ＥＩＺＯ株式会社
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回次 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
（円） |
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1株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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|
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
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|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用人員] |
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[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．従業員数は就業人員数であります。
3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を2022年3月期の期首から適用しており、2022年3月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
|
|
決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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|
1株当たり純資産額 |
（円） |
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|
1株当たり配当額 |
（円） |
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（うち1株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用人員] |
|
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
5,390 |
4,615 |
4,480 |
5,250 |
4,125 |
|
最低株価 |
（円） |
3,520 |
2,321 |
2,891 |
3,435 |
3,270 |
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．従業員数は就業人員数であります。
3．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を2022年3月期の期首から適用しており、2022年3月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
沿革 |
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1968年 3月 |
石川県羽咋市に株式会社ナナオ（現 EIZO株式会社）の前身である羽咋電機株式会社を設立、創業。 |
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1973年 3月 |
株式会社ナナオに商号変更。電子機器製造を行っていた七尾電機株式会社の事業の一部を移管し、電子機器の開発・生産・販売を開始。 |
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1978年 4月 |
テレビゲーム機（テーブル型）を開発、生産し販売を開始。 |
|||
|
1979年 5月 |
七尾電機株式会社（石川県七尾市）の株式を取得し、子会社化。 |
|||
|
1980年 2月 |
家庭用及び業務用ゲームソフトの制作、販売等を行っていたアイレム株式会社の株式を取得し、子会社化。 |
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1981年 4月 |
石川県松任市（現 白山市）に工場を建設、操業開始。 |
|||
|
1984年 1月 |
電子回路基板製造を行っていた和光電子株式会社（石川県羽咋市）の株式を取得し、子会社化。 |
|||
|
1984年 9月 |
欧州向け販売子会社としてハイテクアソシエーツ株式会社（石川県金沢市）を設立（1990年1月にエイゾー株式会社に商号変更）。 |
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|
1985年 5月 |
コンピュータ用CRT（ブラウン管）モニターを開発、生産し、自社ブランド「ＥＩＺＯ」にて欧州向けに販売開始。 |
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1985年 9月 |
米国にNanao USA Corporation（現 EIZO Inc.）を設立し、コンピュータ用CRTモニターを自社ブランド「ＮＡＮＡＯ」にて北米向けに販売開始。 |
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1990年11月 |
本社を石川県松任市（現 白山市）下柏野町153番地に移転。 |
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1991年 7月 |
コンピュータ用CRTモニターを日本国内向けに販売開始（ブランド名は「ＮＡＮＡＯ」）。 |
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1992年 9月 |
スウェーデンに販売子会社、Eizo Sweden AB（現 EIZO Nordic AB）を設立。 |
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1992年 9月 |
遊技場用液晶モニターを開発、生産し販売を開始。 |
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1996年 4月 |
自社ブランド「ＥＩＺＯ」、「ＮＡＮＡＯ」を「ＥＩＺＯ」に統一。 |
