |
開発 製造 販売 |
江蘇富楽華半導体科技股份有限公司 四川富楽華半導体科技有限公司 |
|
|
磁性流体
|
開発 製造 販売 |
㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ Ferrotec (USA) Corporation |
|
|
販売 |
上海申和投資有限公司 FERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTE LTD |
||
|
センサ |
開発 製造 販売 |
㈱大泉製作所 |
|
|
その他 |
開発 製造 販売 |
㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ |
|
|
その他 |
開発 製造 販売 |
東洋刄物㈱ Ferrotec (USA) Corporation 上海申和投資有限公司 上海漢虹精密機械有限公司 香港第一半導体科技股份有限公司 寧夏申和新材料科技有限公司 上海三造機電有限公司 |
|
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
[事業系統図]
以上の当社グループについて、主要な会社の構成図を図示すると次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ （注）２ |
東京都中央区 |
百万円 485 |
半導体等装置関連事業 電子デバイス事業 |
100.0 |
当社が資材等の購買代行をしている。 役員の兼任あり。 資金貸付あり。 |
|
㈱大泉製作所 （注）３ |
埼玉県狭山市 |
百万円 1,480 |
電子デバイス事業 |
51.0 |
役員の兼任あり。 |
|
杭州大和熱磁電子有限公司 （注）２．５ |
中国浙江省 |
百万中国元 1,302 |
半導体等装置関連事業 |
100.0 |
当社が資材等の購買代行をしている。 役員の兼任あり。 債務保証あり。 資金貸付あり。 |
|
杭州大和江東新材料科技有限公司 （注）２ |
中国浙江省 |
百万中国元 279 |
半導体等装置関連事業 |
100.0 |
当社が資材等の購買代行をしている。 役員の兼任あり。 債務保証あり。 |
|
杭州盾源聚芯半導体科技有限公司 （注）２．４ |
中国浙江省 |
百万中国元 300 |
半導体等装置関連事業 |
60.1 (60.1) |
当社が資材等の購買代行をしている。 役員の兼任あり。 |
|
浙江富楽徳石英科技有限公司 （注）２．４ |
中国浙江省 |
百万中国元 195 |
半導体等装置関連事業 |
92.8 (92.8) |
当社が資材等の購買代行をしている。 役員の兼任あり。 債務保証あり。 |
|
上海申和投資有限公司 （注）２ |
中国上海市 |
百万中国元 1,991 |
電子デバイス事業 その他 |
100.0 |
当社が資材等の購買代行をしている。 役員の兼任あり。 債務保証あり。 資金貸付あり。 |
|
上海漢虹精密機械有限公司 （注）２．４ |
中国上海市 |
百万中国元 366 |
その他 |
100.0 (100.0) |
当社が資材等の購買代行をしている。 役員の兼任あり。 資金貸付あり。 |
|
安徽富楽徳科技発展股份有限公司 （注）２．４ |
中国安徽省 |
百万中国元 338 |
半導体等装置関連事業 |
50.6 (50.6) |
当社が資材等の購買代行をしている。 役員の兼任あり。 |
|
安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司 （注）２．４ |
中国安徽省 |
百万中国元 1,010 |
半導体等装置関連事業 |
41.3 (41.3) |
当社が資材等の購買代行をしている。 役員の兼任あり。 |
|
寧夏申和新材料科技有限公司 （注）２．４ |
中国銀川市 |
百万中国元 319 |
その他 |
100.0 (100.0) |
当社が資材等の購買代行をしている。 役員の兼任あり。 資金貸付あり。 |
|
寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司 （注）２．４ |
中国銀川市 |
百万中国元 187 |
半導体等装置関連事業 |
60.1 (60.1) |
当社が資材等の購買代行をしている。 役員の兼任あり。 |
|
江蘇富楽華半導体科技股份有限公司 （注）２．４ |
中国江蘇省 |
百万中国元 417 |
電子デバイス事業 |
55.1 (55.1) |
当社が資材等の購買代行をしている。 役員の兼任あり。 債務保証あり。 |
|
江蘇富楽徳石英科技有限 公司 （注）４ |
中国江蘇省 |
百万中国元 105 |
半導体等装置関連事業 |
95.3 (95.3) |
当社が資材等の購買代行をしている。 役員の兼任あり。 債務保証あり。 資金貸付あり。 |
|
四川富楽華半導体科技有限公司 （注）２．４ |
中国四川省 |
百万中国元 200 |
電子デバイス事業 |
55.1 (55.1) |
役員の兼任あり。 |
|
香港第一半導体科技股份有限公司 （注）２ |
香港 |
百万香港ドル 359 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任あり。 資金貸付あり。 |
|
台湾飛羅得股份有限公司 |
台湾 |
百万新台湾ドル 10 |
半導体等装置関連事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
Ferrotec (USA) （注）２．５ |
米国 |
百万米ドル 51 |
半導体等装置関連事業 電子デバイス事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 債務保証あり。 |
|
Ferrotec Europe GmbH |
ドイツ |
千ユーロ 511 |
半導体等装置関連事業 |
100.0 |
資金貸付あり。 |
|
FERROTEC |
シンガポール |
千米ドル 952 |
半導体等装置関連事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
