株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス
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回次 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年10月1日付で普通株式10株を１株に併合しています。また、2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算定しています。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
|
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：日経225） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
3,190 (293) |
8,750 |
8,690 |
853 (7,620) |
573 |
|
最低株価 |
（円） |
1,011 (185) |
2,584 |
3,760 |
350 (4,850) |
291 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。また、2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）」を算定しています。
３．最高・最低株価は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。また、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）指標から東証スタンダード市場に変更しております。
４．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第37期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
５．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第40期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社（1968年12月12日株式会社上野いがらしとして設立、本店所在地東京都台東区。以降、1993年６月８日に本店所在地を東京都千代田区に移転。1994年６月17日に商号を株式会社エフ・ケーコーポレーションに変更。1994年６月28日に商号を株式会社エフ・ケーインターナショナルに変更。）は株式会社アドテック（1983年２月17日設立、本店所在地東京都目黒区）の株式額面金額を変更するため、1997年10月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、（1997年10月31日に商号を株式会社エフ・ケーインターナショナルから株式会社アドテックに変更）同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社アドテックでありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1998年４月１日より始まる事業年度を第17期といたしました。
また、当社は2015年10月１日をもって純粋持株会社体制へ移行し、同日付で「株式会社アドテック」から「株式会社AKIBAホールディングス」に商号変更するとともに、当社のメモリ製品製造販売事業を、新設分割により設立する「株式会社アドテック」に承継いたしました。
上記の沿革を図にいたしますと、以下の通りであります。
また、実質上の存続会社である株式会社AKIBAホールディングス（旧商号：株式会社アドテック）の設立以降の沿革は以下の通りであります。
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年月 |
事項 |
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1983年２月 |
電子部品及び電子機器の製造開発並びに販売を目的として東京都目黒区上目黒二丁目20番５号伊勢脇ビルに株式会社アドテックを設立 |
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1983年11月 |
業容拡大により本店を東京都目黒区青葉台一丁目29番６号ライオンズビルへ移転 |
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1993年６月 |
パソコン用増設メモリモジュールの製造販売を開始 |
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1994年５月 |
業容拡大により本店を東京都目黒区東山一丁目６番１号へ移転 |
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1995年６月 |
業容拡大により本店を東京都目黒区東山一丁目４番４号へ移転 |
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1995年９月 |
スパークインターナショナル社からワークステーションに内蔵する増設メモリモジュールの製造を認められ、同社とライセンス契約を締結する。 |
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1995年10月 |
サンマイクロシステムズ社からワークステーションに内蔵する増設メモリモジュールの製造を認められ、同社とライセンス契約を締結する。 |
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1996年３月 |
海外部門強化のため株式会社アミックスに資本参加し、当社の100％子会社とする。 |
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1996年５月 |
大阪市中央区に大阪支店を開設 |
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1997年８月 |
福岡市博多区に福岡営業所（現・福岡支店）を開設 |
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1997年10月 |
１株の額面金額を50,000円から500円に変更するため、株式会社エフ・ケーインターナショナルと合併 |
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1998年１月 |
無線LANシステムを発売 |
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1998年２月 |
デジタルカメラ用の「コンパクトフラッシュカード」を発売 |
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1998年３月 |
大容量のハードディスクである「RAID」を発売 |
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1998年４月 |
デジタルカメラ用の「スマートメディア」を発売 |
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1998年６月 |
名古屋市中区に名古屋支店を開設 |
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1998年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1998年12月 |
パソコン用の「液晶モニタ」を発売 |
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1999年５月 |
大容量データのバックアップ用としての光磁気ディスクドライブ（MO）の発売 |
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1999年９月 |
大容量を必要とするマルチメディアデータを作成するためのCD書込み／書換え装置（CD—R、CD—RW）の発売 |
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1999年12月 |
ISO9001登録（メモリモジュールの設計、製造管理） |
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2000年１月 |
特許取得（無線LANにおける伝送制御方法及び伝送制御装置） |
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2000年６月 |
ISO9001（名古屋支店及び福岡支店に登録範囲を拡大） |
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2000年11月 |
パソコン「Live（ライブ）」シリーズを発売 |
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2001年３月 |
シリコンオーディオプレーヤー「Mpio」を発売 |
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2002年８月 |
ISO14001登録（環境マネジメントシステム） |
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2002年９月 |
DVDマルチドライブを発売 |
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2003年11月 |
江東区青海にカスタマ・センター移転 |
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2003年12月 |
JEDEC外形企画に準拠したハロゲンフリー基盤採用のメモリーモジュールを発売 |
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2004年３月 |
高速書込み、低音・低振動設計の内蔵型DVDドライブを発売 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場 |
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2005年６月 |
