株式会社ニューテック
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回次 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
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|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、各期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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|
売上高 |
（千円） |
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|
経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
|
|
（うち、１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
自己資本比率 |
（％） |
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
株価収益率 |
（倍） |
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|
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|
|
|
配当性向 |
（％） |
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|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
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|
（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,263 |
3,050 |
3,840 |
2,097 |
1,629 |
|
最低株価 |
（円） |
782 |
742 |
1,355 |
952 |
970 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、各期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1982年３月 |
コンピュータ周辺機器の製造販売を目的として、資本金300万円にて株式会社ニューテックを東京都中野区に設立 |
|
1984年９月 |
本店を東京都文京区に移転 |
|
1991年２月 |
八王子商品センター開設 |
|
1997年４月 |
マイクロソフト社（米国）のMicrosoft Solution Providerに認定され、同社ネットワーク関連製品の販売を開始 |
|
1999年12月 |
本店を東京都港区に移転 |
|
2000年１月 |
八王子商品センターを移転・拡充し大船テクノセンターを開設 |
|
2002年７月 |
当社株式を日本証券業協会へ店頭登録 |
|
11月 |
品質管理マネジメントシステム「ISO9001：2000」認証取得 |
|
2004年10月 |
自社開発コントローラー搭載製品を発売 |
|
12月 |
環境マネジメントシステム「ISO14001：1996」認証取得 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2007年５月 2008年１月 12月 2010年４月
2014年５月 2017年３月 ４月 2018年５月
2019年12月 2020年12月 2021年５月 2022年４月 12月 |
ストレージの保守・導入を行う新会社「株式会社ＩＴストレージサービス」を設立 情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC 27001：2005］認証取得 本店を東京都港区浜松町の現在地に移転 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 PROMISE Technology,Inc（本社：台湾）と戦略的な協業に合意 保守委託会社「株式会社ＩＴストレージサービス」への100％出資による完全子会社化 世界初のNCQと三重化に対応したSATAミラーリングカード「KITE」シリーズを販売開始 ＮＶＩＤＩＡ社（米国）のプリファードパートナーとなりＧＰＵ搭載の「Cloudy－DPシリーズ」販売開始 株式会社GDEPアドバンスとの協業でNVIDIA社DGXシリーズ販売開始 Pure Storage社とパートナー契約を締結 監査等委員会設置会社へ移行 東京証券取引所の市場再編にともない、東京証券取引所スタンダード市場に上場 Newtechオンライン資格確認端末の販売を開始 |
(1）事業系統図
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び㈱ＩＴストレージサービス（子会社）の２社により構成されております。
当社グループは、安定性・拡張性・操作性に優れた「使いやすさを追求したハードウェアの提供」を基本方針として、サーバ等に接続するストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造及び販売を主力事業としております。製品の製造に関しては、大部分を外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用し、販売は、直接販売とシステムインテグレータや情報機器ベンダーを経由した間接販売の両方を行っております。
また、カスタマーケア（製品サポート及びメンテナンス）に関しましては、関係会社の㈱ＩＴストレージサービスがストレージ関連の保守サービス業務を行っており、当社製品の有償保守サービス及び無償保守サービスの一部を当該会社に委託しております。これにより、24時間365日の保守体制を確立しております。その他については、当社グループよりユーザ宛に直接行っております。
以上の関係を事業系統図として表示すると、次のとおりとなります。
(2）事業内容の特徴
当社グループはストレージ、RAIDコントローラ、サーバ本体の開発、製造、それら及び周辺機器の販売、保守及びサポートサービス事業を行っております。
当社グループの事業内容の特徴は、次のとおりであります。
① 高度な自社サポートレベル
当社グループは自社開発のRAIDコントローラを搭載したストレージ、サーバ製品の販売、保守を提供しているため自社内の開発メンバーとの連携が容易で高度なサポートを提供する事が可能です。
② 多彩な販売チャネル
