株式会社キョウデン
|
回次 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
|
|
決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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1株当たり純資産額 |
（円） |
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1株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
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|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
|
|
決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
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|
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|
経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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|
|
総資産額 |
（百万円） |
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|
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|
1株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
|
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1株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
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（内1株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
|
|
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|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
734 |
427 |
354 |
815 |
639 |
|
最低株価 |
（円） |
322 |
237 |
211 |
299 |
456 |
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．第38期において従業員数が110名（10名）減少しましたのは、主に事業構造改革の一環として募集した希望退職によるものであります。
3．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
|
1983年 7月 |
電子機器、工業用ロボットの設計及び一般電化製品の販売を目的として、長野県上伊那郡南箕輪村89番地1に株式会社キョウデン（資本金1,500千円）を設立 |
|
1984年 6月 |
プリント配線板メーカー「株式会社伸光製作所」の協力工場として、プリント配線板の一部製造、並びに検査業務を開始 |
|
1985年 3月 |
長野県上伊那郡南箕輪村に工場を新設、プリント配線板の製造を開始 |
|
1985年11月 |
設計から製造までの一貫メーカーとして、多品種少量プリント配線板の製造・販売を開始 |
|
1986年 8月 |
長野県上伊那郡南箕輪村6213番地1に本社を移転 |
|
1990年 5月 |
長野県上伊那郡箕輪町大字三日町482番地1に工場を新設し、本社を移転（現長野事業所） |
|
1991年 9月 |
株式会社小金井物産（形式上の存続会社）と合併 |
|
1993年 2月 |
昭和鉱業株式会社（現昭和ＫＤＥ株式会社）の第三者割当増資にて資本参加 |
|
1997年 9月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
1998年 2月 |
株式会社キョウデンビーアンドオー（株式会社イー・システムズ（現当社）に社名変更）の全株式を取得 |
|
1998年 9月 |
本社工場で国際品質保証規格であるISO9001の認証取得 |
|
1999年 3月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
2001年 7月 |
株式会社九九プラスの第三者割当増資引受、同社を連結子会社化 |
|
2001年 9月 |
第二工場を新設（現長野事業所） |
|
2001年10月 |
子会社である株式会社イー・システムズを吸収合併 |
|
2001年12月 |
トーエイ電資株式会社（現当社）及びTOEI DENSHI (THAILAND) CO.,LTD.（現KYODEN (THAILAND) CO.,LTD.）を連結子会社化 |
|
2002年 3月 |
環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証取得（現長野事業所） |
|
2002年 8月 |
更生会社株式会社長崎屋（現株式会社長崎屋）の第三者割当増資引受、同社を連結子会社化 |
|
2003年 6月 |
旧日本エレクトロニクス株式会社より当社子会社（日本エレクトロニクス株式会社（現当社）に社名変更）が営業譲受し、同社を連結子会社化 |
|
2004年11月 |
子会社である昭和鉱業株式会社（現昭和ＫＤＥ株式会社）が富士機工電子株式会社（現当社）の新株予約権を行使し、同社を連結子会社化 |
|
2007年 4月 |
子会社であるトーエイ電資株式会社を吸収合併 |
|
2007年10月 |
子会社である株式会社長崎屋の株式を売却 |
|
2008年 7月 |
株式会社アイレックスより新設分割した株式会社キョウデンファインテックの全株式を取得し、同社を連結子会社化 |
|
2008年 9月 |
持分法適用関連会社である株式会社九九プラスの株式を売却 |
|
2010年 3月 |
子会社である昭和ＫＤＥ株式会社の株式公開買付を実施 |
|
2010年 8月 |
子会社である昭和ＫＤＥ株式会社を完全子会社化 |
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2010年12月 |
子会社である富士機工電子株式会社（現当社）の全株式を取得し、同社を完全子会社化 |
