株式会社日本マイクロニクス
|
回次 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
|
|
決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
（注）１．第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第50期は決算期変更により、2019年10月１日から2020年12月31日までの15ヶ月決算となっております。これに伴い、決算期変更の経過期間となる第50期につきましては、決算日が９月30日であった当社は15ヶ月間（2019年10月１日～2020年12月31日）、決算日が６月30日であった連結子会社は18ヶ月間（2019年７月１日～2020年12月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
|
|
決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,367 |
1,075 |
1,474 |
1,988 |
1,940 |
|
最低株価 |
（円） |
727 |
631 |
632 |
1,238 |
1,169 |
（注）１．第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第50期の１株当たり配当額27円には、創業50周年記念配当３円を含んでおります。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．第50期は決算期変更により、2019年10月１日から2020年12月31日までの15ヶ月決算となっております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
|
1970年11月 |
シンクロスコープ、ファクシミリ、産業半導体、真空試験装置のメンテナンスを目的として、東京都目黒区上目黒五丁目27番16号にトーワ電気株式会社を設立 |
|
1971年７月 |
東京都武蔵野市に本社を移転 半導体を対象とした計測技術及び微細加工技術の研究開発を開始 |
|
1973年11月 |
半導体検査装置及び精密測定機器を開発、販売を開始 |
|
1975年４月 |
商号を株式会社日本マイクロニクスに変更 |
|
1976年３月 |
プローブカード開発 |
|
1977年８月 |
マニュアルプローバ１号機を完成 |
|
1981年５月 |
青森県南津軽郡平賀町（現 青森県平川市）に平賀工場を新設 |
|
1983年１月 |
マニュアルプローバ（モデル705）が日経産業新聞に重要特許抄録としてとりあげられる |
|
1985年１月 |
大分県大分市に大分営業所を開設 |
|
1985年３月 |
青森県南津軽郡平賀町（現 青森県平川市）に新平賀工場（現 青森工場）を新設 |
|
1985年４月 |
青森営業所を開設 |
|
1985年８月 |
大分県大分市に大分工場を新設 |
|
1985年12月 |
液晶ディスプレイ検査装置１号機を完成 |
|
1986年７月 |
熊本県熊本市に熊本営業所を開設（2020年12月 大分テクノロジーラボラトリーと統合） |
|
1987年３月 |
熊本県熊本市に熊本工場を新設 |
|
1989年８月 |
東京都三鷹市に研究開発拠点として研究開発センターを開設（2012年９月 本社・青森松崎工場と統合） |
|
1992年１月 |
パッケージプローブ開発に着手 |
|
1994年６月 |
神戸市中央区に関西営業所（後に関西出張所へ名称変更）を開設（2020年４月 本社と統合） |
|
1997年４月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
1997年６月 |
大分工場及び大分営業所を大分県大分市高江西に移転し、大分テクノロジーラボラトリーに名称変更 |
|
1998年12月 |
熊本工場を熊本県上益城郡益城町に移転し、熊本テクノロジーラボラトリーに名称変更（2012年９月 大分テクノロジーラボラトリーと統合） |
|
1999年３月 |
米国にサンノゼ支店を開設 |
|
2000年７月 |
青森県南津軽郡平賀町（現 青森県平川市）に青森松崎工場を増設 |
|
2003年１月 |
中国に旺傑芯微電子（上海）有限公司を設立 |
|
2003年11月 |
韓国にMDK Co.,Ltd.を設立（2011年６月 MEK Co.,Ltd.と合併） |
|
2004年５月 |
茨城県真壁郡関城町（現 茨城県筑西市）に茨城テクノロジーラボラトリーを開設（2011年11月 青森工場と統合） |
|
2004年７月 |
台湾に美科樂電子股份有限公司を設立 |
|
2004年11月 |
青森松崎工場を増築 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2005年１月 |
世界初の８インチウェーハー一括測定プローブカードを製品化 |
|
2005年３月 |
中国に邁嘉路微電子（上海）有限公司を設立 |
|
2005年５月 |
ＫＥＳ環境マネジメントシステムを認証取得 |
|
2005年５月 |
半導体ＢＩＳＴテスタを製品化 |
|
2005年９月 |
本社建物及び土地（借地権）を購入 |
|
2006年２月 |
ジャスダック証券取引所により、Ｊ－Ｓｔｏｃｋ銘柄に選定 |
|
2006年６月 |
米国にMJC Electronics Corporationを設立 |