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1997年 4月 |
遊技機向けソフトウェアの設計・開発等を目的に、石川県松任市（現 白山市）にアイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社を設立。 |
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1997年 6月 |
アイレム株式会社の開発部門をアイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社に譲渡し、アイレム株式会社を売却。 |
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1998年 2月 |
アフターサービス体制強化のため、石川県松任市（現 白山市）にエイゾーサポートネットワーク株式会社（現 EIZOサポートネットワーク株式会社）を設立。 |
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1999年 4月 |
エイゾー株式会社を吸収合併。 |
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|
2002年 3月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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2003年 3月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
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2004年 4月 |
七尾電機株式会社が和光電子株式会社を吸収合併。エイゾーナナオエムエス株式会社（現 EIZOエムエス株式会社）に商号変更し、本店所在地を石川県羽咋市に変更。 |
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|
2005年 2月 |
電気機器の開発業務を中心とした労働者派遣事業等を目的に石川県白山市に株式会社エイゾーテクノキャリア（現 EIZOエンジニアリング株式会社）を設立。 |
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2005年 7月 |
EXCOM AG（スイス）の当社製品販売事業を株式取得により子会社とし、Eizo Nanao AG（現 EIZO AG）に商号変更。 |
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2007年 2月 |
グラフィックスボードの製造、開発を行っているTech Source, Inc.（米国、現 EIZO Rugged Solutions Inc.）の株式を取得し、子会社化。 |
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2007年10月 |
Siemens AG（ドイツ）のメディカル市場向けモニター事業をEIZO GmbH（同年6月設立）が事業譲受。 |
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2009年 2月 |
eg-electronic GmbH (ドイツ)のモニター及びモニター用コントローラーボード事業をEIZO Technologies GmbH（2008年11月設立）が事業譲受。 |
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2010年 3月 |
し、同年10月より液晶モニターの製造を開始。 |
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2011年 8月 |
ドイツにEIZO Europe GmbHを、イギリスにEIZO Limitedを設立。欧州における当社販売代理店であったAvnet社（米国）との契約を解消し、欧州における直接販売体制を構築。EIZO Limitedは2012年1月から、EIZO Europe GmbHは同年7月から営業開始。 |
|||
|
2013年 4月 |
EIZO株式会社に商号変更。 |
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2015年10月 |
EIZOメディカルソリューションズ株式会社を設立し、イメーション株式会社の医療市場向けシステムインテグレーション事業を譲受。 |
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2016年 7月 |
パナソニック ヘルスケア株式会社の手術室及び内視鏡用モニター事業を譲受。 |
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2018年 3月 |
手術室向け映像ソリューションの提供を主力事業とするカリーナシステム株式会社の全株式を取得。 |
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2018年10月 |
EIZOメディカルソリューションズ株式会社を吸収合併。 |
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2022年 4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2023年 3月 |
インドに販売会社EIZO Private Limitedを設立。同年4月から営業開始。 |
2023年3月31日現在の当社グループ（当社及び当社のグループ会社、以下同じ）は18社（国内：7社、海外：11社）で構成し、映像機器及びその関連製品を開発・生産し、国内外のあらゆる市場向けに、お客様のニーズに対応する機能を搭載した高品質・高信頼性の映像環境ソリューションを提供しております。
＜B&P（Business & Plus）市場向け＞
金融機関、公共機関、文教施設、一般オフィス、ホームオフィス等、様々な用途向けに提供する製品です。高品質・高信頼性などの基本性能に加え、優れたTCO（導入、維持管理を含む全ての使用期間にかかるコスト）パフォーマンスを提供するとともに、国内外の各種規格への対応、CO₂排出抑制に貢献する低消費電力設計、軽量化構造やリサイクル材を使用するなど業界最先端レベルの環境性能を実現しております。また長時間でも快適に作業できるよう疲れ目抑制の画面輝度自動設定機能や画面の反射抑制などエルゴノミクスを追求しております。このように、環境にも使う人にもやさしい製品であり、当社製品すべての基本となるものです。