Ferrotec Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd. （注）２．４ |
マレーシア |
百万米ドル 22 |
半導体等装置関連事業 |
100.0 (70.0) |
役員の兼任あり。 資金貸付あり。 |
|
Ferrotec Nord Corporation （注）４ |
ロシア |
百万ルーブル 30 |
電子デバイス事業 |
100.0 (100.0) |
当社が資材等の購買代行をしている。 役員の兼任あり。 資金貸付あり。 |
|
その他51社 |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
アリオンテック㈱ |
山形県山形市 |
百万円 93 |
半導体等装置関連事業 |
32.9 |
役員の兼任あり。 |
|
杭州中欣晶圓半導体股份有限公司 （注）４ |
中国浙江省 |
百万中国元 5,032 |
半導体等装置関連事業 |
23.1 (23.1) |
当社が資材等の購買代行をしている。 役員の兼任あり。 |
|
上海三造機電有限公司 （注）４ |
中国上海市 |
百万中国元 27 |
その他 |
40.0 (20.0) |
役員の兼任あり。 |
|
KSM FerroTec Co.,Ltd. |
韓国 |
百万韓国ウォン 400 |
半導体等装置関連事業 |
49.0 |
役員の兼任あり。 |
|
その他８社 |
|
|
|
|
|
（注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．議決権の所有割合の( )は間接所有で内数であります。
５．杭州大和熱磁電子有限公司およびFerrotec (USA)Corporationは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
|
杭州大和熱磁 電子有限公司 （百万円） |
Ferrotec (USA) Corporation （百万円） |
|
(1) 売上高 |
52,443 |
59,789 |
|
(2) 経常利益 |
10,827 |
4,355 |
|
(3) 当期純利益 |
9,414 |
3,474 |
|
(4) 純資産額 |
44,272 |
12,670 |
|
(5) 総資産額 |
72,307 |
35,318 |
(1)連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
半導体等装置関連事業 |
|
|
電子デバイス事業 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の就業人員であります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ3,768名増加したのは、主に㈱大泉製作所の連結子会社化及び事業拡大に伴う新規採用によるものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託社員（10名）を含めております。
２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与の算出に当たり、嘱託社員は含めておりません。
３．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社には労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。また、当社グループ各社においても、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
男性労働者の 育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
||||
|
正規雇用労働者 |
パート・ 有期労働者 |
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
5.8 |
0.0 |
（※） |
88.0 |
86.9 |
124.9 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．パートタイマー等については、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。
３．出向者は、出向元の従業員として集計しております。
４．「男性労働者の育児休業取得率」の（※）は、育児休業取得の対象となる労働者はおりません。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
||||||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ |
1.7 |
－ |
60.0 |
（※） |
（注）１ |
70.7 |
83.9 |
29.9 |
－ |
|
㈱大泉製作所 |
8.5 |
（※） |
－ |
－ |
（注）２ |
64.7 |
66.3 |
51.9 |
－ |
|
八甲田電子㈱ |
25.0 |
（※） |
－ |
－ |
（注）２ |
69.9 |
76.9 |
84.3 |
－ |
|
センサ工業㈱ |
10.0 |
（※） |
－ |
－ |
（注）２ |
69.8 |
73.8 |
77.4 |
－ |
|
東洋刃物㈱ |
0.0 |
－ |
33.0 |
（※） |
（注）１ |
48.0 |
71.9 |
61.7 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．パートタイマー等については、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。
４．「男性労働者の育児休業取得率」の（※）は、育児休業取得の対象となる労働者はおりません。
