（注）１．第50期～第54期において潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第54期連結会計年度より、「売上原価」から控除していた有償受給取引における受給品に含まれる標準スクラップ価額について、銅材価格の高騰により金額的な重要性が増したことから、有償受給取引に係る加工代相当額をより適切に当連結財務諸表に表示するため、「売上高」に含めて表示する方法に変更し、第53期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

　（注）１．第54期の１株当たり配当額には、創立90周年記念配当５円を含んでおります。

２．第50期～第54期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所　プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第54期事業年度より、「売上原価」から控除していた有償受給取引における受給品に含まれる標準スクラップ価額について、銅材価格の高騰により金額的な重要性が増したことから、有償受給取引に係る加工代相当額をより適切に財務諸表に表示するため、「売上高」に含めて表示する方法に変更し、第53期事業年度の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

　当社（形式上の存続会社、株式会社スズキ精機、1970年７月27日設立、本店所在地長野県須坂市）は、経営の効率化を図るため、1974年７月１日を合併期日として合資会社鈴木製作所（実質上の存続会社、1933年６月10日個人経営の鈴木製作所として創業、本店所在地東京都大田区、1945年６月６日合資会社鈴木製作所に組織変更、本店所在地長野県飯山市、1950年10月長野県須坂市に移転）を吸収合併し、同日付で商号を株式会社鈴木に変更いたしました。

　なお、設立の経緯などから、被合併会社である合資会社鈴木製作所が実質上の存続会社であり、以下の記載事項につきましては特別の記述がない限り、合併以前については実質上の存続会社について記載しております。また、合資会社鈴木製作所の当時の従業員全員は同一の職位で当社に移籍しておりますので、従業員の勤続年数は、合資会社鈴木製作所における勤続年数を通算して記載しております。

　以上の内容を図示しますと、次のとおりであります。

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社鈴木)、子会社６社により構成され、金型、部品、機械器具の製造・販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

(1）金型………………主要な製品は精密プレス金型、精密モールド金型であります。

　　　　　　　　　　当社が製造・販売をしておりますほか、鈴木東新電子（中山）有限公司が製造・販売、鈴木東新電子（香港）有限公司が販売をしております。

(2）部品………………コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品であります。

　　　　　　　　　　当社及び子会社Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱、鈴木東新電子（中山）有限公司、PT.SUGINDO INTERNATIONALが製造・販売、鈴木東新電子（香港）有限公司が販売をしております。

(3）機械器具…………主要な製品は車載関連装置、半導体関連装置、専用機、医療器具であります。

当社及び子会社Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱、エスメディカル㈱が製造・販売しております。

(4）賃貸………………当社が行っている賃貸事業、売電事業であります。

　以上述べた事項を事業系統図によって表すと次のとおりであります。

　（注）事業系統図の中の実線矢印は当社グループ製造品の行き先を表しております。

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　　（1）売上高　　　　3,613,737千円

　　　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　　584,475千円

　　　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　　383,710千円

　　　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　　880,392千円

　　　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　3,804,773千円

４．議決権の所有割合又は被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、同社をその他の関係会社としたものであります。

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として掲載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として掲載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは「不への挑戦」を経営理念にかかげ、長年の経験により培われてきた金型技術をベースに、徹底的な精度追求と高い技術力に基づく製品を提供しております。グローバル競争力が求められる電子部品業界において、常に最先端に位置づけられる技術構築と多角的なアプローチによる独自の技術融合に加え、部品量産技術に革新的な価値を注入することで、お客様により深い満足を提供することを目指してまいります。当社グループの経営理念および経営方針は次のとおりです。