＜ヘルスケア市場向け＞
レントゲンやCT等の医用画像を表示する診断用途から、検査装置の画面や手術室及び内視鏡用モニターソリューション等の治療・処置用途まで、様々な医療環境に求められる画質及び性能を実現した映像機器です。またこれらに加え、術野カメラ、映像記録・配信システム、映像操作ソフトウェア、さらにはネットワーク配線やサービスを含めた総合的なソリューションを提案しております。これらの「撮影、記録、配信、表示」までを一貫して担い、多種多様なデータ（患者情報、画像・映像等）を共有して、医療従事者が安全・安心に医療に取組める映像環境を提供しております。
＜クリエイティブワーク市場向け＞
高い色再現性が求められる出版・印刷・デザイン・写真編集等の静止画制作や、よりリアルな見え方が求められる映画・アニメーション・放送等の映像制作向けの映像機器です。また、制作からリファレンスまでのワークフロー全体を通して「正しい色」を守りかつ同じ色のイメージを共有可能にするカラーマネージメントソフトウェア等のソリューションを提供しております。
＜V&S（Vertical & Specific）市場向け＞
航空管制（Air Traffic Control：ATC)、船舶、監視、MIL規格対応等、多様な業種・分野向けに、また様々な環境下で使用可能な映像機器です。それぞれの用途において、高い視認性、防塵・防滴等の過酷な使用環境にも耐えうる信頼性や表示性能等の映像技術を備えております。これまで培ってきた幅広いサイズラインナップや柔軟なカスタム対応、長期に安定して供給・保守を継続できる体制等のノウハウを活かし、特殊で細やかなニーズに応えております。
＜アミューズメント市場向け＞
主にパチンコ・パチスロ遊技機（以下「遊技機」という。）に搭載される液晶モニターであり、当社グループにおける映像機器の設計・製造技術とアミューズメントソフトウェア制作技術を融合した製品です。当社はハードウェアとソフトウェアを一体で供給できるメーカーとして、ユーザーの嗜好の変化に的確に対応するとともに、最先端のハードウェアと高度なグラフィックス技術を駆使した製品の開発を行っております。
＜その他＞
主にアミューズメント用ソフトウェアの受託開発や、保守サービスが含まれております。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
EIZOエムエス㈱ |
石川県羽咋市 |
85 |
映像機器の製造、電子回路基板の製造 |
100 |
当社製品の完成品組立、電子回路基板等の製造。 資金の援助、役員の兼任あり。 |
|
アイレムソフトウェアエンジニアリング㈱ |
東京都千代田区 |
30 |
アミューズメントソフトウェアの開発、販売 |
100 |
アミューズメントソフトウェアの開発、販売。 役員の兼任あり。 |
|
EIZOサポートネットワーク㈱ |
石川県白山市 |
90 |
映像機器のアフターサービス |
100 |
当社製品のアフターサービス。 役員の兼任あり。 |
|
カリーナシステム㈱ |
兵庫県神戸市 |
98 |
光学機器、映像記録、配信システムなどのハードウェア・ソフトウェアの開発、販売 |
100 |
映像ネットワークに関するハードウェア・ソフトウェアの開発、販売。 資金の援助あり。 |
|
EIZO GmbH （注2） |
Rülzheim, |
500千 ユーロ |
ヘルスケア市場向け映像機器及びその関連機器等の開発、製造、販売 |
100 |
ヘルスケア市場向け映像機器等を当社にて日本で販売。 当社製品の販売。 資金の援助あり。 |
|
EIZO Technologies GmbH （注4） |
Geretsried, |
100千 ユーロ |
産業用モニター及びモニター用コントローラーボードの開発、製造、販売 |
100 (100) |
V&S市場向け映像機器を当社にて日本で販売。 資金の援助あり。 |
|
EIZO Rugged Solutions Inc. （注1、4） |
Orlando,FL, |
5,000千 米ドル |
航空管制用を始めとした特定市場向けグラフィックスボード等の開発、製造、販売 |
100 (100) |
航空管制向け等の関連機器を当社にて日本で販売。 |
|
（注1） |
中国蘇州市 |
9,000千 米ドル |
映像機器及びその関連製品等の開発、製造、販売 |
100 |
当社製品を中国で開発、製造、販売。 |
|
EIZO Inc. （注1） |
Cypress,CA, |
10,000千 米ドル |
映像機器及びその関連製品等の販売 |
100 |
当社製品を北米地域で販売。 役員の兼任あり。 |
|
EIZO Nordic AB |
Väsby,Sweden |
20,000千 スウェーデン・ クローネ |
映像機器及びその関連製品等の販売 |
100 |
当社製品を北欧地域等で販売。 役員の兼任あり。 |
|
EIZO AG |
Wädenswil, |
200千 スイス フラン |
映像機器及びその関連製品等の販売 |
100 |
当社製品をスイス等で販売。 役員の兼任あり。 |
|
EIZO Limited （注1） |
Ascot,UK |
7,000千 英ポンド |
映像機器及びその関連製品等の販売 |
100 |
当社製品をイギリス等で販売。 資金の援助あり。 |
|
EIZO Europe GmbH （注1、3） |
Mönchengladbach, Germany |
25千 ユーロ |
映像機器及びその関連製品等の販売 |
100 |
当社製品を欧州地域で販売。 役員の兼任あり。 |
|
他3社 |
|
|
|
|
|
（注）1．特定子会社に該当しております。
2．EIZO GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 9,775百万円
（2）経常損益（△は損失） △538百万円
（3）当期純損益（△は損失） △538百万円
（4）純資産額 3,925百万円
（5）総資産額 14,711百万円
3．EIZO Europe GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 20,102百万円
（2）経常利益 507百万円
（3）当期純利益 330百万円
（4）純資産額 5,373百万円
