（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．第46期、第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第47期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．第47期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第47期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社グループは、当社及び関係会社５社（子会社５社）により構成され、電子機器部品製造装置、ディスプレイ及び電子部品、その他の３部門にわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しております。

　各部門における主な事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは以下のとおりであります。なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　事業の概要図は次のとおりであります。　　　　                        　　　　　　　　 （●連結子会社）

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．上海賽路客電子有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　8,361,350千円

　　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　988,011千円

　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　942,969千円

　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　3,015,609千円

　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　5,000,671千円

４．役員の兼任に関しては、提出日現在の人数であります。

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、中途入社者の給与は除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．経営方針

　当社グループは経営理念として、“「独創的」な製品作りに情熱を持って「挑戦」し、会社と社員の永遠の幸福を目指す”を掲げ、1963年の創業以来、技術を原点としたハイテクに情熱を傾ける技術集団として、高い信頼性を得て社会の発展に努力してまいりました。今後も、高付加価値製品の技術開発に注力し、既存市場のみならず、新規市場の開拓を続けてまいる所存であります。この経営理念実現のために、以下のことを当社グループ一丸となって推進してまいります。

(1) 世界一の技術集団として永遠の成長を目指す。

(2) 「人」を大切にし、活躍の場を提供する。

(3) 地域に根ざした企業活動を通じ、経済社会に貢献する。

２．目標とする経営指標

　当社グループは本業に加え為替変動等、営業外のリスクも考慮した経営管理を行うことを目的に売上高経常利益率を経営指標としております。コア技術の深掘り、横展開による新製品開発、新市場の開拓及び低コスト化の推進により、常に安定的な収益と永続的成長を目指してまいります。

３．経営環境

　当社グループの経営環境は次のとおりであります。

（電子機器部品製造装置）

　プリント基板分野では、当社グループはプリント基板の製造工程における研磨、表面処理を行う装置を販売しております。機械剛性が高く幅広い板厚で高精度研磨へ対応できることを強みとしております。当連結会計年度も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の移動制限に伴う営業活動の縮小を余儀なくされる状況になりましたが、半導体向けパッケージ基板の需要拡大が続き同分野での設備投資が増加し、前連結会計年度と比較して売上高は増加しました。一方で足元では同分野の設備投資に減速感がでていることに加え、原材料価格の高騰や仕入納期の長期化が続いており今後の需要動向、生産活動に留意が必要です。

　液晶関連分野におきましては、当社グループは塗布のスピード・均一性に優れた大型液晶パネル向けのインクジェットコーターを販売しております。当連結会計年度におきましては、巣ごもり、テレワーク需要の沈静化により液晶パネル需要が縮小し生産消耗品の販売は減少したものの同分野向けの生産設備の販売が増加し全体では売上高は増加しました。一方で液晶パネル需要は今後さらに縮小すると見込まれることから、大型液晶パネル向けの投資も減少していくものと予想しております。

（ディスプレイ及び電子部品）

　自動車向け印刷製品は、世界的な半導体不足等に起因する顧客の生産調整の影響を受け売上高は減少いたしました。今後も半導体不足等に起因する自動車メーカーの生産調整の影響に留意が必要です。

　工作機械及び産業用機械分野については、当社グループは機械の操作パネルを供給しております。内部基板、表示シートを一貫生産し顧客ニーズに的確に対応することを強みとしております。当連結会計年度は前年に引き続き半導体などの電子部品の供給不足による納期の長期化を見越した顧客からの先行発注の動きが増加する中、部材調達先の拡大など生産体制の維持に努めた結果、前連結会計年度と比較して売上高は増加しました。

　連結子会社であるJPN,INC.はフィリピンでシルク・ラベル印刷製品を生産しております。同国内で新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中でも通常の生産体制を維持して顧客の需要増加に対応し、また為替換算の影響もあり前連結会計年度と比べ増収増益となりました。今後も量産製品の案件が引き続き堅調に推移する見込みであります。