当社グループは、直接販売とシステムインテグレータ（ＳＩ）及び情報機器ベンダを経由した間接販売を行っております。直接販売においては主に大学・官公庁の研究開発機関が行う科学技術計算に対応した高性能計算機の販売研究内容により計算方法・計算能力等に応じて最適なシステムを提案及びインテグレーションを実施しており、間接販売においても一般的な機器メーカと違いシステム構成機器の選定、インストール等のシステム導入支援及びメンテナンスサービスまでを一貫して提供するトータルソリューションの提供に注力しております。また業種に特化して製品化にも対応しており医療ヘルスケア、監視カメラ、リッチコンテンツやデジタルサイネージ向けに特化したストレージ製品など幅広い分野に提供しております。
③ 豊富なサポートメニューの提供
当社内のテクニカルサポートを担当する部隊とグループ内のオンサイト保守やセンドバック（預かり）修理などを主体とするエンジニアリング子会社との連携で当社製品ごとに多彩なオプションを組み合わせた豊富なサポートメニューを提供し、木目細かいアフターサービス体制を構築しております。
④ ファブレス型モデル
当社グループは、製品の開発、設計、品質管理及び販売に経営資源を集中し、製造については大部分を外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用しております。出荷する製品は社内で最終検査を実施することで品質とトレーサビリティを担保しています。
⑤ 機動的な製品供給体制とコスト
当社は、国内外のメーカとの間で資材調達ネットワークを構築しており、技術革新のスピードが速く製品のライフサイクルが短いストレージ関連機器の商品特性に対応した機動的な製品供給体制の構築に注力しております。また、国内外の資材調達先を複数有する事で調達価格を抑えております。
⑥ ローコストオペレーション
当社グループは、ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）システムの導入及び改良により、社内情報の共有・見えるか化及び業務効率化を推進することでローコストオペレーションを実現することに注力しております。
(3）製商品について
当社グループの取扱い製商品の品目別分類及び当連結会計年度における売上構成比は、次のとおりであります。
|
分類 |
主要品目 |
売上構成比 |
|
|
|
ストレージ本体 |
ＲＡＩＤ ハードディスク |
69.1％ |
|
製品 |
周辺機器 |
データバックアップ装置 増設メモリー 各種サプライ用品等 |
4.2 |
|
|
|
小計 |
73.3 |
|
商品 |
ＳＣＳＩカード バックアップソフト スイッチングハブ（切替器） ＲＤＸ関連品（医療機関向け） |
12.9 |
|
|
サービス |
メンテナンスサービス売上（保守・インストール等） |
13.8 |
|
|
|
合計 |
100.0 |
|
（ＲＡＩＤ）
ＲＡＩＤ（Redundant Arrays of Independent Disks：レイド）とは、複数台のハードディスクをＲＡＩＤコントローラと呼ばれる制御装置で作動させる外付型の記憶装置であり、1990年代に米国市場で急速な成長を遂げました。ＲＡＩＤの特性は、高価な専用ディスク装置を用いずに、市販のハードディスクを利用して高速・大容量のデータ管理が可能になる点にあります。こうした特性からＲＡＩＤは、デジタル社会の発展に伴い今後増大し続けるデータの保存・運用管理コストの低減に適したデータストレージシステムの中核ハードウェアとしての地位を占めるようになりました。
また、ＲＡＩＤはサーバに直接接続してデータを管理する方式（DAS：Direct Attached Storage）が主流でありましたが、ＬＡＮやインターネットなどのネットワークシステムの発達を背景に、ネットワークに接続してデータを一括管理するＳＡＮ（Storage Area Network）やＮＡＳ（Network Attached Storage）といった接続方式の需要が増大してきております。
当社グループは、自社開発のＲＡＩＤコントローラをベースとした各種のＲＡＩＤ装置を製造販売するとともに、ＳＡＮやＮＡＳといったネットワークストレージ対応製品の開発、製造及び販売に注力しております。
（周辺機器）
ＲＡＩＤを中心としたストレージシステム構成機器として、障害発生時のデータ消失を防止するデータバックアップ装置や増設用メモリー、各種サプライ製品を販売しております。
（商品）
サーバ接続用のＳＣＳＩカード等のインターフェイス機器、バックアップシステム用ソフトウェア及びネットワークストレージ用の切替器並びに医療機関向け（ＲＤＸ関連品）の他社製品を販売しております。
（サービス）
当社製品導入後のメンテナンスサービス売上（保守・インストール等）を計上しております。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社ＩＴストレージサービス |
東京都 中央区 |
9,000 |
データストレージを主とした保守及び導入設置支援サービス請負 |
100.0 |
当社が保守及び導入設置支援サービスを委託。 役員の兼任あり。 |
(1）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
|
営業部門 |
20 |
（－） |
|
技術サポート部門 |
32 |
（－） |
|
開発部門 |
5 |
（－） |
|
生産、品質管理部門 |
11 |
（－） |
|
管理部門 |
5 |
（－） |
|
合計 |
|
（ |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
|
営業部門 |
20 |
（－） |
|
技術サポート部門 |
12 |
（－） |
|
開発部門 |
5 |
（－） |
|
生産、品質管理部門 |
11 |
（－） |
|
管理部門 |
5 |
（－） |
|
合計 |
|
（ |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難なため記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）製造を外部委託していることについて
当社グループは、製品の開発、設計、品質管理及び販売に経営資源を集中し、製造については大部分を外部に委託するファブレス型のモデルを採用しております。ＲＡＩＤの主要構成部材（コンポーネンツ）は、ハードディスク・コントローラ・メモリー・電源装置等いずれも高度に規格化・標準化された部品であり、当社グループは、これらの部材をそれぞれの専業メーカからの供給に依存しております。当社グループは、これら部材の調達を特定の会社に集中しないよう国内外のメーカとの間で資材調達ネットワークを構築しておりますが、将来、部材市況価格の急激な上昇や調達先の経営悪化、供給能力ダウン及び品質問題の発生等により当社の部材調達に支障が発生し、当社グループが適切な時期に製品出荷ができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、現在、筐体の製作や製品組み立て等の加工作業を外注先に委託しております。当該加工作業については、作業の性格上代替先の確保に格別の困難は生じないと考えられますが、将来当社グループの外注先の経営悪化、製造能力及び品質問題の発生等により当社製品の出荷遅延又は停止等の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）主力製品への依存度が高いことについて
