(1) 連結経営指標等

(注) １  第47期より「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を記載しております。グループ内からの出向者は、臨時従業員ではなく、当社グループの従業員として取り扱っております。

４  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  第47期より「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第45期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

４  2022年10月25日付で、第三者割当増資により第一回社債型種類株式を70株発行しております。

５  従業員数は、就業人員数を記載しております。グループ内からの出向者は、臨時従業員ではなく、当社の従業員として取り扱っております。

６  最高株価及び最低株価は、2021年６月17日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2021年６月18日以降は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

７  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループは、当社、連結子会社13社、非連結子会社10社及び関連会社１社で構成されており、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)  上記子会社は全て連結子会社であり、上記のほか非連結子会社としてMeiko Electronics Europe GmbH、Meiko Schweizer Electronics Hong Kong Co., Limited、広州名澤科技有限公司、Meiko Trading & Engineering Co., Ltd.、シアック株式会社、Meiko Electronics(Thailand)Co., Ltd.、Meiko Electronics India Pvt. Ltd.、Meiko Automation Joint Stock Company、Meiko Electronics Quang Minh Co., Ltd.及びMeiko Longcheer Electronics Vietnam Co., Ltd.の10社、関連会社として株式会社MeiLinkがあります。

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  議決権の所有割合の(内書)は、間接所有割合であります。

３  特定子会社であります。

４  名幸電子香港有限公司及びMeiko Electronics Vietnam Co., Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

名幸電子香港有限公司

Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.

2023年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２  前連結会計年度に比べ従業員数が1,748名減少しております。主な理由は、受注減に伴う減員で、中国広州工場で350名、中国武漢工場で769名、ベトナム工場で855名それぞれ減少しております。また、メイコーエンベデッドプロダクツ及びその子会社を連結の範囲に含めたため292名増加しております。

３  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（売電事業）であり、「電子関連事業」の従業員が兼務しております。

2023年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員（当社から他社への出向者は除き、他社からの出向者を含む）であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  当社におきましては、従業員の状況に関するセグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当社グループには、1985年８月20日に結成されたメイコー労働組合があります。メイコー労働組合の所属上部団体は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会であり、2023年３月31日現在における組合員数は382名であります。

メイコーエンベデッドプロダクツ株式会社及びメイコーエンベデッドテクノロジー株式会社の労働組合は、2023年３月31日現在における組合員数は248名であります。

なお、労使関係は円満な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３  労働者の男女の賃金の差異については、男女の平均年齢、勤務年数、勤務形態（短時間勤務等）といった差異を勘案しておりません。

② 連結子会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。対象者がいない場合は「―」を記載しております。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針及び経営環境

当社グループは、「モノづくりを通してお客様に最高の製品とサービスを提供し社員と社会に幸福を」という経営理念の下、企業価値の向上と持続的成長を実現する体制の構築を進めております。

当社グループを取り巻く環境は、インフレと金利上昇に伴う世界景気の減速やウクライナ情勢に端を発する地政学リスクの高まり、米中対立の動向、アフターコロナにおける経済活動再始動など、不確実性と不透明感が継続する中、社会が大きく変容する時代にあって、デジタル技術の展開や活用、地球温暖化防止への取り組みを加速する必要性が増しています。こうした事業環境を受け、自動車のＥＶ化による放熱、大電流への対応、自動運転に代表される高速通信への対応など、最先端の電子回路基板を大量かつ安定的に供給することが期待されております。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

このような経営環境の中、当社グループは「エレクトロニクスの進化に挑戦し貢献する」をパーパスとして掲げ、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定しております。優先的に対処すべき課題としては、最先端の電子回路基板を大量かつ安定的に供給する要望を受け、新工場建設や新ラインの導入を進めております。車載向け基板では、次世代の自動車の開発・生産に対応するため天童工場を建設中で2023年秋に竣工を予定しています。また、新規事業として半導体パッケージ基板分野に参入することとし、石巻第２工場及びベトナム第３工場に生産ラインの新設を行いました。これにより、当社グループは貫通多層基板、ビルドアップ基板、半導体パッケージ基板、モジュール基板及びフレキシブル基板を製品ラインアップとして取り揃え、さまざまな顧客の電子回路基板需要にお応えする生産体制を構築してまいります。

