株式会社ＯＳＧコーポレーション
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回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
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決算年月 |
平成31年１月 |
令和２年１月 |
令和３年１月 |
令和４年１月 |
令和５年１月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
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決算年月 |
平成31年１月 |
令和２年１月 |
令和３年１月 |
令和４年１月 |
令和５年１月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
950 |
2,441 |
2,600 |
1,778 |
952 |
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最低株価 |
（円） |
621 |
680 |
857 |
1,048 |
822 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第50期、第51期、第52期及び第53期は潜在株式が存在しないため、第49期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第50期の１株当たり配当額には創立50周年に向けての記念配当５円を含んでおります。
３．第51期の１株当たり配当額には創立50周年記念配当５円を含んでおります。
４．第49期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．第49期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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昭和45年８月 |
大阪市天王寺区堂ヶ芝において㈱大阪三愛（資本金 1,500千円）を設立 家庭用浄水器の販売及び販売後のメンテナンス業務を開始 |
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昭和52年２月 |
メンテナンス業務を主業とする㈱三愛ファミリー（資本金 1,000千円）を設立 |
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昭和56年１月 |
本社を大阪市天王寺区空堀町に移転 |
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昭和56年10月 |
関西地区総販社として関西リズムタッチ販売㈱（資本金 5,000千円）を設立 |
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昭和57年11月 |
九州地区総販社として九州リズムタッチ販売㈱（資本金 5,000千円）を設立 |
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昭和59年３月 |
関東地区総販社として東京リズムタッチ販売㈱（資本金 20,000千円）を設立 |
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昭和59年４月 |
東海地区総販社として東海リズムタッチ販売㈱（資本金 1,000千円）を設立 |
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昭和61年10月 |
関西リズムタッチ販売㈱、九州リズムタッチ販売㈱、東京リズムタッチ販売㈱、東海リズムタッチ販売㈱をそれぞれ㈱オーエスジー関西、㈱オーエスジー九州、㈱オーエスジー東京、㈱オーエスジー東海に商号変更 |
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昭和62年９月 |
㈱三愛ファミリーを㈱オーエスジー・ファミリーに商号変更 |
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平成２年７月 |
人材開発教育を目的とした㈱ジーエーティ研究所（資本金 10,000千円、現連結子会社）を設立 |
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平成３年５月 |
㈱オーエスジー関西、㈱オーエスジー九州、㈱オーエスジー東京、㈱オーエスジー東海 各社全ての商号を㈱オーエスジー・コーポレーションに変更 |
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平成８年８月 |
㈱オーエスジー・コーポレーション４社を合併し、商号を㈱オーエスジー・コーポレーション（資本金 71,000千円）とする。 |
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平成９年４月 |
アルカリイオン整水器製造子会社として㈱ニチデンの株式取得 |
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平成９年６月 |
米国を始め、海外へアルカリイオン整水器輸出開始 |
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平成10年２月 |
㈱大阪三愛を存続会社として、旧㈱オーエスジー・コーポレーション、㈱オーエスジー・ファミリーを吸収合併 ㈱大阪三愛を㈱オーエスジー・コーポレーションに商号変更（資本金 182,400千円）、本社屋を大阪市北区天満に竣工し、移転 |
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平成10年３月 |
自社ブランドアルカリイオン整水器「ヒューマンウォーター」発売 |
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平成12年１月 |
アルカリイオン整水器及びハイクロソフト酸化水生成器（殺菌装置）等の増強・営業展開の向上を目的として、㈱オムコ及び㈱オムコ・オーエムシーより工業所有権、生産設備及び在庫品等を取得 |
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平成13年８月 |
スウェーデンを始め、海外へハイクロソフト酸化水生成器及びセリウスソフト水生成装置輸出開始 |
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平成13年８月 |
主たる生産拠点として川越工場取得 |
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平成13年８月 |
株式を日本証券業協会に店頭登録（資本金 601,000千円） |
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平成14年１月 |
家庭用浄水器「ＴＷＩＮｅ（ツイン・イー）」発売 |
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平成15年４月 |
商号を「株式会社ＯＳＧコーポレーション」に変更 |
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平成15年７月 |
中国へアルカリイオン整水器輸出開始 |