（5）総資産額 13,282百万円
4．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数になっております。
なお、当社はインドに100％子会社であるEIZO Private Limitedを設立いたしましたが、当連結会計年度末時点において資本金の払込が完了していないため、連結の範囲に含めておりません。
以下につきましては、有価証券報告書提出時の内容になります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
EIZO Private Limited |
Mumbai,India |
30,000千 インド ルピー |
映像機器及びその関連製品等の販売 |
100 (1) |
当社製品をインド等で販売。 役員の兼任あり。 |
（1）連結会社の状況
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
部門 |
従業員数（人） |
|
|
研究・開発 |
695 |
[48] |
|
営業 |
500 |
[4] |
|
製造 |
783 |
[147] |
|
本社 |
208 |
[2] |
|
その他 |
127 |
[16] |
|
合計 |
|
［ |
（注）1．実質的に単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。
2．従業員数は就業人員数であります。
3．臨時従業員数（有期契約社員、パートタイマー、派遣社員）は、[ ]に当連結会計年度における平均雇用人員を外書きで記載しております。
（2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
[ |
|
|
|
|
部門 |
従業員数（人） |
|
|
研究・開発 |
311 |
[15] |
|
営業 |
182 |
[3] |
|
製造 |
335 |
[84] |
|
本社 |
155 |
[1] |
|
合計 |
|
［ |
（注）1．実質的に単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。
2．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
3．臨時従業員数（有期契約社員、パートタイマー、派遣社員）は、[ ]に当事業年度における平均雇用人員を外書きで記載しております。
4．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
当社はドイツにおける子会社2社に労働組合が組織されておりますが、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社及び国内連結子会社における女性管理職比率等
|
提出会社及び連結子会社 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1． |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
提出会社 |
4.8 |
78.9 |
54.7 |
55.7 |
41.4 |
|
アイレムソフトウェアエンジニアリング㈱ |
0.0 |
50.0 |
75.3 |
75.3 |
－ |
|
EIZOサポートネットワーク㈱ |
0.0 |
100.0 |
64.9 |
65.3 |
－ |
|
EIZOエムエス㈱ |
0.0 |
0.0 |
65.2 |
67.4 |
55.6 |
（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
男女間賃金差異についての補足説明：
当社は、担当職務の性質と期待役割に応じて、企画開発創造型の基幹的な職種である総合職系と効率追求型の実務遂行にあたる技能・事務職系の2つの区分での採用／雇用管理を行っております。現状、比較的賃金の高い総合職系において女性割合が少なく、技能・事務職系に女性割合が多いため、一定の男女間賃金差異が存在します。また、賃金に直接的に影響する育児短時間勤務の取得率において男女間に差があることも賃金差異の一因となっております。
②提出会社及び国内連結子会社の総合職系における男女の賃金の差異
|
提出会社及び連結子会社 |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1． |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|
|
提出会社 |
82.3 |
82.2 |
－ |
|
アイレムソフトウェアエンジニアリング㈱ |
78.6 |
78.6 |
－ |
|
EIZOサポートネットワーク㈱ |
95.1 |
96.3 |
－ |
|
EIZOエムエス㈱ （注）3. |
－ |
－ |
－ |
（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。
2．総合職系における女性のパート及び有期労働者は在籍しておりません。
3．EIZOエムエス㈱には総合職系の女性従業員は在籍しておりません。
補足説明：
総合職系、技能事務職系の何れも、賃金体系や昇格昇給に関する人事制度上の男女間差異はございません。但し、現時点では女性管理職比率が示す通り、管理職層やリーダー職層の女性社員は男性と比較して少ないため、総合職系においても一定の賃金差異が生じております。現在は、多様性や組織活性化の観点より、指導的な立場における女性社員比率の向上に取組んでおります。（詳細につきましては、第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組（5）重要なサステナビリティ項目 ①人的資本に関する戦略並びに指標及び目標 をご参照ください。）
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しています。但し、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。当社グループではこうしたリスクを認識した上で、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 （1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項」に記載のリスク管理体制に基づき、全社的リスクマネジメント体制を整備しております。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2023年5月26日現在において判断したものです。
