（注）1. 第16期、第17期、第18期、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 当社は取締役（社外取締役を除く。）に対して業績連動型株式報酬制度を導入し、役員向け株式交付信託を設定しております。当該信託が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、当該信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3. 2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。これに伴い、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、第15期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

4. 第19期より、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、会計上の調整を実施した上でトルコの子会社の財務諸表を連結しており、第19期に係る主要な経営指標等については、これらの影響を反映した後の指標等となっております。

　（注）1. 第16期、第17期、第18期、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 当社は取締役（社外取締役を除く。）に対して業績連動型株式報酬制度を導入し、役員向け株式交付信託を設定しております。当該信託が所有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、当該信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3. 2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。これに伴い、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、第15期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

4. 第15期の１株当たり配当額38円は、１株当たり中間配当額３円と１株当たり期末配当額35円の合計であります。2018年10月１日付で５株を１株とする株式併合を行っているため、１株当たり中間配当額３円は株式併合前、１株当たり期末配当額35円は株式併合後の金額となります。

5. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

6. 第15期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

　当社グループは、当社及び58社の子会社、17社の関連会社により構成されております。

　当社グループの主な事業は、電池及び電源装置、照明器、その他の電池・電気機器の製造販売であり、当該各事業における主な子会社及び関連会社の位置付け、セグメント情報との関連は次のとおりであります。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 　事業系統図は以下のとおりであります。

(注)1. ㈱ＧＳユアサは複数の事業を行っておりますので、同社の事業部をセグメントごとに分けて記載しております。

2. ㈱ユアサメンブレンシステムは、2023年４月３日付で社名変更し㈱ＧＳユアサ メンブレンとなっております。

3. ㈱ＧＳユアサは、2023年４月１日付で㈱ＧＳユアサ インフラシステムズを吸収合併しております。

（連結子会社）

（持分法適用関連会社）

　（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　2．特定子会社に該当しております。

3．上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。

5．議決権の所有割合の（　）は間接所有割合であります。

6．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。

7. ㈱ＧＳユアサは、2023年４月１日付で㈱ＧＳユアサ インフラシステムズを吸収合併しております。

8．㈱ＧＳユアサは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）1．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

なお、当社従業員は㈱ＧＳユアサからの出向者であり、平均勤続年数は同社での勤続年数を通算しております。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社および連結子会社

(注)1.対象期間は2023年３月期(2022年４月から2023年３月まで)です。

　　2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、女性活躍推進法）の規定に基づき、算出したものであります。

　　3.育児休業取得率は、「育児休業取得者数÷出産者(配偶者出産)×100」の算式で計算しております。

　　4.有期労働者に該当がないため雇用区分別の表記を省略しております。

　　5.㈱ＧＳユアサの賃金には、基本給、時間外労働に対する賃金および賞与等を含み、通勤手当、退職手当を除きます。

　　6.㈱ジーエス・ユアサ フィールディングスの賃金には、基本給、時間外労働に対する賃金および賞与等、通勤手当を含み、退職手当を除きます。

　　7.正規雇用労働者には、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除きます。

　　8.有期労働者には、契約社員、再雇用社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除いております。

　　9.労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。同一の資格等級・役職に該当する賃金に差はなく、各資格等級・各役職別の人員構成の差によるものです。

　　10.女性活躍推進法に基づき、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」のいずれかを公表している会社のみ記載しております。

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献することを企業理念とし、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けして参ります。以下の経営の基本方針に従って、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指して参ります。

　・サステナビリティ課題の解決に貢献し、社会と共に永続的に成長します。

　・公正で健全な経営を遂行し、持続的な成長を支える強固な事業基盤を保持します。

　・多様なステークホルダーと対話し理解を得ながら、信頼関係を構築します。

(2）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、2023年４月に長期ビジョン「Vision2035」並びに「第六次中期経営計画」を策定いたしました。第六次中期経営計画をVision2035で描くありたい姿の実現に向けた変革のための土台作りの期間と位置づけ、事業構造変革に向けた以下の諸施策を実行して参ります。

　①BEV用電池開発

　　・本田技研工業㈱との合弁会社を活用した高容量・高出力なリチウムイオン電池開発

　　・モビリティ・社会インフラビジネス拡大のためのBEV用電池生産/供給体制整備

　②既存事業の収益力強化

　　・徹底した付加価値創出と収益性改善

　　・国内産業電池電源事業における圧倒的な優位性による利益の最大化

　　・中国事業見直しを含む地域戦略の転換、主要拠点へのリソース集中と利益の最大化

　③DX/新規事業

　　・事業構造転換を可能にするDX推進

　　・社会課題解決に貢献する新規事業創出

(3）目標とする経営指標

　当社グループは、「第六次中期経営計画」において、2026年３月期の連結での売上高6,100億円以上、営業利益410億円以上、ROE８％以上、ROIC10％以上、総還元性向30％以上を目標数値としています。なお、各指標はのれん等償却前利益（営業利益・当期純利益）に対するものです。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

