株式会社テセック
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回次 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
|
△ |
△ |
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包括利益 |
(百万円) |
|
△ |
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|
純資産額 |
(百万円) |
|
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
|
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
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|
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
|
△ |
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(％) |
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|
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,080 |
1,695 |
1,668 |
3,500 |
3,930 |
|
最低株価 |
(円) |
1,111 |
685 |
685 |
1,560 |
1,562 |
（注）１．第52期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当10円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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1969年12月 |
半導体製造装置および検査装置の研究開発、製造・販売を目的として、資本金100万円をもって東京都北多摩郡大和町大字奈良橋に株式会社テスを設立 トランジスタハンドラ、トランジスタテスタを開発し、製造・販売開始 |
|
1970年３月 |
テス販売株式会社と国内販売代理店契約を締結 |
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1972年11月 |
本社を東京都東大和市大字芋窪（現在地）に移転 |
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1975年９月 |
熱抵抗テスタを開発し、製造・販売開始 |
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1978年４月 |
インクマーカーを開発し、製造・販売開始 |
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1980年５月 |
商号を株式会社テセックに変更 |
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1980年６月 |
長野県上伊那郡箕輪町に伊那事業所を設置 |
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1981年６月 |
フランス セルジーにヨーロッパ事務所を開設 |
|
1982年２月 |
アメリカ合衆国 コネチカット州 ダンバリー市にアメリカ事務所を開設 |
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1983年９月 |
マレーシア クアラルンプール市に現地法人（子会社）TESEC(M)SDN.BHD.（現・連結子会社）を設立 |
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1984年１月 |
アメリカ事務所を子会社化し、TESEC,INC. （現・連結子会社）を設立 |
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1984年11月 |
シンガポール カランバールに現地法人（子会社）TESEC SEMICONDUCTOR EQUIPMENT (SINGAPORE)PTE.LTD. を設立 |
|
1985年８月 |
ヨーロッパ事務所を子会社化し、TESEC EUROPE S.A.（2001年６月 社名をTESEC EUROPE S.A.S.U.に変更）を設立 |
|
1988年７月 |
ＭＳ－ＷＩＮＤＯＷＳを採用したディスクリートデバイステスタを開発し、製造・販売開始 |
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1990年４月 |
高速トランジスタハンドラを開発し、製造・販売開始 |
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1991年３月 |
ＳＯＰハンドラを開発し、製造・販売開始 |
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1991年５月 |
ＱＦＰハンドラを開発し、製造・販売開始 |
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1992年９月 |
フォトカプラー一貫機を開発し、製造・販売開始 |
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1995年４月 |
ディスクリートデバイスパラレルテスタを開発し、製造・販売開始 |
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1995年５月 |
パワーデバイス一貫機を開発し、製造・販売開始 |
|
1997年７月 |
小信号デバイステスタを開発し、製造・販売開始 高速スーパーミニハンドラを開発し、製造・販売開始 |
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1997年11月 |
量産型ＱＦＰハンドラを開発し、製造・販売開始 |
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1999年１月 |
ＩＳＯ9001認証取得（認証機関ＢＶＱＩ、認定機関ＵＫＡＳ、ＲＶＡ） |
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1999年３月 |
ＭＡＰハンドラを開発し、製造・販売開始 |
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1999年５月 |
スイッチングタイムテスタを開発し、製造・販売開始 |
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1999年12月 |
ＩＣテスタを開発し、製造・販売開始 |
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2000年４月 |
店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録 |
|
2002年３月 |
ストリップテストハンドラを開発し、製造・販売開始 |
|
2002年10月 |
パワーデバイス用高機能ハンドラを開発し、製造・販売開始 |
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2003年４月 |
中華人民共和国 上海市に現地法人（現・連結子会社）泰賽国際貿易（上海）有限公司を設立 |
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2003年８月 |
TESEC SEMICONDUCTOR EQUIPMENT(SINGAPORE)PTE.LTD. を整理・売却 |
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2004年４月 |
熊本県上益城郡益城町田原にテセック熊本を設置 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年９月 |
小信号ディスクリート高速ハンドラを開発し、製造・販売開始 |
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2006年３月 |
ＩＳＯ14001認証取得（認証機関ＢＶＱＩ、認定機関ＵＫＡＳ） |
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2006年10月 |
株式会社テセックサービスを吸収合併 |
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2007年12月 |
高速ピッカーを開発し、製造・販売開始 |
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2008年７月 |
横河電機株式会社よりＩＣハンドラ事業を譲受け |
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2008年10月 |
TESEC EUROPE S.A.S.U.を清算 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
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2010年11月 2012年10月 2013年７月
2014年６月 2016年７月 2021年４月 2022年４月 2022年４月 |
