株式会社石井表記
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回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
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決算年月 |
2019年１月 |
2020年１月 |
2021年１月 |
2022年１月 |
2023年１月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
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決算年月 |
2019年１月 |
2020年１月 |
2021年１月 |
2022年１月 |
2023年１月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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|
|
|
従業員数 |
（人） |
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|
|
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|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,599 |
870 |
950 |
1,183 |
903 |
|
最低株価 |
（円） |
557 |
415 |
360 |
670 |
630 |
（注）１．第46期、第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第47期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．第47期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第47期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1973年４月 |
ネームプレートの製造及び販売を目的として株式会社石井表記（広島県福山市）を設立 |
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1974年５月 |
福山工場（広島県福山市）を開設 |
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1978年３月 |
本社を広島県福山市春日町能島424番地に移転 |
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|
ネームプレート製造機器の製造販売を開始 |
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1981年１月 |
プリント基板製造装置の製造販売を開始 |
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1981年10月 |
HYOKI USA,INC.（米国ロサンゼルス）を合弁で設立 |
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1982年10月 |
有限会社ヒカリマーク（兵庫県明石市）に資本参加 |
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1984年３月 |
東京営業所（東京都板橋区）を開設 |
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1986年７月 |
有限会社ヒカリマークを合併し明石工場兼営業所（兵庫県明石市）を開設 |
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1986年９月 |
広島営業所（広島県東広島市）を開設（現 広島県安芸郡府中町） |
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1989年３月 |
大阪営業所（大阪市淀川区）を開設（現 大阪府吹田市） |
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1989年４月 |
メンブレンスイッチパネルの製造販売を開始 |
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1989年６月 |
名古屋営業所（愛知県一宮市）を開設 |
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1989年10月 |
Japan Philippines Nameplates,Inc.（以下、「JPN,INC.」という）（フィリピン国カビテ州ロサリオ市）を合弁で設立（現 連結子会社） |
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|
半導体製造機器の製造販売を開始 |
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1990年７月 |
株式会社ノーブル（広島県福山市）を合弁で設立 |
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1990年９月 |
伊藤忠商事株式会社と半導体製造機器の販売代理店契約を締結 |
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1991年１月 |
神辺工場（広島県深安郡神辺町）を開設（現 広島県福山市神辺町） |
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1991年４月 |
本社を広島県深安郡神辺町旭丘５番地に移転（現 広島県福山市神辺町旭丘５番地） |
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1991年９月 |
HYOKI USA,INC.を休眠させ同社の事業を引き継ぎ新たにISHII HYOKI(AMERICA),INC.（米国カリフォルニア州カーソン市）を設立 |
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1991年11月 |
諏訪営業所（長野県諏訪市）を開設 |
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1992年５月 |
本社工場（広島県深安郡神辺町）を増設（現 広島県福山市神辺町） |
|
1993年２月 |
滋賀営業所（滋賀県草津市）を開設 |
|
1993年３月 |
JPN,INC.に追加投資し子会社化 |
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1993年７月 |
新潟営業所（新潟県長岡市）を開設 |
