（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、各期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、各期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(1）事業系統図

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び㈱ＩＴストレージサービス（子会社）の２社により構成されております。

　当社グループは、安定性・拡張性・操作性に優れた「使いやすさを追求したハードウェアの提供」を基本方針として、サーバ等に接続するストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造及び販売を主力事業としております。製品の製造に関しては、大部分を外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用し、販売は、直接販売とシステムインテグレータや情報機器ベンダーを経由した間接販売の両方を行っております。

　また、カスタマーケア（製品サポート及びメンテナンス）に関しましては、関係会社の㈱ＩＴストレージサービスがストレージ関連の保守サービス業務を行っており、当社製品の有償保守サービス及び無償保守サービスの一部を当該会社に委託しております。これにより、24時間365日の保守体制を確立しております。その他については、当社グループよりユーザ宛に直接行っております。

　以上の関係を事業系統図として表示すると、次のとおりとなります。

(2）事業内容の特徴

　当社グループはストレージ、RAIDコントローラ、サーバ本体の開発、製造、それら及び周辺機器の販売、保守及びサポートサービス事業を行っております。

　当社グループの事業内容の特徴は、次のとおりであります。

①　高度な自社サポートレベル

　当社グループは自社開発のRAIDコントローラを搭載したストレージ、サーバ製品の販売、保守を提供しているため自社内の開発メンバーとの連携が容易で高度なサポートを提供する事が可能です。

②　多彩な販売チャネル

　当社グループは、直接販売とシステムインテグレータ（ＳＩ）及び情報機器ベンダを経由した間接販売を行っております。直接販売においては主に大学・官公庁の研究開発機関が行う科学技術計算に対応した高性能計算機の販売研究内容により計算方法・計算能力等に応じて最適なシステムを提案及びインテグレーションを実施しており、間接販売においても一般的な機器メーカと違いシステム構成機器の選定、インストール等のシステム導入支援及びメンテナンスサービスまでを一貫して提供するトータルソリューションの提供に注力しております。また業種に特化して製品化にも対応しており医療ヘルスケア、監視カメラ、リッチコンテンツやデジタルサイネージ向けに特化したストレージ製品など幅広い分野に提供しております。

③　豊富なサポートメニューの提供

　当社内のテクニカルサポートを担当する部隊とグループ内のオンサイト保守やセンドバック（預かり）修理などを主体とするエンジニアリング子会社との連携で当社製品ごとに多彩なオプションを組み合わせた豊富なサポートメニューを提供し、木目細かいアフターサービス体制を構築しております。

④　ファブレス型モデル

　当社グループは、製品の開発、設計、品質管理及び販売に経営資源を集中し、製造については大部分を外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用しております。出荷する製品は社内で最終検査を実施することで品質とトレーサビリティを担保しています。

⑤　機動的な製品供給体制とコスト

　当社は、国内外のメーカとの間で資材調達ネットワークを構築しており、技術革新のスピードが速く製品のライフサイクルが短いストレージ関連機器の商品特性に対応した機動的な製品供給体制の構築に注力しております。また、国内外の資材調達先を複数有する事で調達価格を抑えております。

⑥　ローコストオペレーション

　当社グループは、ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）システムの導入及び改良により、社内情報の共有・見えるか化及び業務効率化を推進することでローコストオペレーションを実現することに注力しております。

(3）製商品について

　当社グループの取扱い製商品の品目別分類及び当連結会計年度における売上構成比は、次のとおりであります。

（ＲＡＩＤ）

　ＲＡＩＤ（Redundant Arrays of Independent Disks：レイド）とは、複数台のハードディスクをＲＡＩＤコントローラと呼ばれる制御装置で作動させる外付型の記憶装置であり、1990年代に米国市場で急速な成長を遂げました。ＲＡＩＤの特性は、高価な専用ディスク装置を用いずに、市販のハードディスクを利用して高速・大容量のデータ管理が可能になる点にあります。こうした特性からＲＡＩＤは、デジタル社会の発展に伴い今後増大し続けるデータの保存・運用管理コストの低減に適したデータストレージシステムの中核ハードウェアとしての地位を占めるようになりました。

　また、ＲＡＩＤはサーバに直接接続してデータを管理する方式（DAS：Direct Attached Storage）が主流でありましたが、ＬＡＮやインターネットなどのネットワークシステムの発達を背景に、ネットワークに接続してデータを一括管理するＳＡＮ（Storage Area Network）やＮＡＳ（Network Attached Storage）といった接続方式の需要が増大してきております。

