株式会社ワコム
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回次 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注） 第37期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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回次 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
654 |
490 |
1,035 |
965 |
1,084 |
|
最低株価 |
（円） |
403 |
253 |
300 |
628 |
566 |
（注）１．第37期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第38期の１株当たり配当額には、特別配当５円50銭が含まれております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
|
1983年７月 |
埼玉県上尾市において資本金48百万円にて株式会社ワコムを設立 電子機器事業（現ブランド製品事業）及びECS（Engineering Collaborative Solutions）事業（エンジニアリングソリューション事業に改称）を開始 |
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1985年６月 |
本社を埼玉県北葛飾郡鷲宮町（現久喜市）に移転 |
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1988年４月 |
ドイツ連邦共和国にワコムコンピューターシステムズ（現ワコムヨーロッパ）を設立（連結子会社） |
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1990年７月 |
埼玉県北埼玉郡大利根町（現加須市）に豊野台工場を竣工 |
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1991年７月 |
アメリカ合衆国にワコムテクノロジーを設立（連結子会社） |
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1993年１月 |
本社を埼玉県北埼玉郡大利根町（現加須市）（現在地）に移転 |
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1996年６月 |
豊野台工場が国際品質保証規格ISO－9001の認証を取得（2005年３月全社拡大認証取得） |
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2000年３月 |
中華人民共和国にワコムチャイナを設立（連結子会社） |
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2002年４月 |
ペン・センサーコンポーネント分野（現テクノロジーソリューション事業）へ進出 |
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2003年４月 |
日本証券業協会ＪＡＳＤＡＱ市場上場 |
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2004年４月 |
大韓民国にワコムデジタルソリューションズ（現ワコムコリア）を設立（連結子会社） |
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12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場 |
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2005年４月 |
オーストラリア連邦にワコムオーストラリアを設立（連結子会社） |
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12月 |
東京証券取引所市場第一部上場 |
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2006年３月 |
国際環境規格ISO－14001の認証を取得 |
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４月 |
中華人民共和国 香港特別行政区にワコムホンコンを設立（連結子会社） |
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５月 |
シンガポール共和国にワコムシンガポールを設立（連結子会社） |
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12月 |
ジャスダック証券取引所への上場を廃止し、東京証券取引所市場第一部へ上場市場を一本化 |
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2008年９月 |
台湾にワコムタイワンインフォメーションを設立（連結子会社） |
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2010年８月 |
アメリカ合衆国にワコムテクノロジーサービスを設立 |
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10月 |
インド共和国にワコムインディアを設立（連結子会社） |
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2017年12月 |
エンジニアリングソリューション事業を日東工業株式会社へ譲渡 |
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2019年３月 |
ワコムテクノロジーとワコムテクノロジーサービスを合併（前者が存続会社） |
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2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場に移行 |