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1996年９月 |
ＤＥＳライン（プリント基板製造装置）の製造販売を開始 |
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|
明石工場兼営業所の工場機能を神辺工場へ統合し明石営業所に変更 |
|
1997年５月 |
横浜営業所（川崎市宮前区）を開設 |
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1998年５月 |
ISHII HYOKI EUROPE CO.,LTD.（英国ノースシールド市）を設立 |
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1999年12月 |
広島証券取引所に上場 |
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2000年３月 |
広島証券取引所と東京証券取引所の合併により東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
2000年７月 |
株式会社リードシステム（広島県福山市）に資本参加 |
|
2002年２月 |
千葉営業所（千葉県市川市）を開設 |
|
2002年３月 |
諏訪営業所を閉鎖 |
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2002年５月 |
太陽電池ウェーハの製造販売を開始 |
|
2004年２月 |
太陽電池ウェーハ製造機器の製造販売を開始 |
|
2004年３月 |
ISHII HYOKI EUROPE CO.,LTD.を清算 |
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2004年８月 |
株式会社スペンドールキャット（広島県東広島市）を合弁で設立 |
|
2007年１月 |
液晶配向膜塗布装置の製造販売を開始 |
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2007年３月 |
ISHII HYOKI(AMERICA),INC.を売却 |
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年月 |
事項 |
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2007年６月 |
ISHII HYOKI(THAILAND)CO.,LTD.（タイ王国チョンブリ県シーラチャ郡）を合弁で設立 |
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|
株式会社スペンドールキャットが商号を株式会社トリアスへ変更、本店を広島県福山市に移転 |
|
2007年11月 |
配向膜塗布装置製造工場（広島県福山市神辺町）を開設 |
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2008年３月 |
太陽電池ウェーハ製造工場（広島県福山市神辺町）を開設 |
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|
株式会社トリアスの全株式を取得し子会社化（現 連結子会社） |
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2008年９月 |
株式会社ノーブルの株式の一部を売却 |
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2008年12月 |
株式会社リードシステムの全株式を売却 |
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2010年５月 |
石井表記ソーラー株式会社（広島県福山市）の全株式を取得し子会社化 |
|
2011年５月 |
ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.（中国江蘇省蘇州）を設立（現 連結子会社） |
|
2011年８月 |
石井表記ソーラー株式会社の解散及び清算決議 |
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|
太陽電池ウェーハ事業の縮小 |
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2012年３月 |
新潟営業所を閉鎖し東京営業所に統合 |
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2012年12月 |
ISHII HYOKI(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を売却 |
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2014年11月 |
上海賽路客電子有限公司（中国上海市）の全出資持分を取得し子会社化（現 連結子会社） |
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2016年２月 |
車載部品向け印刷製品の製造販売を開始 |
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2016年８月 |
株式会社ＣＡＰの全株式を取得し子会社化（現 連結子会社） |
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2019年11月 |
石井表記ソーラー株式会社の清算結了 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
当社グループは、当社及び関係会社５社（子会社５社）により構成され、電子機器部品製造装置、ディスプレイ及び電子部品、その他の３部門にわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しております。
各部門における主な事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは以下のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
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主な事業内容 |
当社及び関係会社の当該事業における位置付け |
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［電子機器部品製造装置］ プリント基板製造装置（研磨機・ジェットスクラブ機・超音波洗浄機・水洗乾燥機・現像エッチング剥離機・銅メッキライン）、セラミックジェットスクラブ機、板金用の研磨機、インクジェットコーター |
当社 ＜連結子会社＞ ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD. 株式会社ＣＡＰ |
|