　当社グループは、自社開発のＲＡＩＤコントローラをベースとした各種のＲＡＩＤ装置を製造販売するとともに、ＳＡＮやＮＡＳといったネットワークストレージ対応製品の開発、製造及び販売に注力しております。

（周辺機器）

　ＲＡＩＤを中心としたストレージシステム構成機器として、障害発生時のデータ消失を防止するデータバックアップ装置や増設用メモリー、各種サプライ製品を販売しております。

（商品）

　サーバ接続用のＳＣＳＩカード等のインターフェイス機器、バックアップシステム用ソフトウェア及びネットワークストレージ用の切替器並びに医療機関向け（ＲＤＸ関連品）の他社製品を販売しております。

（サービス）

　当社製品導入後のメンテナンスサービス売上（保守・インストール等）を計上しております。

(1）連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．経営方針

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、社会から信頼される企業集団となることを目指し、人間尊重、豊かな価値の創造、そして人々の生活・文化への貢献を経営理念に掲げています。

　この経営理念の下、

①　コーポレート・ガバナンスを構築し、コンプライアンスの遵守を推進してまいります。

②　常に顧客の満足する製品の開発と品揃えにより、売上高と利益の拡大を図り、社会に貢献し、株主還元、従業員の生活向上の糧としてまいります。

③　健全な事業活動を通じて、顧客、株主、従業員をはじめ、すべての人々を大切にしてまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、企業価値の向上と財務基盤の強化を目指すため、売上高、利益の成長を第一の目標として「ROE（自己資本利益率）10％以上」に取り組んでまいります。

(3）経営戦略

①　時代と顧客のニーズに適合した製品の品揃え。

②　取引先拡大とあらゆる製品との組み合わせによる「ソリューション販売」の提案営業。

③　従業員の技術力向上による製品サポート体制の強化。

２．経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、新たな労働環境が浸透する中で、国内経済は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、先行きについては、まだまた不透明感があり物価上昇、資源価格高騰や海外景気の下振れなど、企業収益に与える悪影響が懸念され、経済への影響等を注視する必要があります。

多くの海外ベンダを含めた厳しい市場競争のマーケットのこのような局面でこそ、従来よりも低コストで同等以上の機能を実現し品質の高い製品やソリューションに一層の注目が集まり、企業の真価が問われるものと認識しております。

　当社グループとしましては、コストパフォーマンスの良い高機能で高品質、また、多様化する市場の要求に応じて最適なストレージ製品やソリューションの提供を行うため、製品ラインナップの拡充及び開発・生産・検査・保守体制の強化に引き続き努めてまいります。ＡＩ、人工知能への期待が高まっている中、機械学習用の高性能サーバ及びＧＰＵを使ったソリューションや推論用のエッジコンピュータの販売に一層注力します。非ＩＴ系市場に対しては、現状のＯＥＭ製品のラインナップを一層充実し、ミラーカード、ＲＡＩＤ及びそれらを組み込んだサーバ製品の継続供給、医療ヘルスケア、監視カメラ、デジタルサイネージやリッチコンテンツ向けに特化したストレージ製品など水平展開に努め、新たなストレージコントローラの開発及び評価・品質に必要な技術力を強化しております。

　これらの戦略を通し、当社グループ事業の安定した成長と利益率の向上を図ってまいります。

(1）営業活動の強化

　お客様のもっとも身近なストレージのプロ集団となるべく営業部門ではエンドユーザとの会話を通して最適な製品、ソリューションご提案やどのような製品や機能が市場で求められているのかを吸い上げてまいります。また、当社の営業拠点のない関西や九州地区の営業を強化すべくWeb等によるセミナーや展示会など様々な施策を引き続き講じてまいります。さらに販売パートナー、ＯＥＭ先、協業メーカ、仕入れ先、業務委託先やエンドユーザなど当社を取り巻く企業との共創し成長し続ける体制を築いてまいります。

［ストレージ・ソリューション販売の拡充と推進］

　ＡＩ・ディープラーニング、医療ヘルスケア、監視カメラ及びリッチコンテンツ市場に対しそれぞれに特化したエンジニアも参画するプロジェクトチームを作り、勉強会を定期的に開催し営業からのフィードバックを受けお客様の真に求めている製品をご提供可能な体制を整えてまいります。ハードウエアだけでなくソフトウエアを組み込んだより付加価値の高いアプライアンス製品やサービスにも注力してまいります。