＜市場および事業活動に関するリスク＞
(1) 急激な市場の変化
当社グループは、先進性のある技術を積極的に開発し、多様化する市場ニーズを満たし、常に他社の一歩先を見据えた製品づくり、システム・サービスの提供を行っております。これにより製品、システムの付加価値を高め、市場における圧倒的な差別化を図っております。しかしながら、競争力のある他社製品の出現や新規企業の参入による競争の激化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 欧州における市場変動
当社グループの連結売上高に占める欧州向けの売上割合は、当連結会計年度は41.6％（前期は35.1％）となっております。そのため、欧州の景気が低迷する場合、新たな関税やその他の輸出障壁が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 外国為替の変動
当社グループは欧州、米国、中国等の主要販売地域での取引においては現地通貨建てでの販売を行っており、売上割合が高い欧州の通貨、特にユーロ建ての売上の比重が高くなっております。一方、米ドルにつきましては、米国その他の地域における米ドル建の販売より部品調達において支払う米ドルの金額が大きくなっております。したがいまして、売上高・各段階利益につきまして、円に対してユーロ高は正、ドル高は負の影響を受けることとなります。為替変動リスクについては為替予約や米ドル建の販売拡大等の直接的・間接的なリスクの軽減又は回避に努めておりますが、為替変動により取引価格や売上高等が影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 使用部品の調達
当社グループは、製品を構成する液晶パネル・半導体や機構材等すべての部品を外部供給者から調達しており、採用する部品の選定や仕入先の決定は、安定供給能力や事業継続計画の有無等の総合的な評価により行っております。また、仕入先との長期的な信頼関係の構築、顧客への安定的な製品供給を実現するための戦略的な在庫の積み増し、部品選定における複数購買先、複数工場・材料あるいは代替品の事前認定等、部品の調達問題に起因する影響を最小限に抑える管理体制を構築しております。しかしながら、世界的な半導体需給の逼迫や原材料の高騰による調達困難、仕入先の事業の統合や売却等による業界再編や生産撤退または事故や自然災害等の影響により使用部品の供給が逼迫した場合、一定期間において当社グループにおける生産の停止、販売の遅延等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 品質問題
当社グループは、品質に不具合のある製品の市場流出を確実に防止するため、統一された品質基本方針に基づき、国際標準化機構（ISO）による各種品質マネジメント規格の認証の下、企画・開発から製造・販売・アフターサービスに至るすべてのプロセスにおいて当社独自の一貫した品質マネジメントシステムを構築し、全社で一貫した品質保証活動及び継続的なプロセスの改善を推進しております。また、万が一、安全や品質に関わる問題が発生した際は、迅速かつ的確な対応を実施し、問題の多発拡大を防止する体制を整えています。しかしながら、当社グループの製品に重大な品質問題が発生した場合には、ブランドの毀損、信頼の失墜、損害賠償の発生、市場の喪失、製品販売の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材の確保・育成
当社グループが将来にわたって継続的に企業価値の向上を図るために最も重要な資本は人材だと考えています。この人材を維持・強化するために、社員が生き生きと働き、やりがいを感じながら自己成長が図れるよう各種社内環境を整備するとともに自由闊達な企業文化の醸成に力を入れております。しかしながら、常に優秀な人材を安定的に採用・確保できる保証はなく、優れた人材が多数離職した場合や育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 濫用的買収に伴う企業価値の毀損
当社グループでは、強みである映像技術を活かし、高品質かつ高信頼性の映像製品を開発、生産、販売し、市場や顧客ニーズに応じた最適な映像環境ソリュ－ションを提供しております。これらの取組みにより業績向上と財務体質の強化に努め企業価値の向上を図っております。しかしながら、当社グループの企業価値を毀損する濫用的な買収が行われた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) アミューズメント市場向けモニター固有のリスク
当社のアミューズメント市場向けモニターは、遊技機に組み込まれて使用されます。遊技機業界は、数年にわたり遊技人口の減少に伴うパチンコホール数の減少が継続しています。今後、更なる市場規模の縮小や、遊技機に関する法令等の改正、当社の販売先である遊技機メーカーの三洋物産グループの事業動向等によっては、販売数量が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜公的規制・コンプライアンス、税務に関するリスク＞
(1) カントリーリスク
当社グループは、海外においても開発、製造及び販売拠点を有し、グローバルに事業の拡大を進めております。これらの国又は地域での事業活動に当たっては、政治的・社会的な混乱、国際紛争やテロ等の地政学的リスク、経済不安等のカントリーリスクが常に内在しております。当社グループは、当該国又は地域におけるリスクの特性を十分に把握した上で適切な拠点を選択し、有事の際の損害を最小限に抑えるべくリスクマネジメントの強化に努めております。しかしながら、上記リスクの程度によっては当社グループの事業活動が中止又は制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは過去スウェーデン所在の販売グループ会社にてロシア市場向けの販売活動を行っておりましたが、現在のロシア・ウクライナ情勢に鑑み、ロシア市場向けの出荷、新規の受注及びマーケティング・販売活動は全面停止しております。なお、本対応が当社グループ全体の業績に与える影響は軽微となっております。
(2) 環境規制