［ディスプレイ及び電子部品］ メンブレンスイッチパネル、イクセルスイッチパネル、プリント基板、プリント基板実装、シルク印刷、精密板金、ネームプレート、樹脂ケース、車載部品向け印刷 |
当社 ＜連結子会社＞ JPN,INC． 上海賽路客電子有限公司 |
|
［その他］
|
＜連結子会社＞ 株式会社トリアス
|
事業の概要図は次のとおりであります。 （●連結子会社）
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借等 |
||||||
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当社 役員 (名) |
当社 従業員 (名) |
||||||||
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（連結子会社） |
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|
|
|
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JPN,INC. (注)2 |
フィリピン国カビテ州ロサリオ市 |
千フィリピンペソ 127,279 |
ディスプレイ及び電子部品事業 |
100.0 |
3 |
2 |
－ |
ネームプレート原材料の販売、ネームプレート製品の購入 |
なし |
|
ISHII HYOKI (SUZHOU)CO.,LTD. (注)2 |
中国江蘇省 蘇州 |
千元 3,848 |
電子機器部品製造装置事業 |
100.0 |
3 |
1 |
－ |
プリント基板製造装置部品の仕入、販売 |
なし |
|
株式会社トリアス |
広島県福山市 |
千円 20,000 |
その他 |
100.0 |
－ |
2 |
当社は運転資金として41,306千円援助しております。 |
－ |
なし |
|
上海賽路客電子有限公司 (注)2 |
中国上海市 |
千元 21,211 |
ディスプレイ及び電子部品事業 |
100.0 |
2 |
2 |
－ |
ネームプレート原材料の販売、ネームプレート製品の購入 |
なし |
|
株式会社ＣＡＰ |
沖縄県 うるま市 |
千円 10,000 |
電子機器部品製造装置事業 |
100.0 |
2 |
1 |
－ |
プリント基板製造装置部品の仕入、販売 |
なし |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．上海賽路客電子有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 8,361,350千円
(2) 経常利益 988,011千円
(3) 当期純利益 942,969千円
(4) 純資産額 3,015,609千円
(5) 総資産額 5,000,671千円
４．役員の兼任に関しては、提出日現在の人数であります。
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年１月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
電子機器部品製造装置 |
|
( |
|
ディスプレイ及び電子部品 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年１月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
電子機器部品製造装置 |
|
( |
|
ディスプレイ及び電子部品 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、中途入社者の給与は除いております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 特定企業への依存について
当連結会計年度においては、中国における電子部品実装需要の増加によりSHANGHAI SUN-WA TECHNOS CO.,LTD.と液晶生産設備の販売増加により兼松株式会社への売上高がそれぞれ増加し各社の連結売上高に占める割合は2023年１月期に11.7％、10.3％となりました。両社とは、継続的かつ安定的な取引関係にあり、今後も取引を継続していきますが、中国における電子部品実装及び液晶パネルの需要動向等によっては、販売が減少し当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、電子部品実装事業においては多様な企業との取引を推進しリスク分散を図り、液晶関連事業においてはインクジェット塗布技術を液晶関連分野以外の市場においても展開すべく、エレクトロニクス関連、電子デバイスなどの有望な展開先の開拓を推進しております。
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響
当連結会計年度においても当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞など、事業活動に大きな影響を受けました。足元では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が徐々に抑制され、経済活動の本格的な再開が期待されておりますが、今後新型コロナウイルス感染症が再び拡大した場合は当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、今後も感染の状況を注視しながら事業運営に取り組むとともに、引き続き適切な感染症対策を実施してまいります。
(3) 新製品開発について
当社グループは、新製品開発にあたっては顧客要求・市場分野・開発製品を慎重に選択したうえで、効率的な研究開発活動に努めておりますが、将来のニーズに見合った新製品をタイムリーに開発することは容易ではありません。市場動向が当社の開発内容と異なる方向に向かった場合、当社の新製品の開発が遅れた場合には当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは開発部門を有し、同部門が市場環境の把握、技術的課題解決、新製品開発を効率的に行なうことでリスク低減に努めております。
(4) 固定資産の減損処理について
新型コロナウイルス感染症やその他の経営環境の変化に伴う経営成績の動向如何によっては、保有資産の将来キャッシュ・フロー等の算定見直しを行い、固定資産減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資材調達について
当社グループは、生産活動にあたり、資材、部品その他サービス等の供給を適宜に調達しておりますが、急激な環境の変化等により供給が逼迫し、原材料価格が高騰したり、一時的に確保が困難となる可能性があります。その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、複数社を利用する購買先の多様化、事前のまとめ買いによる在庫の確保等を行いリスク分散に努めております。
(6) 退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と相違した場合には、退職給付債務及び費用が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害等について
