（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．第38期において従業員数が110名（10名）減少しましたのは、主に事業構造改革の一環として募集した希望退職によるものであります。

3．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社キョウデン（以下「当社」という。）、連結子会社8社及び非連結子会社1社により構成され、事業は電子事業及び工業材料事業を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と事業を構成している当社及び重要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの事業区分は「第5　経理の状況　1　連結財務諸表　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2．昭和KDE株式会社、株式会社キョウデンプレシジョン、KYODEN(THAILAND)CO.,LTD.及びKYODEN HONG KONG LTD.は特定子会社に該当しております。

3．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有で内数となっております。

4．昭和KDE株式会社及びKYODEN(THAILAND)CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(1）連結会社の状況

　（注）1．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含んでおります。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含んでおります。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2．平均年間給与は、臨時従業員を除いた12か月以上の在籍実績がある従業員を対象として算出しており、賞与及び基準外賃金を含む、課税支給額の合計の平均であります。

3．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

　当社には労働組合は結成されておりませんが、連結子会社1社には労働組合があり、2023年3月31日現在における組合員数は159名であります。

　なお、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「製造業を手段とし、サービス業を目的とする」を経営理念とし、電子事業、工業材料事業を営んでおります。電子事業においては「ＴＳＰ（トータル・ソリューション・プロバイダー：完全一貫支援体制）」企業として、工業材料事業においてはお客様の「ものづくり」にとって不可欠な企業として、スピードと創意工夫により「顧客満足度の向上」と「付加価値の増大」に努め、企業価値を高めることが使命と考えております。また、当社グループは、環境に配慮した運営を目指し、株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーとの信頼関係の向上を図り、企業倫理に基づくCSR（企業の社会的責任）活動の推進を果たしてまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、持続可能な成長に必要な収益を確保するため、本業での収益力の指標である売上高営業利益率を重視した経営を行ってまいります。さらにステークホルダーに対して果たすべき責務を表した指標としてROE（自己資本利益率）及び自己資本比率の目標値を掲げ、高収益グループへの変革を進めてまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　現在の当社グループを取り巻く環境としましては、電子事業の主要顧客であります、電子機器等完成品メーカーは、グローバル化の進展に伴い、製品に組み込むプリント配線板について、高い品質と短納期が求められる試作基板製造は国内企業に任せる一方、量産基板製造は、マーケットを背景に持つ中国・アジア諸国等の海外拠点・企業に主に委託してコストを削減する経営にシフトしております。

　工業材料事業においては、工業材料の販売を主要業務としており、その販売先は特定の大口需要先に偏る傾向があります。このため、当該販売先の原料・部品調達方針の変更が、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　このような環境のもと、競合他社との競争優位性を維持し、持続的な成長と収益の最大化を図るため、当社グループは以下の事項を優先的に取り組んでまいります。

（電子事業）

　国内では、当社独自の「ワンストップソリューション」（プリント配線板の設計・製造・実装から意匠・機構部品加工・組立までを内製）の機能をベースに、引き続き国内の少量多品種領域における拡販やコスト競争力の強化を図ってまいります。海外では主にタイ工場の生産性向上や品質改善に努めることにより収益力の強化に取り組んでまいります。

　また、次世代通信規格(5G)を背景とした、通信機器・インフラ関連、車載市場におけるEV化等、様々な分野で市場拡大が見込まれており、これらの市場に対する新製品の技術開発・製造技術体制の強化により技術競争力の向上を図り、試作分野からの取込・拡販を行い収益性の強化を図ってまいります。

（工業材料事業）

　既存商品の拡販、品質改良とコスト・技術競争力の強化、原料調達ソースの多様化、優秀な人材の確保と育成に継続的に努めるとともに、将来の基幹製品を育成すべく、長年培ってきた無機鉱物に関するノウハウと生産設備を活用した新販路の開拓・新製品の導入やシナジーの期待できる企業との提携による業容の拡大に取り組んでまいります。

　また、昨今の原材料価格・エネルギーコスト・物流費等の高騰に対して、生産性の向上や経費圧縮等の自助努力に加え、お客様の理解を得ながら価格改定を進めてまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。

