株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション
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回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）1. 第16期、第17期、第18期、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 当社は取締役（社外取締役を除く。）に対して業績連動型株式報酬制度を導入し、役員向け株式交付信託を設定しております。当該信託が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、当該信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3. 2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。これに伴い、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、第15期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
4. 第19期より、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、会計上の調整を実施した上でトルコの子会社の財務諸表を連結しており、第19期に係る主要な経営指標等については、これらの影響を反映した後の指標等となっております。
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回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：日経225（日経平均株価）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,856 (596) |
2,447 |
3,540 |
3,170 |
2,597 |
|
最低株価 |
（円） |
2,084 (477) |
1,166 |
1,285 |
2,041 |
1,991 |
（注）1. 第16期、第17期、第18期、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 当社は取締役（社外取締役を除く。）に対して業績連動型株式報酬制度を導入し、役員向け株式交付信託を設定しております。当該信託が所有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、当該信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3. 2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。これに伴い、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、第15期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
4. 第15期の１株当たり配当額38円は、１株当たり中間配当額３円と１株当たり期末配当額35円の合計であります。2018年10月１日付で５株を１株とする株式併合を行っているため、１株当たり中間配当額３円は株式併合前、１株当たり期末配当額35円は株式併合後の金額となります。
5. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
6. 第15期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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2004年４月 |
日本電池㈱と㈱ユアサ コーポレーションが株式移転により当社を設立しました。 当社の普通株式を㈱東京証券取引所(市場第一部)及び㈱大阪証券取引所(市場第一部)に上場しました。
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2005年10月 |
インドのタタグループであるTata AutoComp Systems Limitedとの合弁会社として、Tata AutoComp GY Batteries Pvt. Ltd.を設立しました。
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2006年４月 |
当社は、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。 2007年3月に全額株式への転換が完了し、資本金を16,505百万円としました。
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2007年12月 |
三菱商事㈱及び三菱自動車工業㈱との合弁会社である、㈱リチウムエナジー ジャパンを設立しました。
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2009年４月 |
本田技研工業㈱との合弁会社である、㈱ブルーエナジーを設立しました。
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2009年７月、８月 |
当社は、一般募集による増資及び第三者割当増資を行い、資本金を33,021百万円としました。
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2010年12月 |
当社関連会社であるPT. Trimitra Baterai Prakasaへ増資を行い、出資比率が増加したことにより当社の持分法適用非連結子会社としました。なお、2015年３月期より同社を当社の連結子会社としております。
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2012年３月 |
滋賀県栗東市に㈱リチウムエナジー ジャパン第一工場棟を建設し、生産を開始しました。
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2013年５月 |
当社関連会社であったSiam GS Battery Co., Ltd.へ増資を行い、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としました。
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2014年３月 |
当社は、2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。
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2015年10月
2015年12月 |
