(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　第37期、第38期、第39期、第40期及び第41期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
第37期、第38期、第39期、第40期及び第41期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第37期、第38期、第39期、第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　第37期、第38期、第39期、第40期及び第41期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
第37期、第38期、第39期、第40期及び第41期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第37期、第38期、第39期、第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

当社グループは、当社、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、当社は画像・音声の圧縮伸長関連技術、WindowsOS(Operating System : パソコン用基本ソフトウエア、以下OS)及びmacOSといったパソコン向けのプラットフォームとAndroidOSやiOSといったモバイル向けのプラットフォームのどちらにも対応可能なソフトウエア開発技術、ハードウエア設計技術、LinuxOS、組み込み向けAndroidOSを主とした組込機器プラットフォームにも対応可能なソフトウエア技術の４つをコア技術とした製品展開を主たる事業とする生産拠点を持たないファブレス・メーカーであります。
　また、連結子会社である株式会社A-Stageは、冷蔵庫、洗濯機等の白物家電、テレビ等の黒物家電、加湿器、掃除機、クリーナー等の生活家電、電気圧力鍋やノンフライヤー等の調理家電等の家電製品全般の企画、製造及び販売を行っております。
　当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「AV関連事業」、「家電事業」の２つを報告セグメントの区分としております。
　当社及び関係会社の事業における位置付け及び各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。

(ＡＶ関連事業)

液晶テレビやデジタルチューナーなどのデジタルAV家電及び関連製品、組込部材等の開発・製造・販売を行っております。デジタルAV家電及び関連製品は、一般及び業務用途向けに販売しております。組込部材は、テレビメーカーやディスプレイメーカー向けに販売しております。また、これらの製品やスマートフォンなどのモバイル機器向けにテレビ視聴に関連するソフトウエアなどの開発も行っております。この度クラウド録画再生機能の開発が終了し、提供を開始致しました。この開発資産である地上デジタル放送対応ソフトウエア及びハードウエア、新4K8K衛星放送対応ソフトウエア及びハードウエアは、自社製品に活用するほか、他社向けに組込ソフトウエア、ハードウエアとして販売を行っております。この度ターンキーソリューションとして開発が完了し、複数社による並行開発と並行収益化が可能となりました。また、それらの資産を活用し、地上デジタル放送を他の国々に展開する際に必要となる各種受信機の開発を関係省庁と協力して実施しております。現在中南米13ヶ国、アジア2ヶ国、アフリカ2ヶ国での受注活動を実施しております。他社への販売は受託開発又はロイヤリティの形態で受注いたします。
　テレビキャプチャー及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。テレビキャプチャー及び関連製品は、パソコンメーカー向けにOEMによる販売のほか、コンシューマ向けの販売を行っております。また、テレビキャプチャー向けにテレビ視聴に関連するソフトウエアなどの開発を行っております。この開発資産は自社製品に活用するほか、他社向けにSDK（ソフトウエア開発キット）やバンドルソフトウエアとして販売を行っております。他社への販売は受託開発又はロイヤリティの形態で受注いたします。
　IoT関連製品の開発・製造・販売を行っております。文部科学省から新たに発表された文教市場におけるGigaSchool構想の前倒し展開に伴い、その需要にマッチしたUSB接続LTEドングルの販売をしており、新たに4G・LTE対応ホームルーターの販売を開始致しました。
  通信回線の販売を行っております。携帯電話会社の通信網を利用した通信回線や電気通信事業者の光ファイバー網を利用した光回線を販売しております。
　インターネット関連サービスの販売を行っております。インターネット関連サービスの開発元と契約を結び、そのサービスを弊社の製品にバンドルして販売しております。

［主な関係会社］当社及び株式会社RfStream

(家電事業)

家電製品全般を詳細なマーケティングリサーチに基づき、製品戦略を策定し、ユーザーの使い心地に徹底してこだわったデザイン、オリジナルの機能、適切な価格を強みとし、各製品を企画・製造し、家電量販店やECサイトを通じて販売しております。

［主な関係会社］株式会社A-Stage

各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。

また、事業の系統図を示すと、以下のとおりであります。

　　　　　　　　(注)連結子会社である㈱RfStreamは、休眠会社であります。

(注) １　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　債務超過会社で債務超過の額は、2022年９月末時点で、738,494千円となっております。

