株式会社鈴木
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回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
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決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第50期～第54期において潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第54期連結会計年度より、「売上原価」から控除していた有償受給取引における受給品に含まれる標準スクラップ価額について、銅材価格の高騰により金額的な重要性が増したことから、有償受給取引に係る加工代相当額をより適切に当連結財務諸表に表示するため、「売上高」に含めて表示する方法に変更し、第53期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
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回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
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決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
949 |
875 |
1,305 |
1,009 |
1,067 |
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最低株価 |
（円） |
490 |
554 |
631 |
716 |
749 |
（注）１．第54期の１株当たり配当額には、創立90周年記念配当５円を含んでおります。
２．第50期～第54期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所 プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第54期事業年度より、「売上原価」から控除していた有償受給取引における受給品に含まれる標準スクラップ価額について、銅材価格の高騰により金額的な重要性が増したことから、有償受給取引に係る加工代相当額をより適切に財務諸表に表示するため、「売上高」に含めて表示する方法に変更し、第53期事業年度の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
当社（形式上の存続会社、株式会社スズキ精機、1970年７月27日設立、本店所在地長野県須坂市）は、経営の効率化を図るため、1974年７月１日を合併期日として合資会社鈴木製作所（実質上の存続会社、1933年６月10日個人経営の鈴木製作所として創業、本店所在地東京都大田区、1945年６月６日合資会社鈴木製作所に組織変更、本店所在地長野県飯山市、1950年10月長野県須坂市に移転）を吸収合併し、同日付で商号を株式会社鈴木に変更いたしました。
なお、設立の経緯などから、被合併会社である合資会社鈴木製作所が実質上の存続会社であり、以下の記載事項につきましては特別の記述がない限り、合併以前については実質上の存続会社について記載しております。また、合資会社鈴木製作所の当時の従業員全員は同一の職位で当社に移籍しておりますので、従業員の勤続年数は、合資会社鈴木製作所における勤続年数を通算して記載しております。
以上の内容を図示しますと、次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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1933年６月 |
鈴木和夫が独立して鈴木製作所を創業。鉱石ラジオの部品用金型を主体に製作を開始。 |
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1945年６月 |
富士通須坂工場の設立に伴い、長野県飯山市に戦争疎開。合資会社鈴木製作所に組織変更。 |
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1957年10月 |
コネクタコンタクトの順送型に着手。 |
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1960年４月 |
長野県須坂市旭ヶ丘工業団地に本社工場を新築移転。 |
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1968年４月 |
旭ヶ丘工業団地にプレス加工工場の建設を行い、プレス加工専門工場として加工を開始。 |
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1969年６月 |
台湾に合弁会社金利精密工業股份有限公司を設立。 |
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1970年７月 |
株式会社スズキ精機（資本金500万円、券面額1,000円）を設立。金型用パンチの専用研削機、各種自動連続圧着機の製造を開始。 |
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1974年７月 |
株式会社に組織変更するため、株式会社スズキ精機と合併し、株式会社鈴木となる。 |
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1980年８月 |
金型用パンチの専用研削機として円筒研削盤ＰＭＧ－３の販売を開始。 |
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1982年12月 |
全自動圧着機の製造販売を開始。 |
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1983年12月 |
当社として最初のリードフレーム加工用の金型としてＤＩＰタイプ16ピンの金型を製作。 |
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1984年12月 |
電子部品の装着装置であるＳＭＴ－85が完成し販売を開始。 |
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1985年４月 |
リードフレームの後加工用機械ディプレスカットマシンの製造販売を開始。 |
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1985年６月 |
新分野への進出として精密モールド金型の製造販売を開始。 |
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1991年９月 |
電子基板の指定位置に接着剤を塗布する高速接着剤塗布機ＳＳ－ＡＤの製造販売を開始。 |
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1992年１月 |
金型製作及び自動機器の組立工場として長野県須坂市に第１期本社新工場が完成。 |
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1996年４月 |
コネクタ工場がＩＳＯ９００２の認証を取得。 |
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1997年２月 |
金型製作及びプレス加工工場として長野県須坂市に第２期本社新工場が完成。 |
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2001年２月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2006年８月 |
プレス加工工場として長野県須坂市に日滝原工場が完成。 |