トルコ共和国のInci Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を取得し持分法適用関連会 社にすると共に、同社の商号をInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiに変更し ました。
当社の連結子会社であるSiam GS Battery Co., Ltd.が、当社関連会社であったYuasa Battery Malaysia Sdn.Bhd.の株式を取得し、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としました。 |
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2016年10月
2017年９月
2017年10月
2018年９月
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パナソニック㈱の鉛蓄電池事業譲受に関する株式譲渡契約に基づき、パナソニック ストレージバッテリー㈱の株式を85.1％取得し、当社の連結子会社にすると共に、同社の商号を㈱ＧＳユアサ エナジーに変更しました。
当社は、第１回無担保社債の発行を行いました。
GS Yuasa Hungary Limited Liability Companyを設立し、当社の連結子会社としました。
㈱ＧＳユアサ エナジーの株式を14.9％取得し出資比率を100％としました。
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2018年12月
2021年５月
2022年４月
2022年５月
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当社は、第２回無担保社債の発行を行いました。
サンケン電気㈱の社会システム事業譲受に関する株式譲渡契約に基づき、サンケン電設㈱の株式を100％取得し、当社の連結子会社にすると共に、同社の商号を㈱ＧＳユアサ インフラシステムズに変更しました。
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行しました。
当社の持分法適用関連会社であったInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を追加取得し、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としました。 |
当社グループは、当社及び58社の子会社、17社の関連会社により構成されております。
当社グループの主な事業は、電池及び電源装置、照明器、その他の電池・電気機器の製造販売であり、当該各事業における主な子会社及び関連会社の位置付け、セグメント情報との関連は次のとおりであります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
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区分 |
主要製品 |
事業会社 |
左記以外の子会社 |
関連会社 |
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自動車電池国内
|
自動車用・二輪車用鉛蓄電池 自動車関連機器 |
㈱ＧＳユアサ （自動車電池事業部 国内）
㈱ジーエス・ユアサ バッテリー
㈱ＧＳユアサ エナジー |
㈱ＧＳユアサ モールディングス ㈱ＧＳユアサ 安曇野 ジーエス・ユアサ新潟販売㈱ ジーエス・ユアサ四国販売㈱ ㈱ＧＳユアサ 中央販売 ジーエス・ユアサ甲信販売㈱
他１社 |
ミカド電機工業㈱ 姫路ジーエス電池販売㈱ ユアサ電池サービス販売㈱ 東亜電機工業㈱
他２社 |
|
自動車電池海外
|
自動車用・二輪車用鉛蓄電池
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㈱ＧＳユアサ （自動車電池事業部 海外） |
台湾杰士電池工業股份有限公司 天津杰士電池有限公司 広東湯浅蓄電池有限公司 湯浅蓄電池（順徳）有限公司 GS Yuasa Battery Europe Ltd. Yuasa Battery, Inc. Century Yuasa Batteries Pty Ltd. PT. Yuasa Battery Indonesia PT. Trimitra Baterai Prakasa Siam GS Battery Co., Ltd. Yuasa Battery (Thailand) Pub. Co., Ltd. GS Battery Vietnam Co., Ltd. Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi 他13社
|
PT. GS Battery 台湾湯浅電池股份有限公司 SEBANG GLOBAL BATTERY Co., Ltd. Oriental Yuasa Battery Corporation 天津東邦鉛資源再生有限公司
他２社 |
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産業電池電源 |
据置用・車両用・電動車用・その他各種用途鉛蓄電池 小型鉛蓄電池 アルカリ蓄電池 整流器 汎用電源 その他各種電源装置 各種照明器具 紫外線照射装置 遠紫外線応用光源装置 |
㈱ＧＳユアサ （産業電池電源事業部） |
㈱ジーエス・ユアサ フィールディングス ㈱北海道ジーエス・ユアサ サービス ㈱ＧＳユアサ ケミカル ㈱ＧＳユアサ 茨城 ㈱ＧＳユアサ イノベーション ㈱ＧＳユアサ いわき ㈱ＧＳユアサ ライティングサービス ㈱ユアサメンブレンシステム ㈱ＧＳユアサ インフラシステムズ 杰士電池有限公司 GS Yuasa Energy Solutions Inc.
他３社 |
上海杰士鼎虎動力有限公司
他２社
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|
車載用リチウムイオン電池 |
車載用リチウムイオン電池 |
㈱ＧＳユアサ （リチウムイオン電池事業部）
|
㈱リチウムエナジー ジャパン ㈱ブルーエナジー GS Yuasa Hungary Limited Liability Company |
|
|
その他 |
電池関連機器 電池製造設備 環境関連機器 移動体通信用電池
その他各種用途電池 |
㈱ジーエス・ユアサ テクノロジー |
㈱ＧＳユアサ ソシエ
他３社 |
PGホールディングス㈱ |
事業系統図は以下のとおりであります。
(注)1. ㈱ＧＳユアサは複数の事業を行っておりますので、同社の事業部をセグメントごとに分けて記載しております。
2. ㈱ユアサメンブレンシステムは、2023年４月３日付で社名変更し㈱ＧＳユアサ メンブレンとなっております。
3. ㈱ＧＳユアサは、2023年４月１日付で㈱ＧＳユアサ インフラシステムズを吸収合併しております。
（連結子会社）
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
|
当社役員の兼任 （人） |