経営理念

「不への挑戦」

・まず実践ありき　　　　　　　　・技術を実践する

・品質を実践する　　　　　　　　・顧客に行動する

・社会に行動する　　　　　　　　・社員に豊かさを

経営方針

・顧客第一主義に徹し最高の品質を提供する

・独創的な先進技術を追求し社会に貢献する

・社員の豊かさを尊重し活力のある企業文化を創造する

（２）中長期的な経営戦略

　当社グループは、永続的な成長、発展を目指して企業体質の強化に取り組んでおります。今日まで進化させてきた当社独自の技術をさらに発展させるとともに、新領域への事業拡大を図るための研究開発を積極的に推進してまいります。あわせて経営改革活動の取組みによるコスト低減と強固な経営体質の確立に取り組んでまいります。その概要は次のとおりです。

①「独自の技術融合」と「革新的な生産合理化の提案」により成長するＲ＆Ｄ企業を目指す。

②最先端技術の追求、新製品の事業化に向けた活動に重点的に取り組む。

③市況影響の少ない事業への参入により安定かつ高収益を追求する。

④経営効率、生産効率の改善活動を通じて企業価値を向上させ株主重視の経営を目指す。

⑤業界情報や顧客情報を十分に収集することで顧客ニーズおよび事業の将来性を把握し、最適な事業基盤を構築する。

⑥当社の企業活動と環境及び生物多様性保全との共存の実現に向け、ＳＤＧｓ目標の達成を目指す。

　また、具体的な事業成長戦略として、

　a.自動車部品事業の拡大（電池関連部品、安全・快適機能関連部品、等）

　b.医療組立事業の拡大（自動化促進による収益拡大）

　c.自動機器事業の拡大（自動車関連、医療関連、等）

　を重点に取り組んでまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　世界経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む一方で、世界的金融引き締めや急激なインフレ、ロシア・ウクライナ問題の長期化などにより経済成長が鈍化する懸念が高まり、先行き不透明感は続いています。

　電子部品業界におきましては、自動車のEV化や自動運転技術の高度化、工場の自動化に伴う高性能なＦＡ機器や産業用ロボットの需要増大などが、電子部品需要の牽引役として期待されています。また、ＩｏＴ、高速移動通信、ＡＩ（人工知能）などの潮流が、あらゆる産業分野での技術革新を促進させ、新たな用途を生み出しています。

　当社グループはこれまで培った精密金型技術や独自の部品生産技術、合理化設備など、総合力により利益追求に注力してまいります。また今後の成長領域と考える自動車部品事業への戦略的投資を継続し、安定した収益の確保と着実に成長できる経営体質へ強化してまいります。さらに電子部品業界の動向を見据えた先行技術の開発にも力を入れ中期経営計画の実現に向けて取り組みます。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2023年９月28日）において当社グループが判断したものであります。

①電子部品業界について

　当社グループの属する電子部品業界は、市況の影響を受けて好不況の変動が大きい業界と言われております。かつての半導体不況などのような想定外の変動や、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行のように、経済活動を急激に悪化させるような事象が発生した場合は、当社グループの業績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります

　当社グループは業界の動向に細心の注意を払うと共に、今後の成長領域へ事業拡大を図りリスク軽減を図っております。

②知的財産権

　2023年９月28日現在において、当社グループは知的財産権に関する訴訟等を起こされてはおりません。また、当社グループが開発を行っている新製品につきまして、第三者の知的財産権を侵害しないよう特許調査を慎重に行っておりますが、調査範囲が十分かつ妥当であるとは保証できません。今後当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、訴えを提起される可能性がないとは言えず、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③技術者等の人材の確保育成について

　当社グループの事業継続および拡大のためには、優秀な技術者をはじめとする人材を確保、育成する必要があります。しかしながらこれらが計画どおり進まない場合には、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

④原材料価格および調達について

　部品事業の主な原材料である伸銅製品の価格は銅の国際市況に連動しており、市場環境・需給状況などによっては調達不足が生じます。また半導体不足等による仕入部材の需給逼迫が長期化することで、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは最新の市況情報を取引先や仕入先と共有化して課題の早期対応に努めております。

⑤製品の欠陥について

　当社グループでは所定の品質管理基準に従って製造を行い、製品の品質確保に努めておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく、製造物賠償責任請求に伴う費用が発生しないという保証はありません。