ＥＭＳ事業においては、車載関連案件の強化に加え、2022年９月に買収したメイコーエンベデッドプロダクツにおいて受託開発事業を拡大してまいります。これにより、グローバルで顧客のワンストップサービスへのニーズに対応することが可能となり、従来のＥＭＳ事業顧客に加え、基板事業顧客へ拡販を推進してまいります。収益面では、工場、製造工程のスマート化、自動化を推進することにより歩留まりの改善を進め収益性の向上を追求し持続的な競争力維持に努めております。また、環境面においては、脱炭素社会実現に貢献するため、省エネ活動や太陽光発電設備の増設を行うとともに、廃棄物削減のためのリサイクルを引き続き推進してまいります。

財務上の課題としては、バランスのとれた財務体質の強化を行ってまいります。中期経営計画の最終年度である2027年３月期に、以下の目標を設定いたしました。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、顧客のニーズにあった製品開発を積極的に推進するとともに、社内リソースを最大限活用した弛まぬ生産性改善を全社一体となって推進し、経営基盤をより強固なものとし成長し続ける企業として事業に邁進してまいります。

また、当社グループは、ＥＳＧ（Environment：環境、Social：社会、Governance：企業統治）に配慮した事業活動を通じて、社会への貢献、事業を展開するコミュニティへの貢献活動などに積極的に取り組んでまいります。ＥＳＧへの取り組みについては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境に関するリスク

① 主要顧客とその業界動向等に関するリスク

当社グループは、車載、スマホ・タブレット、ＳＳＤ・ＩｏＴモジュール、ＡＩ家電、アミューズメント、産業機器等のセットメーカー等を主要な顧客とし、最終製品の中核機能を構成する部品として位置付けられる電子回路基板の製造及び販売を主要な事業としております。更に、半導体パッケージ基板・ＥＭＳ事業を新たな柱として強化・推進し、影響の分散を図っておりますが、景気の動向・自然災害等により主要顧客又は顧客の属する業界の状況が悪化した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが実施する顧客とその業界の動向モニタリング及び影響の分散施策等によって、当該リスクを完全に排除できる性格のものではないことから、市況の急変等の場合においては、顕在化の時期・規模に応じた影響度をもって顕在化する可能性があると認識しております。

当社グループは、コモディティデリバティブ等によるリスクの低減に努めておりますが、原油・銅・金等、素材価格の不測の高騰が原材料仕入価格に影響を与え取引先との価格に反映されなかった場合、また、仕入材料の調達に支障をきたしビジネスチャンスを逸した場合等には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは、上記リスク低減施策のみをもって軽減・排除できるものではなく、実際に顕在化した場合には、一定程度の影響を蒙ることは不可避であると認識しております。

自動車の電装化の進展、電気自動車の普及、高速通信をベースとしたコネクテッドカーの登場、ＩｏＴの世界的普及などにより、様々なものがつながる時代が到来します。電子回路基板の需要は拡大していくものと考えておりますが、中国又は東南アジア等からの低価格攻勢等もあり、世界的な競合が激化していることから、技術的に差別化していく必要があります。当社グループは、配線の細線化、放熱、穴径の極小化などの要素技術をはじめ、コスト低減技術など様々な技術の開発を進めておりますが、新技術が市場ニーズと乖離して受け入れられず、価格競争に巻き込まれる事態となった場合や、歩留まりが悪化した場合等、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、顧客ニーズ・他社の技術及び価格の動向等を緊密にモニタリングしておりますが、このようなリスクは、事業運営に内在するリスクであり、完全な排除は困難であることから、事業運営の過程で日常的に顕在化する可能性があります。顕在化した場合の影響度は、顕在化の時期、その態様により変動するため確定的な見積もりを行うことは困難であると認識しております。

当社グループは、需要動向に応じた生産能力の適正化や製品の競争力維持のために適切な設備投資を行っております。設備投資については、市場動向やセットメーカーの動向等を勘案しながら慎重に決定しておりますが、景気後退等により当社グループの設備投資が過大となった場合や、セットメーカーが戦略を変更した場合又は新規設備の稼働が想定より遅れた場合には、減価償却費の負担等により、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、資産価値が下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生し、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの個別の設備投資に起因する減損損失のリスク顕在化の可能性は高くないと判断しておりますが、業界市況の急変・自然災害・感染症等の外部要因を起因とするリスクについては、当社グループのリスク管理のみをもって軽減・排除できる性格のものではないことから、かかる事態が発生した場合には、顕在化の時期・規模に応じた影響を蒙る可能性があります。

当社グループの各生産拠点では、生産設備の定期的な点検や保守作業やＩｏＴ技術を活用した工場監視を実施し、ラインの稼働停止にいたる設備の故障、火災等の事故の発生を極力抑えるべく努力を行っておりますが、これらを完全に防止又は軽減できる保証はありません。これらの要因で、生産及び出荷が長期にわたって停止した場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度、顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態様に照らし、その影響度について確定的な見積もりを行うことは困難であると認識しております。