当社グループは、現事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項については、内部統制委員会に加え、2020年１月にリスク管理委員会を設置し、可能な限りリスク要因の排除、事故等の原因究明等の対応を行っております。その活動内容は随時、代表取締役に報告されるとともに、必要に応じて取締役会に報告されます。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因は以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（エレクトロニクス産業の製品需給動向及び設備投資動向について）
①当社グループの半導体等装置関連セグメントの主力製品である真空シールは、液晶製造装置や半導体製造装置用の部品として販売されており、石英製品、セラミックス及びシリコンパーツ製品等は、ICやメモリの製造プロセスに利用される消耗部品のものが多く、エレクトロニクス産業における製品需給動向及び設備投資動向の影響を受ける傾向にあります。
②リスクが顕在化する可能性
エレクトロニクス産業の半導体業界では、４～５年周期で好不況を繰り返すシリコンサイクルと呼ばれる景気循環が見受けられました。この周期で設備投資の抑制、在庫調整や生産調整などが発生し、業績への影響が顕在化するものと認識しておりましたが、近年半導体はIoT （モノのインターネット）、 AI（人工知能）、電気自動車（EV）、自動運転、暗号資産など次世代技術への用途が拡大するとともに、各国政府が安全保障上の問題から、半導体産業への多大な支援を表明するなどの動きを受け、景気循環の周期や好不況の波の大きさも変容してきている状況です。
③リスクが顕在化した際の影響度
半導体等装置関連事業における売上高に対し、従来想定（対前年15％）以上の減少の影響があるものと予想されます。
④リスクへの対応
製品需給動向及び設備投資動向の対応策として、対象となる製品を製造設備部品グループと消耗製品グループに区分してリスクを分散しております。また、客先保有の製造設備の洗浄・メンテナンスサービスを行っており、さらにリスクを分散し対応策としております。また、当社ではロジック、メモリ半導体市場用向け製品が主な対象顧客でしたが、近年パワー半導体分野やクリーンエネルギー関連、EVを中心とする自動車向けにも注力し、リスクの分散を図っています。
（自動車産業における新車販売台数の影響について）
①電子デバイスセグメントの主力製品であるサーモモジュールは、主に自動車温調シートに使用されており、自動車産業における新車販売台数の影響を受ける傾向にあります。また、パワー半導体用基板のうち主にEV向けの製品があり、EVの新車販売台数の影響を受ける傾向にあります。センサについても自動車向けの販売が多く、新車販売台数の影響を受ける傾向にあります。
②リスクが顕在化する可能性
自動車産業は成長産業として捉えておりますが、半導体不足によるサプライチェーンの寸断、原油価格や各国の金利状況、補助金政策の動向により自動車販売に影響があります。また、欧州を中心にEV車への移行が表明されるなど、自動車産業の構造変革が進む過渡期であるといえますが、次世代の主流と思われるEV化への対応ができない場合、旧車種販売台数減少に伴い販売が減少する可能性があります。
③リスクが顕在化した際の影響度
これまでの経験則から、自動車向け製品の売上高に対し、対前年10％前後の減少の影響があるものと予想されます。
④リスクへの対応策
当社におきましては、サーモモジュールについては自動車温調シート以外の用途拡大（例えば自動運転分野向けやカップホルダーの冷熱用途等）を図っていきます。パワー半導体用基板はEVへの採用を伸ばすよう努めていきます。同時に、景気に左右されにくい移動通信機器向けの販売の強化、医療・バイオ・美容家電向けの販売等、他の産業への展開を行っていきます。
（原材料の市況状況について）
①当社グループの製品の原材料は、市況価格の上昇や需要量が供給量を大きく上回り、調達が困難となる可能性があります。市況価格の暴騰等、市況の急変動があった場合に影響を受ける可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性
原材料の原産国の政局不安や輸出方針の変更に伴いリスクが顕在化する可能性があり、需給バランスの変動による材料販売先の変更や企業買収・組織再編に伴う価格変動の可能性があります。顕在化する時期については見通しが出来ません。
③リスクが顕在化した際の影響度
これまでの経験則から、売上原価の材料費に対し、対前年５％前後の増加の影響があるものと予想されます。
④リスクへの対応策
当社グループでは調達先の多様化のため複数国から供給先を選定しており、定期的な情報交換や交流を行い、良好な関係を維持するよう努めております。
（中国における事業展開について）
①当社グループの製品の大半は、主に製造コストを低減するための戦略に基づき、現地法人である中国子会社にて製造しております。これらの現地法人においては、今後とも製造能力増強に向けた設備投資を計画しておりますが、中国における事業展開においては、大きな市場であると共に投資・税制・通貨管理・貿易・環境・労働に関する法令や規制等の変更ならびに政治的、経済的リスクが存在しており、これらが顕在化した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性
米中貿易摩擦にみられるように中国単独の要因だけではなく、世界各国と中国の関係により顕在化する可能性があります。中国政府の政策等に対しても顕在化の可能性があるものと認識しており、発生する時期は随時と認識しております。
③リスクが顕在化した際の影響度
発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、単一での影響額の見積もりは出来ません。
④リスクへの対応策
法令遵守や規制に適合した施策を着実に実施しております。現地法人の所属する各地方政府との関係を友好的に保ち、早期の情報収集、専門家に係る指導を受けるよう努めております。また、毎月定例でリスク管理委員会を開催し、中国子会社よりリスク情報の報告を受けることに加え、重要な事象に関しては都度現地とのコミュニケーションを行い、迅速な問題解決、早期対策の実施及びリスク顕在化の未然防止等に努めております。
（債権回収について）