営業上の取引 |
|||||
|
㈱ＧＳユアサ（注）2,7,8 |
京都市南区 |
10,000 |
自動車電池国内・自動車電池海外・産業電池電源・車載用リチウムイオン電池・その他 |
100.0 |
6 |
経営指導 商標使用許諾 |
|
㈱ジーエス・ユアサ バッテリー |
東京都港区 |
310 |
自動車電池国内 |
(100.0) |
1 |
経営指導 商標使用許諾 |
|
㈱ＧＳユアサ エナジー （注）2 |
静岡県湖西市 |
3,850 |
同上 |
(100.0) |
1 |
経営指導 商標使用許諾 |
|
㈱ジーエス・ユアサ テクノロジー |
京都府福知山市 |
480 |
その他 |
(100.0) |
1 |
経営指導 商標使用許諾 |
|
㈱リチウムエナジー ジャパン（注）2 |
滋賀県栗東市 |
7,500 |
車載用リチウムイオン電池 |
(51.0) |
1 |
－ |
|
㈱ブルーエナジー（注）2 |
京都市南区 |
7,500 |
同上 |
(51.0) |
1 |
－ |
|
㈱ジーエス・ユアサ フィールディングス |
東京都大田区 |
54 |
産業電池電源 |
(100.0) |
1 |
－ |
|
㈱ＧＳユアサ インフラシステムズ（注）7 |
埼玉県川越市 |
320 |
同上 |
(100.0) |
1 |
－ |
|
台湾杰士電池工業股份有限公司（注）2 |
台湾 台南市永康区 |
千NT$ 902,824 |
自動車電池海外 |
(100.0) |
－ |
－ |
|
天津杰士電池有限公司 （注）2 |
中国 天津市 経済技術開発区 |
千元 673,056 |
同上 |
(100.0) |
－ |
－ |
|
杰士電池有限公司 |
中国 江蘇省 |
千元 102,243 |
産業電池電源 |
(100.0) |
－ |
－ |
|
湯浅蓄電池（順徳）有限公司 |
中国 広東省 |
千元 213,999 |
自動車電池海外 |
(100.0) |
－ |
－ |
|
GS Yuasa Battery Europe Ltd.（注）2 |
イギリス ウェールズ |
千UK￡ 47,500 |
同上 |
(100.0) |
－ |
－ |
|
Yuasa Battery, Inc. |
アメリカ ペンシルバニア州 |
千US$ 6,500 |
同上 |
(100.0) |
－ |
－ |
|
GS Yuasa Energy Solutions Inc. |
アメリカ ジョージア州 |
千US$ 6,660 |
産業電池電源 |
(100.0) |
－ |
－ |
|
Century Yuasa Batteries Pty Ltd. |
オーストラリア クイーンズランド州 |
千A$ 15,600 |
自動車電池海外 |
(50.0) |
－ |
－ |
|
PT. Yuasa Battery Indonesia |
インドネシア タンゲラン |
千RP 3,154,000 |
同上 |
(50.0) |
－ |
－ |
|
Siam GS Battery Co., Ltd. |
タイ サムットプラカーン |
千THB 71,400 |
同上 |
(60.0) |
－ |
－ |
|
Yuasa Battery (Thailand) Pub. Co., Ltd. |
タイ サムットプラカーン |
千THB 107,625 |
同上 |
(40.7) |
－ |
－ |
|
GS Battery Vietnam Co., Ltd. |
ベトナム ビンズン省 |
百万VND 113,592 |
同上 |
(77.5) |
－ |
－ |
|
Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi |
トルコ マニサ県 |
千TRY 153,000 |
同上 |
(60.0) |
－ |
－ |
|
他 32社 |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社）
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
|
当社役員の兼任 （人） |
営業上の取引 |
|||||
|
ユアサ電池サービス販売㈱ |
埼玉県朝霞市 |
30 |
自動車電池国内 |
(40.0) |
－ |
－ |
|
ミカド電機工業㈱ |
仙台市若林区 |
45 |
同上 |
(33.3) |
－ |
－ |
|
PT. GS Battery |
インドネシア ジャカルタ市 |
千RP 8,959,000 |
自動車電池海外 |
(40.0) |
－ |
－ |
|
台湾湯浅電池股份有限公司 |
台湾 新北市 |
千NT$ 435,187 |
同上 |
(36.0) |
－ |
－ |
|
SEBANG GLOBAL BATTERY Co., Ltd. (注) 6 |
韓国 ソウル市 |
千W 7,000,000 |
同上 |
(16.9) |
1 |
－ |
|
他 7社 |
|
|
|
|
|
|
（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2．特定子会社に該当しております。
3．上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。
5．議決権の所有割合の（ ）は間接所有割合であります。
6．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。
7. ㈱ＧＳユアサは、2023年４月１日付で㈱ＧＳユアサ インフラシステムズを吸収合併しております。
8．㈱ＧＳユアサは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主な損益情報等 |
（㈱ＧＳユアサ） |
①売上高 |
158,565 |
百万円 |
|
|
|
②経常利益 |
12,733 |
百万円 |
|
|
|
③当期純利益 |
7,233 |
百万円 |
|
|
|
④純資産額 |
79,461 |
百万円 |
|
|
|
⑤総資産額 |
264,222 |
百万円 |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
自動車電池国内 |
|
[ |
|
自動車電池海外 |
|
[ |
|
産業電池電源 |
|
[ |
|
車載用リチウムイオン電池 |
|
[ |
|
報告セグメント計 |
|
[ |
|
その他 |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
[ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
その他 |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）1．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、当社従業員は㈱ＧＳユアサからの出向者であり、平均勤続年数は同社での勤続年数を通算しております。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社および連結子会社