３　2020年9月30日付で休眠会社となりました。

４　特定子会社であります。

５　株式会社A-Stageについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報における家電事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高及び振替高を含む。）の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６　債務超過会社で債務超過の額は、2021年12月末時点で85,148千円となっております。

セグメントごとの従業員数を示すと次のとおりであります。

2022年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

2022年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

AV関連事業においては、当社グループを取り巻く市場の状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、ステイホームが叫ばれるなか、家庭内でのテレビ視聴の需要は拡大しているため、そのソリューションを自社内で独自に開発できる当社グループは、該当分野における製品開発という点において、OEM製品、自社製品共に相当程度の競争優位性を持っております。今後は、クラウド等の最新の技術要素を既存製品に取り込み、AV事業とは異なる新たな事業領域も積極的に開拓し、他社との差別化を図ってまいります。

家電事業においては、いち早く市場のトレンドを捉え、ユーザー目線での商品開発が進められることが強みであり、市場の状況に合わせ、柔軟に戦略を立て、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、売上、利益の減少を取り戻していくことが必要であると認識しております。今後、需要の拡大が見込まれる調理家電分野、空調関連分野に引き続き注力してまいります。

当社グループは、製品開発を強みとするメーカーとしての企業価値の向上と財務基盤の強化を目指すため、革新的な製品を生み出すこと及び営業キャッシュ・フローの最大化を目標として取り組んでおります。

AV関連事業において、特に成長分野として期待されているのはスマートフォン、タブレット端末、クラウドといった情報通信技術及びAI技術を組み合わせた製品であります。当社はプロジェクトごとにソフトウエアとハードウエアの技術者をクロスオーバーさせ、パソコン周辺機器からデジタルテレビに至る製品を全て自社の技術で開発してまいりました。当社は今後とも、これまで培ってきた技術と人材を有効に活用し、AV事業とは異なる新たな事業領域を開拓し、新たな技術(特にAI)やAIを搭載した製品群を創出していきたいと考えております。

家電事業においては、マーケティング戦略を重視し、ユーザーニーズに合致した付加価値の高い製品を市場にいち早く投入していくことを目指してまいります。

また、両事業において製造設備を持たないファブレス経営を維持し、品質、コスト、納期などを勘案しつつ、その時点で適切と判断した場所で生産を行ってまいりたいと考えております。

　2．経営環境及び対処すべき課題

デジタル機器の市場は力強さを欠く状況が続いておりますが、一方で、IoTやAI、ビッグデータなどの技術を活用した革新的な機器やサービスの市場は拡大しつつあります。このような環境において当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりであります。

①収益基盤の確立

・当社がこれまで独自開発してきたテレビをはじめ、様々な映像コンテンツを楽しむことを可能にするテレビプラットフォームのアセットを徹底的に活用し、それらのクラウド化やライセンス化を進めることにより、メーカーの枠を越えて当社のテレビプラットフォームソフトウエア及びハードウエアのシェアの拡大を図ってまいります。

・日本と同様の放送規格を持つ海外市場への当社テレビプラットフォームソフトウエア及びハードウエアの販売網の拡大に努めてまいります。

・当社独自のクラウドソフトウエア開発技術とAI関連技術を活用してSaaS市場への参入を計画しており、現在のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するうえで非常に有効であるノーコード/ローコードで実現することによってプログラミング経験が少ない人にもAIをもっと身近に、手軽に使えるようにする革新的なサービスの開発を進めてまいります。

　以上の取り組みにより、安定的に売上及び利益を上げていくような仕組みづくりを推進してまいります。

②新製品の開発

　当社がこれまで研究開発を行ってきたスマートホーム分野におけるIoT関連技術を活用した新しいオーディオヴィジュアル体験を可能にする新製品の開発に努めてまいります。また、前期において大きく成長を遂げたRe・Deブランドの新たなカテゴリーの新製品（調理家電分野、季節家電分野、理美容家電分野）の開発に努めてまいります。

③自社製品ブランドの確立

　「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、ブランドコンセプトや製品の認知を目的としたブランディング及びマーケティングに注力してまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。