①災害について

地震等の自然災害や事故等によって、生産拠点及び設備等が壊滅的に損害を被る可能性があります。また、操業が中断し、売上高が低下、更に、生産拠点等の修復に巨額の費用が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。このような重大な事態が発生した場合は、当社の代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置し、必要な対策を実施し、損失を最小限に抑えるとともに早期の原状回復を図っております。

②価格競争

電子事業の主要顧客であります、電子機器等完成品メーカーは、グローバル化の進展に伴い、製品に組み込むプリント配線板について、高い品質と短納期が求められる試作基板製造は国内企業に任せる一方、量産基板製造は、マーケットを背景に持つ中国・アジア諸国等の海外拠点・企業に主に委託してコストを削減する経営にシフトしております。このような状況において当社グループは、量産基板の製造においては高付加価値基板の製造技術の確立と短納期多品種中小ロットの製造に注力してまいりますが、電子機器等完成品メーカーの部品調達が海外にシフトすることにより、生産が大幅に減少する可能性があります。試作基板製造においては顧客の高い信頼を得て、マーケットにおける強い競争力を維持してきました。しかし、今後海外拠点・企業での製造技術の向上により、海外での試作基板製造が行われる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③材料・部品等の調達

電子事業で使用する材料や部品の調達については、市場環境により価格の高騰や予定数量が調達できず、生産効率の低下や納期遅延が発生するおそれがあり、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策としましては、当社グループ各社において調達コストを下げる一方、リスク分散も踏まえた戦略的購買により安定的な調達に向けて努力しております。

④為替レートの変動

電子事業における当社グループ企業のうち一部は、海外地域に生産・営業拠点を保有しております。当該会社の収益、費用、資産、負債の現地通貨建て項目は、連結財務諸表作成のために円換算しておりますので、換算時の為替相場によっては当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤技術革新スピードへの対応

電子事業において、高機能化・小型薄型化に対応した先端技術、環境に配慮した技術の確立は、将来の成長と収益確保のための必須条件であります。新規技術への対応において競合他社に遅れをとり、或いは重要な経営資源を投下して取得した技術が市場の需要に合致しなかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策としましては、今後市場拡大が見込まれる、次世代通信規格(5G)を背景とした、基地局等のインフラ整備や車載市場におけるADAS搭載、IoT等、様々な分野で新製品の技術開発・製造技術体制の強化により技術競争力の向上を図っております。

⑥顧客データ管理

電子事業における顧客データの管理については、営業段階を含め従業員等の不法行為若しくは重大な過失により顧客データが流出した場合には、顧客からの信頼性の低下を招き、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策としましては、製造用データ管理サーバーを設置し、専任の責任者を配し、保守及び管理を実施しております。サーバーは、外部とは隔離しており、外部からのアクセスは出来ないことはもちろんのこと、社内に関しても接続制限を設けております。データの取り出しはＣＡＭ作業者には許可していますが、保管・削除は特定作業者のみに限定しております。

⑦原材料の調達

工業材料事業の原材料調達を中国を中心とする海外からの輸入に大きく依存しておりますが、輸出国における資源保護、環境関連規制の動向や産業・貿易政策などにより、原材料の調達が困難となる事態が想定され、その場合には当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧特定の取引先への依存について

工業材料事業は、工業材料の販売を主要業務としており、その販売先は特定の大口需要先に偏る傾向があります。このため、当該販売先の原料・部品調達方針の変更が、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。対応策としましては、既存商品の拡販、品質改良とコスト競争力の強化に継続的に努めるとともに、将来の基幹製品を育成すべく、長年培ってきた無機鉱物に関するノウハウと生産設備を活用した新販路の開拓・新製品の導入やシナジーの期待できる企業との提携による業容の拡大に取り組んでおります。