①当社グループは、与信管理には十分な注意を払っておりますが、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、想定を超える景気後退や取引先の倒産や債務不履行が発生し、債権回収が困難となった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性
当社グループは、顧客を定量・定性の両面及び回収状況を定期的にレビューしております。しかしながら、顧客の信用状態の悪化等により、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
③リスクが顕在化した際の影響度
発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、単一での影響額の見積もりは出来ません
④リスクへの対応策
貸倒リスク顕在化の影響を一定限度にとどめるべく、定期的に評価し、必要な引当金を計上しております。
（為替相場の変動について）
①当社グループは、主に米国ドル、中国人民元など外貨建ての製品の輸出及び原材料や製造設備の輸入を行っており、また、外貨建ての借入金等を有していることから、為替相場の変動は、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表作成に際し、在外連結子会社・在外持分法適用関連会社の財務諸表項目（現地通貨金額）を円換算する際に、為替相場の変動の影響があることを認識しております。
②リスクが顕在化する可能性
各国の経済情勢や金融政策の影響により、為替相場が変動した場合に顕在化するものと認識しており、為替相場の変動は随時発生する可能性があると認識しております。
③リスクが顕在化した際の影響度
ドル円相場で１円の変動につき、売上高は約12億円、営業利益で約2億円の影響があるものと予想されます。
④リスクへの対応策
輸出入取引につき適切な価格設定を行うと共に、為替リスクのある外貨借入の抑制などを実施し対応しております。
（株価及び金利の変動について）
①当社グループは、株式等の有価証券を保有しており、これらの有価証券の価格の下落は、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、市場金利の変動の状況によっては、借入金利息の負担の増大等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、借入金の一部には財務制限条項が付加されており、この条項に抵触した場合には借入利率の上昇や期限の利益を喪失する等、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性
各国の経済情勢や金融政策により、各国株式市場の株価の下落や金利の変動が顕在化する可能性があると認識しております。
③リスクが顕在化した際の影響度
当社が保有する有価証券は、コーポレートガバナンス・コードに基づき７銘柄に縮減しており、保有株式数も少なく、支払金利は年間11億円であることから影響は限定的と認識しております。
④リスクへの対応策
金利の変動対策として借入金の返済に努めてまいります。
（減損会計について）
①当社グループの保有している固定資産の地価下落やこれらの資産を利用した事業の収益性に著しい低下があった場合に、固定資産に対する減損処理が必要となり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性
各製品の販売先業界で長期に渡る生産調整や在庫調整が発生した場合や、価格急落により著しく収益の低下を招く場合、また、新型コロナウイルス感染症の影響により当局からの操業停止命令等が長期に及んだ場合、又は当社グループの取引先の事業活動に影響を及ぼす様な事象が発生し、当社グループの生産活動に影響を受ける場合は、当該製品の製造設備に対し、減損処理を行う可能性が顕在化するものと認識しております。当社グループの製品は多岐にわたっており、発生時期は業界特有の事由や調整サイクルにより異なります。
③リスクが顕在化した際の影響度
当社グループでは製品別に管理しており、不採算製品となった製造設備等に対し減損処理を行います。保有する固定資産に対する減損処理が製品毎に異なるため見積もることができません。
④リスクへの対応策
当該製品業界動向の把握、営業活動促進は勿論のこと、在庫圧縮や在庫回転率など適正な数値を管理しており、収益を確保するよう努めております。減損処理が顕在化した場合はスピード感をもって施策を打ち出します。
（技術革新について）
①当社グループにおいては、磁性流体応用製品、サーモモジュール、石英製品など高度な技術を必要とする製品の開発、製造及び販売を行っており、当該事業における技術は重要な要素です。日々、研究開発に取り組んでおりますが、技術の優位性が陳腐化し販売に影響が出る場合は、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性
エレクトロニクス産業では、新たな技術が次々と開発されています。今後、革新的な技術や製品が登場し、代替技術等が誕生することにより、当社グループの技術面の優位性が失われリスクが顕在化する可能性を認識しております。
③リスクが顕在化した際の影響度
革新的な技術や製品の登場により、影響度が製品毎に異なるため具体的な定量数値は示せませんが、軽微なものから商品寿命が尽きるほどの影響度があるとして認識しております。
④リスクへの対応策
技術開発の継続に尽きますが、技術の内容によってはライセンス契約による二次使用権の取得などを検討し、他社との業務提携やＭ＆Ａも対応策として考えております。
（知的財産権等について）
①当社グループは、開発・設計・製造の各プロセスにおいて蓄積した技術等については特許の取得により知的財産権の保護を実施しております。一方、当社グループは第三者の知的財産権に抵触する事が無きよう調査しておりますが、当社グループの認識外でこれに抵触し、第三者より損害賠償・対価の支払等を求められた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性