　また、当社グループは製造物賠償責任保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額全てを賄えるという保証はなく、製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥災害等のリスク

　当社グループの主な生産拠点は長野県須坂市に集中しているため、当該地域において大規模災害が発生した場合には、当社グループの生産設備に深刻な被害が生じ、そのことが当社グループの業績および事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは重要な事業を継続あるいは早期復旧を果たし影響を最小限にするためにＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、継続的な見直しおよび改善を実施しております。

　また新型コロナウイルス感染症は収束方向にありますが、今後深刻な感染性疫病の流行等が発生した場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その場合には従業員の安全と健康を最優先に考え、感染防止策の徹底に努めてまいります。

⑦競合等について

　当社グループの金型事業および部品事業が属する電子部品業界は、国内外の競合他社との価格競争、販売先における内製化の拡大や生産及び調達の海外シフト等により厳しい事業環境にあります。また、自動機器等の市場においても、技術面、価格面において競合他社との激しい競争にさらされております。

　当社グループは、コスト競争力の維持強化に向けて、効率的かつ合理的な物造り体制の推進に積極的に取り組んでおりますが、上記の競争の激化等による製品価格の低下が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧海外活動に伴うリスク

　当社グループは、中国、インドネシアにおいて合弁で事業を行っておりますが、今後、予期しない法令または規則の変更、政治および社会情勢の変化、テロ・紛争等による社会的混乱などが発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨特定の販売先への依存について

　当社グループの売上高の多くは電子部品業界に依存しております。当社グループ製品の販売先は広範囲にわたっておりますが、このうち、2023年６月期における住友電装株式会社に対する売上高は、総売上高の27.71%を占め、その依存度は高い状況にあります。

　当社グループは引き続き、その他の既存販売先との取引拡大、新規販売先の開拓に努める方針でありますが、今後、住友電装株式会社において、取り扱う部品構成の変更や購買方針の変更等により、当社グループの部品供給が大きく減少した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩為替変動に伴うリスク

　当社グループの事業は、国内および中国とインドネシアの生産拠点で一部外貨取引をしております。今後、著しい為替変動が生じた場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また外貨建て債務の時価評価における差損益により、同様の影響を受ける可能性があります。

⑪サステナビリティ課題に伴うリスク

　世界的に脱炭素社会の実現が共通認識となっておりますが、環境リスクに対する対応が遅れることで、原材料不足や法規制対応によるコスト増加、顧客のサプライヤー選別や企業イメージ低下などにより、グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、すでに実行している環境基本方針に基づいたSDGs目標に向けた対応や、人的資本経営へ取り組み強化してまいります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下経営成績等という）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、「売上原価」から控除していた有償受給取引における受給品に含まれる標準スクラップ価額について、銅材価格の高騰により金額的な重要性が増したことから、有償受給取引に係る加工代相当額をより適切に連結財務諸表に表示するため、「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。そのため前連結会計年度との比較・分析は、この表示方法の変更を反映させた組替え後の数値で行っております。また、この表示方法の変更が損益に与える影響はありません。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおりであります。

①経営成績および財政状態の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症に対する行動制限の緩和により経済活動の正常化は進みましたが、世界経済の減速により輸出、生産は伸び悩みました。また半導体不足や部材の需給逼迫の長期化、ロシア・ウクライナ情勢による資源供給や価格上昇の懸念は解消されず、先行き不透明な状況は続いております。

　海外におきましては、中国経済は、ゼロコロナ政策は解除されたものの、サービス消費以外の需要は伸び悩み、景気回復ペースは鈍化しています。米国経済は、雇用・所得環境や堅調な企業収益、またコロナ禍からのリバウンド消費が下支えとなりましたが、高インフレや政策金利の引き上げ、金融環境の引き締まりが景気を下押ししています。欧州経済は、エネルギー価格の急騰と電力需要の逼迫により企業収益が低下し、高インフレが個人消費の重石となり景気低迷は長期化しています。