|
2006年10月 |
東京都に株式会社MJCテクノを設立 |
|
2007年５月 |
青森工場に新棟を増築 |
|
2007年５月 |
独国にMJC Europe GmbHを設立 |
|
2008年６月 |
大分テクノロジーラボラトリーを増築 |
|
2008年10月 |
韓国にMEK Co.,Ltd.を設立 |
|
2010年１月 |
国内全拠点において国際規格ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１を認証取得 |
|
2011年４月 |
中国に昆山麦克芯微電子有限公司を設立 |
|
2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
|
2015年11月 |
東京証券取引所市場第一部上場 |
|
2016年12月 |
シンガポールにMJC ELECTRONICS ASIA PTE.LTD.を設立 |
|
2017年10月 |
株式会社MJCテクノを吸収合併 |
|
2021年３月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、並びに子会社７社、その他１社により構成されており、半導体計測器具、半導体・ＬＣＤ検査機器等の開発・製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より一部の製品の報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1) プローブカード事業…………主要な製品は半導体計測器具等であります。
半導体計測器具…………当社が開発・製造・販売する他、子会社 昆山麦克芯微電子有限公司及びMEK Co.,Ltd.で製造・販売しております。また、子会社MJC Electronics Corporation、MJC Europe GmbH、美科樂電子股份有限公司及びMJC ELECTRONICS ASIA PTE. LTD.において販売・保守をしております。
(2) Ｔ Ｅ 事 業 …………主要な製品はＬＣＤ検査機器、半導体検査機器等であります。
ＬＣＤ検査機器…………当社が開発・製造・販売する他、子会社 美科樂電子股份有限公司が製造・販売しております。また、子会社 MEK Co.,Ltd.及び邁嘉路微電子（上海）有限公司において保守をしております。
半導体検査機器…………当社が開発・製造・販売しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所 有割合(％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
美科樂電子股份有限公司 （英文名：TAIWAN MJC CO.,LTD.） |
台湾新竹縣 竹北市 |
125,000千 台湾ドル |
ＴＥ事業 プローブカード 事業 |
100 |
ＬＣＤ検査機器等の設計・製造・販売・メンテナンス及びプローブカード等の販売・メンテナンス 役員の兼任 ４名 |
|
邁嘉路微電子（上海）有限公司 （英文名：CHINA MJC CO.,LTD.） |
中国上海市 |
500千米ドル |
ＴＥ事業 |
100 |
ＬＣＤ検査機器等の販売及びメンテナンス 役員の兼任 ３名 |
|
MJC Electronics Corporation （注）３． |
米国 デラウェア州 |
2,000千米ドル |
プローブカード 事業 |
100 |
プローブカード等の販売及びメンテナンス 役員の兼任 ２名 |
|
MJC Europe GmbH |
独国 バイエルン州 |
25千ユーロ |
プローブカード 事業 |
100 |
プローブカード等の販売 役員の兼任 ２名 |
|
MEK Co.,Ltd. （注）４．６． |
韓国京畿道 富川市 |
20,000百万 韓国ウォン |
プローブカード 事業 ＴＥ事業 |
100 |
プローブカード等の製造・販売・メンテナンス及びＬＣＤ検査機器等の販売・メンテナンス 役員の兼任 ４名 |
|
昆山麦克芯微電子有限公司（英文名：MJC Microelectronics （Kunshan）Co.,Ltd.） （注）５． |
中国江蘇省 |
6,400千米ドル |
プローブカード 事業 |
100 |
プローブカード等の設計・製造・販売及びメンテナンス 役員の兼任 ２名 |
|
MJC ELECTRONICS ASIA PTE.LTD. |
シンガポール |
60万 シンガポールドル |
プローブカード 事業 |
100 |
プローブカード等の販売及びメンテナンス 役員の兼任 ２名 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．当社の連結子会社は上記の７社及びその他１社であります。
３．主たる営業所は米国テキサス州であります。
４．特定子会社に該当しております。
５．2022年３月に増資を行い、資本金が増加しております。
６．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
|
|
|
|
|
|
|
MEK Co.,Ltd. |
|
||
|
(1）売上高 |
16,564 |
百万円 |
|
|
|
(2）経常利益 |
861 |
|
|
|
|
(3）当期純利益 |
676 |
|
|
|
|
(4）純資産額 |
5,561 |
|
|
|
|
(5）総資産額 |
8,945 |
|
|
|
(1) 連結会社の状況
|
|