当社グループは、開発・製造効率を高めるため、製造能力の大部分及び研究開発の大部分を広島県の本社工場周辺に集中させております。地震や台風などの自然災害によって、当社グループの生産・開発拠点等が甚大な被害を被る可能性があり、その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で保険を付保し損害軽減を図るとともに、定期的な設備点検、従業員の衛生管理等可能な範囲で予防措置を行っております。
(8) 輸出製品に係る入金条件について
当社グループでは、機械装置の輸出に関して、売上代金の一部は機械装置の据付検収後に入金される場合があり、据付検収が長引けば、売上代金の入金が遅延することがあります。その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、機械装置の据付工事の進捗管理を慎重に行い、早期に検収が完了するように努めております。
(9) 製品保証について
当社グループでは、電子機器部品製造装置については、品質不良あるいは製品不具合に対して、検収後一定期間の無償保証期間を設けております。製品保証に伴い発生する費用に対しては、過去の実績等に基づき期末時点で見積金額を計上しておりますが、新製品など従来とは異なる仕様の製品については、当該見積金額以上の保証費用が発生する可能性があります。その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、顧客とのコミュニケーションを密に行い、製品の瑕疵が発生しないよう徹底した品質管理に努めております。
(10) 有利子負債について
当社グループの、総資産に対する有利子負債残高の割合は下表のとおりとなっております。
|
|
前連結会計年度 （2022年１月31日） |
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
|
有利子負債残高（千円） |
3,969,476 |
3,442,810 |
|
総資産残高（千円） |
13,487,001 |
16,238,801 |
|
有利子負債依存度（％） |
29.4 |
21.2 |
（注）１．有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、リース債務の合計であります。
２．有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産残高で除した数値を記載しております。
当社グループの有利子負債依存度は上記のとおりであります。
このような状況のなか、金融政策の変化、当社の信用力の低下等により資金調達に制約を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、主要取引金融機関とのコミットメントライン契約及びタームローン契約に「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりの財務維持要件が付されております。これに抵触した場合には当該借入金の返済を求められ、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、今後も安定的な資金調達ができるよう取引金融機関と良好な関係を維持するとともに、さらなる関係強化に努めてまいります。
(11) 法規制リスク
当社グループは事業活動を行う上で環境関連、労務関連、会計基準や税法等の様々な法規制の適用を受けております。これらの法規制を遵守し従業員のコンプライアンス意識の向上にも努めておりますが、管理体制上の問題が発生する可能性は皆無ではなく、法令に反する場合は罰則が科されたり、当社グループの事業活動が制限されるなど、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社のリスク管理体制は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。また、社内体制も適時必要に応じて見直しをしております。
(12) 製造物責任について
当社グループは、厳格な品質管理のもとに製品の製造を行っておりますが、製品に重大な欠陥が発生しないという絶対的な保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが大規模な製造物責任賠償につながる事故が発生した場合、当社グループの製品の信頼性に重大な影響を与え、当該保険で十分にカバーできず多額の費用が発生することとなり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは今後も品質向上に注力することでリスク低減に努めてまいります。
(1) 販売に関する契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
㈱石井表記 （当社） |
㈱アマダ |
日本 |
湿式バリ取り機 |
販売権の許与 |
自 1996年12月11日 至 1998年12月10日 契約期間延長継続中 |
(2) シンジケートローン契約
当社は、2022年４月26日開催の取締役会決議に基づき、既存のシンジケートローンのリファイナンスを行い、当社グループの財政状態を安定化させ、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、以下のシンジケートローン契約を締結しております。
① シンジケートローン契約（タームローン契約）
1) 借入金額 2,100,000千円
2) アレンジャー 株式会社もみじ銀行
3) ジョイントアレンジャー 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
4) 借入先 株式会社もみじ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行
株式会社三井住友銀行
5) 契約締結日 2022年５月26日
6) 契約期間 2022年５月31日から2027年５月31日の５年間
7) 返済方法 2022年８月31日を初回とする３ヵ月毎の元金均等返済
8) 担保の有無 有：所有不動産に対する既存根抵当権3,456,000千円（第一順位）
9) 財務維持要件 イ）各事業年度の末日における借入人の、連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。
ロ）各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。
10)借入残高 1,890,000千円（当連結会計年度末現在）
② シンジケートローン契約（コミットメントライン契約）
1) 極度額 2,500,000千円
2) アレンジャー 株式会社もみじ銀行
3) ジョイントアレンジャー 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
4) 借入先 株式会社もみじ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行
株式会社三井住友銀行
5) 契約締結日 2022年５月26日