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2006年12月 |
長野県須坂市の日滝原工場内に、住友電装㈱との合弁会社Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱を設立。 |
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2007年８月 |
香港に、東新工業(株)との合弁会社鈴木東新電子（香港）有限公司を設立。 |
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2007年10月 |
中国広東省中山市に、東新工業(株)との合弁会社鈴木東新電子（中山）有限公司を設立。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
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2012年５月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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2012年６月 |
長野県須坂市に医療機器組立工場を増築。 |
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2013年12月 |
インドネシア西ジャワ州に、PT.SUGINDO INTERNATIONALを設立。 |
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2014年７月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。 |
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2016年３月 |
インドネシアのPT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAを子会社化。 （2022年 PT.SUGINDO INTERNATIONALへ吸収合併） |
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年月 |
事項 |
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2018年10月 |
長野県須坂市の生産システム工場内に、住友電装㈱との合弁会社Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ株式会社を設立。 |
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2019年12月 |
日滝原工場に日滝原第二工場を増設。 |
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2020年４月 |
子会社「エスメディカル株式会社」を設立し、医療器具組立事業を譲渡。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年11月 |
長野県須坂市に須坂インター工場を新設。 |
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2023年１月 |
IATF16949の認証を取得。 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社鈴木)、子会社６社により構成され、金型、部品、機械器具の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(1）金型………………主要な製品は精密プレス金型、精密モールド金型であります。
当社が製造・販売をしておりますほか、鈴木東新電子（中山）有限公司が製造・販売、鈴木東新電子（香港）有限公司が販売をしております。
(2）部品………………コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品であります。
当社及び子会社Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱、鈴木東新電子（中山）有限公司、PT.SUGINDO INTERNATIONALが製造・販売、鈴木東新電子（香港）有限公司が販売をしております。
(3）機械器具…………主要な製品は車載関連装置、半導体関連装置、専用機、医療器具であります。
当社及び子会社Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱、エスメディカル㈱が製造・販売しております。
(4）賃貸………………当社が行っている賃貸事業、売電事業であります。
以上述べた事項を事業系統図によって表すと次のとおりであります。
（注）事業系統図の中の実線矢印は当社グループ製造品の行き先を表しております。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱ （注）３ |
長野県須坂市 |
80,000 （千円） |
部品 |
51.0 |
当社工場の一部を賃貸している 役員の兼任あり |
|
（連結子会社） Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱ |
長野県須坂市 |
80,000 （千円） |
機械器具 |
51.0 |
当社工場の一部を賃貸している 役員の兼任あり |
|
（連結子会社） エスメディカル㈱ |
長野県須坂市 |
80,000 （千円） |
機械器具 |
100 |
当社工場の一部を賃貸している |
|
（連結子会社） 鈴木東新電子（香港）有限公司 |
中国香港 |
1,200 （千ＨＫＤ） |
金型 部品 |
80.0 |
中国における販売 役員の兼任あり 資金援助あり |
|
（連結子会社） 鈴木東新電子（中山）有限公司 （注）２ |
中国中山市 |
8,050 （千ＵＳＤ） |
金型 部品 |
80.0 |
中国における製造販売 役員の兼任あり 資金援助あり |
|
（連結子会社） PT.SUGINDO INTERNATIONAL （注）２ |
インドネシア 西ジャワ州 |
121,239,720 （千ＩＤＲ） |
部品 |
99.99 |
インドネシアにおける製造販売 役員の兼任あり 資金援助あり |
|
（その他の関係会社） ㈱クリンゲル （注）４ |
長野県須坂市 |
4,000 （千円） |
有価証券の 投資運用業務 |
被所有 15.85 |
役員の兼任あり |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 3,613,737千円
（2）経常利益 584,475千円
（3）当期純利益 383,710千円
（4）純資産額 880,392千円
（5）総資産額 3,804,773千円
４．議決権の所有割合又は被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、同社をその他の関係会社としたものであります。
(1）連結会社の状況
|
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2023年６月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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金型 |
|
( |
|
部品 |
|
( |
|
機械器具 |
|
( |
|
賃貸 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
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全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として掲載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