|
当事業年度(注)1. |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)2.10. |
男性労働者の育児休業取得率（％）(注)2.3.4.10. |
労働者の男女の賃金の差異（％）(注)2.5.6.7.8.9.10. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うち有期労働者 |
|||
|
㈱ＧＳユアサ |
3.9％ |
45.4％ |
76.3％ |
75.8％ |
77.7％ |
|
㈱ジーエス・ユアサ フィールディングス |
- |
- |
73.7％ |
76.9％ |
125.4％ |
(注)1.対象期間は2023年３月期(2022年４月から2023年３月まで)です。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、女性活躍推進法）の規定に基づき、算出したものであります。
3.育児休業取得率は、「育児休業取得者数÷出産者(配偶者出産)×100」の算式で計算しております。
4.有期労働者に該当がないため雇用区分別の表記を省略しております。
5.㈱ＧＳユアサの賃金には、基本給、時間外労働に対する賃金および賞与等を含み、通勤手当、退職手当を除きます。
6.㈱ジーエス・ユアサ フィールディングスの賃金には、基本給、時間外労働に対する賃金および賞与等、通勤手当を含み、退職手当を除きます。
7.正規雇用労働者には、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除きます。
8.有期労働者には、契約社員、再雇用社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除いております。
9.労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。同一の資格等級・役職に該当する賃金に差はなく、各資格等級・各役職別の人員構成の差によるものです。
10.女性活躍推進法に基づき、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」のいずれかを公表している会社のみ記載しております。
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において当社が判断したものであります。
当社グループは、リスク管理の推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、取締役社長を委員長とする「グループリスク管理委員会」を設置し、当社グループ内のリスク管理推進施策を決定し、その推進状況を点検しております。
(1）原材料の市況変動に関するリスク
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループの主要製品である鉛蓄電池は、主要原材料に鉛を使用しておりますが、鉛相場が変動した場合もただちに製品価格に反映することができず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、生産体制の全体最適を推進し、さらなるコストダウンを目指すとともに、最適な供給体制を構築していきます。
(2）価格競争の激化
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、各事業を展開するそれぞれの市場において激しい競争にさらされており、当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況になっております。国内の同業他社に加え、低コストで製品を供給する海外の会社も加わり、競争が激化しているため、将来的に市場シェアの維持、拡大、収益性保持が容易でない可能性があります。これにより事業の収益性が低下した場合、固定資産の減損リスクなど当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、当該リスクへの対応策としてあらゆるコスト削減、営業力強化のための諸施策を推進しております。
(3）為替レートの変動
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、日本、アジア、北米、欧州等で事業を行っております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があり、中長期的な通貨変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、通貨ヘッジ取引を行い、為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしております。
(4）国際的活動及び海外進出に関するリスク
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは生産及び販売活動を日本、アジア、北米、欧州等で行っております。これらの海外市場での活動には以下に掲げるようなリスクが内在しており、これらの事象は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
①予期しない法律又は規制の変更
②人材の採用と確保の難しさ
③未整備の技術インフラが、製造等の当社グループの活動に影響を及ぼす、又は当社グループの製品に対する顧客の支持を低下させる可能性
④テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループとしては、本部と各拠点間におけるコミュニケーション強化により、世界各地のニーズに沿った製品やサービスを迅速に提供できる仕組みを構築してまいります。
(5）環境規制について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
中国の中央政府より、中国国内の鉛蓄電池メーカー及び鉛精錬メーカーに対する環境規制強化の動きがあり、当社グループ企業においても一部生産活動に影響を与える可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、環境面で果たすべき社会的責任を明確にし、持続可能な社会の実現に貢献するために、グループ全体における環境に対する取り組みの基本的な考え方を示した「環境基本方針」を制定しております。また、グループ全体における環境負荷の低減や環境汚染事故の未然防止を推進するための環境マネジメント体制を構築しております。
(6）M&Aに関するリスク
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、将来の事業拡大においてM&Aは重要かつ有効な手段であると考えております。M&Aを実施する場合においては、対象企業の財務状況等の調査や当社グループの事業への相乗効果など、様々な観点から十分に検討しております。しかしながら、事業環境の著しい変化等により、買収事業が当初の計画どおりに推移せず、投資資金の回収ができない場合やのれんに減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性を、相応に認識しておく必要があります。当社グループでは、業績モニタリングを毎月実施しております。