電子回路基板は、電子部品が実装された後に最終製品に組み込まれております。当社グループは、世界標準の品質管理基準に従って製造しており、また、セットメーカーにおいては、受入検査及び最終製品検査などを実施する等、製品の欠陥の発生を未然に防止する仕組みが確保されております。しかしながら、大規模なリコール及び製造物責任賠償等が発生する事態となった場合には、付保額でカバーできない多額のコスト負担が発生し、企業ブランドが低下するなどして、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの顕在化の可能性は高くないと判断しておりますが、かかるリスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・排除できるものではなく、顕在化した場合には、一定程度の影響を蒙ることは不可避であると認識しております。

(2) 自然災害等に関するリスク

当社グループは、地震・津波・洪水・暴風・豪雨等の自然災害があった場合、設備の一部又は全部の稼動が停止し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。当社グループは、過去の経験からリスク管理体制の見直しを適時に行い、従業員の安全確保と設備への対策の強化に努めておりますが、今後もこのような災害があった場合、設備復旧のための費用及び売上高の減少などにより、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度・顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態様に照らし、その影響度について確定的な見積もりを行うことは困難であると認識しております。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して、お客様・取引先及び社員の安全第一を考え、また更なる感染拡大を防ぐために、各国保健行政の指針に従った感染防止策を継続的に実施しております。しかしながら、感染の長期化、パンデミックにあたる状況の継続や新たな感染症の蔓延により、当社グループ工場の操業停止、国内・世界全体の景気悪化及び経済活動の低迷が、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度・顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態様に照らし、その影響度について確定的な見積もりを行うことは困難であると認識しております。

(3) コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、国内外の拠点で事業を展開していることから、関連する法令・規制は多岐にわたっております。日本においては、会社法・金融商品取引法・独占禁止法・税法・労働法・環境法等を遵守する必要があり、同時に海外では、それぞれの国や地域の法令・規制に従う必要があります。当社グループは、リスク・コンプライアンス委員会を設け、法令・規制遵守を監督するとともに、固有のコンプライアンス施策の立案・実施により、コンプライアンス意識を高める努力を行っております。しかしながら、このような施策によってもコンプライアンスのリスクは完全に回避できない可能性があり、関連法令・規制上の義務を実行できない場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、コンプライアンス等に起因するリスクの顕在化の可能性は高くないと認識しておりますが、その顕在化の内容・時期等を当社グループが制御できるものではないことから、その影響度を事前に見積もることは困難であると認識しております。

当社グループは、車載基板やスマートフォン向け基板等に対する需要の増加及び技術革新による新製品への対応等に備え、設備投資を積極的に行っており、2023年３月期末現在の借入金の総資産に占める割合は37.2％になっております。今後、事業戦略上必要な設備投資の新規借入や既往借入金の借り換えの実行が、金融環境の変化や取引銀行の事情により困難になった場合、資金調達に影響を及ぼす可能性があります。加えて、借入金の金利上昇が業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。金融環境や取引銀行の固有の事情については、当社グループ独自の対策によって軽減・排除が難しいことから、顕在化した場合には、その時期・規模・態様等に応じて影響を受けるものと判断しておりますが、顕在化の影響を確定的な見積もりを行うことは困難であると認識しております。

当社グループは、営業取引を通じて、売掛金・前渡金などの取引与信の形態で取引先に対する信用供与を実施しており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失発生の信用リスクを負っております。当社グループでは、当該リスク管理のために、取引先ごとに与信限度額を定めた社内規程等に基づき、与信先の信用状態に応じた対応を行っておりますが、債権が回収不能となった場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、与信先のモニタリングとリスク分散を図っており、顕在化の頻度・影響度は通常の業績変動の範囲内にとどまり、その影響は限定的であると判断しております。予期せぬ大口与信先に対する当該リスクが突発的に顕在化する可能性は皆無ではないものの、その蓋然性は極めて低いと認識しております。

中国・ベトナムにおける工場の操業に際して、米ドル等の外貨建資産を保有する必要が生じるため、当社グループは、米ドル・人民元・円等の為替変動の影響を受けており、当該為替変動の影響により損失が生じることがあります。当社グループでは、通貨マリーや為替ヘッジ等による一定のリスク低減に努めておりますが、不測の為替変動が発生した場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは、為替変動に左右されるため、当社グループ独自で軽減・排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・影響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。

