名古屋電機工業株式会社
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回次 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員数を記載しております。平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期期首から適用しており、第65期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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回次 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の 投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
788 |
990 |
2,110 |
1,988 |
1,760 |
|
最低株価 |
（円） |
505 |
558 |
573 |
1,522 |
1,500 |
（注）１．第62期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を記載しております。平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期期首から適用しており、第65期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
５．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より名古屋証券取引所メイン市場におけるものであり、それ以前については名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
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年月 |
変遷の内容 |
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1958年５月 |
名古屋市中村区蘇鉄町に名古屋電機商事株式会社を設立し、汎用電機品及び受配電機器の販売を開始する。 |
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1959年３月 |
業務拡大を目的として株式会社名古屋変圧器製作所を吸収合併する。 |
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1959年７月 |
制御機器製造を開始し、商号を名古屋電機工業株式会社と改称すると共に、本社を名古屋市中川区横堀町に移転する。 |
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1963年４月 |
愛知県海部郡美和町（現愛知県あま市）に板金部品の生産を目的として木田工場を開設する。 |
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1966年９月 |
東京都渋谷区富ヶ谷に東京出張所を開設する。 |
|
1966年12月 |
日本初の遠隔操作による電光情報盤を開発し、第１号機を建設省岐阜国道工事事務所に納入する。 |
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1970年７月 |
東京出張所を東京営業所（現東京支社）に昇格し、東京都中央区八丁堀に移転する。 |
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1970年10月 |
愛知県海部郡美和町（現愛知県あま市）に技術研究所を開設する。 |
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1971年６月 |
大阪市淀川区西中島に大阪営業所（現大阪支社）を開設する。 |
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1974年８月 |
建設業法による一般建設業及び特定建設業の許可（建設大臣（現国土交通大臣））を受ける。 |
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1976年８月 |
電気工事業の業務の適正化に関する法律に基づき電気工事業の登録（愛知県）を行う。 |
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1979年８月 |
愛知県海部郡美和町（現愛知県あま市）に生産の増強を目的として美和工場を開設する。 |
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1983年６月 |
大阪支店（現大阪支社）を大阪市福島区海老江に移転する。 |
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1985年９月 |
技術研究所を総合研究所（検査装置事業）に改称し、三重県桑名郡多度町（現三重県桑名市多度町）に移転する。 |
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1987年５月 |
全国エリアを網羅する営業拠点の整備が全て整う。 |
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1987年12月 |
世界初のレーザ式プリント基板外観検査装置を開発し、車載及び電機メーカーに販売を開始する。 |
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1991年６月 |
車載標識車等の販売強化を目的とし、日本車載標識株式会社を設立する。 |
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1992年５月 |
日本車載標識株式会社を株式会社インフォメックスと改称する。 |
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1997年６月 |
検査装置事業部門においてＩＳＯ９００１認証を取得する。 |
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2000年１月 |
情報装置事業部門においてＩＳＯ９００１認証を取得する。 |
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2000年９月 |
名古屋証券取引所市場第二部に上場する。 |
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2003年12月 |
検査装置事業部門においてＩＳＯ１４００１認証を取得する。 |
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2006年12月 |
情報装置事業部門においてＩＳＯ１４００１認証を取得する。 |
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2007年12月 |
愛知県海部郡七宝町（現愛知県あま市七宝町）に板金加工の生産効率向上を目的として七宝工場を建設し、木田工場の機能を移転。 |
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2009年10月 |
東京都中央区八丁堀に検査装置事業部門の東京営業所を開設する。 |
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2010年12月 |