2023年６月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
金型 |
|
( |
|
部品 |
|
( |
|
機械器具 |
|
( |
|
賃貸 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として掲載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
|
ａ．名称 |
鈴木労働組合 |
|
ｂ．上部団体名 |
日本労働組合総連合会 |
|
|
全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会 |
|
ｃ．結成年月日 |
1947年７月１日 |
|
ｄ．組合員数 |
509名（2023年６月30日現在） |
|
ｅ．労使関係 |
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 |
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
||||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有機労働者 |
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|
|
6.5 |
－ |
37.5 |
－ |
70.3 |
70.3 |
78.0 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2023年９月28日）において当社グループが判断したものであります。
①電子部品業界について
当社グループの属する電子部品業界は、市況の影響を受けて好不況の変動が大きい業界と言われております。かつての半導体不況などのような想定外の変動や、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行のように、経済活動を急激に悪化させるような事象が発生した場合は、当社グループの業績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります
当社グループは業界の動向に細心の注意を払うと共に、今後の成長領域へ事業拡大を図りリスク軽減を図っております。
②知的財産権
2023年９月28日現在において、当社グループは知的財産権に関する訴訟等を起こされてはおりません。また、当社グループが開発を行っている新製品につきまして、第三者の知的財産権を侵害しないよう特許調査を慎重に行っておりますが、調査範囲が十分かつ妥当であるとは保証できません。今後当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、訴えを提起される可能性がないとは言えず、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③技術者等の人材の確保育成について
当社グループの事業継続および拡大のためには、優秀な技術者をはじめとする人材を確保、育成する必要があります。しかしながらこれらが計画どおり進まない場合には、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
④原材料価格および調達について
部品事業の主な原材料である伸銅製品の価格は銅の国際市況に連動しており、市場環境・需給状況などによっては調達不足が生じます。また半導体不足等による仕入部材の需給逼迫が長期化することで、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは最新の市況情報を取引先や仕入先と共有化して課題の早期対応に努めております。
⑤製品の欠陥について
当社グループでは所定の品質管理基準に従って製造を行い、製品の品質確保に努めておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく、製造物賠償責任請求に伴う費用が発生しないという保証はありません。
また、当社グループは製造物賠償責任保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額全てを賄えるという保証はなく、製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥災害等のリスク
当社グループの主な生産拠点は長野県須坂市に集中しているため、当該地域において大規模災害が発生した場合には、当社グループの生産設備に深刻な被害が生じ、そのことが当社グループの業績および事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは重要な事業を継続あるいは早期復旧を果たし影響を最小限にするためにＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、継続的な見直しおよび改善を実施しております。
また新型コロナウイルス感染症は収束方向にありますが、今後深刻な感染性疫病の流行等が発生した場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その場合には従業員の安全と健康を最優先に考え、感染防止策の徹底に努めてまいります。
⑦競合等について
当社グループの金型事業および部品事業が属する電子部品業界は、国内外の競合他社との価格競争、販売先における内製化の拡大や生産及び調達の海外シフト等により厳しい事業環境にあります。また、自動機器等の市場においても、技術面、価格面において競合他社との激しい競争にさらされております。
当社グループは、コスト競争力の維持強化に向けて、効率的かつ合理的な物造り体制の推進に積極的に取り組んでおりますが、上記の競争の激化等による製品価格の低下が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧海外活動に伴うリスク
当社グループは、中国、インドネシアにおいて合弁で事業を行っておりますが、今後、予期しない法令または規則の変更、政治および社会情勢の変化、テロ・紛争等による社会的混乱などが発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨特定の販売先への依存について
当社グループの売上高の多くは電子部品業界に依存しております。当社グループ製品の販売先は広範囲にわたっておりますが、このうち、2023年６月期における住友電装株式会社に対する売上高は、総売上高の27.71%を占め、その依存度は高い状況にあります。
当社グループは引き続き、その他の既存販売先との取引拡大、新規販売先の開拓に努める方針でありますが、今後、住友電装株式会社において、取り扱う部品構成の変更や購買方針の変更等により、当社グループの部品供給が大きく減少した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩為替変動に伴うリスク
当社グループの事業は、国内および中国とインドネシアの生産拠点で一部外貨取引をしております。今後、著しい為替変動が生じた場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また外貨建て債務の時価評価における差損益により、同様の影響を受ける可能性があります。
⑪サステナビリティ課題に伴うリスク
世界的に脱炭素社会の実現が共通認識となっておりますが、環境リスクに対する対応が遅れることで、原材料不足や法規制対応によるコスト増加、顧客のサプライヤー選別や企業イメージ低下などにより、グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、すでに実行している環境基本方針に基づいたSDGs目標に向けた対応や、人的資本経営へ取り組み強化してまいります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年６月30日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 |
機械及び装置 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
本社工場 (長野県須坂市) |