④経営戦略資金の確保
　第11回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、当連結会計年度において全ての新株予約権が行使され54百万円調達しました。さらに、EVO FUNDを割当先とする第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）及び第12回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行しました。

　第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）につきましては、2022年４月に払込が完了し５億円を調達しており、当連結会計年度末までに全ての新株予約権の権利行使が行われました。

　第12回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、当連結会計年度において権利行使が進み１億97百万円調達しております。なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおり、第12回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「本新株予約権」という。）につきましては、2022年10月において、残存する全ての当該本新株予約権を取得するとともに、取得後直ちに消却しております。

　また、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおり、2022年10月において、EVO FUNDを割当先とする第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）及び第15回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行しております。

　第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）につきましては、2022年10月に払込が完了し２億50百万円を調達しております。

　第15回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、新株予約権が直近の行使価額（8.2円）で権利行使された場合には、６億61百万円の資金調達が可能であります。

　引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。

⑤固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
　業務委託先の変更の検討及び試作費等の外注加工費の削減による原価低減に努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に導入した在宅勤務制度の活用による固定費の削減及び賃貸オフィスの縮小の検討に努めてまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループが属するパソコン周辺機器、デジタルAV家電、モバイル機器等のデジタル機器市場は需給変動の大きい市場であるため、その増減により当社グループの業績に影響を大きく与える可能性があります。当社グループでは、市場動向を注視しながら開発資源の振り分けを行い、需給の変動に合わせて外部への生産委託を調整することにより、急激な変動への対応と余剰在庫の発生を抑制するよう対策を講じておりますが、事業環境の急激な変化により当社グループ製品の需要が予測を大幅に下回る事態となった場合には、手配した人員、資材、製品等が余剰となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループ製品の一部はOEMによる販売を行っております。OEM供給先である顧客企業が、当社グループ製品と同様の機能を持つハードウエア、ソフトウエアを自社開発し、内製化に踏み切った場合、当社グループ製品に対する需要減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、様々なOSへの対応を図っておりますが、そのOS市場の大部分を掌握する米国マイクロソフト社、米国アップル社及び米国グーグル社が、OSに当社グループの製品群と同様の機能を標準搭載した場合は市場を失う可能性があり、これらOSの開発動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

デジタル機器市場は、世界中の大小様々な企業が参入する競争の激しい市場であるため、常に販売価格の低下リスクにさらされております。当社グループは原価低減や高付加価値化を図っておりますが、これらを上回る市場からの価格低下圧力、OEM供給先である顧客企業からのコストダウン要求等により、十分に利益を確保できる価格設定が困難となった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

デジタル機器は、急速な技術革新及び競合先による新製品の投入等により、製品のライフサイクルは非常に短くなっております。また、国際的な大企業から優れた技術を有する中小企業まで様々なタイプの企業と競合しております。当社グループにおいては、積極的な先行投資により新技術の習得に努めておりますが、投資を競合他社と同程度、適時に実施できなかったことにより新技術及び新製品開発への対応が遅れた場合は、当社グループの技術及び製品が陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があります。

特にデジタル放送関連の技術につきましては、当社グループは日本の規格に準拠したデジタルテレビ放送受信のための技術、ノウハウ、人材等を蓄積しており、今後も競争の上で優位になると考えております。しかしながら、この分野は高い成長が見込まれると同時に競争の激化も予想され、競合製品に対する当社グループの対応によっては優位性を失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

デジタル機器市場において、将来にわたって売上高を維持・拡大していくためには、急速な技術革新への対応及び消費者のニーズに適応した新製品の開発が不可欠であるため、積極的かつ多大な開発投資を必要とします。このため、市場動向の変化や当社グループの技術を代替し得る技術革新が予測を超えて起こった場合は、期待していた製品需要が見込めず製品化できない、売上が予測から大きく乖離する、開発期間が長期化する等の理由により開発費用を十分回収できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、受託開発においては、発注元の仕様変更・開発期間の長期化等により、実際の費用が予算計画を大きく上回ったり、やむを得ない理由等により開発を中止した場合には、開発費用負担が増加し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社グループの製造にとって、十分な品質の原材料等を適時に必要量を入手することは不可欠であり、信頼のおける仕入先を選定し、部品の共通化及び取引単位の引き上げ等の対策を講じております。