パワーデバイス用高低温ハンドラを開発し、製造・販売開始 アメリカ合衆国 カリフォルニア州 ボールドウィンパーク市にTESEC,INC.本社を移転 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 ＭＥＭＳハンドラを開発し、製造・販売開始 株式会社東京精密とパワーデバイス測定システム「Fortia」を共同開発し、製造・販売開始 本社社屋においてCASBEE不動産評価認証(Sランク)取得 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場 新ＩＰＤ/ＩＰＭ用テスタを開発し、製造・販売開始 |
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社３社で構成され、半導体検査装置の製造・販売を単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
|
会社名 |
関 係 |
事業内容 |
|
㈱テセック |
当 社 |
ハンドラ、テスタおよびパーツ等の開発・製造・販売およびアフターサービス |
|
TESEC,INC. |
連結子会社 |
当社製品の販売およびアフターサービス |
|
TESEC(M)SDN.BHD. |
連結子会社 |
当社製品の販売およびアフターサービス |
|
泰賽国際貿易（上海）有限公司 |
連結子会社 |
当社製品の販売およびアフターサービス |
事業系統図は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
事業内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||||
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当社役員 （名） |
当社従業員 （名） |
||||||||
|
（連結子会社） |
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|
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|
TESEC,INC. （注）１．２ |
アメリカ合衆国 カリフォルニア州ガーデナ市 |
千米ドル 1,509 |
当社製品の販売およびアフターサービス |
100.0 |
1 |
2 |
なし |
当社製品の販売およびアフターサービス |
なし |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
TESEC(M)SDN.BHD. |
マレーシア クアラルンプール市 |
千マレーシアリンギッド 1,000 |
〃 |
99.6 |
1 |
1 |
なし |
〃 |
なし |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
泰賽国際貿易 (上海)有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
千米ドル 500 |
〃 |
100.0 |
1 |
2 |
なし |
〃 |
なし |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．TESEC,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 1,741百万円
(2）経常利益 413百万円
(3）当期純利益 303百万円
(4）純資産額 481百万円
(5）総資産額 748百万円
(1）連結会社の状況
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、パートタイマーは除く。）であります。
２．当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、パートタイマーは除く。）であります。
３．当社は、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差
① 提出会社
|
|
2023年３月31日現在 |
|
管理職に占める女性労働者の割合 （注）１ |
2.6％ |
|
男性労働者の育児休業取得率 （注）２ |
100.0％ |
|
労働者の男女の賃金の格差 （注）３ |
－ |
（注）１． 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に準拠して算出したも
のであります。
２． 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に準拠し、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３． 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業
等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の
対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表
義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）半導体市場の変動について
当社グループは、半導体検査装置の製造・販売を行っておりますが、検査装置の需要は半導体市況の変動および半導体メーカーの設備投資動向等に影響を受けます。当社グループでは市場環境の変化に対応するためコスト構造の改善を進めておりますが、半導体市場は不安定かつ予測不能であり、市場変動の増大が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）特定顧客との取引について
当社グループは、世界の大手半導体メーカーを主要な顧客としております。取引顧客数の拡大に向け活動しておりますが、主要顧客との取引規模が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）輸出取引について
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は、2022年３月期においては80.3％、当期においては85.2％となっております。海外への販売は今後も当社グループの収益のなかで大きな割合を占めると考えられるため、以下の要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・外貨建取引について、為替変動により海外の顧客にとって当社グループの製品価格が上昇するリスク。
・政治的または経済的な不安定要因、景気後退ならびに経済制裁等により当社グループ製品の輸出に支障が生じるリスク。
・関税およびその他の障壁が当社グループ製品の価格競争力を低下させるリスク。
・一部の国において、当社グループの企業秘密や知的財産権が法律によって適切に保護されないリスク。
（４）法令・規制について
当社グループは、事業活動を行うにあたり、輸出入、環境、競争、労働、税制等、様々な法令、規制の適用を受けております。当社は、法令遵守のみならず、環境に与える負荷を低減するため、様々な施策に取り組んでおりますが、期待した成果が得られなかった場合や、各種法令、規制に抵触した場合には、社会的信用の低下、課徴金・損害賠償の発生、事業の制限等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）競争優位について
当社グループの属する半導体検査装置業界は、国際的な大企業から、高度に専門化し急成長している比較的小規模な企業まで、広範囲な競合企業が存在します。当社の競合環境は、コスト構造等で優位性を持つ中国等の新興国企業を含め、新たな脅威となる競合他社の出現によって常に変化する可能性があります。
競合の要因は分野によって異なりますが、製品価格の値下げ要求は概して恒常化しているため、競争が激化すれば、当社製品の販売価格の下落が予想されます。
現在の競合他社および潜在的な競合他社のなかには、財務、技術、製造、マーケティング、顧客サポートの能力が高く、広範な製品を提供している企業が含まれており、当社グループは必要な投資を競合他社と同程度に行うことができない可能性があります。
競争を優位に進めるためには、顧客と密接な関係を保つことが重要な要素であり、その結果、顧客の要求する仕様に沿う製品を他社に先駆けて開発し、最短で納入することが可能となります。このような顧客との重要な関係や技術の優位性を維持できない場合には、競合企業との価格競争への対応として想定以上の製品価格の引き下げを余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）人材について
当社グループが競争力を維持し、持続的成長を実現するためには、次世代を担う人材の獲得、育成が重要となります。人材は価値創造の源泉であるとの認識から、労働環境の改善やモチベーションを高める人事制度の構築に取り組んでおりますが、必要な人材の継続的な採用や育成ができない場合や重要な人材が離職した場合には、製品開発力や顧客サポートの質が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）研究開発について
当社グループは、技術革新が激しい半導体業界にあって最先端の市場を見据えた新製品の開発を行っておりますが、技術開発には時間とコストがかかり、成功する保証はありません。結果として受注獲得に至らない場合や、新製品投入のタイミングが遅れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）部品調達および外注について
当社グループは、部品の調達および組立・配線工程の外注に関して多数の仕入先・外注先と取引を行っておりますが、特定の部品調達および外注については一部の取引先に依存しております。取引先の事情により部品の調達および製造工程に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）品質について