Ⅰ．経営環境および中長期的な課題

　カーボンニュートラルの動きは世界規模で加速しており、特に欧州や中国、日本では電動化や再生可能エネルギーの導入に向けた動きが顕著になっています。当社の事業はサステナビリティとの親和性が高く、気候変動やエネルギー資源の問題解決が人類全体のテーマとなる中で、当社の社会的使命と責任はさらに大きくなっています。

　当社がこれからの社会に貢献していくためには、培ってきた電気を蓄える・使う技術の更なる革新とともに、それらの技術を社会インフラとして広く実装・運用していくことが重要です。エネルギーデバイスの開発・製造・販売から、エネルギーを社会全体で使いこなすためのエネルギーマネジメント、さらにその先にあるエネルギー資源循環にまで視野を広げ、サステナブルな社会の実現に貢献して参ります。

　カーボンニュートラルの潮流を時代の変節点と捉えており、急激に市場環境が変化する中、2035年に向けた長期ビジョン「Vision2035」を策定しました。Vision2035で「2035年のＧＳユアサのありたい姿」を示した上で、実現に向けた変革のための土台作りの期間として、2023年度から2025年度までの３年間の第六次中期経営計画を策定しています。第六次中期経営計画で挙げる事業構造変革に向けた諸施策を実行することが当社の課題であると認識しています。

Ⅱ．事業別の対処すべき課題

１．自動車電池事業

　需要変動への迅速な対応と在庫削減を両立する供給体制を構築するとともに原材料価格などの適正な売価反映による収益率の向上を図ります。また、中国事業の抜本的見直しを推進する一方、アセアン拠点の強化による利益の最大化に取り組み、選択と集中による将来に向けた経営体制の変革と収益の強化を図って参ります。

２．産業電池電源事業

　常用分野において次世代の成長を取り込む事業基盤を構築すべく長期的な社会インフラビジネス拡大に向けた準備を進めるとともに、非常用分野においてはこれまでのビジネスモデルを拡張したサービスの事業化や顧客への更なる付加価値提供を通して収益性向上を図ります。また、海外市場における製品ラインアップ拡充による競争力の強化に取り組みます。

３．車載用リチウムイオン電池事業

　ハイブリッド車用電池の更なる増産体制の構築ならびに収益性の向上を図るとともに、BEV用電池については本田技研工業㈱との共同研究による高容量・高出力な電池の開発、生産/供給体制の整備に取り組んで参ります。

　当社といたしましては、品質重視の基本姿勢に基づいた事業運営によりお客様に安心と信頼を提供するとともに、「革新と成長」の企業理念のもと、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けた事業基盤の構築に努めて参ります。

　当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において当社が判断したものであります。

　当社グループは、リスク管理の推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、取締役社長を委員長とする「グループリスク管理委員会」を設置し、当社グループ内のリスク管理推進施策を決定し、その推進状況を点検しております。

(1）原材料の市況変動に関するリスク

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

　当社グループの主要製品である鉛蓄電池は、主要原材料に鉛を使用しておりますが、鉛相場が変動した場合もただちに製品価格に反映することができず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

　当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、生産体制の全体最適を推進し、さらなるコストダウンを目指すとともに、最適な供給体制を構築していきます。

(2）価格競争の激化

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

　当社グループは、各事業を展開するそれぞれの市場において激しい競争にさらされており、当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況になっております。国内の同業他社に加え、低コストで製品を供給する海外の会社も加わり、競争が激化しているため、将来的に市場シェアの維持、拡大、収益性保持が容易でない可能性があります。これにより事業の収益性が低下した場合、固定資産の減損リスクなど当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

　当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、当該リスクへの対応策としてあらゆるコスト削減、営業力強化のための諸施策を推進しております。

(3）為替レートの変動

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

　当社グループは、日本、アジア、北米、欧州等で事業を行っております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

　また、当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があり、中長期的な通貨変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

　当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、通貨ヘッジ取引を行い、為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしております。

(4）国際的活動及び海外進出に関するリスク

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

　当社グループは生産及び販売活動を日本、アジア、北米、欧州等で行っております。これらの海外市場での活動には以下に掲げるようなリスクが内在しており、これらの事象は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