当社グループは、事業の成長に必要な技術・製品・販売網・顧客基盤・人材を有する他社との資本提携や合弁事業を実施しております。しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化があった場合には、事業が計画通りに展開できず、当初想定した効果が得られない可能性又は追加的費用・減損損失が発生する可能性があります。そのような場合、予想通りの収益があがらず、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・排除できるものではなく、実際に顕在化した場合には、一定程度の影響を蒙ることは不可避であると認識しております。

当社グループは、生産能力の拡大と生産コストの引き下げを目的として、中国の香港・広州・武漢及びベトナムに現地法人を設立し、生産販売活動を行っております。これらの国においては、伝染病等の衛生問題の発生、環境規制・各種法令及び税制の変更もしくは導入、電力・水及び輸送等のインフラ障害発生、政情不安及び治安の問題発生、反日デモ及び労働争議の発生、資産の収用、戦争・紛争による設備の破壊及び資金移動に対する制限（送金制限）等の困難に直面する可能性があります。これらの政治又は法環境の変化・経済状況の変化・環境規制の変化など、予期せぬ事象が発生した場合、生産設備の管理やその他の事業の遂行に問題が生じることや、環境保全やその他の規制の遵守に伴う多額の債務・義務が発生することにより、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度・顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態様に照らし、その影響度について確定的な見積もりを行うことは困難であると認識しております。

当社グループは、事業活動において顧客情報等を入手することがあり、技術・営業・個人及び経営全般に関する機密情報を保有しており、サイバー攻撃及び人為的ミス等に起因した不正アクセス・改ざん・破壊・漏洩及び滅失等を防ぐために管理体制を構築して、合理的な技術的対策を実施するなどの適切な安全措置を講じるとともに、サイバーセキュリティリスクに備えた訓練を実施しております。しかしながら、漏洩・滅失等が起きた場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、情報の機密保持管理体制の適切な運用に努めており、かかるリスクが顕在化する蓋然性は低いと認識しております。

当社グループにとって知的財産は、重要な経営資源であると認識しており、知的財産の保護を目的として、独自に開発した技術等について、特許等の知的財産権取得のための出願を行っております。しかしながら、出願案件全てについて権利が認められるとは限らず、また第三者からの異議申し立て等により取得した権利が無効になる可能性があります。なお、取得した知的財産については、主管部門において管理を行い、外部からの侵害にも注意を払っておりますが、不正に使用される等の事態が起こった場合には、本来得られるべき利益が失われる可能性があります。一方、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟を提起された場合には、製造差し止めによる顧客への補償や損害賠償金の発生、また製造を開始するための特許使用に関わるライセンス料等の支払いが、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが突発的に顕在化する可能性は皆無ではないものの、その蓋然性は極めて低いと認識しております。

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

当連結会計年度における電子部品業界は、世界的にインフレや金利上昇が進行し経済や景気が減速する中、中国の新型コロナウイルス感染症による経済・生産活動の落込み、ウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格の高騰等の影響を受けました。また、部品不足やグローバルなサプライチェーンの混乱が年度中継続しました。

このような環境の下、当社グループでは、車載向け基板は半導体等の不足による自動車の減産が続き、受注面でもこの影響を受け本格的回復には至りませんでした。販売面では円安の寄与もあり前期比増収となりました。スマートフォン向け基板は、受注面ではスマートフォンの需要低迷に加え、中華系スマートフォンにおける中国の基板メーカーとの競争が激化したことから前期比減少となりました。販売面は年度後半のスマートフォンの生産調整の影響を受け、大きく当初の予想を下回る結果となりました。それ以外の商品の販売は概ね横這いで推移しました。当社グループとしては、メイコーエンベデッドプロダクツが連結対象となったこと、及び通期では円安が寄与したため前期比増収、損益面では全社的にコスト削減に努めたものの稼働損の発生等により前期比減益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高167,276百万円（前期比10.6％増）となり、営業利益9,575百万円（前期比27.8％減）、経常利益11,212百万円（前期比21.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益8,847百万円（前期比22.7％減）となりました。

また、財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は202,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,065百万円増加しました。当連結会計年度末の負債合計は117,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,276百万円増加しました。当連結会計年度末の純資産合計は84,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,788百万円増加しました。