　電子部品実装を主力とする上海賽路客電子有限公司についても、中国上海市のロックダウンにより一時工場操業停止の影響をうけたものの、ロックダウン解除後には生産活動を正常化させ電気自動車（ＥＶ）、産業用機械、家電製品などを中心とした電子部品実装の需要増加に対応したことや為替換算の影響もあり前連結会計年度に比べ増収増益となりました。電子部品実装の需要は引き続き堅調に推移していくと思われますが、一方で、世界的な半導体不足、チャイナリスクによる顧客の生産計画変更や生産拠点の見直しによる減産リスクに留意する必要があります。

４．経営戦略及び対処すべき課題

　このような経営環境のもと、当社グループが認識している対処すべき課題及び対応策は次のとおりであります。

(1) 高収益の技術集団を目指す

　当社グループは創業以来、顧客ニーズに即した新製品の開発を行うとともに新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。今後も顧客に対して、高い生産性の装置を提供すること、オンデマンドに製品提供を行うことが、当社グループの安定と成長に結びつくものであると考えております。そのために、成長見込みの高い分野に対しての開発力強化、不要な在庫の削減、着実なコストダウンの実現など、製造業の原点回帰に注力いたします。また、変化が速くグローバルな市場環境において成長するため、今後も適時・適材・適所をボーダレスに実現する人事制度の再構築を進める所存であります。

(2) 財務体質の強化

　機動的な経営を実現するために、財務的基盤を安定させることが重要であると考え、連結キャッシュ・フロー改善を推進してまいります。業務効率改善推進による在庫の削減、債権回収の早期化、歩留りの向上による短納期・低コスト化に挑戦し続けてまいります。

(3) 環境への配慮

　地球環境問題は、企業の社会的責任として益々重要になることを十分認識し、積極的に取り組んでまいります。当社グループでは、太陽光発電やＬＥＤ照明への切り替えなどエネルギー使用量削減及び紙資源の削減、工場排水等の有害物質管理の徹底などにより、積極的に環境の負荷低減に努めております。

(4) 人を活かす経営

　当社グループの目指す企業体制の構築には、既存技術の向上と新技術に対応できる人材の育成が重要と認識し、社員教育の充実と人事制度の改革により、技術及び生産性の向上、地域社会への貢献を果たせるよう人材育成、開発に努めてまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上の課題

①　さらなる事業の安定化と特定事業領域への依存からの転換

　当連結会計年度において、自動車向け印刷製品は世界的な半導体不足等に起因する顧客の生産調整の影響を受け売上高は減少いたしました。

　今後も電気自動車（ＥＶ）の普及等大きな事業構造の変化が想定される自動車業界において、同事業を安定的に拡張していくため、当社の印刷技術を応用し意匠性の高い特徴的な車載部品を提案し続けることができるよう取り組みを続けてまいります。

　液晶関連分野におきましては当連結会計年度においては巣ごもり、テレワーク需要の沈静化により液晶パネル需要が縮小し、生産消耗品の販売は減少したものの同分野向けの生産設備の販売が増加し全体では売上高は増加しましたが、長期的視野に立てば、液晶テレビやハイエンドのスマートフォンに搭載されるディスプレイパネルにおいて、有機ＥＬパネルの搭載が増加していることなどから今後液晶パネルの需要のさらなる減速が予想されます。このような環境変化に対応するため当社グループの持つインクジェット塗布技術を液晶関連分野以外の半導体、電子デバイス、エレクトロニクス関連分野など有望な分野へ展開できるよう開拓を推進いたします。

②　仕入価格の高騰及び調達納期の長期化

　原油価格の高騰等に起因して、原材料価格の高騰や仕入納期の長期化が続いております。当社グループでは各種製品の販売価格の見直し、及び購買先の多様化、まとめ買いによる在庫の確保等の対策を講じております。

③　新型コロナウイルス感染症への対応

　当連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症の影響が続き、当社グループでは感染対策として、マスクの着用及びうがい、手洗いやアルコール消毒の奨励、定期的な換気の実施などを周知徹底し、従業員の意識を高め、テレビ会議等オンラインシステムを有効に活用するなど効率的な事業活動を行っております。

　感染症法上の扱いが５類へ移行された後も引き続き適切な対策を講じていきます。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 特定企業への依存について