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2023年５月 |
ベトナム社会主義共和国にワコムベトナムサイエンスアンドテクノロジーを設立（連結子会社） |
当社グループは、ブランド製品、テクノロジーソリューションの各事業製品の開発・製造・販売を主な活動としているほか、サービス業務等を行っております。
事業の内容と当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
なお、以下の事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
（１）ブランド製品事業
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製品区分 |
主要製品 |
関係会社 |
|
クリエイティブソリューション |
・ディスプレイ 液晶ディスプレイ面に直接描画と文字入力ができるペンタブレット ・ペンタブレット 筆圧感知ができるペンにより非常に繊細な描画等が可能なペンタブレット及び簡単な操作で使用できるペンタブレット ・モバイル OSを搭載したクリエイティブタブレット
＜使用用途＞ コンピューターグラフィックを利用したグラフィックスデザイン、映画やアニメの制作、写真編集、工業デザイン及びイラストレーション、ホームページデザイン、オンライン教育及びテレワークでの利用等 |
当社 ワコムヨーロッパ ワコムテクノロジー ワコムチャイナ ワコムコリア ワコムオーストラリア ワコムホンコン ワコムシンガポール ワコムタイワンインフォメーション ワコムインディア |
|
ビジネスソリューション |
液晶ディスプレイ面に直接描画や文字入力ができるビジネス用途向け製品
＜使用用途＞ 教育分野、医療分野、デジタルサイン分野での利用等 |
（２）テクノロジーソリューション事業
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製品区分 |
主要製品 |
関係会社 |
|
AESテクノロジーソリューション |
デジタルペン技術（アクティブES：Active Electrostatic／EMR：Electro Magnetic Resonance）を搭載した、デジタルペン、マルチタッチセンサー、タッチパネル等の部品及びモジュール
＜使用用途＞ タブレットPC、電子書籍や携帯端末等のモバイル機器への組み込み利用等 |
当社 ワコムチャイナ ワコムタイワンインフォメーション |
|
EMRテクノロジーソリューション他 |
以上の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
連結子会社
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名称 （ ）内は英文名 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 (注)１ |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
ワコムヨーロッパ (Wacom Europe GmbH) （注）２ |
ドイツ連邦共和国 デュッセルドルフ市 |
557,648 |
ブランド 製品事業 |
100.0 |
当社電子機器製品の欧州、アフリカ、中東での販売及び開発。 役員の兼任あり。 |
|
ワコムテクノロジー (Wacom Technology Corporation) （注）２（注）３ |
アメリカ合衆国 |
1,020,249 |
ブランド 製品事業 |
100.0 |
当社電子機器製品の北中南米での販売及び開発。 役員の兼任あり。 |
|
ワコムチャイナ (Wacom China Corporation) |
中華人民共和国 |
187,017 |
ブランド 製品事業 テクノロジーソリューション事業 |
100.0 |
当社電子機器製品の中国（香港を除く）での販売及び開発。 役員の兼任あり。 |
|
ワコムコリア (Wacom Korea Co.,Ltd.) |
大韓民国 |
243,303 |
ブランド 製品事業 |
100.0 |
当社電子機器製品の韓国での販売。 役員の兼任あり。 |
|
ワコムオーストラリア (Wacom Australia Pty. Ltd.) |
オーストラリア連邦 |
121,170 |
ブランド 製品事業 |
100.0 |
当社電子機器製品のオセアニアでの販売。 役員の兼任あり。 |
|
ワコムホンコン (Wacom Hong Kong Limited) |
中華人民共和国 |
0 |
ブランド 製品事業 |
100.0 |
当社電子機器製品の香港での販売。 役員の兼任あり。 |
|
ワコムシンガポール (Wacom Singapore Pte. Ltd.) |
シンガポール共和国 |
21,329 |
ブランド 製品事業 |
100.0 |
当社電子機器製品の東南アジア及び南アジアでの販売。 役員の兼任あり。 |
|
ワコムタイワンインフォメーション (Wacom Taiwan Information Co.,Ltd.) |
台湾 台北市 |
55,429 |
ブランド 製品事業 テクノロジーソリューション事業 |
100.0 |
当社電子機器製品の台湾での販売及び開発。 役員の兼任あり。 |
|
ワコムインディア (Wacom India Private Limited) |
インド共和国 ニューデリー市 |
36,125 |
ブランド 製品事業 |
100.0 (1.0) (注）４ |
当社電子機器製品のインドでの販売。 役員の兼任あり。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める比率が10％を超えております。
|
|
|
ワコムテクノロジー |
|
主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
14,657,816千円 |
|
|
(2）経常損失 |
1,560,787千円 |
|
|
(3）当期純損失 |
1,222,050千円 |
|
|
(4）純資産額 |
2,713,137千円 |
|
|
(5）総資産額 |
13,463,362千円 |
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