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、17,334百万円となり、前連結会計年度に比べ6,884百万円増加しました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果得られた資金は、15,714百万円で、前連結会計年度に比べ1,739百万円増加しました。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益10,672百万円、減価償却費9,795百万円、売上債権の減少1,053百万円、棚卸資産の減少2,213百万円であり、減少の主な内訳は、為替差益1,142百万円、仕入債務の減少5,182百万円、法人税等の支払額1,820百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は、29,042百万円で、前連結会計年度に比べ17,257百万円支出が増加しました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出18,856百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出9,312百万円、長期貸付けによる支出1,109百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果得られた資金は、19,961百万円（前連結会計年度は4,730百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入13,910百万円、株式の発行による収入6,685百万円、非支配株主からの払込みによる収入6,972百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出6,564百万円、配当金の支払額1,340百万円であります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しており、普通株式を対象としております。

※  営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

当社グループの事業は、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主としております。

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  生産実績は、販売価格によっております。

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。

２  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

３  販売高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売高を含めております。

４  主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（売上高）

当社グループが属する電子部品業界においては、中国の新型コロナウイルス感染症による経済・生産活動の落込みやウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格の高騰等の影響を受けました。車載向け基板の受注は半導体不足等による自動車の減産が続き、本格的回復には至りませんでしたが、為替相場が円安に進行したことにより車載向け基板の販売は堅調に推移したことなどから、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ16,001百万円増加し、167,276百万円（前期比10.6％増）となりました。

（売上総利益）

売上原価は、原材料・エネルギー価格の高騰に加え、設備投資に伴う減価償却費の増加等により17,380百万円増加し、141,260百万円（前期比14.0％増）となり、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,378百万円減少し、26,015百万円（前期比5.0％減）となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ2.5ポイント低下し、15.6％となりました。

（営業利益）

販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加のほか、子会社取得関連費用の計上やのれん償却額の増加等により2,300百万円増加し、16,440百万円（前期比16.3％増）となり、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ3,679百万円減少し、9,575百万円（前期比27.8％減）となりました。また、営業利益率は前連結会計年度に比べ3.1ポイント低下し、5.7％となりました。

（経常利益）

営業外収益は、為替差益及び受取補償金の増加等により1,178百万円増加し、3,268百万円となりました。営業外費用は、支払利息の増加、株式交付費の計上等により580百万円増加し、1,631百万円となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ3,081百万円減少し、11,212百万円（前期比21.6％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度において、特別利益は、関係会社清算益41百万円を計上したことなどにより、42百万円となりました。特別損失は、固定資産除売却損218百万円、事業構造改善費用300百万円を計上したことなどにより、583百万円となりました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は711百万円増加し1,887百万円、非支配株主に帰属する当期純損失は62百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、8,847百万円（前期比22.7％減）となりました。 

（資産）

当連結会計年度末の資産は、202,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,065百万円増加しました。流動資産において、現金及び預金が6,884百万円増加、電子記録債権が1,929百万円増加、棚卸資産が2,861百万円増加、固定資産において、有形固定資産が12,975百万円増加、のれんが5,999百万円増加が主な要因であります。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、117,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,276百万円増加しました。流動負債において、支払手形及び買掛金が1,524百万円減少、短期借入金が1,496百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が1,238百万円増加、流動負債のその他が714百万円減少、固定負債において、長期借入金が6,199百万円増加、退職給付に係る負債が1,408百万円増加が主な要因であります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、84,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,788百万円増加しました。資本剰余金が7,000百万円増加、利益剰余金が7,506百万円増加、為替換算調整勘定が4,251百万円増加、非支配株主持分が6,956百万円増加が主な要因であります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループは、資本を効率的に活用して収益性を高める観点から、売上高営業利益率、自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における売上高営業利益率は5.7％（前期比3.1ポイント減）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は13.0％（前期比10.2ポイント減）となりました。引き続きこれらの指標について、改善できるよう取り組んでまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要の主なものは、生産能力の適正化や製品の競争力維持のための生産設備等の取得であります。

（財務政策）

当社グループの運転資金につきましては、自己資金又は金融機関からの借入により資金調達を行うこととしております。国内外の生産設備取得等の投融資資金及び設備資金につきましては、金融機関からの長期の借入により資金調達を行う方針であります。調達時期、条件については、最も有利なものを選択するべく検討することとしております。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。経営者は、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

当社は、2022年９月21日開催の取締役会において、第三者割当の方法により、総額70億円の第一回社債型種類株式を発行することを決議し、同日付で株式会社日本政策投資銀行との間で投資契約を締結しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載のとおりであります。

当社は、2023年２月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるメイコーエンベデッドプロダクツ株式会社が、合同会社プリントボードに対して第三者割当の方法により、総額70億円のＡ種優先株式を発行することを決議し、2023年２月８日付で発行会社及び割当先との間で投資契約を締結しております。