　当連結会計年度においては、中国における電子部品実装需要の増加によりSHANGHAI SUN-WA TECHNOS CO.,LTD.と液晶生産設備の販売増加により兼松株式会社への売上高がそれぞれ増加し各社の連結売上高に占める割合は2023年１月期に11.7％、10.3％となりました。両社とは、継続的かつ安定的な取引関係にあり、今後も取引を継続していきますが、中国における電子部品実装及び液晶パネルの需要動向等によっては、販売が減少し当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、電子部品実装事業においては多様な企業との取引を推進しリスク分散を図り、液晶関連事業においてはインクジェット塗布技術を液晶関連分野以外の市場においても展開すべく、エレクトロニクス関連、電子デバイスなどの有望な展開先の開拓を推進しております。

(2) 新型コロナウイルス感染症の影響

　当連結会計年度においても当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞など、事業活動に大きな影響を受けました。足元では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が徐々に抑制され、経済活動の本格的な再開が期待されておりますが、今後新型コロナウイルス感染症が再び拡大した場合は当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、今後も感染の状況を注視しながら事業運営に取り組むとともに、引き続き適切な感染症対策を実施してまいります。

(3) 新製品開発について

　当社グループは、新製品開発にあたっては顧客要求・市場分野・開発製品を慎重に選択したうえで、効率的な研究開発活動に努めておりますが、将来のニーズに見合った新製品をタイムリーに開発することは容易ではありません。市場動向が当社の開発内容と異なる方向に向かった場合、当社の新製品の開発が遅れた場合には当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは開発部門を有し、同部門が市場環境の把握、技術的課題解決、新製品開発を効率的に行なうことでリスク低減に努めております。

(4) 固定資産の減損処理について

　新型コロナウイルス感染症やその他の経営環境の変化に伴う経営成績の動向如何によっては、保有資産の将来キャッシュ・フロー等の算定見直しを行い、固定資産減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資材調達について

　当社グループは、生産活動にあたり、資材、部品その他サービス等の供給を適宜に調達しておりますが、急激な環境の変化等により供給が逼迫し、原材料価格が高騰したり、一時的に確保が困難となる可能性があります。その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、複数社を利用する購買先の多様化、事前のまとめ買いによる在庫の確保等を行いリスク分散に努めております。

(6) 退職給付債務について

　当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と相違した場合には、退職給付債務及び費用が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害等について

　当社グループは、開発・製造効率を高めるため、製造能力の大部分及び研究開発の大部分を広島県の本社工場周辺に集中させております。地震や台風などの自然災害によって、当社グループの生産・開発拠点等が甚大な被害を被る可能性があり、その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で保険を付保し損害軽減を図るとともに、定期的な設備点検、従業員の衛生管理等可能な範囲で予防措置を行っております。

(8) 輸出製品に係る入金条件について

　当社グループでは、機械装置の輸出に関して、売上代金の一部は機械装置の据付検収後に入金される場合があり、据付検収が長引けば、売上代金の入金が遅延することがあります。その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、機械装置の据付工事の進捗管理を慎重に行い、早期に検収が完了するように努めております。

(9) 製品保証について

　当社グループでは、電子機器部品製造装置については、品質不良あるいは製品不具合に対して、検収後一定期間の無償保証期間を設けております。製品保証に伴い発生する費用に対しては、過去の実績等に基づき期末時点で見積金額を計上しておりますが、新製品など従来とは異なる仕様の製品については、当該見積金額以上の保証費用が発生する可能性があります。その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、顧客とのコミュニケーションを密に行い、製品の瑕疵が発生しないよう徹底した品質管理に努めております。

(10) 有利子負債について

　当社グループの、総資産に対する有利子負債残高の割合は下表のとおりとなっております。

（注）１．有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、リース債務の合計であります。

２．有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産残高で除した数値を記載しております。

　当社グループの有利子負債依存度は上記のとおりであります。

　このような状況のなか、金融政策の変化、当社の信用力の低下等により資金調達に制約を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社は、主要取引金融機関とのコミットメントライン契約及びタームローン契約に「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりの財務維持要件が付されております。これに抵触した場合には当該借入金の返済を求められ、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、今後も安定的な資金調達ができるよう取引金融機関と良好な関係を維持するとともに、さらなる関係強化に努めてまいります。