［ＯＥＭ製品供給の推進］

　引き続き、ミラーカード、RAIDコントローラ等ＯＥＭ製品（相手先ブランドで販売される製品）の供給を推進しビジネスを拡大してまいります。また、自社独自検査基準にて検査したＳＳＤやＨＤＤについても更なる拡販をしてまいります。

［製品企画開発力の強化］

　営業・技術・開発部門が連携した製品の企画開発力を強化してまいります。市場の変化やニーズをより的確に捉えた製品を開発できる体制づくりを推進することにより、業界初となる製品の持続的な創造を目指してまいります。持続的な成長を実現するためには既存ビジネスの拡大はもとより、新たな付加価値を創出していくことが課題の一つであると考え、M&A等を含めたあらゆる可能性を追求してまいります。

(2）生産体制の強化

［品質管理体制の強化］

　ストレージ製品には、お客様の貴重なデータが保存されております。安価な製品でもＳＳＤ・ＨＤＤが大容量化することに伴い膨大なデータが保存されています。当社の使命は、いかなる製品の場合においてもお客様データを喪失することなく確実に保存することと考えております。また、大手メーカの品質保証部門の監査にも耐え得る品質管理体制を敷き、当社独自のＳＳＤ・ＨＤＤの検査装置を設置したことにより、製品品質の向上に一層注力してまいります。

［生産の効率化と仕入価格の圧縮］

　当社グループの特徴であるファブレス生産体制を強化し、生産委託先との緊密な連携を行うことで、自社開発製品の生産の効率化と仕入価格及び在庫の削減を図ります。また、海外調達先との連携を図り、価格競争力強化を更に目指します。

(3）情報セキュリティに対する取り組み

　より高度化するセキュリティリスクへ対応すべく「セキュリティ対策委員会」を運営しておりますが、定例会のフィードバックで様々な対策を講じ一定の成果が出ております。今後も企業価値の毀損が発生しないよう、各委員の知識レベルを引き上げ社内外を監視してまいります。

(4）サステナビリティについての取り組み

　ニューテックグループはEnvironmental（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）に着目し、未来につながるＩＴインフラの一端を担う事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

①　E（環境）

　CO２排出量低減活動など環境にやさしいものづくり、ISO認証、省エネ促進、紙の使用量削減、廃棄物3R活動、事業所周辺の清掃美化活動参加

②　S（社会）

　安全な職場環境の維持向上活動、心身の健康維持・増進、社内教育充実、資格取得支援、働き方改革推進、多様な人材が働きやすい職場づくりと雇用平等

③　G（企業統治）

　強靭なIT基盤を構築するストレージ製品開発、法令遵守・公正公平

(5）働き方改革への取り組み

　政府主導で働き方改革への取り組みが多くの企業で推進されています。当社グループでは、仕組みを作るだけではなく、管理職主導で不効率な現行業務をリスト化したうえで見直し、必要であればＲＰＡを駆使し改善に取り組み、全従業員がより良く幸せに働ける環境を構築してまいります。

(6）人材育成及び確保への取り組み

　継続的な成長を遂げるため、市場でのシェア拡大を図るために人材の増員と育成が必要であると認識しています。当社グループでは、継続的に採用活動を実施し、より質の高い人材を確保してまいります。また、多様な個が活躍できる環境・組織風土を整備し新たな労働環境を見据えた働き方推進、最適な配置等、社員のエンゲージメント向上に取り組んでまいります。新入社員を含めた社内教育プログラムを策定し継続的な人材育成に努めます。

(7）広告宣伝活動の強化

　当社グループは、ストレージ市場では一定の認知度はあるものの、ＩＴ市場全般や非ＩＴの監視カメラ、リッチコンテンツ、デジタルサイネージ、ＨＰＣ市場においての認知度は低いと認識しております。紙媒体やＷｅｂでの広告、ＳＮＳや展示会を通じて当社や当社製品の認知度を高める活動を継続的に実行してまいります。Ｗｅｂに関してはプロジェクトチームをつくりお客様にわかり易く見やすいＷｅｂにしていくよう取り組んでまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難なため記載しておりません。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）製造を外部委託していることについて