名古屋支店を大阪支店へ統合・廃止 |
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2005年６月 |
本店を東京都目黒区東山より東京都目黒区青葉台へ移転 |
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2005年８月 |
大阪支店を大阪市中央区より大阪市浪速区へ移転 |
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2005年11月 |
東京支店を新設、本店機能を移転 |
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2006年６月 |
カスタマ・センターを東京支店へ統合・廃止 |
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2006年９月 |
本店を東京都中央区へ移転東京支店を本店へ統合・廃止 株式会社MCJ及び株式会社MCJパートナーズと業務・資本提携契約を締結 |
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2010年８月 |
大阪支店を大阪市浪速区より大阪市中央区へ移転 |
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2012年６月 |
本店を東京都渋谷区へ移転 |
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2012年９月 |
株式会社MCJと業務・資本提携契約を解除 |
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2012年12月 |
本店を東京都港区へ移転 |
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年月 |
事項 |
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2013年４月 |
福岡支店を福岡市博多区より福岡市中央区に移転 |
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2013年５月 |
株式会社エッジクルー（現 連結子会社）を設立 |
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2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
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2013年８月 |
大阪支店を大阪市中央区より大阪市浪速区に移転 |
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2013年12月 |
株式会社ティームエンタテインメントを買収 |
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2015年１月 |
株式会社バディネット（現 連結子会社）を買収。それに伴い、バディネットの完全子会社である株式会社モバイル・プランニングもグループに加える。 |
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2015年４月 |
本店を東京都中央区へ移転 |
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2015年10月 |
会社分割により純粋持株会社へ移行するとともに、株式会社アドテックから株式会社AKIBAホールディングスに商号変更。株式会社アドテック（現 連結子会社）を設立 |
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2016年４月 |
iconic storage株式会社を買収 |
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2017年１月 |
株式会社HPCテック（現 連結子会社）を買収 |
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2018年２月 |
株式会社ティームエンタテインメントを売却 |
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2018年12月 2019年９月 2020年４月
2020年10月 2020年10月 2021年４月
2021年10月 2022年４月
2022年10月 2022年11月 2022年12月 |
株式会社モバイル・プランニングの株式を現物配当により取得し、直接保有 株式会社モバイル・プランニングを売却 株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾート（旧 株式会社AKIBA LABO福岡、現 連結子会社）にて新規事業（ペット同伴温泉旅館「日光鬼怒川 絆」の運営）開始 ペット同伴温泉旅館「鬼怒川 絆」がグランドオープン 子会社の株式会社バディネットが株式会社トランテンエンジニアリングを買収 子会社の株式会社バディネットがiconic storage株式会社並びに株式会社トランテンエンジニアリングを吸収合併 子会社の株式会社アドテックがシーアールボックス株式会社を買収 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 子会社の株式会社アドテックがシーアールボックス株式会社を吸収合併 子会社の株式会社バディネットが株式会社リーバン（現 連結子会社）を買収 株式会社エッジクルーが株式会社アキバデバイスに商号変更し、デジタル製品の通販サイト「アキバデバイス」を事業譲受 |
当社グループは、2023年３月31日時点において、当社（株式会社AKIBAホールディングス）及び連結子会社６社の計７社で構成されており、メモリ製品製造販売事業、通信コンサルティング事業及びHPC事業の３セグメントに分類される事業を展開しております。
当社グループ各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりであり、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1）メモリ製品製造販売事業
産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行うIoTソリューション、各種マイコンユニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製造を行っております。
該当会社は、株式会社アドテックとなります。
(2）通信コンサルティング事業
通信キャリアの携帯基地局関連工事を中心とした通信建設事業のほか、特にIT関連に強みを持った全国３拠点から構成されるコンタクトセンター事業、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築する通信コンサルティング事業、人材派遣・人材紹介、システム開発・受託事業、再生可能エネルギー事業、通信土木工事業を行っております。
該当会社は、株式会社バディネット、株式会社リーバンとなります。
(3）HPC事業
HPC（High Performance Computing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、販売を行っております。
該当会社は、株式会社HPCテックとなります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
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|
株式会社アドテック （注）２ |
東京都中央区 |
100,000 |
メモリ製品製造販売事業 |
100.0 |
役員の兼任 資金の援助 債務の保証 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
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株式会社アキバデバイス |
東京都中央区 |
39,150 |
― |
100.0 |
役員の兼任 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社バディネット （注）２ |
東京都中央区 |
100,000 |
通信コンサルティング事業 |
100.0 |
役員の兼任 資金の援助 債務の保証 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社HPCテック （注）２ |
東京都中央区 |
80,000 |
HPC事業 |
65.8 |
役員の兼任 債務の保証 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾート |
東京都中央区 |
27,000 |
― |
100.0 |
役員の兼任 資金の援助 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社リーバン |
島根県松江市 |
30,000 |
通信コンサルティング事業 |
100.0 |
役員の兼任 債務の保証 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 株式会社アドテック、株式会社バディネット、株式会社HPCテックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
株式会社アドテック
|
主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
5,750,474千円 |
|
|
(2）経常利益 |
176,813千円 |
|
|
(3）当期純利益 |
179,351千円 |
|
|
(4）純資産額 |
640,521千円 |
|
|
(5）総資産額 |
3,357,749千円 |
株式会社バディネット
|
主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
5,811,244千円 |
|
|
(2）経常利益 |
565,279千円 |
|
|
(3）当期純利益 |
398,386千円 |
|
|
(4）純資産額 |
1,272,632千円 |
|
|
(5）総資産額 |
4,030,160千円 |
株式会社HPCテック
|