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2011年 1月 |
子会社である株式会社キョウデンファインテックから「プリント配線板事業」を事業譲受 |
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2011年 3月 |
子会社である日本エレクトロニクス株式会社及び株式会社キョウデンビジネスパートナーを吸収合併し、新たに日エレ株式会社（日本エレクトロニクス株式会社（現当社）に社名変更）を設立 |
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2012年12月 |
子会社である昭和ＫＤＥ株式会社が、株式会社エトー商事（現株式会社エトーインダストリー）及び株式会社エトーインダストリーの株式を取得し、同社を連結子会社化 |
|
2013年 5月 |
子会社である富士機工電子株式会社（現当社）の堺工場及び美原工場の生産機能を大阪工場（大阪府泉大津市）へ集約 |
|
2015年 6月 |
子会社である昭和ＫＤＥ株式会社が、ジャンテック株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化 |
|
2015年 7月 |
株式会社テックプレシジョンより新設分割した株式会社キョウデンプレシジョンの全株式を取得し、同社を連結子会社化 |
|
2015年10月 |
子会社である昭和ＫＤＥ株式会社が、ツルガスパンクリート株式会社（現株式会社ツルガ）の株式を取得し、同社を連結子会社化 |
|
2016年 4月 |
子会社である株式会社キョウデン東北、株式会社キョウデン横浜及び株式会社キョウデン大阪を吸収合併 |
|
2020年10月 |
子会社である昭和ＫＤＥ株式会社が、ジャンテック株式会社を吸収合併 |
|
2022年 4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社キョウデン（以下「当社」という。）、連結子会社8社及び非連結子会社1社により構成され、事業は電子事業及び工業材料事業を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と事業を構成している当社及び重要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
区分 |
主要製品又は事業の内容 |
会社 |
|
|
電子事業 |
プリント配線板設計・製造・実装 メカ・ユニット組立 |
製造 販売 |
当社 ㈱キョウデンプレシジョン KYODEN (THAILAND) CO., LTD. |
|
販売 |
KYODEN HONG KONG LTD. |
||
|
工業材料事業 |
硝子長繊維用原料、耐火物、 混和材、農薬原料 |
製造 販売 |
昭和ＫＤＥ㈱ |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主 要 な |
議決権の所有割 合 （％） |
関係内容 |
|||||
|
役員の兼任 |
資金援助 （百万円） |
債務保証 （百万円） |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||||
|
当 社役 員 （名） |
当 社従業員 （名） |
|||||||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
昭和KDE㈱ （注）2、4 |
東京都 |
百万円 2,820 |
工業材料事業 |
100.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
なし |
なし |
|
㈱キョウデン プレシジョン （注）2 |
静岡県 伊豆の国市 |
百万円 100 |
電子事業 |
100.0 |
－ |
1 |
1,383 |
－ |
製品の加工他 |
あり |
|
KYODEN |
タイ王国 |
百万タイバーツ 823 |
電子事業 |
100.0 (100.0) |
1 |
2 |
－ |
－ |
製品の加工他 |
なし |
|
KYODEN |
香港 |
百万香港ドル 234 |
電子事業 |
100.0 |
1 |
－ |
－ |
－ |
製品の販売他 |
なし |
|
その他4社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2．昭和KDE株式会社、株式会社キョウデンプレシジョン、KYODEN(THAILAND)CO.,LTD.及びKYODEN HONG KONG LTD.は特定子会社に該当しております。
3．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有で内数となっております。
4．昭和KDE株式会社及びKYODEN(THAILAND)CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
|
売上高 （百万円） |
経常損益 （百万円） |
当期純損益 （百万円） |
純資産額 （百万円） |
総資産額 （百万円） |
|
昭和KDE㈱ |
10,632 |
670 |
488 |
6,421 |
10,774 |
|
KYODEN(THAILAND)CO.,LTD. |
13,802 |
759 |
606 |
5,506 |
9,272 |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
電子事業 |
|
( |
|
工業材料事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）1．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含んでおります。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
電子事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含んでおります。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2．平均年間給与は、臨時従業員を除いた12か月以上の在籍実績がある従業員を対象として算出しており、賞与及び基準外賃金を含む、課税支給額の合計の平均であります。
3．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、連結子会社1社には労働組合があり、2023年3月31日現在における組合員数は159名であります。
なお、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
2.0 |
33.3 |