①予期しない法律又は規制の変更

②人材の採用と確保の難しさ

③未整備の技術インフラが、製造等の当社グループの活動に影響を及ぼす、又は当社グループの製品に対する顧客の支持を低下させる可能性

④テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

　当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループとしては、本部と各拠点間におけるコミュニケーション強化により、世界各地のニーズに沿った製品やサービスを迅速に提供できる仕組みを構築してまいります。

(5）環境規制について

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

　中国の中央政府より、中国国内の鉛蓄電池メーカー及び鉛精錬メーカーに対する環境規制強化の動きがあり、当社グループ企業においても一部生産活動に影響を与える可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応

　当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、環境面で果たすべき社会的責任を明確にし、持続可能な社会の実現に貢献するために、グループ全体における環境に対する取り組みの基本的な考え方を示した「環境基本方針」を制定しております。また、グループ全体における環境負荷の低減や環境汚染事故の未然防止を推進するための環境マネジメント体制を構築しております。

(6）M&Aに関するリスク

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

　当社グループは、将来の事業拡大においてM&Aは重要かつ有効な手段であると考えております。M&Aを実施する場合においては、対象企業の財務状況等の調査や当社グループの事業への相乗効果など、様々な観点から十分に検討しております。しかしながら、事業環境の著しい変化等により、買収事業が当初の計画どおりに推移せず、投資資金の回収ができない場合やのれんに減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

　当該リスクが顕在化する可能性を、相応に認識しておく必要があります。当社グループでは、業績モニタリングを毎月実施しております。

(7）気候変動について

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

　気候変動は国や地域を超えて大きな影響を及ぼす問題であり、世界共通の解決すべき社会課題であります。当社グループは、気候関連課題が重要な経営課題の１つであると認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同を表明するとともに、事業活動における温室効果ガス排出量の削減を進めています。しかしながら、将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する場合には、想定以上の環境対応に関するコストの増加や風水害等による施設損害、事業活動の制限など、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

　気候変動によるリスクは完全に予測することは困難ではありますが、当社グループの蓄電池技術を用いた再生可能エネルギー普及等により、社会全体の温室効果ガス排出量の削減に努めるとともに、今後はTCFDの提言に沿った情報開示をさらに推進してまいります。

(8)災害・事故について

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

　地震・風水害・大雪等の自然災害や当社グループの事業所において火災・爆発・損壊等の事故が発生した場合、不測の事態が発生するリスクが考えられます。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

　当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、地震・水災・大雪対応マニュアルの構築及び「防火管理」「防災管理」の充実化に取り組んでおります。

(9）金利変動について

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

　当社グループの有利子負債には、金利変動の影響を受けるものが含まれております。したがって、金利上昇により資金調達コストが増加する可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応

　当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループでは、第六次中期経営計画においては、成長投資を積極化するために有利子負債は増加することを想定しておりますが、債務償還年数については３年以内にとどめ、成長と財務規律の両立に努めてまいります。

(10）訴訟その他の法的手続について

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

　当社グループは、事業を遂行する上で、取引先や第三者から訴訟等が提起され、又は規制当局より法的手続がとられるリスクを有しております。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応

　当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループでは、他社権利及び特許等の調査を継続実施し、社内での情報共有強化によりリスクの極小化に努めております。

(11）経済状況

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

　当社グループの製品の需要は当社グループが製品を販売している様々な市場における経済状況の影響を受けます。したがって、日本、アジア、北米、欧州を含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

　当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループとしては、品質重視の基本姿勢に基づいた事業運営によりお客様に安心と信頼を提供するとともに、「革新と成長」の企業理念のもと、企業価値の向上と将来の持続的成長に向けた事業基盤の構築に努めてまいります。

(12）市場環境について

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

　当社グループは、日本、アジア、北米、欧州等で事業を行っており、これらの事業の売上及び損益は各国の市場環境や景気動向に大きく影響を受けます。当社グループはトルコ共和国に連結子会社を有しておりますが、トルコ共和国では、大幅なインフレやトルコ・リラ安が進行しております。今後、インフレの継続等により、トルコ・リラ安が進行した場合、現地における海外販売、調達による債権債務・取引高のバランスによっては多額の為替差損が発生し、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

　当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループは、本部と拠点間における情報共有強化に努め、市場環境の変動リスクに対して迅速かつ柔軟に対応してまいります。

(13）サプライチェーンについて

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

　当社グループは、日本、アジア、北米、欧州等で事業を行っており、サプライチェーンもグローバルに展開しております。各国・各地域におけるサプライチェーンが混乱することにより、部材の調達や、販売が滞り、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