当社グループは、従来から環境への影響が懸念される化学物質の製品への使用を削減し、リサイクル性や分解容易性に優れた機構・デザインの採用や環境負荷の少ない材料の採用、製品使用における消費電力削減に取組む等、一貫して環境に配慮した製品づくりを経営方針としております。また、環境に関する社会動向についても、関連する業界団体に積極的に参画し、情報の収集に努めております。しかしながら、今後新しい環境規制等が施行されることにより、規制に対応する追加コストが発生する場合や適合製品の開発又は市場投入が遅れる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) コンプライアンス
当社グループは、事業を遂行するに当たって世界各国において様々な法令、規則を遵守するため、EIZOグループ行動指針をグループ内に周知するとともに、贈収賄防止規程など社内規程によるコンプライアンス体制の整備等、法令遵守には細心の注意を払い、内部統制や全社的リスクマネジメント体制の充実・強化を図っております。また、仕入先に対しても「EIZOサプライヤー行動規範」を定め、仕入先とともに責任ある鉱物調達等の人権尊重の取組みを推進しております。しかしながら、法規制が複雑化、グローバル化する中、万一法令違反行為が発生した場合や、新たな法規制の制定や改廃に対応できない事態が生じた場合、当社グループの事業活動の制限、社会的信頼の毀損、罰金・課徴金の賦課により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報セキュリティ
当社グループは、事業活動を通して収集した情報資産を様々な情報セキュリティ上の脅威から保護し、適切に管理することを社会的責務と認識しており、国際規格であるISO/IEC 27001認証を取得し、これに基づく情報セキュリティマネジメントシステムを運用し、多様な対策を講じ管理を徹底するとともに、継続的なプロセスの改善を推進しています。しかしながら、コンピュータウイルスへの感染、不正アクセスや新たな情報セキュリティ上の脅威などにより、システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざんなどの事態が発生した場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産権
当社グループが属する映像機器関連業界は、技術革新が著しく、同業他社も含め、各社が特許権、実用新案権、商標権、意匠権等を積極的に出願しております。
当社グループは、独自の技術等について積極的に出願を行うとともに、不用意に他社の特許等を侵害しないよう情報収集を図り、業界標準に対しては適切なライセンス契約を締結するなど、知的財産権の管理を強化しております。また、当社グループの特許権や商標権等の知的財産権に対する他社の侵害状況についても監視や警告体制を強化しております。しかしながら、予期しない特許侵害警告、訴訟、損害賠償請求、ライセンス契約等による多額の弁護士費用等の負担、和解費用、ライセンス費用の支払いが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 税務
当社グループを構成する各法人においては、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。
＜気候変動、自然災害、感染症に係るリスク＞
(1) 気候変動
当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同表明し、TCFDの開示フレームワークに沿って気候変動による当社グループへの財務影響を分析しております。また、分析結果に基づく対応策については「低炭素移行計画-Transition to Net Zero-」として取組み内容を開示しております。しかしながら、当社グループは開発、資材調達、生産、販売等においてグローバルに事業を展開しており、各国における気候変動に対する政策及び法規制等が強化された場合や気候変動が事業環境の変化をもたらす場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 自然災害
当社グループは、国内外に製造工場や研究開発施設を有しております。そのため、地震や台風、洪水等の自然災害について防災対策を進め、それらに伴う影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画（BCP）を策定し、体制の整備に努めております。しかしながら、不測の大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの開発や生産、資材調達、物流等事業に重大な影響を及ぼす可能性があり、一定期間の操業の中断、被害を被った設備の修理や交換等の損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 感染症
今後新たな感染症が広範囲に流行した場合、サプライチェーンが機能不全に陥り部品調達難による生産調整を強いられ、また販売面においては、当社製品の販売時期の延期、顧客訪問の制約に伴う新規顧客や案件の開拓の遅れが生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
|
2023年3月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||
|
本社・研究開発棟・工場 （石川県白山市） |
全社統括業務 研究開発用設備 生産設備 |
5,251 |
387 |
2,012 (92,446) |
802 |
8,454 |
872 |
|
福留事務所 （石川県白山市） |
研究開発用設備 |
159 |
0 |
145 (5,245) |
33 |
338 |
－ |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定及び無形固定資産は含まれておりません。
(2) 国内子会社
|
2023年3月31日現在 |
|
会社名 事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||
|
EIZOエムエス㈱ 本社・羽咋工場 （石川県羽咋市） |
生産設備 |
1,665 |
806 |
197 (19,813) |
43 |
2,713 |
144 |
|
EIZOエムエス㈱ 七尾工場・物流倉庫 （石川県七尾市） |
生産設備 物流設備 |
264 |
18 |
647 (24,815) |
3 |
934 |
116 |
|
EIZOエムエス㈱ 鹿島倉庫 （石川県鹿島郡中能登町） |
物流設備 |
7 |
0 |
137 (8,783) |
0 |
145 |