（１）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ブランド製品事業 |
|
( |
|
テクノロジーソリューション事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ブランド製品事業 |
|
( |
|
テクノロジーソリューション事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
（３）労働組合の状況
当社において、労働組合は結成されておりましたが、現在は活動をしておりません。また、一部の連結子会社において、労働組合が結成されております。当社グループにおける労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。
（４）男女の賃金の差異
①提出会社
|
2023年３月31日現在 |
||
|
男女の賃金の差異（％） （男性の賃金に対する女性の賃金の割合） |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うち非正規雇用労働者 |
|
68.0 |
75.2 |
37.6 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．短時間勤務労働者については、正規社員の所定労働時間（１日８時間）で換算した人数を基に平均年間賃金を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営環境に関するリスク
①為替レートの変動
当社グループにおける製品の販売は、日本国内に関しては当社で、海外に関しては大半を在外子会社で、また、製品の生産は、中国を中心とした外注製造会社にて行っております。決済通貨は米ドル、ユーロ、日本円等であり、そのうち米ドルによる決済額が最も大きくなっております。米ドルに関しては、主に中国からの製品購入と、アメリカ及びアジア・オセアニア地域への製品販売の決済額をバランスさせることを基本としておりますが、販売地域別の製品ラインの動向や為替変動などを総合的に勘案しつつ、為替リスクの回避に努めております。また、ユーロなどの米ドル以外の通貨に関しては、変動幅などを考慮しつつ、為替予約等の柔軟な運用により為替リスクの回避に努めております。しかしながら、為替に急激な変動がある場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業活動に関するリスク
①業績の季節的変動
当社グループは、過去からの販売動向として、年末商戦や国内における年度末需要などの影響により、下期に増加する傾向があり、製品投入の時期によって四半期の業績が変動する可能性があります。
また、直近において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行によりオンライン教育及びテレワークの普及に伴う需要が変化し販売動向に影響を及ぼすなど、新たな事象の発生が各期の業績に変動をもたらす可能性があります。
②市場環境の変化
当社グループは、世界各国で販売活動を行っていること、クリエイティブソリューションにおいて当社製品がデザイン制作現場等のプロフェッショナルクリエイターに使用されていること、テクノロジーソリューション事業の主要顧客がスマートフォンメーカー、ノートPC・タブレットメーカーであること等から、世界各国の経済動向、グラフィックス業界の動向、PC市場動向等が業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社製品は、Windows OSやMac OSに対応した製品を主力としており、製品構成上は、ハードウェアは共通であり、ドライバーソフトウェアのみが対応するOSによって異なっております。今後、当社製品が新規に登場又は普及するOSやCPU等の新しいプラットフォームへの対応に遅れた場合や、互換性確保に問題が起きた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、市場環境の著しい悪化に伴い、当社グループが保有する固定資産の収益性が低下した場合には、減損損失の計上により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらの問題に対処するため、中期経営方針『Wacom Chapter３』の推進の下、売上成長、粗利改善、市場構築のための諸施策をアップデートし、実行してまいります。
③海外進出及び国際的活動
当社グループは、国境・地域を越えた生産、販売等を行っているため、地政学的観点から地域紛争が発生する場合や現地の労使関係に問題が発生した場合などは、生産委託先による製品の製造や物流活動、当該地域の当社子会社の販売活動等に支障を生じる可能性があります。その他、主要な海外市場における経済情勢の悪化、競争激化、移転価格税制等の国際税務リスクが発生した場合においても、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④特定の販売先への依存
当社グループの販売先は多岐にわたっておりますが、テクノロジーソリューション事業における主要販売先であるサムスングループへの売上高の割合は、連結売上高に対し、前連結会計年度は21.8％、当連結会計年度は33.4％であります。サムスングループへの売上高は、サムスングループ製品の需要動向の影響を間接的に受ける可能性があり、サムスングループの経営戦略の変更等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、今後も引き続き、最適なソリューションの提供等による顧客満足の獲得に努め、顧客の多様化による当該リスクの最小化に努めてまいります。
⑤他社との競争
当社グループは、グローバル市場を指向した製品開発、マーケティングを基本戦略としておりますが、特定の地域に特化した競合メーカーが、地域内シェアの獲得のために極端な市場戦略をとったり、国内産業保護政策などを利用して当社グループの参入を阻害する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、技術開発については、技術動向に留意し他社技術を積極的に評価しつつ、現行のペンやインクのデジタル技術に限定されずに進めていく必要がありますが、当社グループの技術が短期間で陳腐化したり、想定していなかった新たな入力手段が出現し、それが急速に普及した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、技術的環境の著しい悪化に伴い、当社グループが保有する固定資産の収益性が低下した場合には、減損損失の計上により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、引き続きテクノロジー・リーダーシップの推進により、当社グループの提供価値の源泉である技術革新に注力してまいります。