弁理士と相談し第三者の知的財産権に抵触することがないよう努めておりますが、警告を受ける場合があります。
③リスクが顕在化した際の影響度
提訴及び損害賠償が発生した場合により、影響度は異なるため測定できません。
④リスクへの対応策
慎重に知的財産の調査を行い、弁理士からの意見を聴収し、設計・製造の各プロセスを行うべきと考えております。
（人材確保について）
①当社グループの事業拡大に必要な人材の採用が困難となった場合、または、重要な人材が社外流出した場合には、当社グループの事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性
当社グループは事業をグローバル展開しており、海外拠点の経営者及び部門責任者は現地採用が多いため、海外特有のヘッドハンティングやジョブホップなどが行われる環境であることを認識しております。
③リスクが顕在化した際の影響度
補佐する人材が複数いるため一時的な影響はあるものの限定的と考えております。
④リスクへの対応策
当社及び子会社の役員並びに従業員に対するストックオプションの付与等のインセンティブ施策、働く環境の改善等による従業員の定着に努めると共に、国内外の大学に対する奨学金の寄付による優秀な人材確保に努めております。
（自然災害・新型コロナウイルス等感染症・国際紛争等について）
①当社グループでは、主たる生産拠点は中国子会社に置いておりますが、これらの生産拠点において、大規模な地震や洪水等の自然災害・新型コロナウイルス感染症等各種感染症の蔓延、国際紛争の発生等により、工場の操業に影響を及ぼすような損害を被った場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性
自然災害・各種感染症・国際紛争の発生・収束時期の予測はできないあるいは難しいため、可能性は随時あるものと認識しております。
③リスクが顕在化した際の影響度
具体的な影響度は測定できません。
④リスクへの対応策
当社グループでは、ＢＣＰに関する規程を策定しており、大地震マニュアルや安否確認システムの配備等、災害時に適応すべく備えております。また、製造拠点は同一製品毎に複数存在しており、リスクの分散化を実施しております。新型コロナウイルスについてはその流行拡大は落ち着きを見せつつありますが、当社グループでは、再拡大や新型感染症の発生時などには状況に応じて、事務所・工場内でのマスク着用、定期的な検温、手洗い、アルコール消毒、換気の実施など感染防止対策の徹底や、時差出勤、在宅勤務を可能にするリモートワークによる感染機会の抑制などにより感染防止策を講じてまいります。
また、ロシアのウクライナ侵攻の関連では、対ロシア経済制裁措置による当社ロシア拠点の事業活動への影響が懸念されておりますが、商流、物流の調整や取引金融機関の変更等により、影響を最小限に留めております。
（法令違反リスクについて）
①当社グループは、全社的なコンプライアンス体制の構築に注力し、法令遵守の徹底に取り組んでおりますが、当社グループの役員または従業員が法令に違反する行為を行い、当社グループまたはこれらの者の事業活動が制限された場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性
性悪説を前提とするならば、顕在化する可能性はあるものと認識しております。
③リスクが顕在化した際の影響度
法令違反の内容により影響度は異なることから具体的に測定できません。
④リスクへの対応策
当社グループでは、法令遵守を旨とする「行動規範」を制定しており、日本語・英語・中国語に翻訳した上でグループ各社に配布し、イントラネット上や事務所、食堂等、従業員が目にする場所に掲げております。また、コンプライアンスガイドラインを策定しており、グループ各社において周知徹底に努めています。
（訴訟に関するリスクについて）
①当社グループが現在関与している訴訟、または将来訴訟が提起され、当社グループに不利な判決結果が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性
現在、海外企業から製造設備に係る営業秘密侵害に関する損害賠償の訴えを受けております。
また、海外工場建設において不当な追加工事の未払いに関する損害賠償の訴えを受けております。
③リスクが顕在化した際の影響度
現在、裁判中のため詳細は割愛いたしますが、軽微な影響と考えております。
④リスクへの対応策
当社の主張を申し述べる所存です。一方では反訴を提起しております。
今後の再発防止策として、これまで以上に慎重な調査を行い、多方面からの意見を聴収し、意思決定を行うべきと考えております。
（環境に関するリスクについて）
①当社グループは工場を多数有しており、その所在国・所在地域毎の環境基準を遵守する必要がありますが、これを遵守できていなかった場合は、設備等の変更によるコストの増加やこれに関連して工場の操業制限が行われる場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性
中国において環境規制強化に伴う関係法令等が変更され、新規設備への投資や排気・排水対策、廃棄物処理方法の変更を要求された場合に顕在化する可能性があります。
③リスクが顕在化した際の影響度
監督官庁からの営業停止処分等に伴う売上減少、設備等の改修及び増強（環境汚染の発生源及び破損個所等の修繕等）、汚染影響等を及ぼした対象物の現状復旧や再発防止対策、ならびに損害賠償請求等の費用発生により、業績に影響を及ぼす恐れがあります。
④リスクへの対応策
主たる製造拠点である中国製造子会社に環境対策専門部門を設置しました。常にモニタリング状況をオンラインで環境規制当局と接続し、適切な指導を受けております。また外部のコンサルタントとの契約を行い、新たな規制等の情報提供を得ております。
該当事項はありません。
当社及び連結子会社の主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物 及び 構築物 (百万円) |
機械及び装置 (百万円) |
工具、 器具及び 備品 (百万円) |
土地 (百万円) (面積千㎡) |
リース資産 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