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平成16年５月 |
中国市場でのアルカリイオン整水器の製造及び販売を目的として、製造子会社天年三愛環保科技（蘇州）有限公司（資本金 45,000千円、出資比率 60％）を設立 |
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平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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平成17年６月 |
アルカリイオン整水器「ヒューマンウォーター88」発売 |
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平成18年３月 |
ミネラルウォーター製造装置の販売及びウォーターサーバー並びにミネラルボトルウォーターの宅配業務を目的として、子会社㈱ウォーターネット（資本金 300,000千円、出資比率 80％）を設立 |
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平成19年11月 |
天年三愛環保科技（蘇州）有限公司を欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司（資本金 150,000千円、現出資比率 100％）に商号変更 |
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平成21年２月 |
㈱ウォーターネットの加盟店である㈱ジャパンボトラーズの株式を追加取得、持分法適用関連会社化 |
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平成21年４月 |
㈱ウォーターネットの株式をジャパンフーズ㈱へ有償譲渡（出資比率75％） |
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平成22年３月 |
子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司を資本金200,000千円に増資 |
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平成22年７月 |
子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司を資本金250,000千円に増資 |
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㈱ウォーターネットの株式をジャパンフーズ㈱へ有償譲渡（現出資比率66％） |
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平成22年９月 |
中国市場でのアルカリイオン整水器の販売強化を目的として、孫会社珠海欧愛水基水科技有限公司を設立（子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司の50％子会社） |
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平成22年12月 |
水関連事業の拡大を目的として、㈱オアシスウォーターの株式を取得、連結子会社化 |
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子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司を資本金300,000千円に増資 |
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平成24年３月 |
㈱ニチデンの商号を㈱ＯＳＧウォーターテック（現連結子会社）に変更 ＨＯＤ（水宅配）事業の業容拡大を目的として、孫会社㈱ウォーターネットエンジニアリングを設立（子会社㈱ウォーターネットの現100％子会社） |
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平成24年５月 |
水関連機器事業の拡大を目的として、子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズ（資本金 10,000千円、連結子会社）を設立 |
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平成24年６月 |
㈱オアシスウォーターを吸収合併 |
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平成24年８月 平成25年５月 平成26年１月 |
電解水素水生成器（アルカリイオン整水器）「ヒューマンウォーター121」発売 ㈱ウォーターネットを資本金340,000千円に増資 孫会社珠海欧愛水基水科技有限公司の株式を追加取得（子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司の現100％子会社） |
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平成26年３月 |
子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズを資本金55,000千円に増資 |
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平成28年１月 平成28年８月 |
１株につき1.1株の割合で株式分割を実施 中国上海市に1,000平米の大規模展示場「水蜜碼館（水のパスワード館）」をオープン 珠海欧愛水基水科技有限公司を上海欧愛環保科技有限公司に商号変更 |
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平成29年８月 平成29年10月 |
生産効率向上のために川越工場の大規模リニューアルを実施 インド市場でのアルカリイオン整水器の販売を目的として、子会社ＯＳＧ ＷＡＴＥＲ－ＴＥＣＨ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ（資本金 10,000千インドルピー、出資比率 60％）を設立 |
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平成30年５月 |
「水にこだわる高級食パン」食パン専門店「銀座に志かわ」の展開を目的として、孫会社㈱銀座仁志川（現連結子会社、資本金 6,000千円、子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズの出資比率41.6％）を設立 |
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平成30年９月 |
食パン専門店「銀座に志かわ」第１号店として銀座本店をオープン |
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平成31年２月 |
電解水素水生成器（アルカリイオン整水器）「ヒューマンウォーター150」発売 |
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平成31年２月 |
「ステハジ」プロジェクト始動。使い捨てから生まれる社会課題を啓発。 |
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平成31年４月 |
孫会社㈱銀座仁志川（現連結子会社）を資本金100,000千円に増資 |