　当社グループは、製品の開発、設計、品質管理及び販売に経営資源を集中し、製造については大部分を外部に委託するファブレス型のモデルを採用しております。ＲＡＩＤの主要構成部材（コンポーネンツ）は、ハードディスク・コントローラ・メモリー・電源装置等いずれも高度に規格化・標準化された部品であり、当社グループは、これらの部材をそれぞれの専業メーカからの供給に依存しております。当社グループは、これら部材の調達を特定の会社に集中しないよう国内外のメーカとの間で資材調達ネットワークを構築しておりますが、将来、部材市況価格の急激な上昇や調達先の経営悪化、供給能力ダウン及び品質問題の発生等により当社の部材調達に支障が発生し、当社グループが適切な時期に製品出荷ができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、現在、筐体の製作や製品組み立て等の加工作業を外注先に委託しております。当該加工作業については、作業の性格上代替先の確保に格別の困難は生じないと考えられますが、将来当社グループの外注先の経営悪化、製造能力及び品質問題の発生等により当社製品の出荷遅延又は停止等の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）主力製品への依存度が高いことについて

　当社グループのストレージ関連製品売上高は、2023年２月期の当社売上高の73.3％を占めており、同製品への依存度が高い収益構造となっております。

　当社グループの主力とする中規模ストレージ機器は、主に企業の情報処理システムの中枢を担うサーバコンピュータに接続する専用の外部記憶装置であることから、当社グループの業績は国内サーバ市場の動向に影響を受けます。従って、不況の長期化等により企業の情報関連投資意欲が減退して国内サーバ需要が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、ストレージ機器は技術革新が激しいため、製品のライフサイクルが１～1.5年程度と比較的短い傾向にあります。当社グループは、機動的な資材調達ネットワークの構築と需要予測に基づいたきめ細かな発注ロット管理により在庫を必要最小限にとどめるための諸施策を講じておりますが、需要予測の見誤り、他社新製品の投入等により当社製品在庫の陳腐化が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　ストレージ関連機器は、デジタル社会の発展に伴うデータ量の増大と企業の情報処理システムが複数のサーバを使用した分散処理型に移行していくことを主要因として、今後の成長が期待される分野であります。現在のところ、中規模のストレージ機器を専業とするメーカは少数でありますが、将来大手メーカ等多数の競合会社が当市場に参入してきた場合には、その参入状況によっては当社の製品競争力・価格競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）為替変動の影響について

　当社グループの仕入額のうち、輸入仕入が占める割合は低いものの、輸入仕入額の多くは外貨建てであります。

　今後輸入仕入の比率が高まった際は、外国為替相場の変動による外貨決済の影響を回避するため、仕入決済を実需に基づく為替予約等により為替リスクヘッジを行う予定ではありますが、すべての影響を回避することができず、当社グループの業績がその影響を受ける可能性があります。また、為替変動による輸入価格上昇により、価格競争力が低下し、販売活動に影響を及ぼす可能性があります。

経営成績等の概要

(1) 経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響は薄れたものの、エネルギー価格の上昇や原材料価格の高騰、円安による更なる物価上昇も加わり、先行きは全く不透明の期間でありました。更に、ウクライナ情勢の影響もあり、今後ますます不安定要素を抱えております。

これら不安材料を抱えてはおりますが、従前の電子部品の調達不安要素は幾分収まりつつあり、国内大手企業の業績はやや回復傾向にあり、国内ＩＴ関連企業の業績や設備投資需要、並びに研究機関や学校関連の投資意欲は旺盛であり今後の期待がもたれております。

　このような環境の下、当社ではＡI・ディープラーニング、監視カメラ向けストレージサーバやアプライアンス製品の拡売に注力した結果、当連結会計年度の売上高は3,657,392千円（前年同期比23.7％増）と過去最高の実績を計上することが出来ました。

製品売上に関しては、ＯＥＭ製品（ミラーカード、小型ＮＡＳ製品等）の出荷は順調で、小規模オフィス用小型ＮＡＳの出荷は減少したものの、ミラーカードの新機種の出荷は好調（前年同期比8.1％増）で、806,795千円（前年同期比2.5％増）でありました。

主力のＮＡＳ製品については、大容量８～12ＴＢのＨＤＤを搭載したCloudyシリーズＮＡＳ製品は、電子部品の供給不足も解消し、研究機関、大学等の需要が高まり、1,405,344千円（前年同期比67.0％増）と大幅な増加となりました。

　これらの結果、ストレージ本体及び周辺機器を含む製品売上高は2,679,367千円(前年同期比23.8％増）となりました。商品売上は、医療系の取り扱いも加わり、472,452千円(前年同期比37.1％増)と大幅に増加しました。サービス売上は、株式会社ＩＴストレージサービスの取扱った他社製品の保守契約も加わり、505,573千円(前年同期比12.9％増)と順調に伸びました。