Ａ種優先株式の概要は次のとおりであります。

・ 発行会社                 ： メイコーエンベデッドプロダクツ株式会社

・ 発行する株式の種類及び数 ： Ａ種優先株式　70,000株

・ 発行価額　　　　　　　　 ： １株につき100,000円

・ 発行価額の総額　　　　　 ： 7,000,000,000円

・ 資本組入額　　　　　　　 ： １株につき50,000円

・ 資本組入額の総額　　　 　： 3,500,000,000円

・ 払込期日　　　　　　　 　： 2023年２月10日

・ 募集又は割当方法　　　 　： 第三者割当

・ 割当先及び割当株式数　　 ： 合同会社プリントボード　70,000株

・ その他　　　　　　　　   ： Ａ種優先配当金の額は、当初払込金額に2.45％を乗じて算出した額とする。Ａ種優先株主に対して支払う配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を行使することができない。Ａ種優先株式には、金銭を対価とする取得条項が付されている。

① 提出会社は、取引銀行11行との間でコミット型シンジケートローン契約を締結しております。

② 提出会社は、取引銀行４行との間でコミットメントライン契約を締結しております。

2023年３月31日現在

2023年３月31日現在

2023年３月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３  提出会社の河北工場、天童工場及び石巻工場は、株式会社山形メイコーに土地、建物及び機械装置（一部）を貸与しており、従業員は株式会社山形メイコーへ出向していますので、従業員数に集計しておりません。

４  名幸電子(広州南沙)有限公司、名幸電子(武漢)有限公司及びMeiko Electronics Vietnam Co., Ltd.は、土地が国有地であり50年の賃借権の取得であるためリース資産として計上しております。

５  従業員数の(  )は、平均臨時従業員数を外書しております。

６  帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

(注)  2022年６月24日開催の定時株主総会決議により定款の一部変更が行われ、同日より新たな株式の種類として第一回社債型種類株式を追加し、同株式の発行可能種類株式総数を100株と規定しております。なお、「計」欄には、当社定款に定める発行可能株式総数70,000,000株を記載しておりますが、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されておりません。

 (注)１  第一回社債型種類株式の単元株式数は１株であります。

２  第一回社債型種類株式の内容は次のとおりであります。

当社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された第一回社債型種類株式を有する株主(以下「第一回社債型種類株主」という。)又は第一回社債型種類株式の登録株式質権者(以下、第一回社債型種類株主と併せて「第一回社債型種類株主等」という。)に対して、金銭による剰余金の配当(期末配当)をすることができる。

当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第一回社債型種類株主等に対し金銭による剰余金の配当(期中配当)をすることができる。

当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第一回社債型種類株主等に対して、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下、普通株主と併せて「普通株主等」という。)に先立ち、法令の定める範囲内において、第一回社債型種類株式１株につき、下記(1)④に定める額の配当金を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日より前の日を基準日として第一回社債型種類株主等に対し剰余金を配当したとき(以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。)は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当社が第一回社債型種類株式を取得した場合、当該第一回社債型種類株式につき当該基準日に係る剰余金の配当は行わない。なお、優先配当金に、第一回社債型種類株主等が権利を有する第一回社債型種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

優先配当金の額は、剰余金の配当の基準日に応じて、それぞれ、以下のとおりとする。

(ｉ)2023年３月末日(同日を含む。)までの日を基準日として、優先配当金を支払う場合

第一回社債型種類株式１株当たりの優先配当金の額は、2023年３月末日を基準日として剰余金の配当を行うときは金2,233,660円とし、2023年３月末日より前の日を基準日として剰余金の配当を行うときは金０円とする。

(ⅱ)2023年４月１日(同日を含む。)以降払込期日の５年後の応当日(同日を含む。)までの日を基準日として、優先配当金を支払う場合

第一回社債型種類株式１株当たりの優先配当金の額は、第一回社債型種類株式の１株当たりの払込金額に年率4.5％を乗じて算出される額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から当該剰余金の配当の基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。

(ⅲ)払込期日の５年後の応当日の翌日(以下「ステップアップ基準日」という。)以降の日を基準日として、優先配当金を支払う場合

第一回社債型種類株式１株当たりの優先配当金の額は、第一回社債型種類株式の１株当たりの払込金額に年率7.5％を乗じて算出される額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から当該剰余金の配当の基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。ただし、ステップアップ基準日を含む事業年度については、①当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日(同日を含む。)からステップアップ基準日の前日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により年率4.5％を乗じて算出される額、及び②ステップアップ基準日(同日を含む。)から当該剰余金の配当の基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により年率7.5％を基準として算出される金額の合計額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。