(11) 法規制リスク

　当社グループは事業活動を行う上で環境関連、労務関連、会計基準や税法等の様々な法規制の適用を受けております。これらの法規制を遵守し従業員のコンプライアンス意識の向上にも努めておりますが、管理体制上の問題が発生する可能性は皆無ではなく、法令に反する場合は罰則が科されたり、当社グループの事業活動が制限されるなど、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社のリスク管理体制は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。また、社内体制も適時必要に応じて見直しをしております。

(12) 製造物責任について

　当社グループは、厳格な品質管理のもとに製品の製造を行っておりますが、製品に重大な欠陥が発生しないという絶対的な保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが大規模な製造物責任賠償につながる事故が発生した場合、当社グループの製品の信頼性に重大な影響を与え、当該保険で十分にカバーできず多額の費用が発生することとなり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは今後も品質向上に注力することでリスク低減に努めてまいります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動が緩やかに持ち直す動きがみられたものの、ロシアのウクライナ侵攻の影響など国際情勢に関連したエネルギー、原材料価格の上昇に加え、米国の政策金利の引き上げの影響による大幅な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、半導体向けパッケージ基板の需要は引き続き堅調に推移し同分野での設備投資が増加したことや、中国上海市のロックダウン解除後現地の連結子会社である上海賽路客電子有限公司が生産を正常化させ、中国経済の回復に伴い増加した電子部品実装需要に対応したことに加えて、海外連結子会社の為替換算の影響もあり前連結会計年度と比較して増収増益となりました。一方では、引き続き世界的なエネルギー、原材料価格の上昇や供給不足など生産活動の下振れリスクには注意する必要があります。

当連結会計年度の売上高は182億22百万円（前連結会計年度比26.3％増）となり、営業利益は20億15百万円（前連結会計年度比13.8％増）、経常利益は20億16百万円（前連結会計年度比16.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億39百万円（前連結会計年度比10.0％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は１億55百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ20百万円増加しております。詳細については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（電子機器部品製造装置）

プリント基板分野では、引き続き半導体向けのパッケージ基板の需要が堅調に推移し、前連結会計年度と比較し売上高は増加いたしました。

液晶関連分野におきましても、液晶パネルの減産に伴い生産消耗品の販売が減少したものの同分野向けの生産設備の販売が増加し、前連結会計年度と比較し売上高は増加いたしました。

その結果、売上高は55億22百万円（前連結会計年度比19.4％増）、営業利益は９億56百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。

（ディスプレイ及び電子部品）

自動車向け印刷製品は、顧客の生産調整が影響し前連結会計年度と比較して売上高は減少いたしました。工作機械及び産業用機械向け操作パネルについては、電子部品等の部材の調達難の影響を受けておりますが、納期の長期化を見越した客先からの先行発注の動きは続いており売上高は前連結会計年度と比較し増加いたしました。

連結子会社であるJPN,INC.は、フィリピン国内において新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも通常の生産体制を維持し顧客の需要増加へ対応し、また為替換算の影響もあり前連結会計年度と比較し増収増益となりました。上海賽路客電子有限公司につきましても、部材の価格高騰等の影響を受けたものの中国上海市のロックダウン解除後に生産活動を正常化させ、増加する電子部品実装需要に対応したことや為替換算の影響もあり、前連結会計年度と比較し増収増益となりました。

その結果、売上高は126億88百万円（前連結会計年度比29.6％増）、営業利益は10億60百万円（前連結会計年度比23.9％増）となりました。

ｂ．財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ27億51百万円増加の162億38百万円となりました。

流動資産は、105億円となり前連結会計年度末と比べ23億53百万円増加いたしました。これは棚卸資産が７億56百万円、受取手形及び売掛金の合計が10億62百万円、現金及び預金が４億67百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定資産は、57億38百万円となり前連結会計年度末と比べ３億98百万円増加いたしました。これは有形固定資産が４億83百万円増加したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べて７億93百万円増加の88億16百万円となりました。