検査装置事業部門の機能を美和工場（愛知県あま市）に移転集約する。 |
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2011年４月 |
中国の無錫に検査装置の保守サービス提供を目的に中国連絡事務所を開設する。 |
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2012年２月 |
大阪府福島区海老江に検査装置事業部門の大阪営業所を開設する。 |
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2013年４月 |
株式会社インフォメックスを吸収合併する。 |
|
2013年４月 |
ＬＥＤ照明及び散光式警光灯の販売を開始する。 |
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2014年６月 |
インドのカルナカタ州に情報装置事業部門関連の施設及びそれらに付随するサービスの提供を目的として合弁会社ZERO-SUM ITS SOLUTIONS INDIA PVT.LTD.を設立する。 |
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2015年２月 |
第一実業株式会社と資本業務提携契約を締結、その子会社である株式会社第一メカテックの検査装置事業を譲受する。 |
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2015年４月 |
埼玉技術センター（東日本事業所）を開設する。 |
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2015年８月 |
日本信号株式会社と情報装置事業部門において資本業務提携契約を締結する。 |
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2017年５月 |
福岡支店を福岡市東区から福岡市博多区へ移転する。 |
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2018年５月 |
東京支社を東京都中央区八丁堀から東京都中央区新川へ移転する。 |
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2018年10月 |
株式会社インフォメックス松本の全株式を取得し、連結子会社とする。 |
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2019年５月 |
開発効率向上を目的に東日本事業所を閉鎖し、その機能を美和工場（愛知県あま市）に移転集約する。 |
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2022年２月 |
本社・美和工場及び七宝工場においてＩＳＯ４５００１認証を取得する。 |
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2022年４月 |
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行する。 |
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2022年８月 |
株式会社インフォメックス松本の本社工場を長野県安曇野市豊科へ移転する。 |
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2022年10月 |
検査装置事業をテクノホライゾン株式会社へ譲渡する。 |
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2023年１月 |
東京支社と東日本統括事務所を統合し、東京都中央区日本橋小舟町へ移転する。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（名古屋電機工業株式会社）、子会社１社、関連会社１社により構成されており、情報装置システムの製造・販売を主たる業務としております。
主要製品は、ＩＴＳ（高度道路交通システム）の開発分野に様々な側面で係わる道路交通に関連した「情報収集」から「情報処理」及び「情報提供」までを行うシステム製品が大半であります。また、自然災害監視システムのほか、散光式警光灯の販売を行っております。
セグメントの主要製品を示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
主要製品 |
|
情報装置事業 |
・当社 ＬＥＤ式情報（道路・河川等）システム トンネル防災システム 移動情報車・車載標識 散光式警光灯 駐車場案内システム 「道の駅」情報提供システム 気象・防災監視システム 可変規制標識システム 保守管理等 ・子会社 株式会社インフォメックス松本 ＧＰＳソーラー式信号機・ＬＥＤ標示機等 保守管理等 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
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株式会社インフォメックス松本 |
長野県安曇野市 |
50,000 |
ＧＰＳソーラー式信号機・ＬＥＤ標示機等の製造、販売 |
100 |
資金の貸付、製品等の販売及び仕入 |
(1) 連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
情報装置事業 |
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全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員を含む。）は、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び研究開発部門に所属している従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
情報装置事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員を含む。）は、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び研究開発部門に所属している従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、1975年11月に結成され、従業員中245人は名古屋電機工業労働組合を組織しております。また、その他に名古屋電機工業分会が組織されております。
なお、労使関係については概ね良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
・提出会社
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
うち正規 雇用労働者 |
うち非正規 雇用労働者 |
||
|
1.2 |
88.9 |
61.6 |
64.6 |
67.0 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) リスク管理体制
当社グループは、経営に重大な影響を及ぼすリスクに対して、方針および重要事項の決定を担うとともに、適切なリスク管理体制の構築と維持を指示する最高機関としてリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のリスク情報を一元管理することで日常よりリスクの低減活動に取り組んでおります。
これらの活動状況については、隔月ごとに開催するリスク管理・コンプライアンス委員会に報告され、リスクの状況及び対策の有効性についての評価を実施し、その結果を取締役会に報告しております。