2022年12月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
プローブカード事業 |
|
|
ＴＥ事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数であります。
２．プローブカード事業の人数が前期末と比べて96名増加しておりますが、その主な理由は受注好調に伴い従業員数を増員したことによるものであります。
３．ＴＥ事業の人数が前期末と比べて16名増加しておりますが、その主な理由はプローブカード事業部からの配置換えによるものであります。
４．当連結会計年度より、一部製品の報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり、従業員数は変更後の報告セグメントに基づいております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
||
|
|
|
|
|
|
|
（注）平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
プローブカード事業 |
|
|
ＴＥ事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数であります。
２．プローブカード事業の人数が前期末と比べて27名増加しておりますが、その主な理由は受注好調に伴い従業員数を増員したことによるものであります。
３．ＴＥ事業の人数が前期末と比べて13名増加しておりますが、その主な理由はプローブカード事業部からの配置換えによるものであります。
４．当事業年度より、一部製品の報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり、従業員数は変更後の報告セグメントに基づいております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難なため記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 半導体市場等の変動による影響
当社グループは、半導体及びＦＰＤの検査機器や計測器具の製造・販売を事業の柱とし、グローバルに事業を展開しております。半導体及びＦＰＤは、技術革新等により市場が成長し需要が喚起されることがある反面、ニーズや経済環境の変化によっては、需給バランスが大きく崩れることもあり、これに伴う顧客の設備投資の凍結や減産、計画変更等は、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、製品や事業のポートフォリオを多様化することで、半導体市場等の変動による影響を最小限に抑えるよう努めております。
(2) 特定顧客への取引集中による影響
当社グループの製品は、国内外の大手半導体及びＦＰＤメーカーをその顧客としておりますが、半導体やＦＰＤ業界のプレイヤーの淘汰・再編が進んだことで、売上高に占める特定顧客の比率が上昇し、その動向に影響を受け易くなる傾向にあります。そのため、特定顧客の設備投資や生産計画、事業戦略の変更が経営成績に大きな影響を与える可能性があります。また、顧客からのコストダウン要求等により販売価格が低下し、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、市場環境の変化等を常に注視するとともに、可能な限り顧客の分散化を図ることで、経営成績への影響を最小限に抑えるよう努めております。
(3) 研究開発による影響
当社グループは、持続的に成長し続ける企業を目指し、新技術の開発を積極的に進め、新製品の早期市場投入を図っています。そのため顧客の技術及び半導体市場等の動向を常に注視し開発を進めておりますが、顧客の要求する技術やスケジュールに応えられない場合、または競合他社が優位性のある新技術・新製品で先行した場合には、当社製品が競争力を失い、収益性の維持が困難となるなど、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、顧客との間での定期的な技術交流を行うことで確固とした信頼関係を築き、将来のニーズをいち早く捉えることに努め、具体的に必要となる技術開発にいち早く着手することで、タイムリーな技術開発及び新製品の投入が可能な体制を整えております。
(4) 情報セキュリティ等による影響
当社グループは、事業遂行に当たり、多数の技術情報、顧客等の営業情報、従業員等の個人情報を含む機密情報を有しております。しかしながら、予期せぬ不正アクセスやコンピュータウィルス侵入、ランサムウェア、ＤｏＳ攻撃等のサイバーアタック、役員・従業員による情報システムの不正使用や誤用、自然災害、大規模停電、火災等に起因する情報インフラの障害等が発生した場合、事業の継続が困難になるだけでなく、法的請求、訴訟、損害責任、罰金を払う義務が生じることがあり、当社グループの社会的信用や経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらの情報の外部への流出、データの改竄や消失・損壊を防ぐため、情報セキュリティワーキンググループにおいて情報セキュリティポリシーの見直しを行うとともに、それに則った社内情報システムの適切な運用・管理等に努めております。また、サイバーリスク保険に加入することで、サイバーアタックにより生じる費用負担や機会損失を最少化できるよう備えております。
(5) 品質に関する影響