(7）気候変動について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
気候変動は国や地域を超えて大きな影響を及ぼす問題であり、世界共通の解決すべき社会課題であります。当社グループは、気候関連課題が重要な経営課題の１つであると認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同を表明するとともに、事業活動における温室効果ガス排出量の削減を進めています。しかしながら、将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する場合には、想定以上の環境対応に関するコストの増加や風水害等による施設損害、事業活動の制限など、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
気候変動によるリスクは完全に予測することは困難ではありますが、当社グループの蓄電池技術を用いた再生可能エネルギー普及等により、社会全体の温室効果ガス排出量の削減に努めるとともに、今後はTCFDの提言に沿った情報開示をさらに推進してまいります。
(8)災害・事故について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
地震・風水害・大雪等の自然災害や当社グループの事業所において火災・爆発・損壊等の事故が発生した場合、不測の事態が発生するリスクが考えられます。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、地震・水災・大雪対応マニュアルの構築及び「防火管理」「防災管理」の充実化に取り組んでおります。
(9）金利変動について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループの有利子負債には、金利変動の影響を受けるものが含まれております。したがって、金利上昇により資金調達コストが増加する可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループでは、第六次中期経営計画においては、成長投資を積極化するために有利子負債は増加することを想定しておりますが、債務償還年数については３年以内にとどめ、成長と財務規律の両立に努めてまいります。
(10）訴訟その他の法的手続について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、事業を遂行する上で、取引先や第三者から訴訟等が提起され、又は規制当局より法的手続がとられるリスクを有しております。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループでは、他社権利及び特許等の調査を継続実施し、社内での情報共有強化によりリスクの極小化に努めております。
(11）経済状況
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループの製品の需要は当社グループが製品を販売している様々な市場における経済状況の影響を受けます。したがって、日本、アジア、北米、欧州を含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループとしては、品質重視の基本姿勢に基づいた事業運営によりお客様に安心と信頼を提供するとともに、「革新と成長」の企業理念のもと、企業価値の向上と将来の持続的成長に向けた事業基盤の構築に努めてまいります。
(12）市場環境について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、日本、アジア、北米、欧州等で事業を行っており、これらの事業の売上及び損益は各国の市場環境や景気動向に大きく影響を受けます。当社グループはトルコ共和国に連結子会社を有しておりますが、トルコ共和国では、大幅なインフレやトルコ・リラ安が進行しております。今後、インフレの継続等により、トルコ・リラ安が進行した場合、現地における海外販売、調達による債権債務・取引高のバランスによっては多額の為替差損が発生し、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループは、本部と拠点間における情報共有強化に努め、市場環境の変動リスクに対して迅速かつ柔軟に対応してまいります。
(13）サプライチェーンについて
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、日本、アジア、北米、欧州等で事業を行っており、サプライチェーンもグローバルに展開しております。各国・各地域におけるサプライチェーンが混乱することにより、部材の調達や、販売が滞り、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当社グループとしては、本部と各拠点間におけるコミュニケーションの強化、生産体制の全体最適を推進し、最適な供給体制を構築していきます。
(14）情報セキュリティについて
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、事業活動において技術や経営、営業情報等の重要、機密情報を保有しております。情報機器の
不適切な取り扱いによる情報漏えいや、外部からのサイバー攻撃による情報流出、改ざんがあった場合、事業活動の
停止につながる恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当社グループでは、エンドポイントのマルウェア感染などを防止すると共に、万が一に備えて、迅速に検知、対応できる体制を強化しております。また、通信の常時監視や不正接続検知システムで、不正アクセスを防止しております。従業員に対しては社内規則を遵守するよう啓発活動、教育を行う等、従業員の情報セキュリティレベルを向上するための取組みを実施しております。海外グループ会社に対しては国内の基準をもとにセキュリティ対策状況を調査し、脆弱な部分の指導に努めております。
(15）新型コロナウイルス感染症について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
新型コロナウイルス感染症は、本年５月に同感染症が感染症法上第５類へ引き下げられ、行動制限規制による社会経済活動の正常化が期待されますが、感染症が再び拡大した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。新型コロナウイルス感染症に対して当社グループでは、アルコール消毒の推奨、WEB会議システムの活用等を実施することで、感染リスクの低減に取り組んでおります。
当社の連結子会社である株式会社ＧＳユアサ（以下、ＧＳユアサ）は、本田技研工業株式会社との間で、高容量かつ高出力なリチウムイオンバッテリーに関する協業に向けた基本合意を締結し、具体的な協議を進めてまいりました。