69.8 |
71.7 |
72.0 |
－ |
（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2 |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1. |
|||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
||||
|
昭和KDE㈱ |
3.0 |
0.0 |
67.3 |
72.7 |
55.7 |
－ |
|
㈱キョウデンプレシジョン |
5.0 |
0.0 |
80.5 |
79.4 |
66.8 |
－ |
（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。
①災害について
地震等の自然災害や事故等によって、生産拠点及び設備等が壊滅的に損害を被る可能性があります。また、操業が中断し、売上高が低下、更に、生産拠点等の修復に巨額の費用が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。このような重大な事態が発生した場合は、当社の代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置し、必要な対策を実施し、損失を最小限に抑えるとともに早期の原状回復を図っております。
②価格競争
電子事業の主要顧客であります、電子機器等完成品メーカーは、グローバル化の進展に伴い、製品に組み込むプリント配線板について、高い品質と短納期が求められる試作基板製造は国内企業に任せる一方、量産基板製造は、マーケットを背景に持つ中国・アジア諸国等の海外拠点・企業に主に委託してコストを削減する経営にシフトしております。このような状況において当社グループは、量産基板の製造においては高付加価値基板の製造技術の確立と短納期多品種中小ロットの製造に注力してまいりますが、電子機器等完成品メーカーの部品調達が海外にシフトすることにより、生産が大幅に減少する可能性があります。試作基板製造においては顧客の高い信頼を得て、マーケットにおける強い競争力を維持してきました。しかし、今後海外拠点・企業での製造技術の向上により、海外での試作基板製造が行われる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③材料・部品等の調達
電子事業で使用する材料や部品の調達については、市場環境により価格の高騰や予定数量が調達できず、生産効率の低下や納期遅延が発生するおそれがあり、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策としましては、当社グループ各社において調達コストを下げる一方、リスク分散も踏まえた戦略的購買により安定的な調達に向けて努力しております。
④為替レートの変動
電子事業における当社グループ企業のうち一部は、海外地域に生産・営業拠点を保有しております。当該会社の収益、費用、資産、負債の現地通貨建て項目は、連結財務諸表作成のために円換算しておりますので、換算時の為替相場によっては当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤技術革新スピードへの対応
電子事業において、高機能化・小型薄型化に対応した先端技術、環境に配慮した技術の確立は、将来の成長と収益確保のための必須条件であります。新規技術への対応において競合他社に遅れをとり、或いは重要な経営資源を投下して取得した技術が市場の需要に合致しなかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策としましては、今後市場拡大が見込まれる、次世代通信規格(5G)を背景とした、基地局等のインフラ整備や車載市場におけるADAS搭載、IoT等、様々な分野で新製品の技術開発・製造技術体制の強化により技術競争力の向上を図っております。
⑥顧客データ管理
電子事業における顧客データの管理については、営業段階を含め従業員等の不法行為若しくは重大な過失により顧客データが流出した場合には、顧客からの信頼性の低下を招き、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策としましては、製造用データ管理サーバーを設置し、専任の責任者を配し、保守及び管理を実施しております。サーバーは、外部とは隔離しており、外部からのアクセスは出来ないことはもちろんのこと、社内に関しても接続制限を設けております。データの取り出しはＣＡＭ作業者には許可していますが、保管・削除は特定作業者のみに限定しております。
⑦原材料の調達
工業材料事業の原材料調達を中国を中心とする海外からの輸入に大きく依存しておりますが、輸出国における資源保護、環境関連規制の動向や産業・貿易政策などにより、原材料の調達が困難となる事態が想定され、その場合には当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧特定の取引先への依存について
工業材料事業は、工業材料の販売を主要業務としており、その販売先は特定の大口需要先に偏る傾向があります。このため、当該販売先の原料・部品調達方針の変更が、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。対応策としましては、既存商品の拡販、品質改良とコスト競争力の強化に継続的に努めるとともに、将来の基幹製品を育成すべく、長年培ってきた無機鉱物に関するノウハウと生産設備を活用した新販路の開拓・新製品の導入やシナジーの期待できる企業との提携による業容の拡大に取り組んでおります。
⑨環境保全と稼働中の鉱山の管理について
工業材料事業において、自然災害の発生や法令の改正によっては新たな管理費用、処理費用負担が発生し、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策としましては、各事業所において関連法令に基づき環境保全、安全対策及び公害防止に努めるとともに休廃止鉱山において、鉱山保安法に基づき堆積場の保全や坑廃水による水質汚濁防止等に努めております。
⑩情報システムについて
当社グループの事業活動において、情報システムの重要性が増大しております。事業上の重要情報及び役職員や顧客などの個人情報を保有しており、当該情報の漏洩を防ぐため，情報管理を徹底し，社員教育を定期的におこなっていますが，不測の事態によって情報の漏洩が発生する可能性があります。また，情報システムへのサイバー攻撃対策やITガバナンスの強化などを実施していますが，想定を超える攻撃やインフラの障害などによって，重要なデータの消滅，改ざん，漏洩，システムダウンなどが発生する可能性があります。その結果，情報の流出によって被害を受けた関係者への補償，企業価値の毀損，社会的信用の失墜というような事態に陥った場合には，当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社 2023年3月31日現在