⑥外部企業への製造依存
生産委託先は、大量生産能力とコスト競争力に加えて、急速な需要変動に対応する供給力を備えており、当社グループの事業戦略において重要な位置を占めております。前述のとおり、中国を中心とした外注製造会社に生産を委託しているなか、米中貿易摩擦に対する関税リスク軽減策として、一部製品ラインの生産については中国以外の地域に移管するなど、コスト面にも配慮しつつ生産委託先の最適化・分散化を進めております。しかしながら、今後、生産委託先の経営上の問題、あるいは、生産委託先の工場において自然災害等の不慮の事故が発生し、製品の継続的生産が難しくなる場合、もしくは、生産委託先の工場を変更又は追加し、工場側の習熟に時間を要する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦基幹部品、部材の供給と価格
今後、プラスチックケースや汎用部品のコストが上昇したり、IC、プリント基板、液晶等の汎用基幹部品が不足する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ペンスイッチ用セラミック部品やカスタムICなど当社グループ独自の基幹部品についても、自然災害等によりセラミックメーカーやICメーカーからの継続的供給に問題が発生するなど、供給体制に問題が生じる場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、基幹部品についてのセカンドソースの早期確保や代替部品の開発に努めておりますが、汎用部品に関しては、長期需要予測による早期部品手配などによりリスクとコストの削減を図る必要があります。なお、当社グループ又は生産委託先が調達する部品に含まれる重金属・プラスチック等の素材について、各国の法規制又は当社製品の販売先の基準等により使用又は使用量の制限等に変更がある場合には、部品・設計の変更等が必要となり、製造コストや管理コストが上昇するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、かかる部品を含む製品を販売した後に、これらの規制又は基準が変更された場合にも、製品の取替えが要求されるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
直近においては、半導体を中心とした電子部品や材料の調達納期が長期化し、納期を守れないリスクが増大するなか、鍵となる主要部品に関して、在庫増加や長期供給契約のリスクを十分に勘案しつつ、先行手配と納期管理を強化しております。今後も、半導体製品の世界規模での争奪戦を予想し調達の確保に取り組んでまいります。
⑧製品の欠陥又は重大な品質問題
当社グループは、品質維持に万全を期しておりますが、製造物責任賠償や大規模なリコールにつながる欠陥が明らかとなった場合は、賠償金その他による多額のコスト負担はもとより、当社グループ及び当社製品への信頼・評価に深刻な影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらの問題に対処するため、引き続き、生産委託先における生産状況の監視や、管理プロセス及び市場において発見された品質問題の共有データベースシステムの強化等に取り組んでまいります。
⑨人材の確保
当社グループは、企画、開発、設計、製造、販売、サービス等の各機能に必要な人材確保にグローバルで努めております。しかしながら労働市場における人材の獲得競争は激化しており、有能な人材の採用や雇用の継続が困難になった場合は、研究開発に十分な資源を投入できないことによる製品競争力の低下や労働力不足による製品の安定供給への支障など、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、その結果、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩情報セキュリティ
当社グループは、コンピューターウイルス等によるサイバー攻撃に対しての備えとして、IT環境の整備・強化や社員の情報リテラシー（情報活用能力）を高めるため定期的な教育等の対応を継続的に行っておりますが、想定外の攻撃によるリスクは残るものと考えております。そのため、外部からのサイバー攻撃やコンピューターウイルスの侵入等によるデータの棄損や漏洩を完全に防止できるものではなく、被害の規模により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、今後も引き続き、外部によるサイバーセキュリティー評価への対応、全社の情報区分・管理体制の構築、社内外に対する技術情報管理対応、全社トレーニングの改善、ローカルサーバーのクラウド移行の継続等に取り組んでまいります。
⑪自然災害と事故等
当社グループでは、自然災害・事故等の発生に備えたリスク管理を実施しておりますが、大地震等の大規模自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合には、製造設備の損害等によりサプライチェーン全体へ支障が生じるおそれがあり、被害の規模により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型の感染症等が拡大した場合も同様に、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行については、依然、収束の時期についての見通しは立っておらず、業績に与える影響を合理的に予測することは困難であります。当社グループは、全世界的に、テレワークの実施等柔軟な勤務体制を継続することで、コロナ禍後の新しい働き方の在り方を検討するとともに、従業員の安全を確保し、感染拡大防止に向けた社会的責任を果たしております。
（３）法的規制及び訴訟等に関するリスク
①知的財産権への抵触・侵害