金型・部品・全社 |
金型、自動車部品生産設備、総括業務設備 |
706,132 |
473,972 |
101,449 (7,199) |
77,861 |
1,359,415 |
174 (8) |
|
日滝原工場 (長野県須坂市) |
部品・賃貸・全社 |
電子機器部品生産設備 |
3,375,125 |
2,412,175 |
925,000 (46,128) |
146,042 |
6,858,344 |
276 (60) |
|
部品第三工場 (長野県須坂市) |
部品・賃貸 |
電子機器部品生産設備 |
632,331 |
10,473 |
174,772 (10,581) |
－ |
817,576 |
8 (16) |
|
須坂インター工場 (長野県須坂市) |
機械器具・賃貸 |
半導体関連装置生産設備 |
709,259 |
4,683 |
559,827 (28,348) |
26,558 |
1,300,328 |
37 (1) |
|
日滝原借地 (長野県須坂市) |
賃貸 |
土地 |
－ |
－ |
6,523 (2,813) |
－ |
6,523 |
－ (－) |
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」の内訳は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。
３．従業員数の( )は、臨時雇用者を外書しております。
(2）国内子会社
|
2023年６月30日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械及び装置 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱ |
日滝原工場 （長野県 須坂市） |
部品 |
自動車電装部品生産設備 |
360,035 |
745,230 |
－ |
25,951 |
1,131,217 |
73 (25) |
|
Ｓ＆Ｓアドバンスト テクノロジーズ㈱ |
生産システム工場 （長野県 須坂市） |
機械器具 |
自動車関連装置生産設備 |
2,218,548 |
1,990 |
－ |
36,310 |
2,256,849 |
50 (5) |
|
エスメディカル㈱ |
部品第三工場 （長野県 須坂市） |
機械器具 |
医療用機器生産設備 |
1,250,864 |
617 |
－ |
2,421 |
1,253,902 |
221 (51) |
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」の内訳は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。
３．従業員数の( )は、臨時雇用者を外書しております。
４．Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱の設備のうち、建物348,246千円及びその他（工具器具備品）10,100千円は、提出会社より賃借しているものであります。
５．Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱の設備のうち、建物2,033,830千円及び構築物182,264千円、提出会社より賃借しているものであります。
６．エスメディカル㈱の設備のうち、建物1,243,977千円及び構築物1,370千円は、提出会社より賃借しているものであります。
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械及び装置 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
鈴木東新電子(香港)有限公司 |
本社 （中国香港） |
部品 |
電子機器部品、自動車電装部品販売設備 |
0 |
－ |
－ |
0 |
0 |
1 （－) |
|
鈴木東新電子(中山)有限公司 |
本社 （中国中山） |
部品 |
電子機器部品、自動車電装部品販売設備 |
118,841 |
489,025 |
－ |
38,959 |
646,825 |
105 （－) |
|
PT.SUGINDO INTERNATIONAL |
本社 (インドネシア 西ジャワ州) |
部品 |
自動車部品、電子機器部品、金型生産設備 |
427,917 |
401,744 |
234,926 (12,340) |
19,845 |
1,084,434 |
127 （－) |
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」の内訳は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。
３．従業員数の( )は、臨時雇用者を外書しております。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備として、以下のものがあります。
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
従業員 (人) |
土地面積 (㎡) |
年間賃貸料 （千円） |
|
鈴木東新電子(中山)有限公司 |
本社 (中国中山) |
部品 |
建物 |
105 |
－ |
147,321 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
22,380,000 |
|
計 |
22,380,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年６月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式69,202株は、「個人その他」欄に692単元及び「単元未満株式の状況」に2株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年６月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社八十二銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
長野県長野市中御所字岡田178-８ （東京都港区浜松町２丁目11-３） |
|
|
|
|
|
|
|
|
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区６丁目27番30号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は全て信託業務に係るものであります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
会員権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
スクラップ売却益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社６社（連結子会社６社）により構成され、金型、部品、機械器具の製造販売を主たる業務としております。製品の種類や特性によって分類された事業区分に基づき、また、国内、海外の子会社を含め、「金型」「部品」「機械器具」「賃貸」の４つを報告セグメントとしております。「金型」事業は、精密プレス金型、精密モールド金型の製造販売をしております。「部品」事業は、コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品の製造販売をしております。「機械器具」事業は、車載関連装置、半導体関連装置、専用機の製造販売及び医療器具の組立事業を行っております。「賃貸」事業は、賃貸事業、売電事業を行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
会員権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
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|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|