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令和２年７月 |
孫会社㈱銀座仁志川（現連結子会社）の株式を追加取得（子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズの出資比率53.3％） |
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令和２年10月 |
自己株式の処分及び当社株式の売出しを実施 |
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令和２年11月 |
孫会社㈱銀座仁志川（現連結子会社）の株式を追加取得（子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズの現出資比率66.7％） |
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令和３年２月 |
国内水関連機器事業の経営資源の統合・集約による経営効率の向上を図るため、子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズを吸収合併 |
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令和３年４月 |
欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司を欧愛水（上海）環保科技有限公司に商号変更 |
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令和４年３月 |
サブスクリプション専用モデルとして、電解水素水生成器（アルカリイオン整水器）「ＭＩＮＥ」発売 |
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令和４年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
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令和４年７月 |
アメリカ カリフォルニア州ロサンゼルスに「銀座に志かわ」海外第１号店として、サンタモニカ店をオープン |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社13社（㈱ＯＳＧウォーターテック、㈱ウォーターネット、欧愛水（上海）環保科技有限公司、㈱銀座仁志川 他９社）により構成されており、電解水素水生成器、浄水器、ＨＯＤ（水宅配）事業、家庭用電気治療器等に代表される環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
（1）水関連機器事業
主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器、衛生管理機器、水自動販売機、ウォータークーラー等であり、国内販売につきましては当社及び連結子会社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが行っております。中国市場につきましては、欧愛水（上海）環保科技有限公司が製造し、販売代理店を通じて販売を行っております。
（2）メンテナンス事業
主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器等の交換用カートリッジ及び衛生管理機器用添加液等であります。
電解水素水生成器用カートリッジ及び衛生管理機器用添加液等
……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが行っており、中国においては欧愛水（上海）環保科技有限公司が製造・販売を行っております。
浄水器用カートリッジ
……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテック・欧愛水（上海）環保科技有限公司及び外部の協力会社が行っております。
（3）ＨＯＤ（水宅配）事業
当事業は、冷温水サーバーを消費者に貸し出したうえで、当社が開発・製造するミネラルウォーター製造プラントを使用し、製造された水をボトリングし宅配する事業であります。当該事業はエリアライセンスチェーン形式をとっており、エリアライセンスを取得された加盟店で構成され、全国展開を図っております。主要な製・商品は、ミネラルウォーター製造プラント及びサーバー等であり、エリアライセンスチェーン加盟店の獲得には当社が協力しております。
（4）フランチャイズ事業
当事業は、当社グループの業務用アルカリイオン水を用いた「水にこだわる高級食パン」食パン専門店の運営・フランチャイズ展開及び介護宅配弁当の製造・販売を行っております。主要な製・商品は、食パン・食材・ロイヤルティ・介護宅配弁当等であり、加盟店の獲得には当社が協力しております。
なお、㈱ジーエーティ研究所につきましては、当社販売促進活動の一環として、得意先の人材教育、セミナー等を企画実施しておりましたが、現在、事業を一時休止しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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|
|
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㈱ＯＳＧウォーターテック （注）２ |
埼玉県川越市 |
47,000 千円 |
水関連機器事業 |
100.0 |
当社電解水素水生成器、浄水器及び衛生管理機器等の製造。 役員の兼任３名。 生産設備等の賃貸。 |
|
欧愛水（上海）環保科技 有限公司 （注）２ |
中国上海市 嘉定区 |
400,000 千円 |
水関連機器事業 |
100.0 |
中国市場向け電解水素水生成器等の製造。 役員の兼任２名。 |
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㈱ウォーターネット （注）２．３ |
東京都中央区 |
340,000 千円 |
ＨＯＤ （水宅配） 事業 |
66.0 |
ミネラルウォーター製造装置の販売及びウォーターサーバー並びにミネラルボトルウォーターの宅配業務。 役員の兼任２名。 |
|
㈱銀座仁志川 （注）２．４ |
東京都中央区 |
100,000 千円 |
フランチャイズ事業 |
66.7 |
食パン専門店の運営・フランチャイズ展開。 役員の兼任３名。 |
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その他９社 |
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|
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．㈱ウォーターネットは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．㈱銀座仁志川は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
(1）連結会社の状況
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令和５年１月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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水関連機器事業 |
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( |