流動負債は、59億56百万円となり前連結会計年度末と比べ７億90百万円減少いたしました。これは支払手形及び買掛金が６億79百万円、前受金が３億79百万円それぞれ増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が19億47百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は、28億59百万円となり前連結会計年度末と比べ15億83百万円増加いたしました。これは長期借入金が14億70百万円増加したことなどによるものであります。

純資産は、74億22百万円となり前連結会計年度末と比べ19億58百万円増加いたしました。これは剰余金の配当を81百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を16億39百万円計上し、利益剰余金が15億62百万円増加したこと、為替換算調整勘定が３億67百万円増加したことなどによるものであります。この結果自己資本比率は45.7％になりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ97百万円増加し、27億92百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は17億47百万円（前連結会計年度比4.3％増加）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益20億18百万円、減価償却費５億53百万円、仕入債務の増加額６億36百万円であり、主な減少要因は売上債権の増加額９億83百万円、棚卸資産の増加額６億61百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は11億18百万円（前連結会計年度比186.6％増加）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出８億13百万円、定期預金の預入による支出４億58百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は６億81百万円（前連結会計年度比39.8％減少）となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入20億51百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出25億77百万円、配当金の支払額81百万円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）　金額は製造原価によっております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）　前連結会計年度のSHANGHAI SUN-WA TECHNOS CO.,LTD.、兼松株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の売上高は182億22百万円（前連結会計年度比26.3％増）となりました。

当社においてはプリント基板分野において半導体向けのパッケージ基板の需要が前連結会計年度に続き堅調に推移し同分野向けの生産設備の販売が増加したことや、液晶関連分野におきましても液晶パネル生産設備であるインクジェットコーターの販売が増加したことなどから売上高は全社ベースで前連結会計年度の実績を上回りました。

連結子会社においてもJPN,INC.では新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも印刷量産製品の需要へ対応し、上海賽路客電子有限公司でも、中国上海市のロックダウンにより一時操業停止となりましたが、ロックダウン解除後は生産活動を正常化させ、増加する電子部品実装の需要に対応しました。また、円安による海外子会社の為替換算の影響もありグループ全体でも前連結会計年度の実績を上回りました。

営業利益は20億15百万円（前連結会計年度比13.8％増）となりました。これは売上高が増加したことが主要因であります。

経常利益は20億16百万円（前連結会計年度比16.5％増）となりました。これは営業利益が増加したことが主要因であります。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、本業に加え為替変動等、営業外のリスクも考慮した経営管理を行うことを目的に売上高経常利益率を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。

当連結会計年度における売上高経常利益率は原材料価格の高騰等を要因として売上総利益率が悪化したことなどから11.1％となり、前連結会計年度比0.9ポイント減少いたしました。当社グループは、売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の削減など引き続き当該指標の向上に努めてまいります。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（電子機器部品製造装置）

当セグメントの経営環境は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　３．経営環境」に記載のとおりであります。

売上高は前連結会計年度比19.4％増の55億22百万円となりました。液晶関連分野で液晶パネル生産設備であるインクジェットコーターの販売が増加したこと、プリント基板分野で半導体向けパッケージ基板の需要が拡大し、同分野での設備投資が増加し生産設備の販売が増加したことなどからセグメント全体で売上高は前連結会計年度の実績を上回りました。

営業利益は９億56百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。セグメント全体で売上高が増加したことなどが要因であります。

（ディスプレイ及び電子部品）

当セグメントの経営環境は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　３．経営環境」に記載のとおりであります。

売上高は前連結会計年度比29.6％増の126億88百万円となりました。

当社においては工作機械及び産業用機械向け操作パネルの販売が増加し、連結子会社においても新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも上海賽路客電子有限公司では、電子部品実装需要が増加し、JPN,INC.でも印刷量産製品の需要が引き続き拡大したことに加え、円安による為替換算の影響もありセグメント全体で売上高が増加しました。

営業利益は10億60百万円（前連結会計年度比23.9％増）となりました。セグメント全体で売上高が増加したことなどが要因であります。

財政状態の分析は「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。

運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、設備資金は、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金であります。