－ |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定及び無形固定資産は含まれておりません。
(3) 在外子会社
|
2023年3月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 (面積㎡) |
使用権 資産 |
その他 |
合計 |
|||
|
EIZO GmbH （Rülzheim, Germany） |
研究開発用設備 |
2,148 |
174 |
320 (32,489) |
20 |
239 |
2,902 |
159 |
|
EIZO Technologies GmbH （Geretsried, Germany） |
研究開発用設備 |
1,163 |
243 |
393 (18,406) |
16 |
54 |
1,871 |
80 |
|
EIZO Rugged Solutions Inc. （Orlando, FL, U.S.A） |
研究開発用設備 |
1,489 |
1 |
324 (63,381) |
－ |
39 |
1,854 |
46 |
|
EIZO Europe GmbH （Mönchengladbach, Germany) |
販売設備 |
－ |
－ |
－ |
1,139 |
41 |
1,180 |
110 |
|
EIZO Limited （Ascot, UK） |
販売設備 |
570 |
0 |
231 (1,319) |
44 |
35 |
882 |
37 |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定及び無形固定資産は含まれておりません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
65,000,000 |
|
計 |
65,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（1単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の 割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式1,408,606株は、「個人その他」に14,086単元、「単元未満株式の状況」に6株含まれております。
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
- |
|
|
（注）1．上記のほか、自己株式が1,408千株あります。
2．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」及び「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」の所有株式は、信託業務に係る株式です。
3．2021年7月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2021年6月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
|
フィデリティ投信株式会社 |
東京都港区六本木七丁目7番7号 |
807 |
3.55 |
4．2021年8月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2021年7月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
74 |
0.33 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 |
1,091 |
4.80 |
5．2021年11月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメントが2021年10月29日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
|
三井住友信託銀行 |
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 |
150 |
0.66 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目1番1号 |
532 |
2.34 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目7番1号 |
246 |
1.08 |
6．2022年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、SOMPOアセットマネジメント株式会社が2022年11月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
|
SOMPOアセットマネジメント株式会社 |
東京都中央区日本橋二丁目2番16号 |
1,307 |
5.95 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
リサイクル費用引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
意匠権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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リサイクル費用引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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不動産賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社貸倒引当金戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券売却損 |
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関係会社株式評価損 |
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関係会社貸倒引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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