しかしながら、これらの対策にも関わらず、供給が中断・悪化した場合や需給環境の変化などにより原材料等が高騰した場合は、原材料等によっては特定の業者しか供給できないものもあり、当社グループの生産や原価に影響を与える可能性があります。

当社グループは、経営資源を技術開発をはじめとする事業投資に集中させるため、製造業務は生産能力・生産品質を考慮して選定した国内外の製造会社に委託しております。製造委託先との間では、長期納入契約は締結しておりませんが、当社グループ製品は製造委託先の特殊な製造技術に基づくものではなく一般的な製造技術で製造が可能であり、また、製造に必要な技術及びノウハウは全て当社で管理しているため、万が一、製造委託先の倒産等の重大な問題が発生するなど特定の製造委託先への生産委託が不可能となった場合においても、他の製造会社への移管は可能であると考えております。

しかしながら、代替委託先を受け入れ可能な条件で迅速に手当できない、あるいは移管完了までに長期間を要した場合等には、当社グループの生産に大きな影響を与える可能性があります。

また、海外の製造委託先については、当該国における政治・経済・社会的要因により、当社グループの生産に影響を与える可能性があります。

当社グループの製品の一部は、海外の製造委託先より製品を米ドル建てで仕入れ、全量を国内にて販売しております。当社グループでは売上代金の一部をドル建てにするなど、為替レート変動の影響の軽減に努めておりますが、急激な為替変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの主要な販売先はエレクトロニクスメーカー及び大手量販店であり、これらの特定企業に取引が集中する傾向があります。当社グループでは継続的に新たな販路の開拓を行っておりますが、これら特定の販売先からの受注が減少した場合は、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの主要な製造委託先についても国内及び海外の特定の企業に集中しており、これら委託先の生産動向、生産体制、あるいはこれらに関する方針の転換等の影響により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

最近３連結会計年度の主な相手先別の実績は、下表のとおりであります。

主な販売先

主な仕入先

当社グループでは、社内のチェック体制の強化により他社の知的所有権を侵害しないように努めております。自社開発、受託開発を問わず当社グループが開発・販売する製品及びプログラムに関し、万一、他社の所有する知的所有権(発明、考案、意匠、著作物、標章、ノウハウ、技術情報等)の侵害の事実が認定された場合には、当社グループにとって重要な技術を利用できない、当該侵害に対する損害賠償責任、特許使用料の支払等により、当社グループの開発や業績に大きな影響を与える可能性があります。

また、当社グループが注力するデジタルテレビ放送技術においては、放送規格、画像・音声の符号化／復号化技術規格、著作権保護規格等の業界の標準規格があり、その規格に準拠した場合は特許の使用料を支払っております。

一方、当社グループにおいては、自社技術に係る知的所有権の取得を積極的に推進しておりますが、今後、他社から当該権利を侵害される事態が発生した場合、係争事件への発展も含め当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの知的所有権が第三者により無効とされる、特定の地域では十分な保護が得られない、あるいは知的財産権の対象が模倣される可能性もあり、知的財産権が完全に保護されないことによって当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、品質管理基準に基づき、開発段階から出荷に至る全ての段階で製品の品質向上に最善の努力をしております。しかしながら、近年の製品に用いられる技術の高度化、他社製品との組み合わせ、顧客における製品の使用方法の多様化等により、製品の品質・信頼性の問題に起因する事故、市場回収、生産停止等が生じる可能性があります。この場合、生産物賠償責任保険で十分補償しきれない賠償責任や製品の返品や修理など多大な対策費用が発生し、当社グループの業績に大きく影響を与える可能性があります。また、当該問題に関する報道により、当社グループの市場評価の低下、社会的信用の失墜、顧客の流出等を惹起し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、事業の過程で、個人情報や他企業等の機密情報を入手することがあります。これらの情報が誤ってまたは避けられない理由で外部に流出した場合には、被害者に対する賠償責任の発生や、当社グループの市場評価の低下、社会的信用の失墜、顧客の流出等を惹起し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの機密情報が第三者等の行為により不正、過失により流出する危険もあり、その結果、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。