当社グループ製品は最先端技術を利用した製品であるため、予期せぬ不具合が発生した場合、納期の遅延や生産停止、リコール等の損害賠償責任や製品回収等の追加支出等が発生することがあり、売上高の減少や信頼性の低下など、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、日頃よりＱＤＣＣＳＳ活動に基づき、製品の開発から製造、資材調達、管理、サービス等の改善を促進するとともに、ＩＳＯ9001の認証取得を含む品質保証体制の継続的な整備をすることで品質の維持に努めております。
(6) 部材調達や外注加工による影響
当社グループの製品は、一部の部材や加工が最先端の技術を伴うものであるため、その調達先や委託先は代替の困難なことがあります。そのため、これらの調達先や委託先に供給遅延や加工納期遅延、品質問題等が発生した場合には、当社グループの製品の製造中断や品質低下を招くことがあり、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、このような協力会社との良好な関係を構築、維持することはもとより、常に代替品やセカンドソースを意識した部材調達、外注加工委託を実施することで、品質・納期等の面での安定供給に努めております。
(7) 災害等の発生による影響
当社グループは、東京都に本社を有するとともに、青森県及び大分県、韓国、中国、台湾に生産拠点を有しております。これらの地域に大規模な台風、風水害や地震等の自然災害、テロ行為、感染症、大規模停電等による被害が生じた場合、本社機能や製品製造等に影響を与えることがあり、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、このような災害による事業資産の損害を最小限にとどめるため、ＢＣＰ（事業継続計画）対策を強化し、事業の継続・早期復旧を図れるよう努めております。
(8) 環境問題に関する影響
当社グループは、国内の環境規制として、水質汚濁防止、大気汚染防止、省エネルギー、地球温暖化対策や製品含有化学物質管理等の適用を受けています。また、世界的な環境負荷低減の推進を背景に、ステークホルダーや社会全体から、気候変動などの地球環境問題への配慮、サステナビリティを巡る課題への取組みが求められています。それらに加え、半導体業界の行動規範による、環境課題への対応も要求されています。こうしたなか、関連規則を遵守しつつ、環境に与える影響を低減する製品の開発や製造プロセスにおいて、様々な対策に取り組んでいます。しかし、期待した成果が得られない場合や法令等に適切に対応出来なかった場合には、対応費用の発生や製品競争力の低下、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、環境法令や半導体業界の行動規範を遵守することに加え、事業所におけるエネルギー使用量低減に努める等、事業活動を通じて地球環境保全に取り組んでいます。
(9) 知的財産権に関する影響
当社グループは、製品の差別化とその強化のため研究開発を積極的に行い、知的財産権の取得等に努めております。しかしながら、従業員の転職や情報の流出等により知的財産が流出し、これが第三者によって不正利用または模倣された場合、経営成績に多少の影響を与える可能性があります。
当社グループが知的財産権の取得や保護に失敗し知的財産権が無効とされた場合や、当社グループが事業を行っている特定の地域で知的財産権の十分な保護が得られない場合、経営成績に多少の影響を与える可能性があります。また、当社グループ製品または技術が他社の知的財産権を侵害しているとされ訴訟を受ける等した場合にも、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
更に、当社グループによる製品化において第三者の技術や特許その他知的財産権に基づく制約を受け、必要なライセンスの供与が受けられない場合、また予期せぬ特許侵害訴訟を受ける場合等には、当社グループの事業展開及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、第三者の知的財産を侵害することがないよう、外部専門家の意見を参考にしつつ開発プロセスの初期段階から厳格に他者の知的財産権を調査しております。また、報奨金制度を設けることで開発、設計、製造等に関わる特許取得を従業員に推奨し、自社の知的財産権保護・強化も図っております。
(10) 人材に関する影響
当社グループは、研究開発型企業として持続的成長を実現するためには、特に開発技術部門の有能な人材の確保と育成が欠かせないものと考えております。しかしながら、必要な人材の採用が想定どおり進まなかった場合、重要な人材が社外流出した場合等には、当社グループの事業展開及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、人事評価制度の整備や有能な人材の積極的採用はもとより、各種研修・教育プログラムの充実を心がけることで、働きやすい労働環境を提供し、人材の定着を図っております。
(11) コンプライアンスに関する影響
当社グループは、事業展開している国内外において、製品の安全性関連、国家間の安全保障及び輸出入関連、商行為、特許、製造物責任、環境及び労務、税務関連等、様々な法令や規制の遵守を求められております。しかしながら、このような法令や規制は複雑化の一途を辿っており、役員、従業員による抵触行為リスクを完全に回避することは難しい状況であります。このような事象が発生した場合、社会的信用が低下し、取引停止、罰金・罰則等により、事業展開及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、内部統制システムを整備することはもとより、行動指針を定めるとともに、「コンプライアンスハンドブック」の配信や定期的な習熟度確認研修を通して、法令等の順守意識を高めております。