(2) リスクの分類
|
分類 |
内容 |
発生の可能性 |
影響度 |
|
コンプライアンスリスク |
①入札制度 |
中 |
大 |
|
経営環境リスク |
②受注競争 |
中 |
大 |
|
|
③官公庁の依存度 |
中 |
大 |
|
|
④物資不足 |
高 |
大 |
|
|
⑤海外事業 |
中 |
中 |
|
|
⑥売上時期 |
髙 |
中 |
|
|
⑦企業買収 |
低 |
大 |
|
人材リスク |
⑧人材確保 |
低 |
中 |
|
災害リスク |
⑨自然災害 |
中 |
大 |
|
|
⑩感染症 |
中 |
中 |
|
品質リスク |
⑪賠償責任 |
低 |
大 |
|
財務リスク |
⑫与信管理 |
低 |
中 |
|
|
⑬資産管理 |
低 |
中 |
|
情報リスク |
⑭情報セキュリティ |
中 |
大 |
①入札制度に関する影響について
情報装置事業におけるエンドユーザーは道路管理者（国土交通省、各高速道路会社、地方公共団体等）が中心であり、官公庁が事業主となる公共事業への依存度が高くなっております。そのため、これらの販売については各事業体が実施する入札に応募し、落札することが前提条件となっております。これら入札手続きにおける書類の不備など何らかの不手際があった場合は、営業停止や指名停止の処分が科せられることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②受注競争に関する影響について
当社グループは情報装置事業のパイオニアとして独自技術を確保・維持しており、特許等も保有しております。今後更なる技術力向上とコスト競争力強化に努めてまいりますが、今後、類似製品の競合による競争の激化や入札制度に予期せぬ変更が生じ、入札価格が著しく下落した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③政府の道路整備計画や財政政策等の影響について
情報装置事業におけるエンドユーザーは道路管理者（国土交通省、各高速道路会社、地方公共団体等）が中心であり、官公庁が事業主となる公共事業への依存度が高くなっております。そのため、政府の道路整備方針の転換や整備期間の延期、財政政策など当社ではコントロール出来ない外部環境の変化が業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループではこのようなリスクを回避するため、新規市場の開拓や新製品の開発、新規事業の創出により官公庁への依存度を低減させることに取り組んでおりますが、これら活動が想定どおりに進捗しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④原材料の物資不足、価格変動の影響について
新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響等によるサプライチェーンの乱れや原材料価格の高騰により、部材調達の長納期化や価格上昇が続いております。当社グループにおいては、日常から調達状況の情報収集に努め、前倒しで確保するなど安定調達に努めるとともに、代替部品による設計変更などの対策を行っておりますが、この状況が今後長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤海外事業の影響について
当社グループは、今後の海外における事業展開を視野にインド国・ベンガルールにおいて事業を実施しております。現地企業と協働しながら進行しておりますが、今後海外市場において予想を超えた為替相場の変動やインド国内における政治、経済、法制度等、当初想定した以上に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥売上時期の影響について
情報装置事業において、道路整備による新規供用路線に関連した案件は、その開通時期に販売実績が連動しますが、案件規模の大小により業績が大きく変動するほか、大型案件の売上計上のタイミングによっては、業績が第４四半期に偏る可能性があります。また、基本的には「単年度発注、単年度納め」であり、予算執行期間の年度後半に施工確認が集中する傾向があります。そのため、当社グループの売上高は下半期、特に期末に集中する傾向があり、利益についても同様の傾向があります。
⑦企業買収等について
市場再編による淘汰が起こった場合、経営権を握るための一方的な大量の株式の買付を行う動きが想定され、当社グループが企業買収の対象となる場合があります。敵対的の買収には買収防衛策を導入することで対策を講じておりますが買収に至った場合、買収の目的や買収後の経営方針によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の事業展開によっては、当社グループが他企業の買収を実施する場合があります。企業買収は十分な検討のもと、成長に資すると判断したものを実施することになりますが、買収後の施策の進捗が思わしくない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧人材確保の影響について
当社グループが事業を展開・拡大していくためには、常に顧客ニーズに応えた製品を提供し続けていくことが重要であり、そのための一定水準の技術力をもった人材を確保し、育成していくことが課題であります。常に仕事の質と量に見合った組織と人員体制を維持していくため、キャリア採用による即戦力人材の獲得と将来を見据えた新卒採用に取組むとともに、研修と実務経験の連携による技術者の育成と技術力の向上・維持に取組んでおりますが、優秀な人材を確保出来ない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨自然災害の影響について
地震や台風などの自然災害により、当社グループの生産拠点及び外注先が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高の減少や巨額の復旧費用を要する可能性があります。そのため、不測の事態への備えとして建物の災害対策補強の実施、安否確認システムの導入、リモート環境での業務遂行の円滑化に取組んでおりますが、想定外の事象が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりに対して、在宅勤務や時差出勤などの感染対策を実施し、営業を継続しております。現時点での当社グループへの影響は限定的であるとともに、感染症法上の位置付けが第５類に移行されるなど社会活動も平穏化の方向にありますが、再度感染者数が増加するなど状況が悪化した場合、さらにその状況が長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪製品の欠陥による影響について
当社グループは顧客ニーズに応じた製品の開発・製造・施工業務を行っております。これらの品質に関しては常に万全を期しており、さらに製造物責任賠償・請負賠償に備え関連保険に加入しておりますが、予期せぬ欠陥や施工における事故が原因で顧客に深刻な損失をもたらした場合、損失に対する責任を問われる可能性があります。また、これらの損害が発生した場合の社会的責任を問われることや信用失墜も想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫取引先の信用の影響について
当社グループは、国内外において様々な顧客や仕入先との取引を行っております。取引先の信用については、定期的な信用調査や信用リスクに応じた取引限度額の設定、貸倒引当金の計上など、信用リスク管理のための施策を講じておりますが、取引先の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬保有資産の影響について