当社グループは、新製品の開発・発売に際し、他社及び個人の特許権・商標権等への抵触・侵害が発生しないよう現地特許事務所等を利用して事前調査を行い、可能性が予見できる場合には回避策をとるなど、他社及び個人の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう、万全の注意を払っております。しかしながら、各国の法制度の違いや、データベース調査の限界によって予見できない場合、さらには当社製品の発売後に権利化された場合には、特許権等に抵触するなどの可能性は完全に排除することはできません。そのような場合には、他社又は個人から特許権等の知的財産権の侵害としてクレームを受けたり、提訴される可能性があります。一方、他社から侵害があった場合も、クレームや訴訟等断固たる処置をとりますが、経過によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの特許権等の知的財産権の権利期間が満了したり、あるいは、特許訴訟や無効審判請求などによって特許権の権利範囲の変更や無効の判断が出された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、今後も引き続き、第三者の知的財産権に対する侵害の予防や当社グループが保有する知的財産権の保護への対策を検討、実施してまいります。
②法的規制等
当社製品が販売されている各国においては、電磁波規制や安全規制、製造物責任（PL）関連法等が定められております。当社グループは、法規制の動向に留意し、製品・サービスの迅速な対応に努めておりますが、新規規制の制定や規制変更に関して十分な対応がとれない場合や、我が国又は当社製品の生産委託先国において、輸出規制又は輸入規制の変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、関税などの監督当局による法令の解釈、規制、税率の変更などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③独占禁止法適用等
世界主要地域において、当社グループのペンタブレット市場シェア（国内シェア：97.4％（期間：2022年１月１日～12月31日 株式会社BCN調べ）※）がさらに拡大し、各国政府より当社グループが技術の発達や自由な競争を妨げ、市場の発展や顧客利益を損なっていると判断された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（※）世界シェアについては、公表されたデータがないため、記載しておりません。
④機密情報及び個人情報の管理
当社グループは、事業上の重要情報及び事業活動の過程で入手した個人情報や顧客、取引先、提携先等の機密情報を保有しておりますが、昨今、国内外においてはGDPR（EU一般データ保護規則）やCCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）に代表される個人情報を主体とする各種情報の保護に対する法令の制定が進んでおり、その遵守のためのルール整備や情報システムの強化が求められております。当社グループにおいても、関係法令遵守のため、当社グループの個人情報保護方針を明示し、社内規程類の整備と運用及び社員への教育を行っておりますが、万一、不測の事態によってこれらの情報が漏洩した場合や、違反に対する当局からの制裁金や訴訟による損害賠償金等を支払うこととなった場合は、被害の規模により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
直近においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行に伴うWEBセミナーの増加や、教育などの新規分野へのアプローチにより、個人情報の収集機会は増加しており、各国の法令に合わせたプライバシーポリシーの変更、CCPA対応、クッキー管理ツールの導入、プロジェクト支援等の対応を進めております。今後はさらに、各国毎のポリシーの整備継続、中国個人情報保護法への対応、越境データへの対応、社内トレーニングの実施等に取り組んでまいります。
⑤コンプライアンス
当社グループは、国内外で事業活動を行っており、また、関連する法令や規則は広範囲にわたっております。国内では、会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、知的財産法、情報管理・個人情報保護法、労働法、貿易・環境規制など、海外でもその地域における事業活動に関連する法令や規則を遵守することが求められております。
当社グループでは、コンプライアンス リスク コミッティや第三者が運営する内部通報制度であるWacom Speak-up Lineを設置し、コンプライアンス推進体制を確立しております。役員及び従業員に対しては、ワコム倫理・行動規範を社内ポータルサイトに掲示し、定期的なオンライン教育やセミナーを実施するなどして、コンプライアンスの全社的な徹底を図っております。
しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクを完全に取り除くことは困難であり、関連する法令や規則の義務を実行できない事態が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数（人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社工場 (埼玉県加須市) |
ブランド製品事業 テクノロジーソリューション事業 全社 |
工場他 |
211,237 |
16,569 |
549,711 (11,695.98) |
106,017 |
883,534 |
9 (11) |
|
本社管理棟 (埼玉県加須市) |
全社 |
事務所他 |
387,130 |
655 |
上記本社工場に含む (同一敷地) |
53,605 |
441,390 |
49 (29) |
|
本社隣接地 (埼玉県加須市) |
全社 |
駐車場 |
－ |
－ |
513,350 (11,408.01) |
－ |
513,350 |
－ |
|
東京支社・他営業所 |
ブランド製品事業 テクノロジーソリューション事業 全社 |
事務所他 |
107,012 |
1,017,290 |
－ (－) |
1,091,194 |
2,215,496 |
360 (79) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．東京支社・他営業所の建物については、賃借しております。
（２）国内子会社
該当事項はありません。