　以上の結果、損益面につきましては、売上高の大幅な増加による売上総利益額の増加（前年同期比26.3％増）で販売費及び一般管理費の増加（前年同期比12.9％増）を吸収し、営業利益448,279千円（前年同期比55.7％増）、経常利益452,461千円（前年同期比53.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益319,951千円（前年同期比63.9％増）とそれぞれ増益となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ525,052千円増加し2,707,424千円となりました。

　なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は659,531千円（前連結会計年度は227,485千円の収入）となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益452,461千円、減価償却費17,734千円、前受収益の増加256,381千円、棚卸資産の減少62,174千円、その他の負債の増加81,801千円、製品保証引当金の増加10,440千円等であり、主な資金減少要因は売上債権の増加105,785千円、その他の資産の増加18,010千円、仕入債務の減少14,863千円、法人税等の支払い82,818千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は21,106千円（前連結会計年度は1,589千円の使用）でありました。これは検査用測定器等の有形固定資産の取得12,523千円、開発用ライセンス等の無形固定資産の取得8,583千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は113,372千円（前連結会計年度は47,266千円の使用）でありました。これは、長期借入金の返済による支出46,668千円、配当金の支払額66,605千円等があったことによるものであります。

生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」につきましては、主要品目であるストレージ本体を記載しております。

(1）生産実績

　当社の生産実績は、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

(2）商品仕入実績

　当社の商品仕入実績は、次のとおりであります。

(3）受注実績

　当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当社グループの販売実績を品目別に区分して示すと、次のとおりであります。

　（注）１．１件当たり取引先に全体売上構成比10％以上の取引先がないため記載しておりません。

経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。

　当社グループの連結財務諸表の作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　見積り及び判断に影響を及ぽす重要な会計方針としては以下のものがあると考えております。

①製品保証引当金②繰延税金資産

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

(2）財政状態の分析

　当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の主な増減要因は、次のとおりであります。

①　流動資産

　流動資産は、前連結会計年度末と比較して585,653千円増加し3,802,222千円となりました。これは主に、現金及び預金525,052千円、売掛金108,502千円、前払費用68,703千円が増加し棚卸資産62,681千円、

その他の流動資産51,205千円が減少したことによるものであります。

　現金及び預金の残高は2,707,424千円、売上債権（受取手形及び売掛金の合計）は747,653千円となりました。なお、当連結会計年度の売上債権回転率は年4.9回転であり、前連結会計年度4.6回転に比べやや向上しました。

　棚卸資産（商品及び製品、原材料及び仕掛品の合計額）は前連結会計年度末に比べ62,681千円減少の267,635千円でありました。

　その他の流動資産の残高は前連結会計年度末に比べ51,205千円減少の189千円となりました。

②　固定資産

　固定資産は前連結会計年度末と比較して22,122千円増加し、184,859千円となりました。これは主に、無形固定資産5,201千円、繰延税金資産17,756千円が増加したこと等によるものであります。

③　流動負債

　流動負債は前連結会計年度末と比較して401,572千円増加し1,690,432千円となりました。これは主に、前受収益256,381千円、未払法人税等70,974千円、未払費用35,390千円、製品保証引当金10,440千円、その他の流動負債41,730千円等が増加したことによるものであります。

④　固定負債

　固定負債は前連結会計年度末と比較して46,552千円減少し6,766千円となりました。これは主に、長期借入金46,640千円が減少したこと等によるものであります。

⑤　純資産

　純資産は、前連結会計年度末と比較して252,756千円増加し2,289,882千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益319,951千円の計上に対し、配当金の支払い67,088千円があったことによる利益剰余金252,862千円の増加等によるものであります。１株当たり純資産は、1,194円68銭となり、自己資本比率は57.4％となりました。

(3）経営成績の分析

　当社グループは、中長期的に資本コストを上回るROE(自己資本利益率)の向上を目指す価値創造企業で有りたいと考えております。このため、ROEを重要な指標として位置付けROE10.0％以上を目指しており、当連結会計年度におけるROEは14.8％（前連結会計年度9.9％）でありました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存であります。

　国内のＩＴ関連投資に関しては、コロナ禍の影響も薄れつつあり、設備投資需要は旺盛であります。ストレージ業界を取り巻く環境も徐々に回復傾向にあります。その中において、停滞していた需要の回復により、研究機関向けや学校関係の大口案件を獲得し、当連結会計年度の同製品の販売は従前より大幅に増加しました。