ＧＳユアサは2023年４月24日の取締役会にて両社の合弁会社設立について決議し、合弁契約を締結いたしまし
た。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
主要な設備はありません。
|
(2）国内子会社
|
2023年3月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||||
|
建物 |
機械装置及び |
土地 (面積 千㎡) |
リース 資産 |
使用権 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱ＧＳユアサ |
京都事業所 (京都市南区) |
自動車電池国内 自動車電池海外 産業電池電源 車載用リチウムイオン電池 その他 |
自動車用・産業用鉛蓄電池・電源装置・車載用リチウムイオン電池等の製造設備・照明器の製造設備・関係会社賃貸設備等 |
10,296 |
5,651 |
221 (209) |
47 |
- |
2,465 |
18,683 |
1,533 |
|
群馬事業所 (群馬県伊勢崎市) |
自動車電池国内 その他 |
自動車用鉛蓄電池等の製造設備 |
2,023 |
1,827 |
1,307 (147) |
- |
- |
216 |
5,374 |
118 |
|
|
長田野事業所 (京都府福知山市) |
自動車電池国内 産業電池電源 その他 |
自動車用・産業用鉛蓄電池等の製造設備 |
14,225 |
3,329 |
3,275 (171) |
- |
- |
893 |
21,725 |
180 |
|
|
滋賀事業所 (滋賀県栗東市) |
車載用リチウムイオン電池 その他 |
車載用リチウムイオン電池の製造設備・関係会社賃貸設備等 |
6,760 |
597 |
4,444 (99) |
10 |
- |
387 |
12,199 |
244 |
|
|
その他 |
自動車電池国内 自動車電池海外 産業電池電源 その他 |
自動車用・産業用鉛蓄電池等の製造設備 関係会社賃貸設備等 |
5,304 |
472 |
2,509 (934) |
58 |
- |
589 |
8,935 |
445 |
|
|
㈱ＧＳユアサエナジー |
浜名湖事業所 (静岡県湖西市) |
自動車電池国内 |
自動車用鉛蓄電池等の製造設備 |
1,168 |
2,742 |
1,806 (71) |
31 |
- |
616 |
6,364 |
376 |
|
㈱ジーエス・ユアサ テクノロジー |
草津事業所 (滋賀県草津市) |
その他 |
大容量リチウムイオン電池等の製造設備 |
488 |
908 |
- |
- |
- |
48 |
1,444 |
83 |
|
㈱リチウムエナジー ジャパン |
滋賀事業所 (滋賀県栗東市) |
車載用リチウムイオン電池 |
車載用リチウムイオン電池等の製造設備 |
644 |
587 |
- |
- |
- |
96 |
1,327 |
50 |
|
㈱ブルーエナジー |
長田野事業所 (京都府福知山市) |
車載用リチウムイオン電池 |
車載用リチウムイオン電池等の製造設備 |
4,566 |
14,972 |
- |
5 |
- |
3,121 |
22,665 |
133 |
(3）在外子会社
|
2023年3月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||||
|
建物 |
機械装置及び |
土地 (面積 千㎡) |
リース 資産 |
使用権 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
台湾杰士電池工業股份有限公司 |
本社及び工場 (台湾台南市永康区) |
自動車電池海外 |
鉛蓄電池の製造設備 |
483 |
366 |
4,972 (41) |
- |
16 |
809 |
6,649 |
563 |
|
Siam GS Battery Co., Ltd. |
本社及び工場 (タイ サムットプラカーン) |
自動車電池海外 |
鉛蓄電池の製造設備 |
1,699 |
2,396 |
1,101 (188) |
- |
177 |
1,461 |
6,836 |
648 |
|
天津杰士電池工業有限公司 |
本社及び工場 (中国天津市) |
自動車電池海外 |
鉛蓄電池の製造設備 |
2,753 |
1,960 |
- |
6 |
1,276 |
393 |
6,390 |
478 |
|
Century Yuasa Batteries Pty Ltd． |
本社及び工場 (オーストラリア クイーンズランド州） |
自動車電池海外 |
鉛蓄電池の製造設備 |
714 |
745 |
413 (69) |
0 |
1,897 |
261 |
4,032 |
622 |
|
GS Yuasa Hungary Limited Liability Company |
本社及び工場 (ハンガリー ミシュコルツ市） |
車載用リチウムイオン電池 |
車載用リチウムイオン電池の製造設備 |
967 |
349 |
193 (140) |
- |
- |
6 |
1,516 |
66 |
|
GS Yuasa Battery Europe Ltd. |
本社 (イギリス ウェールズ) |
自動車電池海外 |
鉛蓄電池の製造設備 |
90 |
796 |
82 (72) |
- |
3,319 |
1,652 |
5,942 |
622 |
|
Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi |
本社及び工場 (トルコ マニサ県) |
自動車電池海外 |
鉛蓄電池の製造設備 |
2,510 |
4,229 |
5,540 (130) |
- |
1 |
1,758 |
14,040 |
874 |
（注）1．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
2．現在、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の休止はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
280,000,000 |
|
計 |
280,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）1. 自己株式93,239株は「個人その他」欄に932単元、「単元未満株式の状況」欄に39株含まれております。
2. 上記の「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、16単元含まれております。
|
2023年3月31日現在 |
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
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|