当社グループは様々な資産を保有しており、定期的な不動産の現状確認や政策保有株式に関する管理体制を構築し、適切な評価・管理に努めております。しかしながら、建物や土地、政策保有株式などの資産価値が急激に下落した場合又は、収益性が悪化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭情報セキュリティの影響について
当社グループは業務上、顧客が保有する機密情報を取り扱っており、コンピューターウイルスや不正アクセスをはじめとするサイバー攻撃、人為的過失当により情報の漏洩が発生する可能性があります。当社グループでは、外部への情報流出や外部からの不正侵入を防ぐセキュリティ対策など未然に防止するよう努めるとともに、セキュリティ教育を定期的に実施することにより社員のセキュリティに対する意識向上を図っておりますが、万一情報漏洩が発生した場合には顧客からの損害賠償請求や信用失墜等の事態を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
事業譲渡契約
当社グループは、2022年８月25日開催の取締役会において、2022年10月１日を効力発生日として、テクノホライゾン株式会社に対し、検査装置事業を譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
本社他 （愛知県 あま市） |
全社 （共通）他 |
組立工場 プレス・ 製罐工場 |
284,179 |
64,714 |
1,225,129 (34,485) [4,284] |
268,749 |
1,842,773 |
302 |
|
東京支社他 （東京都 中央区他） |
情報装置 事業他 |
事務所 |
3,189,500 |
5,507 |
299,307 (3,882) [386] |
20,313 |
3,514,628 |
111 |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
株式会社インフォメックス松本 |
本社他 (長野県 安曇野市) |
情報装置事業 |
事務所・ 組立工場 |
319,463 |
4,307 |
155,000 (4,019) |
7,495 |
486,266 |
18 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。
２．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。
３．上記中の[ ]（外書）は、賃借面積であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
14,000,000 |
|
計 |
14,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の 割合（％） |
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100 |
－ |
（注）自己株式576,623株は、「個人その他」欄に5,766単元と「単元未満株式の状況」欄に23株を含めて記載しております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注）上記のほか、自己株式576,623株を所有しております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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|
売掛金 |
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|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
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|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
△ |
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
廃材処分収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
事故関連費用 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
事業譲渡損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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|
当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品、サービス別の事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業本部又は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「情報装置事業」及び「検査装置事業」の２つを報告セグメントとしております。
「情報装置事業」は、道路情報板、車載標識等の製造販売をしております。「検査装置事業」は、基板検査装置の製造販売をしております。
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|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
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|
電子記録債権 |
|
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|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
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|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
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|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品及び製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
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|
製品他勘定振替高 |
|
|
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商品及び製品期末棚卸高 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
△ |
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
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|
不動産賃貸料 |
|
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|
廃材処分収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
事故関連費用 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
事業譲渡損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
|
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|