　その結果、当連結会計年度の売上高3,657,392千円(前年同期比23.7％増）、経常利益452,461千円（前年同期比53.1％増）親会社株主に帰属する当期純利益319,951千円（前年同期63.9％増）でありました。

　当連結会計年度の経営成績に影響を与えた主な要因は、次のとおりであります。

①　売上高

　ストレージ本体を中心とした製品売上高は、大容量主力モデルの需要が大幅に増加し、ＯＥＭ製品もミラーカドの新製品投入により順調に増加しました。当連結会計年度の売上高は2,679,367千円（前年同期比23.8％増）となりました。

　商品売上高は、新たに投入した医療系の商品も加わり、当連結会計年度の売上高は472,452千円（前年同期比37.1％増）でありました。

　サービス売上高は株式会社ＩＴストレージサービスの取扱った他社製品の保守契約も加わり、当連結会計年度の売上高は505,573千円（前年同期比12.9％増）でありました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は3,657,392千円（前年同期比23.7％増）となりました。

②　売上原価

　売上原価は2,495,151千円(前年同期比22.5％増)となり、売上原価率は68.2％となり前年同期比0.7％減少しました。なお、期中に不要部材の廃棄処理を行い、売上原価率にプラス0.2ポイント影響しております。

③　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は713,961千円(前年同期比12.9％増）であり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は19.5％となりました。このうち、人件費の占める割合は61.0％であります。

④　営業利益

　営業利益は、448,279千円（前年同期比55.7％増）となりました。

⑤　営業外収益及び費用

　営業外収益及び費用は、純額で4,181千円(前連結会計年度は7,567千円の収益）の収益となりました。この主な内訳は、受取配当金4,859千円、助成金収入2,880千円、売上債権売却損4,092千円等であります。

⑥　経常利益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益

　上記の結果、経常利益452,461千円（前年同期比53.1％増）、税金費用132,510千円を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は319,951千円（前年同期比63.9％増）となりました。

(4）資本の財源及び資金の流動性

①　キャッシュ・フローの分析

　第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］の(2）キャッシュ・フローをご参照ください。

　キャッシュ・フローに関する各指標は、次のとおりであります。

　（注）１．各指標の算出式は、次のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．各指標は、連結ベースの財務数値に基づき算出しております。

３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

②　財務政策

　当社グループでは、運転資金及び決済資金は自己資金により賄うことを基本方針としております。また、当社グループが製造を外部に委託するファブレス型モデルを採用することで設備投資を検査測定器・金型等に絞っていることから、基本的に多額の設備資金需要はありません。更に、研究開発資金についても自己資金により賄うことを基本方針としております。

　当社グループの現金及び預金の保有残高の適正水準は、当社の売掛金の回収サイト（平均約60日）をベースとして毎月の経費及び海外からのスポット仕入れ等への対応などを考慮の上で手元資金の安定性を勘案いたしますと、金額にして12億円程度（概ね平均月商の４ヶ月分）であると考えております。当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高は2,707,424千円であり、当連結会計年度の業務計画等を考慮すれば、当連結会計年度末の現金及び預金残高は、今後の業務計画遂行に特段の支障はないものと判断しております。

(5）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、長期的・継続的な企業価値の向上および株主資本の効率的活用が重要であると認識しており、次の３項目の経営指標を掲げております。

①　自己資本比率　　　　　　　　60％以上

②　自己資本利益率（ＲＯＥ）　　10％以上

③　経常利益率　　　　　　　　　10％以上

　当社グループは、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の施策を継続的に進めていくことが経営指標の持続的向上に寄与すると判断しており、今後も引き続きこれらの指標を確保、向上させるべく努めてまいります。

　該当事項はありません。

(1）提出会社

　（注）１．本社及び大船テクノセンターは、賃借物件であります。

年間賃借料はそれぞれ23,959千円、14,640千円であります。

２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）国内子会社

（注）１．本社は賃借物件であり、年間賃借料は7,333千円であります。

２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

　（注）１．資本準備金減少額は、2013年５月21日開催の第31期定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

２．最近５事業年度における発行済株式総数、資本金および資本準備金の増減がないため、直近の増減を記載しております。

　（注）　自己株式164,270株は、「個人その他」に1,642単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。

　（注）　上記のほか、自己株式が164,270株あります。