当社グループのストレージ関連製品売上高は、2023年２月期の当社売上高の73.3％を占めており、同製品への依存度が高い収益構造となっております。
当社グループの主力とする中規模ストレージ機器は、主に企業の情報処理システムの中枢を担うサーバコンピュータに接続する専用の外部記憶装置であることから、当社グループの業績は国内サーバ市場の動向に影響を受けます。従って、不況の長期化等により企業の情報関連投資意欲が減退して国内サーバ需要が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ストレージ機器は技術革新が激しいため、製品のライフサイクルが１～1.5年程度と比較的短い傾向にあります。当社グループは、機動的な資材調達ネットワークの構築と需要予測に基づいたきめ細かな発注ロット管理により在庫を必要最小限にとどめるための諸施策を講じておりますが、需要予測の見誤り、他社新製品の投入等により当社製品在庫の陳腐化が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ストレージ関連機器は、デジタル社会の発展に伴うデータ量の増大と企業の情報処理システムが複数のサーバを使用した分散処理型に移行していくことを主要因として、今後の成長が期待される分野であります。現在のところ、中規模のストレージ機器を専業とするメーカは少数でありますが、将来大手メーカ等多数の競合会社が当市場に参入してきた場合には、その参入状況によっては当社の製品競争力・価格競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）為替変動の影響について
当社グループの仕入額のうち、輸入仕入が占める割合は低いものの、輸入仕入額の多くは外貨建てであります。
今後輸入仕入の比率が高まった際は、外国為替相場の変動による外貨決済の影響を回避するため、仕入決済を実需に基づく為替予約等により為替リスクヘッジを行う予定ではありますが、すべての影響を回避することができず、当社グループの業績がその影響を受ける可能性があります。また、為替変動による輸入価格上昇により、価格競争力が低下し、販売活動に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
2023年２月28日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||
|
建物 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||
|
本社 （東京都港区） |
建物附属設備、社内ERP システム等 |
9,276 |
17,949 |
27,226 |
37 （-） |
|
大船テクノセンター （神奈川県鎌倉市） |
製造用金型、測定器等 |
2,560 |
7,645 |
10,206 |
16 （-） |
（注）１．本社及び大船テクノセンターは、賃借物件であります。
年間賃借料はそれぞれ23,959千円、14,640千円であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）国内子会社
|
2023年２月28日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||
|
建物 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
㈱ＩＴストレージサービス |
本社 （東京都中央区） |
保守サービス委託 |
建物附属設備 |
961 |
988 |
1,950 |
20 （-) |
（注）１．本社は賃借物件であり、年間賃借料は7,333千円であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
6,000,000 |
|
計 |
6,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の 割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注） 自己株式164,270株は、「個人その他」に1,642単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
BNYM AS AGT/CLTS 10PERCENT （常任代理人 三菱UFJ銀行㈱） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 上記のほか、自己株式が164,270株あります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
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|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
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|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
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預り金 |
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前受収益 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
|
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固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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売上債権売却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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役員退職慰労金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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差入保証金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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前受収益 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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売上債権売却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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