主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
2,731,969千円 |
|
|
(2）経常利益 |
251,925千円 |
|
|
(3）当期純利益 |
165,399千円 |
|
|
(4）純資産額 |
868,469千円 |
|
|
(5）総資産額 |
1,369,471千円 |
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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メモリ製品製造販売事業 |
|
（ |
|
通信コンサルティング事業 |
|
（ |
|
HPC事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む）であります。
２．従業員数欄の( )は臨時従業員数であり、臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。
３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|||
|
|
（ |
|
|
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|
|
（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）為替変動による影響について
当社連結子会社である株式会社アドテック及び株式会社HPCテックが取り扱う製品・原材料は、一部海外から調達し、国内の顧客に販売しております。為替相場の変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債及び仕入価格に影響を与える可能性があります。為替の変動リスクを軽減し、また回避するために為替予約等の手段を講じることがありますが、為替相場の変動によって当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）競合市場について
当社連結子会社である株式会社アドテックが事業を展開するメモリ製品市場は国内外、大小の会社に関わらず激しい競争にさらされております。競合会社はアドテックよりも収益性が高く、価格面でアドテックよりも競争力を有している可能性もあります。今後価格面での圧力を受けた場合又は有効に競争できない場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）原材料の市況変動の影響について
当社連結子会社である株式会社アドテックが取り扱うメモリ製品の主原材料であるDRAMやフラッシュメモリ等の半導体メモリの価格は、これまで循環的な変動を繰り返すなど、半導体需要動向等の影響を受ける可能性があります。また、現在の世界的な半導体不足の影響により、メモリやHPCの事業において一部部材の調達が困難になっております。市況価格の変動はメモリ製品及びフラッシュ関連製品の価格に影響する可能性が高く、今後とも半導体メモリの価格推移の予想は難しいことから、その変動が当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）知的財産権の侵害について
当社連結子会社である株式会社アドテックが取り扱う電子部品には、その加工技術等には知的財産権の適用範囲が多岐に渡っており、製品又は技術が結果的に他社の知的財産権を侵害している可能性があります。侵害行為による紛争が生じないよう細心の注意を払っておりますが、当該係争が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）製品の欠陥等、製造物責任について
当社連結子会社である株式会社アドテックは、製品の品質安定に細心の注意を払っておりますが、予測不能な製品及び使用している部材等の欠陥又は不具合により、納入先顧客から損害賠償を請求される可能性があります。また、製造物責任法に基づく損害賠償請求に対しては、一定額の損害保険に加入し、リスク回避策を講じておりますが、補償額を超える損害が発生した場合には当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）個人情報について
当社連結子会社である株式会社アドテックがPCリサイクル法による自社製品の一部について回収処理を行っていること、株式会社バディネットがBPO事業、コンタクトセンター事業においてエンドユーザー向けのサービスを行っていること、及び株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾートが旅館業の運営を行っていることから、個人情報を取り扱っております。個人情報の取り扱いについては個人情報の外部漏洩の防止のため、厳格な管理のもとで運営しており、また全社員に教育を実施するとともに、今後も個人情報保護及び管理状況の継続的改善に一層の徹底を図ってまいります。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぼす可能性があります。
(7）有利子負債依存度と金利の変動の影響について
当社連結子会社である株式会社アドテック及び株式会社バディネットの資金状況は、仕入先に対する支払いサイトに比較し、販売先からの回収サイトが長いことから、売上の増加に伴い運転資金需要が増加した場合、金融機関からの借入金により調達しております。当社グループの販売動向、金融機関の融資姿勢、金利動向によっては当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）通信業界の動向について
当社連結子会社である株式会社バディネットは、大手通信キャリア及び通信関連企業をその主な顧客としており、同業界は、通信業界の市場環境の変化や法的規制の動向により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9）新規事業、M&Aについて
当社グループは、新たな収益の柱を作るべく、新規市場への進出や手元資金を活用したM&A等を展開しております。これらの施策により、収益基盤及び企業規模は拡大しておりますが、M&Aが当社の期待する成果を上げられない場合や、事後的に顕在化する予測困難な問題が発生したときは、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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契約会社名 |
相手先 |
契約品目 |
契約の内容 |
契約期間 |
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株式会社 アドテック (連結子会社) |
株式会社マウスコンピューター |
電子部品 |
電子部品の販売に関する基本契約 |
2005年２月14日から 2006年２月13日まで 以降１年ごとの自動更新 |
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株式会社 バディネット (連結子会社) |
ソフトバンク株式会社 |
工事請負 |
電気通信工事の請負に関する基本契約 |
2017年９月19日から 2018年９月18日まで 以降１年ごとの自動更新 |
(1）提出会社
主要な設備は、以下のとおりであります。
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2023年３月31日現在 |
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事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
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建物 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
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本店 （東京都中央区） |
管理設備 |
10,562 |
2,901 |
13,464 |
21(1) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
２．従業員数欄の( )は臨時従業員数であり、臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。
(2）国内子会社
連結子会社には主要な設備がないため、記載しておりません。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
27,328,000 |
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計 |
27,328,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合 （％） |
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100.00 |
－ |
（注）１．自己株式7,980株は「個人その他」に79単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が80単元含まれております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ １０２８６ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
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ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ． （東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー） |
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計 |
－ |
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（注） 上記には含まれませんが、当社は、自己株式を7,980株保有しております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
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機械及び装置 |
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|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