　当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当社グループとしては、本部と各拠点間におけるコミュニケーションの強化、生産体制の全体最適を推進し、最適な供給体制を構築していきます。

(14）情報セキュリティについて

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

　当社グループは、事業活動において技術や経営、営業情報等の重要、機密情報を保有しております。情報機器の

不適切な取り扱いによる情報漏えいや、外部からのサイバー攻撃による情報流出、改ざんがあった場合、事業活動の

停止につながる恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

　当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当社グループでは、エンドポイントのマルウェア感染などを防止すると共に、万が一に備えて、迅速に検知、対応できる体制を強化しております。また、通信の常時監視や不正接続検知システムで、不正アクセスを防止しております。従業員に対しては社内規則を遵守するよう啓発活動、教育を行う等、従業員の情報セキュリティレベルを向上するための取組みを実施しております。海外グループ会社に対しては国内の基準をもとにセキュリティ対策状況を調査し、脆弱な部分の指導に努めております。

(15）新型コロナウイルス感染症について

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

　新型コロナウイルス感染症は、本年５月に同感染症が感染症法上第５類へ引き下げられ、行動制限規制による社会経済活動の正常化が期待されますが、感染症が再び拡大した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

　当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。新型コロナウイルス感染症に対して当社グループでは、アルコール消毒の推奨、WEB会議システムの活用等を実施することで、感染リスクの低減に取り組んでおります。

(1）経営成績等の状況の概要

　①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が緩和され、経済活動の正常化が進みました。しかし、ウクライナ情勢等に起因するエネルギーコスト増加などにより、インフレが継続しています。各国でインフレ抑制のため金融緩和政策が転換され、米国での銀行破綻が起こるなど、先行き不透明な状況が続いています。

　このような経済状況の中、当社グループでは、主としてハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売数量が増加していることや、Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi（以下、「IGYA社」という。）を連結化した影響に加え為替の円安影響もあり、当連結会計年度の売上高は、5,177億35百万円と前連結会計年度に比べて856億１百万円増加（19.8％）しました。これに伴い、営業利益は315億円（のれん等償却前営業利益は320億74百万円）と前連結会計年度に比べて88億35百万円増加（39.0％）しました。経常利益は持分法による投資損益の悪化や支払利息の増加等により、242億13百万円と前連結会計年度に比べて４億70百万円減少（△1.9％）しました。固定資産売却益や投資有価証券売却益等の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、139億25百万円と、前連結会計年度に比べて54億57百万円増加（64.5％）しました。

（自動車電池）

　国内における売上高は、新車用電池の販売数量が前年同期を上回り、また、新車・補修用電池ともに販売価格是正の取組を進め、878億２百万円と前連結会計年度に比べ63億７百万円増加（7.7％）しました。セグメント損益（のれん等償却前）は、65億47百万円と前連結会計年度に比べて６億69百万円増加（11.4％）しました。

　海外における売上高は、IGYA社を連結化した影響に加え為替の円安影響もあり、2,473億29百万円と前連結会計年度に比べて605億86百万円増加（32.4％）しました。セグメント損益（のれん等償却前）は、物流費等のコスト増の影響を受けましたが、売上高増加の影響により、133億45百万円と前連結会計年度に比べて33億80百万円増加（33.9％）しました。

　これにより、国内・海外合算における売上高は、3,351億31百万円と前連結会計年度に比べて668億93百万円増加（24.9％）しました。セグメント損益（のれん等償却前）は、198億92百万円と前連結会計年度に比べて40億49百万円増加（25.6％）しました。

（産業電池電源）

　売上高は、大型風力発電用リチウムイオン電池の納入が前年度で終了した影響はありましたが、販売価格是正の取組を進めたことにより、992億４百万円と前連結会計年度比２億61百万円減少（△0.3％）に留まりました。セグメント損益は、販売構成の変化により、88億８百万円と前連結会計年度に比べて30億32百万円増加（52.5％）しました。

（車載用リチウムイオン電池）

　売上高は、ハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が増加したことにより、653億55百万円と前連結会計年度に比べて177億17百万円増加（37.2％）しました。セグメント損益は、19億86百万円と前連結会計年度に比べて３億31百万円増加（20.1％）しました。

（その他）

　売上高は、航空機用リチウムイオン電池の販売が増加したことにより、180億43百万円と前連結会計年度に比べて12億51百万円増加（7.5％）しました。全社費用等調整後のセグメント損益は、13億87百万円と前連結会計年度に比べて８億７百万円増加（139.3％）しました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は360億27百万円と前連結会計年度末に比べて101億82百万円増加（39.4％）しました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加、棚卸資産の増加、法人税等の支払がありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の増加などにより、283億30百万円のプラス（前年同期は128億79百万円のプラス）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得などにより、265億67百万円のマイナス（前年同期は302億４百万円のマイナス）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払がありましたが、借入金の増加などにより、88億26百万円のプラス（前年同期は52億３百万円のプラス）となりました。