当社グループは、独創性に富み競争力のある新技術の開発を追求しており、そのためには優れた技術者を確保することが重要な要素と考えております。しかしながら、これらの技術者が流出等により十分に確保できなくなった場合には、当社グループの将来的な業績に影響を与える可能性があります。

当社の代表取締役社長の藤岡　浩は当社の創業者であります。同氏は創業から現在に至るまで、当社の経営方針や事業戦略の決定及びその推進において重要な役割を果たしております。よって、同氏に不測の事態が生じた場合は、当社グループの事業の継続に支障を来たす可能性があります。

当社グループが参入するデジタル機器市場は、技術革新・高度化の加速が早く、かつ近年その競争は激化しております。そのため、事業環境の変化や、その他本項に記載される様々な要因等により、公表しておりますすべての目標の達成、あるいは期待される成果の実現に至らない可能性があります。

当社グループが参入するデジタル機器市場は、需給変動が大きく、技術革新・高度化の加速も早い市場であります。そのため、資産が十分なキャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損を認識しなければならない可能性があります。

当社は、子会社２社及び関連会社１社の株式を保有しており、うち子会社１社及び関連会社1社は債務超過状態であるため、関係会社の業績・財政状態が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥新型コロナウイルス感染症について

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、在宅勤務制度などの従業員の感染症対策を徹底して講じております。しかしながら、世界的なロックダウンや外出自粛による経済活動の停滞が長期化する場合には、航空便及び船便減便による製品納入、サプライチェーン不安による部材調達に影響を与える可能性があります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループの2022年９月期連結会計年度においては、外的要因や内的要因など様々な要因の影響を大きく受けることとなりました。新型コロナウイルス感染症オミクロン株急拡大による全国規模のまん延防止等重点措置等による消費者心理の冷え込みによる影響を大きく受けました。また、中国政府のロックダウン政策による協力工場の一時的な操業停止による生産量産体制の遅延、国内外の外部要因により、開発試作の遅延が発生いたしました。また、依然として世界的な半導体部品の供給不足、円安による原材料・物流コストの急激な上昇の影響を受け、急激な物価上昇による家計や企業への影響などが重なり、AV関連事業および家電事業は、売上高、利益とも大きく減少しました。

このような事業環境下において当社グループは、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を最小限に抑えるべく各種対策を実施する一方で、足元の業績回復に努めるとともに、今後の事業展開を見据え、新商品の企画開発、新規取引先の拡大、大手家電メーカーや地方自治体を中心にBtoB販路の拡大を戦略的に推進しました。

AV関連事業においては、新4K・8K放送開始を経て、4K関連製品を中心に開発・生産体制と販売体制のさらなる強化を見据えて、新規の大手家電メーカー向け4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームの開発、ベンチャー企業向けTVプラットフォームの開発・生産及び販売を実施いたしました。また、研究開発案件で進めていた外務省案件の更なる展開、次世代を見据えたソフトウエアの開発、当社独自機能の追加開発及び新製品の企画、開発に注力いたしました。

また、家電事業においては、調理家電分野、季節家電分野、理美容家電分野の新規開発を積極的に行い、SNSを通じて製品ブランドのマーケティングを推進してまいりました。また、マーケットのニーズに応じた新製品のマーケティング、企画、開発及び販売と大手EC事業者向けOEM製品の販売にも注力してまいりました。

これらの結果、売上高は20億７百万円（前期比39.7％減）、営業損失は12億39百万円（前期は８億53百万円の営業損失）、経常損失は12億63百万円（前期は８億92百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は13億31百万円（前期は９億37百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