ある事業年度に属する日を基準日として第一回社債型種類株主等に対して支払われた１株当たりの剰余金の配当(当該事業年度より前の各事業年度に係る優先配当金につき本⑤に従い累積した累積未払優先配当金(以下に定義される。)の配当を除く。)の総額が、当該事業年度の末日を基準日として上記(1)④に従い計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額(以下「未払優先配当金」という。)は、当該事業年度(以下「不足事業年度」という。)の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた日(同日を含む。)まで、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度において、年率4.5％(ただし、ステップアップ基準日以降は年率7.5％)の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日として日割計算により算出される金額とし、除算は最後に行い、円単位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。

累積した未払優先配当金(以下「累積未払優先配当金」という。)について、不足事業年度の翌事業年度以降、優先配当金及び普通株主等に対する剰余金の配当に先立ち、第一回社債型種類株式１株につき累積未払優先配当金の額に達するまで、第一回社債型種類株主等に対して配当する。なお、複数の事業年度に係る累積未払優先配当金がある場合は、古い事業年度に係る当該累積未払優先配当金から先に配当する。また、かかる配当を行う累積未払優先配当金に、第一回社債型種類株主等が権利を有する第一回社債型種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

当社は、第一回社債型種類株主等に対して、上記(1)④に定める優先配当金及び(1)⑤に定める未払優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当については、この限りではない。

当社は、残余財産を分配するときは、第一回社債型種類株主等に対して、普通株主等に先立って、第一回社債型種類株式１株当たり、下記(2)②に定める金額を支払う。なお、(2)②に定める金額に、第一回社債型種類株主等が権利を有する第一回社債型種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

第一回社債型種類株式１株当たりの残余財産分配額は、下記(4)②(ⅰ)に定める基本償還価額相当額(ただし、下記(4)②(ⅰ)における「償還請求日」は「残余財産分配日」(残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。)と読み替えて適用する。)(以下「基本残余財産分配額」という。)とする。

(ⅱ)控除価額

上記(2)②(ⅰ)にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金(残余財産分配日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。)が存する場合には、第一回社債型種類株式１株当たりの残余財産分配額は、下記(4)②(ⅱ)に定める控除価額相当額(ただし、下記(4)②(ⅱ)における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。)を、上記(2)②(ⅰ)に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記(2)②(ⅰ)に定める基本残余財産分配額から控除する。

第一回社債型種類株主等に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

①　第一回社債型種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。

②　当社が、会社法第322条第１項各号に定める行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除き、第一回社債型種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

③　第一回社債型種類株式については、会社法第199条第４項及び第238条第４項の規定による種類株主総会の決議を要しない。

第一回社債型種類株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価として第一回社債型種類株式を取得することを請求(以下「償還請求」という。)することができる。この場合、当社は、第一回社債型種類株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日(以下「償還請求日」という。)における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該第一回社債型種類株主に対して、下記(4)②に定める金額(ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。以下「償還価額」という。)の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべき第一回社債型種類株式は、抽選又は償還請求が行われた第一回社債型種類株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。また、償還価額に、第一回社債型種類株主が償還請求を行った第一回社債型種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(ｉ)基本償還価額

第一回社債型種類株式１株当たりの償還価額は基本償還価額とし、(a)払込期日(同日を含む。)から2023年３月末日(同日を含む。)までに償還請求日が到来する場合には以下に定める基本償還価額Aを、(b)2023年４月１日(同日を含む。)からステップアップ基準日の前日(同日を含む。)までに償還請求日が到来する場合には以下に定める基本償還価額Bを、(c)ステップアップ基準日(同日を含む。)以降に償還請求日が到来する場合には以下に定める基本償還価額Cをもって、基本償還価額とする。

(a) 基本償還価額A＝102,233,660円

(b) 基本償還価額B＝基本償還価額A×(１＋0.045)^m+n/365

(c) 基本償還価額C＝基本償還価額A×(１＋0.045)^m+n/365×(１＋0.075)^o+p/365

2023年４月１日(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。ただし、(c)基本償還価額Cの計算においては、2023年４月１日(同日を含む。)からステップアップ基準日の前日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。

ステップアップ基準日(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「o年とp日」とする。

(ⅱ)控除価額

上記(4)②(ⅰ)にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金(償還請求日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。)が存する場合において、(a)払込期日(同日を含む。)から2023年３月末日(同日を含む。)までに償還請求日が到来するときは以下に定める控除価額Aを、(b)2023年４月１日(同日を含む。)からステップアップ基準日の前日(同日を含む。)までに償還請求日が到来するときは以下に定める控除価額Bを、(c)ステップアップ基準日(同日を含む。)以降に償還請求日が到来するときは以下に定める控除価額Cを、上記(4)②(ⅰ)に定める基本償還価額から控除し、当該控除後の金額を、第一回社債型種類株式１株当たりの償還価額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記(4)②(ⅰ)に定める基本償還価額から控除する。