(12) 新型コロナウイルス感染症等の拡大による影響
当社グループが事業を展開している地域で新型コロナウイルス感染症等が拡大した場合、経済状況や生活様式の変化により最終製品需要が変動する他、顧客及び調達先が操業停止、もしくは当社グループ従業員の罹患により稼働が停止することがあり、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、対策本部を本社（東京）及び各拠点に立上げ、影響を最小限に抑えるべく日本及び各国政府や各自治体の要請に応じて、出張制限や在宅勤務推奨等の措置を講じつつ、メーカーとして製品やサービスの供給、提供に向けて責任ある対応に努めております。
(13) その他
当社グループが事業を遂行するにあたっては、国内外及び各地域における経済環境、戦争、テロ、金融・株式市場、外国為替変動、標準化競争等の影響を受け、場合により当社グループの経営成績に影響を受ける可能性があります。
また、日本及び販売先国の法令や政府による規制等の予期せぬ要因により、経営成績が影響を受ける可能性がありますが、それぞれのリスクに対し適切な対策を講じております。
当社が締結している主な技術供与契約は次のとおりであります。
|
相手先 |
国名 |
契約の内容 |
備考 |
契約期間 |
|
Gallant Precision Machining Co.,Ltd. |
台湾 |
Technology License Agreement |
技術供与契約 |
2015年３月12日契約 |
（注）上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。
当連結会計年度末における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
機械装置 及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
本社 (東京都武蔵野市) |
プローブカード事業 ＴＥ事業 管理部門 |
統括業務施設 及び販売設備 |
333 |
0 |
－ (－) |
41 |
375 |
110 |
|
青森工場 青森営業所 (青森県平川市) |
プローブカード事業 |
半導体計測器具の製造設備及び販売設備 |
2,016 |
2,280 |
612 (48,474.03) |
114 |
5,024 |
642 |
|
青森松崎工場 (青森県平川市) |
ＴＥ事業 |
ＬＣＤ検査機器の研究開発施設及び製造設備 |
504 |
205 |
187 (28,238.11) |
52 |
950 |
103 |
|
大分テクノロジー ラボラトリー 大分営業所 (大分県大分市) |
プローブカード事業 |
半導体計測器具の製造設備及び販売設備 |
498 |
553 |
571 (17,046.87) |
57 |
1,680 |
263 |
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
機械装置 及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
美科樂電子股份有限公司
（英文名：TAIWAN |
本社工場 (台湾新竹縣竹北市) |
プローブカード事業 ＴＥ事業 |
半導体計測器具メンテナンス設備及び ＬＣＤ検査機器の製造・販売設備 |
184 |
186 |
434 (4,354.00) |
10 |
816 |
84 |
|
MEK Co.,Ltd. |
本社工場 (韓国京畿道富川市) |
プローブカード事業 ＴＥ事業 |
半導体計測器具及びＬＣＤ検査機器の販売及びメンテナンス設備 |
136 |
468 |
1,985 (11,402.50) |
55 |
2,645 |
150 |
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
２．上記の他、建物及び土地の年間賃借料が48百万円あります。
３．従業員数には、パートタイマー及び社外への出向者は含まれておりません。
４．上記の他、リース契約による主な賃借設備等は下記のとおりであります。
|
会社名 |
種類 |
内容 |
リース期間 |
リース料 (年間)(百万円) |
リース契約残高 (百万円) |
|
MJC Electronics |
建物 |
販売設備 |
２年～５年 |
16 |
12 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
144,000,000 |
|
計 |
144,000,000 |
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（2017年12月19日定時株主総会決議）
|
|
事業年度末現在 （2022年12月31日） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 － 当社従業員 451 当社子会社の従業員 1 |
|
新株予約権の数（個） ※（注）１．２． |
1,733 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※（注）１．２． |