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車両運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
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△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
長期未収入金 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
買掛金 |
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|
短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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長期借入金 |
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社債 |
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退職給付に係る負債 |
|
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資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
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|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
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|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取家賃 |
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補助金収入 |
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業務受託料 |
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保険解約返戻金 |
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債務消滅益 |
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雑収入 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
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為替差損 |
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|
支払手数料 |
|
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|
雑損失 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
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経常利益 |
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|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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負ののれん発生益 |
|
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、連結子会社を基礎とした事業内容別のセグメントから構成されており、「メモリ製品製造販売事業」、「通信コンサルティング事業」及び「HPC事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「メモリ製品製造販売事業」は、産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行なうIoTソリューション、各種マイコンユニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製造を行っております。
「通信コンサルティング事業」は、通信キャリアの携帯基地局関連工事を中心とした通信建設事業のほか、特にIT関連に強みを持った全国３拠点から構成されるコンタクトセンター事業、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築する通信コンサルティング事業、人材派遣・人材紹介、システム開発・受託事業を行っております。
「HPC事業」は、HPC（High Performance Computing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、販売を行っております。
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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未収入金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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|
固定資産 |
|
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|
有形固定資産 |
|
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|
建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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関係会社長期貸付金 |
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|
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出資金 |
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長期未収入金 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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|
短期借入金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
|
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その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
|
利益剰余金合計 |
△ |
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
|
|
|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
|
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
|
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受取家賃 |
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業務受託料 |
|
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雑収入 |
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|
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営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
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|
支払手数料 |
|
|
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雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
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特別利益 |
|
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貸倒引当金戻入額 |
|
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特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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固定資産売却損 |
|
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関係会社株式評価損 |
|
|
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貸倒引当金繰入額 |
|
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|
特別損失合計 |
|
|
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
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法人税等合計 |
|
|
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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