　当社グループにおいては、部品セグメントの主力であるスマートフォン関連部品は全体的に力強さを欠いたものの５月以降は需要が上向きました。また産機向け部品や自動車電装部品の受注は年明け以降大幅な調整局面となりましたが、自動車電装部品は５月以降回復基調へ転じました。機械器具セグメントの自動機器は、仕入部材の逼迫に改善の兆しが見えず生産計画に対し遅れが生じました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

a．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高263億７千４百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は31億５千１百万円（前年同期比6.5％増）、経常利益は32億３千６百万円（前年同期比4.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億５千６百万円（前年同期比6.3％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

＜金型＞

　電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け、自動車電装向け共に売上高は前期を上回ったものの、受注が一定期間に集中したことにより安定した生産効率を維持できず減益となりました。

　その結果、売上高は15億９千１百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は２億８千万円（前年同期比11.5％減）となりました。

＜部品＞

　電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子部品の主力であるスマートフォン関連部品は全体的に力強さを欠いたものの５月以降は需要が上向きました。また第２四半期連結会計期間まで好調だった産機向け部品や半導体関連部品は年明け以降大幅な調整となり減速しました。自動車電装部品も同様に年明け以降需要が減速しましたが、５月以降は回復基調へ転じました。

　その結果、売上高は190億３千１百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は33億５千４百万円（前年同期比12.3％増）となりました。

＜機械器具＞

　各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。医療器具は堅調に推移しましたが、自動機器は、仕入部材の逼迫に改善の兆しが見えず生産計画に対し遅れが生じました。

　その結果、売上高は57億４千３百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益は５億４千４百万円（前年同期比10.8％減）となりました。

＜賃貸＞

　賃貸事業、売電事業を行っております。一部の賃貸契約が終了したことで売上高は前期を下回りましたが、新規の賃貸契約が12月より開始されたことで利益は前期を上回りました。

　その結果、売上高は７百万円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益は６千９百万円（前年同期比20.9％増）となりました。

ｂ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億６千６百万円増加し、344億２千８百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ３億２千９百万円増加し、108億７千６百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ18億３千７百万円増加し、235億５千２百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億５千万円増加し、42億１千１百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、38億７千７百万円（前年同期比5.9％減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、29億８千４百万円（前年同期比24.5％減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、５億２千１百万円（前年同期は得られた資金７億９千万円）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b.受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

　経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

　a.経営成績等

　1)経営成績

　＜売上高＞

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1.1％増加し、263億７千４百万円となりました。これは主に電子部品セグメントの売上高が、前連結会計年度に比べ1.9％増加したことによります。

　＜売上総利益、営業利益＞

　売上総利益は53億５千６百万円（前年同期比7.4％増）となりました。これは主に売上高が増加したことと、売上原価が前連結会計年度に比べ0.4％減少したことによります。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ8.5％増加し、22億５百万円となりました。この結果、営業利益は31億５千１百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

　＜営業外損益、経常利益＞

　営業外損益は、前連結会計年度に比べ利益が３億２千７百万円減少しました。これは主に為替差益が前連結会計年度に比べ３億５百万円減少したことによります。この結果、経常利益は32億３千６百万円（前年同期比4.0％減）となりました。

　＜特別損益、税金等調整前当期純利益＞

　特別損益は、前連結会計年度に比べ利益が６千４百万円増加しました。これは主に投資有価証券売却益が８千６百万円となったことによります。この結果、税金等調整前当期純利益は33億４百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

　＜法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益＞

　法人税等は、前連結会計年度に比べ４千１百万円増加し10億４千８百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は19億５千６百万円（前年同期比6.3％減）となりました。