|
本社 (東京都中央区) |
半導体等装置関連事業 電子デバイス事業 全社 |
事務所設備 賃貸設備 |
19 |
－ |
30 |
－ (－) |
17 |
67 |
75 |
|
(千葉県匝瑳市) |
半導体等装置関連事業 電子デバイス事業 |
研究開発設備 賃貸設備 |
198 |
38 |
5 |
245 (17) |
128 |
617 |
1 |
|
(岡山県玉野市) |
半導体等装置関連事業
|
賃貸設備 |
85 |
0 |
－ |
393 (19) |
－ |
479 |
－ |
|
(東京都港区他) |
全社
|
社宅他 |
139 |
－ |
4 |
1,217 (40) |
－ |
1,360 |
－ |
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．本社の建物は賃借です。上記の表中の建物及び構築物の金額は、賃借中の建物に施した建物付帯設備の金額です。なお、年間賃借料は85百万円であります。
３．千葉県匝瑳市の建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地の一部は、連結子会社へ賃貸しております。
４．岡山県玉野市の賃貸設備はすべて連結子会社へ賃貸しております。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置 及び 運搬具 (百万円) |
工具、 器具及び 備品 (百万円) |
土地 (百万円) (面積千㎡) |
リース資産 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
|
㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ (東京都中央区、石川県白山市、兵庫県尼崎市、岡山県玉野市、千葉県匝瑳市) |
半導体等装置関連事業 電子デバイス事業 |
製造設備 |
2,588 |
2,190 |
164 |
1,233 (48) |
45 |
6,222 |
410 |
（注）金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
(3)在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置 及び 運搬具 (百万円) |
工具器具備品 (百万円) |
土地等 (百万円) (面積千㎡) |
リース資産 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
|
杭州大和熱磁電子有限公司 (中国浙江省) |
半導体等装置関連事業 電子デバイス事業 その他 |
製造設備 |
7,368 |
167 |
2,938 |
－ (－) [221] |
853 |
11,329 |
2,259 |
|
杭州大和江東新材料科技有限公司 (中国浙江省) |
半導体等装置関連事業 |
製造設備 |
1,670 |
3,140 |
－ |
－ (－) [137] |
304 |
5,114 |
718 |
|
浙江先導精密機械有限公司 (中国浙江省) |
半導体等装置関連事業 |
製造設備 |
864 |
5,928 |
29 |
－ (－) [47] |
－ |
6,823 |
660 |
|
上海申和投資有限公司 (中国上海市) |
電子デバイス事業 その他 |
製造設備 |
901 |
206 |
57 |
－ (－) [41] |
131 |
1,298 |
220 |
|
安徽富楽徳科技発展股份有限公司 (中国安徽省) |
半導体等装置関連事業 |
製造設備 |
1,795 |
2,160 |
117 |
－ (－) [50] |
200 |
4,274 |
548 |
|
安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司 (中国安徽省) |
半導体等装置関連事業 |
製造設備 |
3,193 |
6,752 |
38 |
－ (－) [50] |
203 |
10,187 |
193 |
|
寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司 (中国銀川市) |
半導体等装置関連事業 |
製造設備 |
3,863 |
3,641 |
291 |
－ (－) [80] |
644 |
8,441 |
560 |
|
江蘇富楽華半導体科技股份有限公司 (中国江蘇省) |
電子デバイス事業 |
製造設備 |
3,279 |
3,574 |
160 |
－ (－) [51] |
154 |
7,168 |
699 |
|
江蘇富楽徳石英科技有限公司 (中国江蘇省) |
半導体等装置関連事業 |
製造設備 |
2,184 |
4,169 |
485 |
－ (－) [31] |
93 |
6,931 |
521 |
|
Ferrotec (USA) (米国カリフォルニア州、ニューハンプシャー州) |
半導体等装置関連事業 電子デバイス事業 その他 |
製造設備 |
96 |
344 |
73 |
－ (－) [－] |
3,769 |
4,283 |
404 |
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．杭州大和熱磁電子有限公司の建物及び構築物・リース資産の一部は、連結子会社へ賃貸しております。
３．上海申和投資有限公司の建物及び構築物・リース資産の一部は、連結子会社へ賃貸しております。
４．寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司の建物及び構築物・リース資産の一部は、連結子会社へ賃貸しております。
５．土地は連結会社以外から賃借しており、面積は[ ]で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
100,000,000 |
|
計 |
100,000,000 |
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第４回新株予約権