(a) 控除価額A＝償還請求前支払済優先配当金×(１＋0.045)^u/365

(b) 控除価額B＝償還請求前支払済優先配当金×(１＋0.045)^v+w/365

(c) 控除価額C＝償還請求前支払済優先配当金×(１＋0.045)^v+w/365×(１＋0.075)^x+y/365

償還請求前支払済優先配当金の支払日(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「u日」とする。

償還請求前支払済優先配当金の支払日(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「v年とw日」とする。ただし、(c)控除価額Cの計算においては、償還請求前支払済優先配当金の支払日(同日を含む。)からステップアップ基準日の前日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「v年とw日」とする。

償還請求前支払済優先配当金の支払日(ただし、当該支払日がステップアップ基準日の前日(同日を含む。)より前の日である場合には、ステップアップ基準日)(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「x年とy日」とする。

神奈川県綾瀬市大上五丁目14番15号

株式会社メイコー

償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。

当社は、払込期日から１年が経過した日(同日を含む。)以降、いつでも、当社の取締役会が別に定める日(以下「強制償還日」という。)の到来をもって、第一回社債型種類株主等の意思にかかわらず、当社が第一回社債型種類株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、第一回社債型種類株主等に対して、下記(5)②に定める金額(以下「強制償還価額」という。)の金銭を交付することができる(以下、この規定による第一回社債型種類株式の取得を「強制償還」という。)。なお、第一回社債型種類株式の一部を取得するときは、取得する第一回社債型種類株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。また、強制償還価額に、当社が強制償還を行う第一回社債型種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(ｉ)基本強制償還価額

第一回社債型種類株式１株当たりの強制償還価額は、上記(4)②(ⅰ)に定める基本償還価額相当額(ただし、上記(4)②(ⅰ)における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。)(以下「基本強制償還価額」という。)とする。

(ⅱ)控除価額

上記(5)②(ⅰ)にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金(強制償還日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。)が存する場合には、第一回社債型種類株式１株当たりの強制償還価額は、上記(4)②(ⅱ)に定める控除価額相当額(ただし、上記(4)②(ⅱ)における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。)を、上記(5)②(ⅰ)に定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記(5)②(ⅰ)に定める基本強制償還価額から控除する。

a 法令に別段の定めがある場合を除き、第一回社債型種類株式について株式の併合又は分割は行わない。

b 第一回社債型種類株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、また、株式又は新株予約権の無償割当を行わない。

譲渡による第一回社債型種類株式の取得については、取締役会の承認を要する。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注) １  2018年２月16日開催の取締役会において、Ａ種優先株式49株を取得並びに当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づき消却を行うことを決議し、2018年４月２日付でＡ種優先株式を49株取得し、同日付で消却しております。

２  2018年５月28日開催の取締役会において、Ａ種優先株式１株を取得並びに当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づき消却を行うことを決議し、2018年６月26日付でＡ種優先株式を１株取得し、同日付で消却しております。

３  有償第三者割当（第一回社債型種類株式）
  発行価格        １株につき100,000,000円
  資本組入額      １株につき50,000,000円
  割当先          株式会社日本政策投資銀行

４  会社法第447条第１項及び第３項並びに会社法第448条第１項及び第３項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。なお、資本金の減資割合は21.4％、資本準備金の減資割合は46.4％であります。

① 普通株式

2023年３月31日現在

(注) １  自己株式1,023,251株は、「個人その他」に10,232単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。

２  上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株が10単元(1,000株)含まれております。

３  「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式30,900株及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストティ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式104,900株は、「金融機関」に1,358単元含まれております。

② 第一回社債型種類株式

2023年３月31日現在

2023年３月31日現在

(注) １  上記大株主の株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式30千株が含まれております。

２  上記のほか当社所有の自己株式1,023千株があります。なお、自己株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式30千株及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式104千株は含まれておりません。

３  2022年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2022年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４  2022年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行及びＳＭＢＣ日興証券株式会社が2022年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

５  2023年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

６  2023年３月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びauカブコム証券株式会社が2023年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

2023年３月31日現在

(注)  第一回社債型種類株式を保有している株式会社日本政策投資銀行は、議決権を有しておりません。第一回社債型種類株式の内容については、「(1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。