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|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ－ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） |
１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南2－15－1品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）1．所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。
2．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ7,852千株、4,449千株であります。
3．㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有する5,714千株には当社が設定した「役員向け株式交付信託」にかかる当社株式53千株が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
4．2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において野村アセットマネジメント㈱が2022年10月14日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
|
野村アセットマネジメント㈱ |
江東区豊洲2－2－1 |
6,406 |
7.95 |
|
計 |
－ |
6,406 |
7.95 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 2022年3月31日 |
当連結会計年度 2023年3月31日 |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
使用権資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
リース債権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 2022年3月31日 |
当連結会計年度 2023年3月31日 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
設備関係電子記録債務 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日 |
当連結会計年度 自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日 |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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正味貨幣持高による利得 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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設備移設費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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受取保険金 |
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国庫補助金受贈益 |
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段階取得に係る差益 |
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子会社清算益 |
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負ののれん発生益 |
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子会社出資金売却益 |
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関係会社整理損戻入益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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固定資産圧縮損 |
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減損損失 |
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関係会社事業整理損 |
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投資有価証券評価損 |
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工場移転費用 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「自動車電池国内」、「自動車電池海外」、「産業電池電源」、「車載用リチウムイオン電池」の４つを報告セグメントとしております。
「自動車電池国内」は車載用鉛蓄電池の製造・販売、「自動車電池海外」は海外における蓄電池の製造・販売、「産業電池電源」は産業電池・電源システムの製造・販売、「車載用リチウムイオン電池」は車載用リチウムイオン電池の製造・販売を行っております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 2022年3月31日 |
当事業年度 2023年3月31日 |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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関係会社短期貸付金 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 2022年3月31日 |
当事業年度 2023年3月31日 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日 |
当事業年度 自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日 |
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営業収益 |
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一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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