6) 借入期間 2022年５月31日から2023年５月31日の１年間
7) 返済方法 各基準貸付期間後の応答日に一括返済
8) 担保の有無 有：所有不動産に対する既存根抵当権3,456,000千円（第一順位）
9) 財務維持要件 イ）各事業年度の末日における借入人の、連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。
ロ）各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。
10)借入残高 900,000千円（当連結会計年度末現在）
(1) 提出会社
|
（2023年１月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 (名) |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
本社工場 (広島県福山市神辺町) |
電子機器部品製造装置 ディスプレイ及び電子部品 全社統括業務 |
生産設備 販売設備 その他設備 |
477,732 |
329,191 |
830,288 (43,505.00) |
54,646 |
1,691,857 |
274 (20) |
|
大阪営業所 (大阪府吹田市) |
ディスプレイ及び電子部品 |
販売設備 |
11,556 |
－ |
72,215 (165.51) |
168 |
83,940 |
3 |
|
千葉営業所 (千葉県市川市) |
ディスプレイ及び電子部品 |
販売設備 |
8,694 |
－ |
71,253 (243.20) |
229 |
80,177 |
3 |
|
横浜営業所 (川崎市宮前区) |
ディスプレイ及び電子部品 |
販売設備 |
26,225 |
－ |
113,286 (591.82) |
0 |
139,511 |
6 |
|
社宅、その他 (広島県福山市他) |
その他 |
厚生施設他 |
487,133 |
0 |
846,205 (49,335.08) 「5,314.75」 |
40 |
1,333,379 |
－ |
(2) 在外子会社
|
（2023年１月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 (名) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
使用権資産 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
JPN,INC. |
本社工場 （フィリピン国カビテ州ロサリオ市） |
ディスプレイ及び電子部品 |
生産設備 販売設備 |
24,790 |
301,654 |
－ |
145,793 「12,999」 |
1,547 |
473,785 |
219 (155) |
|
上海賽路客電子有限公司 |
本社工場 （中国上海市） |
ディスプレイ及び電子部品 |
生産設備 販売設備 |
57,721 |
826,299 |
－ 「10,500」 |
－ |
174,152 |
1,058,173 |
104 (473) |
（注）１．帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．上記中の土地及び使用権資産の「 」は、連結会社以外からの賃借面積であります。いずれも外数で記載しております。
３．従業員数は、就業人員であり、平均臨時雇用者数を（ ）外数で記載しております。
４．一部の連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しており使用権資産を計上しております。
５．現在休止中の主要な設備は下記のとおりです。
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||
|
㈱石井表記 |
ソーラー工場 (広島県福山市神辺町) |
遊休資産 |
270,652 |
－ |
206,023 (19,829.39) |
－ |
476,675 |
６．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
土地の面積 (㎡) |
年間賃借料 （千円） |
|
㈱ＣＡＰ |
本社工場 （沖縄県うるま市） |
電子機器部品製造装置 |
工場土地・建物（賃借） |
3,127 |
6,000 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
31,644,909 |
|
計 |
31,644,909 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年１月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式23,586株は「個人その他」に235単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
|
|
|
2023年１月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年１月31日) |
当連結会計年度 (2023年１月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
使用権資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
使用権資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年１月31日) |
当連結会計年度 (2023年１月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
試験研究費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社の関係会社は当社管轄のもと、事業運営を行っております。したがって当社グループは事業活動を基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、これらを事業セグメントと認識した上で、集約基準に基づいて製品の内容、製品の販売市場等の類似性を基に集約した結果、「電子機器部品製造装置事業」、「ディスプレイ及び電子部品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「電子機器部品製造装置事業」はプリント基板製造装置、インクジェットコーター等の製造、販売を行っております。「ディスプレイ及び電子部品事業」はメンブレンスイッチパネル、シルク印刷、ネームプレート等の製造、販売を行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年１月31日) |
当事業年度 (2023年１月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年１月31日) |
当事業年度 (2023年１月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当事業年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|