　2)財政状態

　当連結会計年度末における流動資産は154億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億３千７百万円増加しました。これは主に現金及び預金が３億５千万円、仕掛品が３億２百万円、未収入金が２億４千５百万円、売掛金が２億６千万円増加したことと、電子記録債権が３億円減少したことによるものであります。固定資産は190億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億２千８百万円増加しました。これは主に有形固定資産が９億７千万円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における流動負債は77億９千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４千１百万円増加しました。これは主に買掛金が２億８千５百万円、１年以内返済予定長期借入金が１億５千７百万円、未払金が１億３千１百万円増加したことと、短期借入金が２億８千９百万円、未払消費税等が１億８千万円減少したことによるものであります。固定負債は30億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８千７百万円増加しました。これは主に長期借入金が２億４千６百万円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における純資産合計は235億５千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億３千７百万円増加しました。これは主に利益剰余金が16億６千９百万円、その他有価証券評価差額金が１億６千１百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は66.6％（前連結会計年度末は65.7％）となりました。

　3)キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、38億７千７百万円（前年同期比5.9％減）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益33億４百万円、減価償却費20億６千４百万円による資金の増加、法人税等の支払額９億７千９百万円、棚卸資産の増加３億９千１百万円による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、29億８千４百万円（前年同期比24.5％減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出30億３千１百万円による資金の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、５億２千１百万円（前年同期は７億９千万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金による収入10億円により資金が増加したことと、長期借入金の返済による支出５億９千５百万円、短期借入金の純増減額の減少３億６千８百万円、親会社株主による配当金の支払２億８千７百万円により資金が減少したことによるものであります。

　b.経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は前連結会計年度に比べ２億８千８百万円増加し263億７千４百万円（1.1％増）、営業利益は前連結会計年度に比べ１億９千３百万円増加し31億５千１百万円（6.5％増）、経常利益は前連結会計年度に比べ１億３千４百万円減少し32億３千６百万円（4.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ１億３千１百万円減少し19億５千６百万円（6.3％減）となりました。

　当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績および財政状態の状況」に記載のとおりであります。

　また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　c.資本の財源および資金の流動性

　当社グループの資金需要の主なものは、原材料購入等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金、および設備投資によるものであります。

　これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこととしています。

　また、当連結会計年度末における借入等の有利子負債の残高は35億２千６百万円で、現金及び現金同等物の残高は42億１千１百万円となっております。

　該当事項はありません。

　　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」の内訳は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。

３．従業員数の(　)は、臨時雇用者を外書しております。

(2）国内子会社

　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」の内訳は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。

３．従業員数の(　)は、臨時雇用者を外書しております。

４．Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱の設備のうち、建物348,246千円及びその他（工具器具備品）10,100千円は、提出会社より賃借しているものであります。

５．Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱の設備のうち、建物2,033,830千円及び構築物182,264千円、提出会社より賃借しているものであります。

６．エスメディカル㈱の設備のうち、建物1,243,977千円及び構築物1,370千円は、提出会社より賃借しているものであります。

(3）在外子会社

　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」の内訳は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。

３．従業員数の(　)は、臨時雇用者を外書しております。

４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備として、以下のものがあります。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）譲渡制限付株式報酬として新株式14,400株を発行したため、発行済株式総数が増加しております。

発行価額　　　　　691円

資本組入額の総額　4,980,000円

（注）自己株式69,202株は、「個人その他」欄に692単元及び「単元未満株式の状況」に2株を含めて記載しております。

（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は全て信託業務に係るものであります。

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び子会社６社（連結子会社６社）により構成され、金型、部品、機械器具の製造販売を主たる業務としております。製品の種類や特性によって分類された事業区分に基づき、また、国内、海外の子会社を含め、「金型」「部品」「機械器具」「賃貸」の４つを報告セグメントとしております。「金型」事業は、精密プレス金型、精密モールド金型の製造販売をしております。「部品」事業は、コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品の製造販売をしております。「機械器具」事業は、車載関連装置、半導体関連装置、専用機の製造販売及び医療器具の組立事業を行っております。「賃貸」事業は、賃貸事業、売電事業を行っております。