〔ＡＶ関連事業〕

ホームAV関連製品に関しましては、前期に新たな大手家電メーカーに4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームが採用され、販売を継続してまいりましたが、前期において発生した当該製品の主要半導体部品の米中貿易摩擦の影響による供給難が原因となり前期をもって終了となりました。それにより、4K衛星放送対応テレビボード等の売上高がなくなり大きく減少しました（前期実績４億11百万円）。しかし、並行して開発をしておりました新SoC用新4K衛星放送対応TVスタックソフトウエアがターンキーソリューションとして開発が成功したことで、受託開発及びロイヤリティの売上高が60百万円（前期ゼロ）となりました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ視聴ニーズの増加と新たな供給先の開拓、更にクラウド録画機能搭載の新製品の投入により、Xit-AirBoxの売上高は３億96百万円(前期比2.0%増)となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ視聴ニーズの増加が一段落したことの影響を受けXit-Stickの売上高は79百万円（前期比48.8%減）となりました。海外向けSTBについては、外務省案件のボツワナ向けSTBの納入が前期に完了したことにより売上高が大きく減少し37百万円（前期比62.6%減）となりました。前期の導入の成功を元に次の当社のTV放送に関する技術資産活用としての研究開発をスタートし、ISDB-T採用国の半数以上が存在する中南米市場へ展開するべく、中南米向けEWBS対応STBの試作・開発を完了させ、中南米13ヶ国、アジア2ヶ国、アフリカ2ヶ国での受注活動を積極的に推進しております。また、業務用ブランド「BIZmode」で展開を開始したAndroid TV搭載の4Kスマートチューナー及び4K衛星放送対応スマートテレビの受注は好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い販売先による納期延期が解消されず、一方新たに投入を開始致しました「pipico」サイネージソリューションの機器販売とソフトウエアのライセンス収入が始まりましたが、「BIZmode」の納期延期を補うまでには至らず、「BIZmode」及び「pipico」の売上高は26百万円(前期比49.8%減)となりました。新たなテレビ視聴及び録画ニーズの増加に応えるため、クラウド録画が可能なだけでなく、どこからでも視聴が可能であり、チューナー増設にも対応した新製品のXit-Baseのクラウドファンディングプロジェクトをクラウドファンディング会社のmakuakeで実施し、売上金額は目標金額に達しました。それらとTVボード部材売上及び受託開発売上を含めたその他の売上高は95百万円（前期比520.0%増）となり、その結果、売上高は６億95百万円（前期比38.0％減）となりました。

IoT関連製品に関しましては、文部科学省から新たに発表された文教市場におけるGigaSchool構想の前倒し展開に伴う、複数の地方自治体からのLTEドングルの新規大型の受注及び販売・納入が前期に完了したことにより、売上高は１億91百万円（前期比66.3％減）となりました。

パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品に関しましては、インターネットカフェでのテレビ視聴ニーズの増加と新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ視聴ニーズの増加が一段落したことから、Xit-Brick/Xit-Board及びOEM向けPCチューナーの売上高が減少し、売上高は２億69百万円（前期比34.3％減）となりました。そのほかに、カメラバンドルソフトの保守売上高が12百万円（前期比52.4%減）となりました。

以上の結果、当事業の売上高は11億68百万円（前期比45.0％減）、セグメント損失（営業損失）は２億74百万円（前期はセグメント損失１億６百万円）となりました。

〔家電事業〕

家電事業におきましては、白物家電、黒物家電、生活家電が新生活商戦、夏物商戦で自社製品、ＯＥＭ製品ともに拡販を進め、売上高が回復傾向に向かいましたが、新型コロナウイルス感染症オミクロン株の急拡大による全国規模でのまん延防止等重点措置等により実店舗における販売実績が減少しました。また、中国政府のロックダウン政策による中国協力工場が一時操業停止になり、製品の納入が遅延したことや、依然として世界的な半導体部品の供給不足により、生産のリードタイムが伸びていること、円安による材料原価、送料の急激な高騰で、生産面においても、原価面においても大きく影響を受け、売上高、利益とも前期より大きく減少となりました。

2020年5月に販売を開始したRe・Deブランドの製品群については、地上波のTV放送、雑誌等各種メディアで引き続き取り上げられ、人気商品となりましたが、売上高は減少しました。しかし、第二弾製品Re・De Kettleは販売開始からSNSを中心に引き続き順調に認知を拡大し、売上高は増加しました。

その結果、家電事業全体の売上高に対し、Re・Deブランドの売上構成比は28.3％（前期は21.2％）となりました。

A-Stageブランドの製品群については、電子レンジ、ワンセグラジオ、コーヒーメーカーの売上高は増加しましたが、白物家電の冷凍庫、黒物家電のTV、生活家電の洗濯機は減少となりました。

