株式会社京写
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第62期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、第63期の
配当性向については無配のため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQスタンダードによるものであり、
2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、当社及び子会社10社で構成されており、プリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造・販売を主要な事業としております。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
なお、Kyosha Korea Co.,Ltd.については、グループ販売体制再編のため、2022年２月で事業を終了し、2022年４月に清算結了しております。
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
(注)1.プリント配線板他には、金型、回路設計等の付帯品を含みます。
2.海外生産拠点における販売については、海外販売拠点へ記載しておりません。
(注) １. 議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有割合であります。
２. ＊1：特定子会社であります。
３. Kyosha Korea Co.,Ltd.については、グループ販売体制再編のため2022年４月で清算結了いたしました。
４. ＊2：Kyosha Hong Kong Company Limitedにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 12,589百万円
② 経常利益 739〃
③ 当期純損失（△）293〃
④ 純資産額 4,524〃
⑤ 総資産額 11,248〃
５. 連結子会社10社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
2023年３月31日現在
(注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。
２. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
2023年３月31日現在
(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
(4) 労働者の男女の賃金の差異（提出会社）
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) グローバルな事業活動に係るもの
当社グループの特徴は、主に自動車や家電製品関連の電子機器メーカーであるユーザーの需要動向に対応して、国内外に生産拠点を有し、ユーザー各社に対しグローバルな体制でタイムリーな製品提供が可能な点にあります。
生産拠点が分散しているため、リスクも分散される反面、各国及びグローバルでの政治情勢、税制、雇用環境やサプライチェーン体制、電力等インフラ、賃金の上昇、衛生及び治安情勢の変化等、海外での事業展開に伴うリスクがあります。
現時点でこれらを合理的に予測することはできないため、万一発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するため、当社は、グループ各社との密な情報共有を行うと共に、各国の外部コンサルタント等からの情報収集を通じ、その予防や回避に努めております。
(2) 主材料価格の変動に係るもの
当社グループの主力製品である片面・両面プリント配線板は、材料仕入先、製品販売先いずれも大手企業中心であり、厳しいコスト対応が要求されます。原油、ガラス、銅、パルプ等基礎素材価格の上昇は、当社グループが使う主材料価格に敏感に反映される一方、製品販売先である自動車や家電製品関連の電子機器メーカー等は、最終製品価格の低減に努めていることから、プリント配線板は安定価格を要求されており、主材料価格が急激に上昇した場合は上昇分を販売価格に即座に転嫁できないことがあります。この場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、これらに対応するため、基礎素材価格の変動をグループ各社間で情報共有し、販売価格の適正化を速めるとともに、共同購入により価格交渉力の強化に努めております。
(3) 為替レートの変動に係るもの
当社グループは、国内外で事業を展開しており、主にグループ間の取引に関して外貨建の取引があります。また、国内で生産する片面プリント配線板の主材料は輸入の割合が高く、為替相場が大きく変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社はこれらに対応するため「デリバティブ取引のリスク管理規程」により為替予約等によるリスクヘッジに努めております。
(4) 製品需要のアジア地域へのシフトに係るもの
当社グループの主力製品である片面・両面プリント配線板の需要は、アジア地域へのシフトが続いております。今後も予想以上にアジア地域へ需要のシフトが進行した場合、供給能力の不足や予期せぬサプライチェーンの寸断などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこのような状況に対応するため、アジア地域では、より競争力のあるベトナムに工場を設立し、生産体制の強化を進めるとともに、国内におきましては、印刷法による高密度製品や試作、小ロット生産への対応を進め、競争力を強化することで、これらリスクの軽減に努めております。
(5) 新製品の立上げに係るもの
当社グループは、環境配慮の総合的な活動である「Ｋｙｏｓｈａ－ＥＣＯＭＡＰ」の理念のもと、ものづくりにおける環境負荷の低減活動並びに、電気自動車（大電流)、新エネルギー（太陽光、風力)、ＬＥＤ光源といった環境配慮型商品へ供給される環境対応技術を活かしたプリント配線板製品群の研究開発を行っており、早期市場導入を図っております。
これら新製品の立上げが計画どおり進展しなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するため企業間連携を活用した開発スピードの向上や、市場導入の早期化に努めております。
(6) 自然災害・事故等に係るもの
当社グループの製造拠点は、国内５拠点と海外４拠点に分散しております。