当社グループは、国際的品質管理基準であるISO9001などに基づいて品質保証体制の強化を図っておりますが、予期せぬ不具合や瑕疵による製造物責任賠償により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）在庫について
当社グループが事業を展開する半導体検査装置関連事業では、顧客仕様による受注販売が中心であり、かつ、短納期の要求を受けることから、顧客からの正式受注によらず、顧客から提示される需要見通しや市場動向を勘案した当社の判断に基づく部品手配・計画生産を行う場合があります。
部品および製品プラットフォームの共通化により在庫の汎用性を高めておりますが、在庫投資は需要予測と密接に関連しているため、見込みに狂いが生じた場合には、過剰な在庫エクスポージャーの発生、陳腐化リスクの増大などを通じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）売掛債権について
当社グループは、顧客との取引の大部分を代金後払いで販売しております。与信管理等により回収リスクの軽減に努めておりますが、顧客の財務問題等により売掛債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）固定資産の減損について
当社グループは、所有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、外部環境の変化等により収益性が著しく低下した場合には、減損損失の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）保有有価証券の価格変動について
当社グループは、余裕資金の一部を有価証券にて運用しておりますが、時価または実質価額が著しく下落した場合には、有価証券評価損等の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）災害等の発生について
当社グループは、東京都東大和市の本社、長野県上伊那郡箕輪町の工場の他、海外を含む複数の事業拠点を有しております。事業継続計画（BCP）の策定等によりリスクの低減を図っておりますが、これらの地域で大地震や台風、パンデミック等の自然災害や、テロ等の社会的混乱が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルスの感染拡大により、移動制限に伴い技術者等の海外派遣が困難となるなか、出荷装置の据付マニュアル動画の作成や遠隔サポート体制の強化、時差出勤や通勤手段の柔軟化等により感染拡大の防止に努めましたが、現在は、出社体制、海外出張や対面での交流が概ねパンデミック発生前の状態に戻りつつあります。新型コロナウイルスの感染拡大は多くの地域で安定していますが、周期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
機械装置 及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
本社 (東京都東大和市) |
半導体検査装置 |
管理業務施設 |
237 |
0 |
1,090 （8,317) |
17 |
1,345 |
40 |
|
半導体検査装置開発設計設備 |
80 |
|||||||
|
伊那事業所 (長野県上伊那郡箕輪町) |
半導体検査装置 |
管理業務施設 |
59 |
2 |
37 (13,394) |
17 |
117 |
5 |
|
半導体検査装置生産設備 |
54 |
|||||||
|
厚生施設 (長野県上伊那郡南箕輪村) |
半導体検査装置 |
宿泊施設 |
－ |
－ |
6 (1,958) |
－ |
6 |
－ |
|
テセック熊本 (熊本県上益城郡益城町) |
半導体検査装置 |
半導体検査装置サービス設備 |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
3 |
|
合計 |
297 |
2 |
1,134 (23,669) |
34 |
1,469 |
182 |
||
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
20,000,000 |
|
計 |
20,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府および地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100 |
－ |
（注）自己株式195,800株は「個人その他」に1,958単元を含めて記載しております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名または名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A |
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計 |
－ |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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|
製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
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|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
修繕引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
修繕引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
保険解約損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
第54期 (2022年３月31日) |
第55期 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
第54期 (2022年３月31日) |
第55期 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
修繕引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
第54期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
第55期 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
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合計 |
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|
製品期末棚卸高 |
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|
製品売上原価 |
|
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売上総利益 |
|
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販売費及び一般管理費 |
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販売手数料 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
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|
株式報酬費用 |
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給料手当及び賞与 |
|
|
|
法定福利費 |
|
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
修繕引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
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研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
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|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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営業利益 |
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営業外収益 |
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有価証券利息 |
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受取配当金 |
|
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為替差益 |
|
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投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
保険解約損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
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法人税等調整額 |
|
△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|