|
決議年月日 |
2018年10月15日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社使用人 56 当社子会社の取締役 11 当社子会社の使用人 123 |
|
新株予約権の数（個）※ |
1,195 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 119,500 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1,097 （注）１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2020年11月３日 至 2023年11月２日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,435 資本組入額 718 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）２ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）３ |
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権の行使時の払込金額
2021年11月22日開催の取締役会において決議されました公募および第三者割当による新株式発行に関し、2021年12月１日に決定した払込金額が、新株予約権の発行要項における新株予約権の行使価額の調整に関する事項に定める時価を下回るため、1,098円から1,097円に変更されました。
２．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りでない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することになる時は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使は認めない。
⑤ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の行使時の払込金額（円）」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下のa、b、c、d又はeの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
a．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
b．当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
c．当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
d．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
e．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定する。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）１．自己株式94,305株は、「個人その他」に943単元及び「単元未満株式の状況」に５株を含めて記載しております。
２．所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） |
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MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） |
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） |
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BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NWEYORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 決済事業部） |
|
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JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） |
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計 |
－ |
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（注）1. 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 671千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 622千株
2．各表の所有株式数、保有株券等の数は、千株未満の端数を切り捨てて記載しております。
3．各表の発行済株式の総数に対する所有株式数の割合、株券等保有割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
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|
商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
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|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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|
|
電子記録債務 |
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|
|
短期借入金 |
|
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|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
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|
|
賞与引当金 |
|
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設備関係未払金 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
|
新株予約権 |
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|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
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|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
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売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
賃貸収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
持分変動利益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業撤退損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
段階取得に係る差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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|
当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、取扱い製品を製品用途の類似性と販売先業種により区分し、「半導体等装置関連事業」、及び「電子デバイス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「半導体等装置関連事業」は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品、シリコンパーツ、石英坩堝等の生産、並びに装置部品洗浄等を行っております。
「電子デバイス事業」は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体、センサ等を生産しております。
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|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
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|
商品 |
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|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
特許権 |
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|
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電話加入権 |
|
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|
ソフトウエア |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
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|
買掛金 |
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|
|
短期借入金 |
|
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|
１年内償還予定の社債 |
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|
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１年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
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関係会社受取配当金 |
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その他の営業収益 |
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営業収益合計 |
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営業費用 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
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|
特別損失 |
|
|
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固定資産処分損 |
|
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投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|