（３）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
ワコムヨーロッパ |
本社 (ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市) |
ブランド製品事業 全社 |
事務所他 |
43,184 |
－ |
－ (－) |
565,495 |
608,679 |
192 (14) |
|
ワコムテクノロジー |
本社 (アメリカ合衆国オレゴン州ポートランド市) |
ブランド製品事業 全社 |
事務所他 |
177,301 |
－ |
－ (－) |
802,453 |
979,754 |
163 (13) |
|
ワコムチャイナ |
本社 (中華人民共和国北京市) |
ブランド製品事業 テクノロジーソリューション事業 全社 |
事務所他 |
1,604 |
31,225 |
－ (－) |
336,612 |
369,441 |
142 (3) |
|
ワコムコリア |
本社 (大韓民国ソウル特別市） |
ブランド製品事業 全社 |
事務所他 |
6,863 |
4,216 |
－ (－) |
26,491 |
37,570 |
32 (7) |
|
ワコムオーストラリア |
本社 (オーストラリア連邦ノースライド市） |
ブランド製品事業 全社 |
事務所他 |
139 |
－ |
－ (－) |
6,748 |
6,887 |
12 (1) |
|
ワコムホンコン |
本社 (中華人民共和国香港特別行政区） |
ブランド製品事業 全社 |
事務所他 |
－ |
－ |
－ (－) |
6,110 |
6,110 |
3 (－) |
|
ワコムシンガポール |
本社 (シンガポール共和国シンガポール市） |
ブランド製品事業 全社 |
事務所他 |
235 |
－ |
－ (－) |
30,659 |
30,894 |
15 (8) |
|
ワコムタイワンインフォメーション |
本社 (台湾台北市） |
ブランド製品事業 テクノロジーソリューション事業 全社 |
事務所他 |
10,388 |
25,770 |
－ (－) |
29,901 |
66,059 |
81 (2) |
|
ワコムインディア |
本社 (インド共和国ニューデリー市） |
ブランド製品事業 全社 |
事務所他 |
199 |
－ |
－ (－) |
5,634 |
5,833 |
18 (1) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
552,000,000 |
|
計 |
552,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式1,762,392株は、「個人その他」に17,623単元、「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、152単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
|
|
|
|
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
|
|
|
|
|
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １４００５１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
|
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
サムスン エレクトロニクス シンガポール ピーティーイー リミテッド （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
|
30 PASIR PANJANG ROAD HEX17-31/32 MAPLETREE BUSINESS CITY SINGAPORE 117440 （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）
|
|
|
|
エイブイアイ グローバル トラスト ピーエルシー （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
|
51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX4 4EP UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）
|
|
|
|
ステート ストリート バンク アンド トラスト クライアント オムニバス アカウント オーエムゼロツー ５０５００２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
|
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン （インターナショナル） リミテッド １３１８００ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
|
2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）
|
|
|
|
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５１０３ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
|
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）
|
|
|
|
山田 正彦
|
埼玉県幸手市
|
|
|
|
株式会社ウィルナウ
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．2019年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2019年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
アセットマネジメントOne株式会社
|
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 |
6,757,100 |
4.06 |
２．2019年12月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2019年12月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー
|
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド |
12,358,900 |
7.42 |
|
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド
|
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド |
4,198,600 |
2.52 |
|
計 |
－ |
16,557,500 |
9.94 |
３．2020年８月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるメロン・インベストメンツ・コーポレーションが2020年８月10日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
|
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 丸の内トラストタワー本館 |
7,894,700 |
4.74 |
|
メロン・インベストメンツ・コーポレーション
|
アメリカ合衆国、マサチューセッツ州 02108、ボストン、ワン・ボストン・プレイス、BNYメロン・センター |
191,711 |
0.12 |
|
計 |
－ |
8,086,411 |
4.86 |
４．2020年10月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるインベスコ ホンコン リミテッドが2020年10月６日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
|
東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー14階 |
16,358,100 |
9.82 |
|
インベスコ ホンコン リミテッド
|
41/F,Champion Tower, 3 Garden Road, Central, Hong Kong |
348,100 |
0.21 |
|
計 |
－ |
16,706,200 |
10.03 |
５．2022年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドが2022年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当社は、2022年11月29日公表の「主要株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり同社が主要株主に該当するとして、2022年11月30日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド
|
英国ロンドン市、キャベンディッシュ スクエア２ |
15,088,600 |
9.17 |
６．2023年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
|
東京都港区芝公園一丁目1番1号 |
4,930,900 |
3.12 |
|
日興アセットマネジメント株式会社
|
東京都港区赤坂九丁目7番1号 |
8,816,900 |
5.58 |
|
計 |
－ |
13,747,800 |
8.70 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
情報セキュリティ対策引当金 |
|
|
|
買付契約評価引当金 |
|
|
|
事業構造改善引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
盗難損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
情報セキュリティ対策費 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等還付税額 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のグローバルビジネスユニットを基礎とした事業セグメントから構成されており、「ブランド製品事業」、「テクノロジーソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ブランド製品事業」は、ペンタブレット及び関連するソフトウェアを開発・製造・販売しており、「テクノロジーソリューション事業」は、デジタルペン、マルチタッチセンサー及びタッチパネルなどの部品及びモジュールを開発・製造・販売しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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情報セキュリティ対策引当金 |
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買付契約評価引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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評価・換算差額等合計 |
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△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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自己株式取得費用 |
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和解金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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情報セキュリティ対策費 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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