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メンテナンス事業 |
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( |
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ＨＯＤ（水宅配）事業 |
|
( |
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フランチャイズ事業 |
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( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
(2）提出会社の状況
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令和５年１月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（千円） |
|||
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|
（ |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
水関連機器事業 |
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( |
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メンテナンス事業 |
|
( |
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フランチャイズ事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与支給額及び基準外賃金を含んでおり、就業１年未満の社員を除いて算出しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありません。
①個人情報について
当社グループは、取扱い製・商品の特性による消耗品交換業務を行うため、多数の個人情報を有しております。当然のことながら、グループ全体でその管理には万全を期してはおりますが、不測の事態によりこれが漏洩した場合、それに伴う賠償責任等の費用負担及び社会的信用の低下等から、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
②取扱い製・商品に対する医薬品医療機器等法の規制について
当社グループの取扱い製・商品である電解水素水生成器（医療用電解水生成器）、家庭用電気治療器（医療機器）の製造及び販売については、医薬品医療機器等法の規制を受けております。
これらの医療機器の製造販売を行うためには、各都道府県知事に医療機器製造販売業許可を必要とし、製造所にあっても医療機器製造業許可が必要であります。各業許可に際しては、規程及び責任者の設置等が義務付けられております。
また、販売につきましては、各都道府県に対して販売拠点の概要、販売管理責任者の届出が義務付けられており、広告等につきましても規制がなされております。
今後、当該法令等の改正により、当社グループの活動が一時的に制限された場合、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
③販売方法に対する特定商取引に関する法律の適用について
当社メンテナンス担当事業部におきましては、事前にアポイントメントを取った上、当社社員が直接エンドユーザーを訪問し、消耗品交換等の業務を行っております。年間１回のみ訪問し、消耗品交換とあわせ、消耗品以外の製・商品を販売する場合には、特定商取引に関する法律第２条における訪問販売に該当するものとなり、同法第９条におけるクーリングオフ制度（一定期間内において、無条件に解約できる制度）の適用を受けるものとなります。
当社では、前述のクーリングオフ制度の適用を受けない場合も含め、契約から１ヶ月間の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入しております。
これら法令等を遵守するためコンプライアンス体制の強化に取り組んでおりますが、もしこれらの法令等の規制を遵守できなかった場合や新たな法規制が設けられた場合、営業活動が制限されることにより、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
④中国及び海外市場について
中国においては、当社グループの国外子会社である欧愛水（上海）環保科技有限公司が、主に中国市場向け電解水素水生成器の製造・販売を行っております。しかしながら、中国をはじめとして、海外においては予測不能な法律及び規制等の変更、急速な経済発展に伴う電力供給不足等のインフラ整備の遅れ、テロ、政変その他の要因による社会的混乱の発生等により、操業停止及び販売が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤製品の欠陥について
当社グループの主要製造子会社である㈱ＯＳＧウォーターテック及び中国子会社欧愛水（上海）環保科技有限公司は、国際的な品質基準に基づき生産を行っておりますが、全ての製品において欠陥が発生しないという保証はございません。また、製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、当保険が最終的に負担することとなる賠償総額を充足するという保証はございません。このような事象が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥知的財産権について
当社グループは、保有する特許権、商標権、意匠権等知的財産権の管理には万全を期しておりますが、当知的財産権が第三者からの侵害を受けた場合、あるいは、意図せずして当社製品が他人の保有する知的財産権を侵害した場合、係争期間の長期化及び損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ＨＯＤ（水宅配）事業について
当社グループの国内子会社である㈱ウォーターネットは、ミネラルウォーターの製造及び宅配事業を行っております。当該事業は、エリアライセンスチェーン形式による全国展開を戦略として採っていることから、加盟店確保が事業の規模拡大に直結しております。したがいまして、加盟店の確保が計画どおりに進まなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当該事業は水道水を原水としてミネラルウォーターを製造し、それをボトルに充填して宅配を行う事業であります。その性質上、地震や災害等により、原水である水道水の供給が止まりますと製造することができなくなります。このような事象が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧自然災害等について
想定外の大規模地震・自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明な状況にあり、その影響を正確に予測することは困難でありますが、厳しい経済環境が続くと見込まれております。今後、事態がさらに長期化すれば、世界経済に更なる悪影響を与える可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
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令和５年１月31日現在 |
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事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 (人) |