カテゴリ別の売上高としては、新型コロナウイルス感染拡大により、ホテル向けの製品の販売が大きく減少したこと等により、冷蔵庫や冷凍庫等の白物家電は売上高３億74百万円（前期比19.0％減）となり、Re・Deブランド、A-Stageブランドを合わせた調理家電は売上高３億１百万円（前期比6.8％増）、生活家電等は売上高77百万円（前期比71.5％減）、4K関連製品や液晶TV、ポータブルDVDプレーヤー等の黒物家電は売上高86百万円（前期比53.7％減）となりました。

以上の結果、当事業の売上高は８億39百万円（前期比30.2％減）、セグメント損失（営業損失）は３億81百万円（前期はセグメント損失１億97百万円）となりました。

(注) 各セグメントのセグメント損失（営業損失）は、各セグメントに配分していない全社費用５億83百万円（前期比6.2％増）を配分する前の金額であります。

当社グループの当連結会計年度末の財政状態については次のとおりであります。

(流動資産）
　当連結会計年度末における流動資産の残高は15億23百万円で、前連結会計年度末に比べ６億51百万円減少いたしました。これは主に、商品及び製品が１億33百万円増加したものの、現金及び預金が５億94百万円、前渡金が89百万円、受取手形及び売掛金が53百万円、原材料及び貯蔵品が26百万円、仕掛品が16百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
　当連結会計年度末における固定資産の残高は２億１百万円で、前連結会計年度末に比べ６百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が40百万円増加したものの、ソフトウエアが34百万円減少したことなどによるものであります。
(繰延資産)
　当連結会計年度末における繰延資産の残高は17百万円で、前連結会計年度末に比べ０百万円増加いたしました。これは、新株予約権発行費が４百万円増加したものの、株式交付費が３百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
　当連結会計年度末における流動負債の残高は３億93百万円で、前連結会計年度末に比べ69百万円減少いたしました。これは主に、資産除去債務が34百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が78百万円、流動負債その他が39百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
　当連結会計年度末における固定負債の残高は40百万円で、前連結会計年度末に比べ２百万円増加いたしました。これは主に、資産除去債務が２百万円増加したことなどによるものであります。

(純資産)
　当連結会計年度末における純資産の残高は13億８百万円で、前連結会計年度末に比べ５億76百万円減少いたしました。これは新株発行により資本金が３億76百万円、資本剰余金が３億76百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が13億31百万円減少したことによるものであります。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億94百万円減少し、３億67百万円となりました。
 
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　
　当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、12億40百万円（前期は７億45百万円の使用）となりました。これは、主に、減価償却費48百万円、減損損失61百万円、棚卸資産評価損66百万円の計上、売上債権の減少60百万円があったものの、税金等調整前当期純損失13億24百万円の計上、棚卸資産の増加１億55百万円、仕入債務の減少66百万円、前受金の減少59百万円があったことなどの要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、92百万円（前期は98百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が35百万円、無形固定資産の取得による支出が57百万円あったことなどの要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、７億36百万円（前期は14億60百万円の獲得）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が２億47百万円、新株予約権付社債の発行による収入が４億95百万円あったことなどの要因によるものであります。

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

b. 受注実績

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　各セグメント事業の自社ブランド製品のうち、受注予測に基づく見込生産によっているものについては、上記受注実績には

　　　含めておりません。

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

(売上高及び売上総利益)

売上高は、20億７百万円（前年同期比39.7％減）となりました。

これは主に、AV関連事業におけるホームAV関連製品・IoT関連製品の売上高の減少によるものです。また、売上総利益率は9.4％で売上総利益は１億87百万円（同58.2％減）となりました。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は、14億27百万円（前年同期比9.6％増）となりました。

主な内訳は、人件費（役員報酬・給料手当）４億46百万円（同0.8％増）、業務委託費１億41百万円（同51.1％増）、運送費１億27百万円（同10.2％減）、賃借料１億23百万円（同1.1％減）、研究開発費１億15百万円（同46.7％増）、販売促進費80百万円（同55.6％増）です。