⑨環境保全と稼働中の鉱山の管理について

工業材料事業において、自然災害の発生や法令の改正によっては新たな管理費用、処理費用負担が発生し、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策としましては、各事業所において関連法令に基づき環境保全、安全対策及び公害防止に努めるとともに休廃止鉱山において、鉱山保安法に基づき堆積場の保全や坑廃水による水質汚濁防止等に努めております。

⑩情報システムについて

当社グループの事業活動において、情報システムの重要性が増大しております。事業上の重要情報及び役職員や顧客などの個人情報を保有しており、当該情報の漏洩を防ぐため，情報管理を徹底し，社員教育を定期的におこなっていますが，不測の事態によって情報の漏洩が発生する可能性があります。また，情報システムへのサイバー攻撃対策やITガバナンスの強化などを実施していますが，想定を超える攻撃やインフラの障害などによって，重要なデータの消滅，改ざん，漏洩，システムダウンなどが発生する可能性があります。その結果，情報の流出によって被害を受けた関係者への補償，企業価値の毀損，社会的信用の失墜というような事態に陥った場合には，当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における経済環境概要は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことに伴い、雇用環境の改善や個人消費の拡大など経済活動の正常化に向かう動きが見られました。一方、長期化するウクライナ情勢に伴う資源やエネルギー価格の高騰に加え、世界各国の中央銀行が政策金利を引き上げたことによる経済成長の鈍化が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。このような環境のもと、当連結会計年度の売上高は前年同期比16.3％増の66,725百万円、EBITDAは前年同期比0.1％減の7,252百万円、営業利益は前年同期比17.1％減の4,226百万円（営業利益率6.3％）、経常利益は前年同期比20.9％減の4,040百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比22.5％減の2,900百万円となりました。

　なお、EBITDA（営業利益＋減価償却費）を重要な経営指標と位置づけ、今期よりEBITDAを業績指標に採用しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（電子事業）

　電子事業全般に関しましては、キョウデンの特色である多岐に渡るアプリケーションに於いて、事務機・精密機器関連を除きすべてにおいて前年を上回る結果となりました。

　国内電子事業につきましては、5G・IoT関連需要に伴う受注増加により引き続き堅調に推移しました。主要アプリケーションの前年比は「車載機器：23％増」「産業機器（半導体製造装置／産業用ロボット／測定器）：24％増」、「インフラ関連（セキュリティー関連／監視カメラ等）：20％増」「通信・IoT関連機器：22％増」「アミューズメント機器：19％増」となっております。　海外電子事業につきましては、第3四半期会計期間以降に車載関連分野で半導体や部品不足による生産調整の影響が続き受注が低迷したことにより、累計期間の売上高は前年を若干下回る結果となりました。

　生産量増加に伴い大型の設備投資を計画し実行するも、設備導入に至るまで部分的な部品等の不足による設備納入の足並みが揃わず、生産開始が遅れ外注費が増加となりましたが、来期に向けた準備期間ととらえております。また、不安定な世界情勢に伴う原材料やエネルギー価格が上昇し、収益を下押しする要因となりました。このような環境のもと、電子事業全体の売上高は前年同期比14.9％増の52,476百万円、EBITDAは前年同期比2.0％減の6,013百万円、セグメント利益に関しましては、設備投資により償却費が872百万円増加し前年同期比23.6％減の3,214百万円（セグメント利益率6.1％）となりました。

（工業材料事業）

工業材料事業につきましては、国内製造業が力強さに欠けるものの回復基調にあることや資源価格の上昇、円安を背景にグラスファイバー原料、金属系原料・窯業原料の販売が伸びた一方で、公共事業向けの都市インフラ関連製品が低調でした。利益面では、急激に円安が進んだことにより原材料や電気料金を含めたエネルギー価格が高騰しており収益を下押しする状況が続いております。その結果、売上高は前年同期比21.8％増の14,248百万円、EBITDAは前年同期比9.9％増の1,238百万円、セグメント利益は前年同期比13.8％増の1,011百万円（セグメント利益率7.1％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の当連結会計年度末残高は7,895百万円（前連結会計年度は6,578百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は882百万円（前連結会計年度は3,396百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,040百万円、減価償却費3,025百万円、売上債権の増加額2,098百万円、棚卸資産の増加額2,835百万円及び法人税等の支払額1,471百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は9,106百万円（前連結会計年度は3,955百万円の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出9,252百万円及び固定資産の売却による収入119百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は9,311百万円（前連結会計年度は1,690百万円の使用）となりました。これは主に、借入金の純増加額10,654百万円、リース債務の返済による支出313百万円及び配当金の支払額849百万円によるものであります。