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名 称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構 築 物 |
機械装置 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社（長野事業所） （長野県上伊那郡箕輪町） |
電子事業 |
プリント配線板製造設備等 |
2,000 |
2,848 |
1,153 (45,678) |
259 |
41 |
6,304 |
286 (166) |
|
東北事業所 東北工場 （福島県いわき市） |
電子事業 |
プリント配線板製造設備等 |
152 |
390 |
205 (22,020) |
－ |
14 |
763 |
135 (70) |
|
東北事業所 プレマルチセンター （茨城県北茨城市） |
電子事業 |
プリント配線板製造設備等 |
36 |
136 |
226 (17,830) |
－ |
0 |
399 |
73 (22) |
|
大阪事業所 大阪工場 （大阪府泉大津市） |
電子事業 |
プリント配線板製造設備等 |
866 |
878 |
470 (10,640) |
81 |
32 |
2,329 |
213 (66) |
|
大阪事業所 めっきセンター （大阪府貝塚市） |
電子事業 |
プリント配線板製造設備等 |
44 |
13 |
57 (1,585) |
－ |
1 |
117 |
11 (1) |
（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めておりません。
2．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
(2）国内子会社 2023年3月31日現在
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名 称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
昭和ＫＤＥ㈱
|
広島工場 安芸津製造所 （広島県東広島市） |
工業材料事業 |
耐火物 |
56 |
70 |
188 (20,403) |
－ |
2 |
317 |
62 (2) |
|
広島工場庄原製造所 （広島県庄原市） |
工業材料事業 |
混和材 |
188 |
93 |
70 (1,381,939) |
2 |
0 |
355 |
14 (－) |
|
|
日光フバサミ工場 （栃木県日光市） |
工業材料事業 |
硝子長繊 維用原料 製造設備等 |
115 |
51 |
211 (167,277) |
－ |
1 |
379 |
26 (2) |
|
|
日光今市工場 （栃木県日光市） |
工業材料事業 |
硝子長繊 維用原料 製造設備等 |
110 |
222 |
19 (12,874) |
－ |
2 |
355 |
23 (1) |
|
|
㈱キョウデン プレシジョン |
静岡事業所 （静岡県伊豆の国市） |
電子事業 |
基板実装、メカ・ユニット組立 製造設備等 |
1,665 |
549 |
333 (21,254) |
101 |
33 |
2,684 |
298 (72) |
|
㈱ツルガ |
神戸工場 （神戸市西区） |
工業材料事業 |
穴あきPC板 製造設備等 |
81 |
7 |
117 (36,516) |
－ |
2 |
208 |
38 (4) |
（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めておりません。
2．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
(3）在外子会社 2022年12月31日現在
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名 称 |
設備の |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構 築 物 |
機械装置 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
KYODEN (THAILAND)CO.,LTD. |
タイ事業所
（タイ王国 |
電子事業 |
プリント 配線板 製造設備等 |
555 |
1,397 |
515 (100,636) |
215 |
290 |
2,973 |
889 (27) |
（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めておりません。
2．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
200,000,000 |
|
計 |
200,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（1単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団 体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）1．自己株式2,592,955株は、「個人その他」に25,929単元及び「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載しております。
2．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社日本カストディ銀行 （信託口４） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社横浜銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
神奈川県横浜市みなとみらい3丁目1-1 （東京都中央区晴海1丁目8番12号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記の他、当社所有の自己株式2,592千株（4.95％）があります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は提供する製品内容別のセグメントから構成されており、「電子事業」及び「工業材料事業」の2つを報告セグメントとしております。
「電子事業」はプリント配線板の設計・製造・販売及び実装、「工業材料事業」は硝子長繊維用原料、耐火物、混和材、農薬原料の製造・販売を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|