(営業損益)

当連結会計年度における営業損失は12億39百万円（前連結会計年度は８億53百万円の営業損失）となりました。

これは主に売上高の減少、販売費及び一般管理費の増加によるものであります。

(経常損益)

当連結会計年度における経常損失は12億63百万円（前連結会計年度は８億92百万円の経常損失）となりました。主な営業外費用は株式交付費償却10百万円（前年同期比11.6％減）、為替差損８百万円（同32.0％増）、社債発行費償却４百万円（同6.2％増）であります。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

税金等調整前当期純損失は13億24百万円（前連結会計年度は９億30百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。特別損失は、減損損失61百万円（前年同期比62.0％増）であります。

法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純損失は13億31百万円（前連結会計年度は９億37百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、人件費、外注加工費などの製造費用、営業費用や研究開発費、本社費用などの販売費及び一般管理費と設備投資資金です。
　これらの資金は自己資金、社債及び新株の発行などによる調達を基本としております。
　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

また、新型コロナウイルスの感染症拡大による事業への影響については、現時点で当社グループの会計上の見積りに及ぼす影響は重要でないと判断しております。

該当事項はありません。

当社は、本社のほか、東京営業所を設けております。

主要な設備は、以下のとおりであります。

2022年９月30日現在

(注)　建物は賃借中であり、年間賃借料は153,561千円です。

2022年９月30日現在

(注)  2022年12月23日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より521,000,000株増加し、920,000,000株となっております。

ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等 （1）　連結財務諸表　注記事項　（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

該当事項はありません。

(注)１.新株予約権の権利行使による増加であります。

２.第三者割当による増加であります。
 発行価額　79円　資本組入額　39.5円　割当先　EVO FUND

３.第三者割当による増加であります。
 発行価額　66円　資本組入額　33円　割当先　EVO FUND

４.第三者割当による増加であります。
 発行価額　60円　資本組入額　30円　割当先　EVO FUND

５.第三者割当による増加であります。
 発行価額　54円　資本組入額　27円　割当先　EVO FUND

６.第三者割当による増加であります。
 発行価額　55円　資本組入額　27.5円　割当先　EVO FUND

７.第三者割当による増加であります。
 発行価額　41円　資本組入額　20.5円　割当先　EVO FUND

８.第三者割当による増加であります。
 発行価額　36円　資本組入額　18円　割当先　EVO FUND

９.第三者割当による増加であります。
 発行価額　37円　資本組入額　18.5円　割当先　EVO FUND

10.第三者割当による増加であります。
 発行価額　36円　資本組入額　18円　割当先　EVO FUND

11.第三者割当による増加であります。
 発行価額　38円　資本組入額　19円　割当先　EVO FUND

12.第三者割当による増加であります。
 発行価額　37円　資本組入額　18.5円　割当先　EVO FUND

13.第三者割当による増加であります。
 発行価額　36円　資本組入額　18円　割当先　EVO FUND

14.第三者割当による増加であります。
 発行価額　36円　資本組入額　18円　割当先　EVO FUND

15.転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使及び新株予約権の権利行使による増加であります。

16.2022年10月１日から2022年12月26日までの間に新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が9,943,207株、資本金及び資本準備金がそれぞれ40百万円増加しております。

2022年９月30日現在

(注)　自己株式118,712株は、「個人その他」に1,187単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。

2022年９月30日現在

（注）2022年９月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エボファンド（Evo Fund）及びその共同保有者であるEVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社が2022年９月20日現在、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認が出来ませんので上記の「大株主の状況」は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

     (注) 上記保有株券等の数には、新株予約権証券の所有に伴う保有潜在株券等の数（67,900,000株）が含まれており、株券等保有割合は、その潜在株式の数を考慮したものとなっております。

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「AV関連事業」及び「家電事業」の２つの報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「AV関連事業」は、主に地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー及び地上デジタル放送受信モジュール等の開発生産、パソコン向けのテレビキャプチャー等の開発生産、デジタルカメラ及びデジタルビデオカメラに同梱されるソフトウエア等の開発等を行っております。また、「家電事業」は、主にオリジナルデザイン白物・黒物家電の開発生産を行っております。