173,300 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※（注）１．３． |
1,164 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2021年２月１日から 2023年１月31日まで |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※（注）１．３． |
発行価格 1,559 資本組入額 780 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①新株予約権を行使する場合、当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。 ②新株予約権の相続、質入その他の処分は認めない。 ③新株予約権に関するその他の条件・内容については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
－ |
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、2023年1月31日に権利行使期間が終了したため、本新株予約権は失効しております。
（注）１．2018年２月23日の発行決議に基づき、2018年３月28日開催の取締役会において具体的な発行内容に関する決議を行いました。
２．当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生ずる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。
３．新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
新規発行前の１株当たり時価 |
||
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||||||
上記のほか、割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社の取締役会決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式1,481,226株は、「個人その他」に14,812単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。
２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記のほか自己株式が1,481千株あります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は3,953千株であり、その内訳は投資信託設定分1,619千株、年金信託設定分26千株、その他信託分の株式2,308千株となっております。上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,129千株であり、その内訳は投資信託設定分770千株、年金信託設定分74千株、その他信託分の株式284千株となっております。
３．2022年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者３社が2022年７月11日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 |
株式 1,331,200 |
3.33 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 |
株式 666,400 |
1.66 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 |
株式 200,500 |
0.50 |
|
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 |
東京都千代田区大手町１丁目９番２号 |
株式 68,600 |
0.17 |
|
計 |
－ |
2,266,700 |
5.66 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取報奨金 |
|
|
|
還付金収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
保険解約損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は、連結子会社も含め取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社の事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「プローブカード事業」及び「ＴＥ事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、一部製品の報告セグメントの区分を変更しており、テストソケットビジネスを「プローブカード事業」から「ＴＥ事業」へ移管しております。
そのため、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
保険解約損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|