||||
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建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
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本社 (大阪市北区) |
会社統括業務各セグメント共通 |
統括業務施設 営業建屋 |
156,761 |
0 |
256,835 (287.09) |
27,636 |
441,233 |
86 [11] |
|
世田谷サービスセンター (東京都世田谷区) |
各セグメント共通 |
営業建屋 |
15,906 |
－ |
303,701 (542.71) |
0 |
319,608 |
26 [2] |
|
福岡支店 福岡サービスセンター (福岡市博多区) |
各セグメント共通 |
営業建屋 |
13,594 |
－ |
119,107 (185.25) |
143 |
132,844 |
16 [2] |
（注）従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
上記の他、各地区別に主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
従業員数 （人） |
床面積（㎡） |
年間賃借料 （千円） |
|
東京支店 (東京都港区) |
各セグメント共通 |
営業建屋 |
42 [5] |
413.87 |
30,047 |
|
名古屋支店 (名古屋市千種区) |
各セグメント共通 |
営業建屋 |
11 [3] |
161.68 |
3,852 |
|
広島支店 (広島市中区) |
各セグメント共通 |
営業建屋 |
18 [35] |
163.80 |
4,756 |
（注）従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
(2）国内子会社
|
令和５年１月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱ＯＳＧウォーターテック |
本社川越工場 (埼玉県川越市) |
水関連機器事業・メンテナンス事業 |
浄水器、電解水素水生成器生産設備及びカートリッジ生産設備 |
229,262 |
11,684 |
－ (－) |
6,252 |
247,199 |
38 [29] |
（注）１．㈱ＯＳＧウォーターテック川越工場の有形固定資産「建物及び構築物」「機械装置及び運搬具」「その他」のうち225,269千円は、当社が所有し、同社に賃貸しております。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
従業員数 （人） |
土地面積 （㎡） |
年間賃借料 （千円） |
|
㈱ＯＳＧウォーターテック川越工場 (埼玉県川越市) |
水関連機器事業・メンテナンス事業 |
土地及び倉庫 |
38 [29] |
4,136.07 |
12,744 |
（注）１．当社が賃借し、同社に賃貸しております。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
17,600,000 |
|
計 |
17,600,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
令和５年１月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注） 自己株式304,980株は、「個人その他」に3,049単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。
|
|
|
令和５年１月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）当社が実質的に保有する自己株式が304,980株あります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和４年１月31日) |
当連結会計年度 (令和５年１月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期預金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和４年１月31日) |
当連結会計年度 (令和５年１月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
返品調整引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年２月１日 至 令和４年１月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年２月１日 至 令和５年１月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
臨時損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定、及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としており、製・商品、サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社が取り扱う製・商品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品の系列及び市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「水関
連機器事業」、「メンテナンス事業」「ＨＯＤ（水宅配）事業」及び「フランチャイズ事業」の４つを報
告セグメントとしております。なお、各報告セグメントに属する主な製・商品は以下のとおりであります。
|
報告セグメント |
主要製・商品、サービス |
|
水関連機器事業 |
浄水器、電解水素水生成器、衛生管理機器、ウォータークーラー機器、水自動販売機等 |
|
メンテナンス事業 |
中空糸膜カートリッジ、活性炭カートリッジ、衛生管理機器用添加液、補修部品等 |
|
ＨＯＤ（水宅配）事業 |
冷温水サーバー式ミネラルウォーター宅配事業等 |
|
フランチャイズ事業 |
食パン、食材・備品、加盟金、ロイヤルティ、厨房機器、介護宅配弁当等 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和４年１月31日) |
当事業年度 (令和５年１月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期営業債権 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和４年１月31日) |
当事業年度 (令和５年１月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
返品調整引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 令和３年２月１日 至 令和４年１月31日) |
当事業年度 (自 令和４年２月１日 至 令和５年１月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
返品調整引当金戻入額 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
受取賃貸家賃原価 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|