大地震等の自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合には、生産設備の損傷が発生し、復旧に多大な時間と費用が発生する可能性があります。また、新型コロナウイルス等の感染症の世界的な蔓延により当社グループ及び取引先の操業中断が発生するなど、サプライチェーンが影響を受ける可能性があります。これらを合理的に予測することはできないため、万一発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するため各拠点では、安全衛生活動を実施し、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、バックアップ体制を整えるとともに、各種保険にも加入することでリスクの軽減に努めております。
(7) 品質に係るもの
当社グループは、「品質第一」の品質方針を掲げ製品の品質向上に取組んでおります。一方で、顧客の品質要求や技術レベルは高度化が続いており、製品の使用環境も多様化していることから、顧客の使用時に予期せぬ品質問題が発生する可能性があります。このような品質問題が発生した場合には、製品の再生産、返品や交換、受注の喪失等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社はこのような問題の未然防止の取組みとして、顧客と品質目標を共有した改善活動及び受注・量産時のデザインレビューの強化を行っております。また、検査項目の見直しや検査体制の強化を通じて品質管理の強化を図るとともに、各種保険等にも加入することで、リスクの軽減に努めております。
(8) 情報セキュリティに係るもの
当社グループは、生産・販売活動においてコンピュータシステム及び通信ネットワークを利用しております。このため通信ネットワークの障害やコンピュータ機器の故障、ソフトウェアの不具合等による機能停止、また、不正アクセス等によるデータ改ざん、破壊、情報漏洩などの不測の事態が発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社はこのような事態に対処するため、情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティに関する規程に基づき、コンピュータ機器の管理や不正アクセスを未然に防止するための社員教育を実施し、情報セキュリティに係るリスクの軽減に努めております。
(9) 損失の危機管理に係るもの
当社グループの損失の危機管理に関しては、組織規程、職務権限規程、関係会社管理規程等に従った、当社の各部署及び執行役員、並びにグループ会社における自主的な管理を基礎とし、グループ横断的なリスク管理を強化してまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大等による取引先の急激な信用悪化など、従来想定していなかった世界的リスクの発生により、損失や引当金の計上が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、これらに対応するため、グループ各社との横断的なリスク管理に関する諸規程等について、リスクの再評価、対応策の構築、及び日常業務における管理方法の明確化など、リスク管理体制の更なる強化に着手しております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(注) １. 本社及び京都工場には本社管理部門、営業部門を含んでおります。
２. 九州工場には九州管理部門、営業部門を含んでおります。
３. 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品等であります。なお、建設仮勘定は含まれておりません。
４. 従業員数の( )は年間の平均臨時従業員数を外書きとしております。
(注) １. 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品等であります。なお、建設仮勘定は含まれておりません。
２. 従業員数の( )は年間の平均臨時従業員数を外書きとしております。
(注) １. Kyosha Hong Kong Company LimitedにはGuangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America, Inc.、Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.、及びKyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.の設備等の帳簿価額及び従業員数を含んでおります。
２. 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品等であります。なお、建設仮勘定は含まれておりません。
３. 従業員数の( )は年間の平均臨時従業員数を外書きとしております。
４. 在外子会社における土地及び建物の一部は、各国の法律に基づく使用権等により利用しているため、当該
土地の面積は[ ]で外書きしております。また、土地使用権等として上記のほか、77百万円を計上してお
ります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式229,487株は、「個人その他」に2,294単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。
2023年３月31日現在
(注) １．当社は、自己株式229千株を保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しております。
２．第５位の児嶋一登氏は、株式会社児嶋を実質的に所有しており、当該株式（180千株）を含めた場合の所有株式数は618千株、第３位となります。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にプリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売をしており、国内においては、当社、三和電子株式会社が、海外においては、中国をKyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America,Inc.、Kyosha(Thailand) Co.,Ltd.、Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.、Kyosha Korea Co.,Ltd.が、インドネシアをPT. Kyosha Indonesiaが、メキシコをKyosha de Mexico, S.A. de C.V.が、ベトナムをKyosha Vietnam Co.,Ltd.が、それぞれ担当しております。各社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「インドネシア」、「メキシコ」、及び「ベトナム」の５つを報告セグメントとしております。