これらの資金需要については自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達しております。このうち、借入金による資金調達は当社において、極度額2,500,000千円のコミットメントラインを含む総額4,600,000千円のシンジケートローンを組成して調達しております。資金の流動性については現金及び現金同等物に加え、コミットメントラインを締結することで十分な流動性を確保しております。

なお、当連結会計年度末の借入金を含む有利子負債の残高は3,442,810千円であります。

また、原材料価格の高騰等により先行きが不透明な中、不測の事態に対しては、コミットメントラインから追加資金を確保できる体制（当連結会計年度末未実行残高1,600,000千円）を整えており、当面安定的な経営が可能な状態にあります。事業環境の急激な変化にも対応できるよう、引き続き、適時に必要資金を確保できる体制を維持してまいります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

(1) 販売に関する契約

(2) シンジケートローン契約

　当社は、2022年４月26日開催の取締役会決議に基づき、既存のシンジケートローンのリファイナンスを行い、当社グループの財政状態を安定化させ、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、以下のシンジケートローン契約を締結しております。

①　シンジケートローン契約（タームローン契約）

1) 借入金額　　　　　　　　2,100,000千円

2) アレンジャー　　　　　　株式会社もみじ銀行

3) ジョイントアレンジャー　株式会社三菱ＵＦＪ銀行

4) 借入先　　　　　　　　　株式会社もみじ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行

 　　　　　　　　　　　　　株式会社三井住友銀行

5) 契約締結日　　　　　　　2022年５月26日

6) 契約期間　　　　　　　　2022年５月31日から2027年５月31日の５年間

7) 返済方法　　　　　　　　2022年８月31日を初回とする３ヵ月毎の元金均等返済

8) 担保の有無　　　　　　　有：所有不動産に対する既存根抵当権3,456,000千円（第一順位）

9) 財務維持要件　　　　　　イ）各事業年度の末日における借入人の、連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

ロ）各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。

10)借入残高　　　　　　　　1,890,000千円（当連結会計年度末現在）

②　シンジケートローン契約（コミットメントライン契約）

1) 極度額　　　　　　　　　2,500,000千円

2) アレンジャー　　　　　　株式会社もみじ銀行

3) ジョイントアレンジャー　株式会社三菱ＵＦＪ銀行

4) 借入先　　　　　　　　　株式会社もみじ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行

 　　　　　　　　　　　　　株式会社三井住友銀行

5) 契約締結日　　　　　　　2022年５月26日

6) 借入期間　　　　　　　　2022年５月31日から2023年５月31日の１年間

7) 返済方法　　　　　　　　各基準貸付期間後の応答日に一括返済

8) 担保の有無　　　　　　　有：所有不動産に対する既存根抵当権3,456,000千円（第一順位）

9) 財務維持要件　　　　　　イ）各事業年度の末日における借入人の、連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

ロ）各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。

10)借入残高　　　　　　　　900,000千円（当連結会計年度末現在）

(1) 提出会社

(2) 在外子会社

　（注）１．帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．上記中の土地及び使用権資産の「　」は、連結会社以外からの賃借面積であります。いずれも外数で記載しております。

３．従業員数は、就業人員であり、平均臨時雇用者数を（　）外数で記載しております。

４．一部の連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しており使用権資産を計上しております。

５．現在休止中の主要な設備は下記のとおりです。

６．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。

　　該当事項はありません。

　　該当事項はありません。

　（注）2017年８月17日付で、金銭対価強制取得によりＢ種優先株式90,000株を取得し、同日付で消却しております。

　（注）１．自己株式23,586株は「個人その他」に235単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、取り扱う製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社の関係会社は当社管轄のもと、事業運営を行っております。したがって当社グループは事業活動を基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、これらを事業セグメントと認識した上で、集約基準に基づいて製品の内容、製品の販売市場等の類似性を基に集約した結果、「電子機器部品製造装置事業」、「ディスプレイ及び電子部品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「電子機器部品製造装置事業」はプリント基板製造装置、インクジェットコーター等の製造、販売を行っております。「ディスプレイ及び電子部品事業」はメンブレンスイッチパネル、シルク印刷、ネームプレート等の製造、販売を行っております。