　当社グループの運転資金及び設備投資資金は、自己資本のほか、金融機関からの借入金及びリースにより調達しております。

　また、翌連結会計年度の重要な資本的支出としましては、主に生産効率化及び品質向上を目的とした生産設備の増設等を、当社長野事業所におきまして1,800百万円、当社大阪事業所におきまして3,400百万円を予定しております。

③生産、受注及び販売の実績

工業材料事業及びその他の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため生産規模及び受注規模を金額又は数量で示すことはしておりません。

a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）1．金額は販売価格によっております。

2．セグメント間取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）1．金額は販売価格によっております。

2．セグメント間の取引については相殺消去しております。

3．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の総資産は68,061百万円（前年同期比14,648百万円増）となりました。流動資産は42,734百万円（前年同期比6,995百万円増）、固定資産は25,326百万円（前年同期比7,652百万円増）となっております。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金の増加（前年同期比1,317百万円増）、売上債権の増加（前年同期比2,422百万円増）及び棚卸資産の増加（前年同期比3,001百万円増）であります。また、固定資産の主な増加要因は、有形固定資産の増加（前年同期比7,560百万円増）であります。

　当連結会計年度末の負債は41,464百万円（前年同期比12,030百万円増）となりました。流動負債は30,784百万円（前年同期比8,156百万円増）、固定負債は10,679百万円（前年同期比3,873百万円増）となっております。流動負債の主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加（前年同期比92百万円増）、賞与引当金の増加（前年同期比166百万円）及び短期借入金の増加（前年同期比7,000百万円増）であります。また、固定負債の主な増加要因は、長期借入金の増加（前年同期比4,149百万円増）であります。

　当連結会計年度末の純資産は26,596百万円（前年同期比2,617百万円増）となりました。純資産の主な増加要因は、利益剰余金の増加（前年同期比2,055百万円増）及び為替換算調整勘定の増加（前年同期比577百万円）であります。

b．売上高及び営業損益の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況」に記載のとおりであります。

c．経常損益

経常利益は、20.9％減の4,040百万円となり、前連結会計年度に比べ1,069百万円の減少となりました。

　営業外収益には、主に円安傾向による為替差益、営業外費用には、主に支払利息、支払補償費が含まれております。

d．税金等調整前当期純損益

税金等調整前当期純利益は、20.9％減の4,040百万円となり、前連結会計年度に比べ1,069百万円の減少となりました。

e．親会社株主に帰属する当期純損益

上記の結果として、親会社株主に帰属する当期純利益は、22.5％減の2,900百万円となり、前連結会計年度に比べ844百万円の減少となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2　事業の状況　3　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

「（1）経営成績等の状況の概況　②キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載の通りであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　（注）　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

株式時価総額は自己株式を除く期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、支払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息の支払額を使用しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5　経理の状況　1 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

　該当事項はありません。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年3月31日現在

　（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めておりません。

2．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

(2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年3月31日現在

　（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めておりません。

　　　　2．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

(3）在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年12月31日現在

　（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めておりません。

2．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

　（注） 新株予約権の行使による増加であります。

　（注）1．自己株式2,592,955株は、「個人その他」に25,929単元及び「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載しております。

2．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。

　（注）上記の他、当社所有の自己株式2,592千株（4.95％）があります。

1．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、

経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は提供する製品内容別のセグメントから構成されており、「電子事業」及び「工業材料事業」の2つを報告セグメントとしております。

「電子事業」はプリント配線板の設計・製造・販売及び実装、「工業材料事業」は硝子長繊維用原料、耐火物、混和材、農薬原料の製造・販売を行っております。