　③生産、受注及び販売の実績

　a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　b.受注実績

　当社グループは、大型蓄電池及び大型電源装置等の一部を除き、主として見込生産を行っておりますので、受注高及び受注残高について特記すべき事項はありません。

　c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において判断したものであります。

　①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

　当連結会計年度の経営成績の状況については、「第２ 事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 」に記載しております。

（財政状態）

　当連結会計年度末における総資産は、棚卸資産や売上債権、現金及び預金の増加やIGYA社の新規連結により、5,409億６百万円と前連結会計年度末に比べて601億43百万円増加しました。

　負債は、借入金の増加やIGYA社の新規連結により、2,700億16百万円と前連結会計年度末に比べて391億92百万円増加しました。

　純資産は、配当金の支払がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益による増加や為替レートの変動による為替換算調整勘定の増加などにより、2,708億90百万円と前連結会計年度末に比べて209億51百万円増加しました。

（経営成績に重要な影響を与える要因について）

　当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しく、とりわけ各事業分野での激しい価格競争が続いております。また、当社グループの主要製品である自動車用鉛蓄電池の販売数量は、季節の変化、特に（冷夏、暖冬など）気候の変化による影響を大きく受けます。一方、コストの面では、当社グループの主要製品である鉛蓄電池は、主要原材料に鉛を使用しておりますので、この鉛価格の変動は製造コストに影響を与えます。

　また、インフレが継続することにより、上期を中心に不透明な状況が継続すると見込まれます。

（資本の財源及び資金の流動性についての分析）

　a.キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりです。

　b.資金需要

　当社グループの資金需要の主なものは、設備投資・出資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。

　c.財務政策

　当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。

　営業キャッシュ・フロー及び手元資金を中長期的な成長のための投融資、成長を支えるための財務基盤の強化、適正な株主還元、これらにバランス良く配分し企業価値の向上を図ってまいります。

　なお、当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

（注）1．自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

2．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

3．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

4．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等）

　当社グループは、「第五次中期経営計画」において連結売上高4,600億円以上、営業利益280億円以上、ROE（のれん等償却前純利益）８％以上、総還元性向30％以上を2023年３月期最終目標に設定し収益性や資産効率の向上に取り組んでまいりました。

　2023年3月期実績は、連結売上高5,177億円、営業利益315億円となり目標を達成しました。ROE（のれん等償却前純利益）6.5％、総還元性向27.9％で目標未達となりましたが、第五次中期経営計画を通じた平均の総還元性向は33.1%となり、30％以上を確保しております。引き続き第六次中期経営計画の目標達成に向け総力を挙げて努めてまいります。

（セグメント別の状況）

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 」に記載のとおりであります。

　当社の連結子会社である株式会社ＧＳユアサ（以下、ＧＳユアサ）は、本田技研工業株式会社との間で、高容量かつ高出力なリチウムイオンバッテリーに関する協業に向けた基本合意を締結し、具体的な協議を進めてまいりました。

　ＧＳユアサは2023年４月24日の取締役会にて両社の合弁会社設立について決議し、合弁契約を締結いたしまし

た。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

　　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）1．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

2．現在、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の休止はありません。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注１）2018年６月28日開催の第14期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日(2018年10月１日)をもって当社発行済株式総数は、330,859千株減少し、82,714千株となりました。

（注２）2021年11月５日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2021年11月30日をもって当社発行済株式総数は、2,115千株減少し、80,599千株となりました。

　（注）1. 自己株式93,239株は「個人その他」欄に932単元、「単元未満株式の状況」欄に39株含まれております。

2. 上記の「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、16単元含まれております。

　（注）1．所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。

2．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ7,852千株、4,449千株であります。

3．㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有する5,714千株には当社が設定した「役員向け株式交付信託」にかかる当社株式53千株が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

4．2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において野村アセットマネジメント㈱が2022年10月14日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

1．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「自動車電池国内」、「自動車電池海外」、「産業電池電源」、「車載用リチウムイオン電池」の４つを報告セグメントとしております。

　「自動車電池国内」は車載用鉛蓄電池の製造・販売、「自動車電池海外」は海外における蓄電池の製造・販売、「産業電池電源」は産業電池・電源システムの製造・販売、「車載用リチウムイオン電池」は車載用リチウムイオン電池の製造・販売を行っております。