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株式会社アドテックプラズマテクノロジー

ADTEC PLASMA TECHNOLOGY CO.,LTD.
福山市引野町五丁目６番１０号
証券コード：66680
業界：電気機器
有価証券報告書の提出日：2022年11月28日

(1）連結経営指標等

回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2018年８月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

2022年８月

売上高

（千円）

8,499,922

6,055,700

7,136,822

8,003,320

12,337,352

経常利益

（千円）

1,845,480

515,071

889,094

1,160,608

3,051,319

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

1,300,018

352,053

648,981

875,218

2,174,874

包括利益

（千円）

1,285,597

305,886

630,523

932,551

2,660,833

純資産額

（千円）

5,215,961

5,444,591

6,006,410

6,844,413

9,155,071

総資産額

（千円）

9,702,233

9,772,770

11,403,244

12,914,210

20,833,351

１株当たり純資産額

（円）

606.22

632.55

699.73

795.56

1,066.53

１株当たり当期純利益

（円）

151.45

41.01

75.60

101.96

253.56

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

53.6

55.6

52.7

52.9

43.9

自己資本利益率

（％）

28.3

6.6

11.3

13.6

27.2

株価収益率

（倍）

8.8

16.4

15.1

16.5

6.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△428,029

630,294

△66,508

△185,493

△1,583,111

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

64,848

△300,721

△377,805

△226,140

△1,709,969

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

405,703

478,011

659,296

169,618

4,207,631

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

1,893,190

2,619,781

2,830,535

2,679,287

4,038,602

従業員数

（人）

407

362

421

421

515

（外、平均臨時雇用者数）

(54)

(66)

(74)

(77)

(85)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2018年８月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

2022年８月

売上高

（千円）

7,129,294

4,645,644

5,960,171

6,146,516

10,439,012

経常利益

（千円）

1,454,773

446,265

708,928

748,176

2,005,398

当期純利益

（千円）

1,008,799

305,137

506,781

556,222

1,396,200

資本金

（千円）

835,598

835,598

835,598

835,598

835,598

発行済株式総数

（株）

8,586,000

8,586,000

8,586,000

8,586,000

8,586,000

純資産額

（千円）

4,202,154

4,423,683

4,866,463

5,328,137

6,596,632

総資産額

（千円）

6,743,810

6,861,493

7,972,706

9,184,702

16,229,181

１株当たり純資産額

（円）

489.54

515.34

566.93

620.72

769.18

１株当たり配当額

（円）

8

8

10

12

14

(うち１株当たり中間配当額)

(3)

(4)

(4)

(5)

(6)

１株当たり当期純利益

（円）

117.52

35.55

59.04

64.80

162.78

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

62.3

64.5

61.0

58.0

40.6

自己資本利益率

（％）

27.0

7.1

10.9

10.9

23.4

株価収益率

（倍）

11.3

18.9

19.4

25.9

10.7

配当性向

（％）

6.8

22.5

16.9

18.5

8.6

従業員数

（人）

148

151

158

162

172

（外、平均臨時雇用者数）

(34)

(41)

(41)

(41)

(45)

株主総利回り

（％）

74.0

38.0

64.8

95.2

98.9

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(109.6)

(97.8)

(107.3)

(132.8)

(136.2)

最高株価

（円）

2,349

1,355

2,030

2,037

3,335

最低株価

（円）

1,190

602

655

1,010

1,426

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1985年１月

広島県福山市曙町一丁目121番地の１に株式会社アドテックを設立（資本金4,300千円）

 

各種コントロール基板の開発製造

1990年５月

本社を広島県福山市曙町一丁目121番地の１から広島県福山市引野町五丁目６番10号（現在地）に移転

７月

半導体製造装置プロセスコントロール用ＣＰＵユニット・アナログユニット開発

1991年２月

半導体プロセス用のプラズマ用高周波電源販売開始

 

半導体プロセス用の自動インピーダンス整合装置（マッチングユニット）販売開始

1995年４月

大阪営業所を大阪府大阪市中央区に開設

1996年４月

東京営業所を東京都千代田区に開設

６月

カスタマーサポートセンターを広島県福山市に開設

８月

Adtec Technology, Inc.（現　連結子会社）を米国カリフォルニア州ミルピタス市（現フリーモント市）に設立

11月

大阪営業所を大阪府大阪市浪速区に移転

1997年３月

ビジュアルマッチングユニットＡＭＶシリーズ販売開始

1998年３月

大阪営業所を閉鎖

1999年10月

パーツセンターを広島県福山市に開設

11月

米国装置メーカーへの装置標準化採用が決定し、プラズマ用高周波電源7.5Ｋｗを開発・販売開始

2000年５月

テクニカルセンターを広島県福山市に開設

８月

Adtec Europe Limited（現　連結子会社）を英国ロンドン市ハウンスロウ区に設立

12月

商号を株式会社アドテックから株式会社アドテック プラズマ テクノロジーに変更

2001年４月

東京営業所を神奈川県横浜市港北区に移転（現 神奈川県川崎市に移転）

2003年１月

デザインセンターを広島県福山市に開設

５月

ISO9001：2000認証取得（本社、パーツセンター、テクニカルセンター、デザインセンター）

 

（プラズマ用高周波電源、インピーダンス整合装置及び高周波電力測定装置の設計、製造）

2004年７月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

12月

株式会社IDX（現　連結子会社）を株式取得により子会社化

2005年１月

イノベーションセンターを広島県福山市に開設

2011年５月

Phuc Son Technology Co., Ltd.（現　連結子会社）をベトナムバクニン省バクニン市に設立

 

Hana Technology Co., Ltd.（現　連結子会社）を韓国京畿道富川市に設立

2014年８月

AD Technology Limited（現　連結子会社）を台湾新竹縣竹北市に設立

2015年１月

東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更

2016年４月

SUZHOU CUIZHUO DIANZI LIMITED（現　連結子会社）を中国江蘇省蘇州市に設立

2018年２月

東京テクニカルセンターを神奈川県横浜市西区に移設

2019年12月

Phuc Son Technology Co., Ltd.（ベトナム）がバクニン省バクニン市に本社工場を新築移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2022年６月

Hana Technology Co., Ltd.からADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.へ商号を変更

2022年８月

Adtec Healthcare Limited（現　連結子会社）を英国ロンドン市に設立

 

AD Technology LimitedからADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd.へ商号を変更

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社８社により構成されており、事業内容をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

主要内容

会社名

半導体・液晶関連事業

半導体・液晶基板製造工程において使用される製造装置に搭載するプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等の設計、製造、販売及び技術サービスの提供

株式会社アドテック プラズマ テクノロジー（当社）

Adtec Technology, Inc.

Adtec Europe Limited

ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.

ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.

ADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd.

SUZHOU CUIZHUO DIANZI LIMITED

Adtec Healthcare Limited

研究機関・大学関連事業

研究機関・大学で行われる医療・環境及び物質科学関連の研究開発用及び一般産業用の直流電源、パルス電源、マイクロ波電源、超電導電磁石（コイル）用電源等の設計、製造、販売及び技術サービスの提供

株式会社IDX

 

事業系統図

当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

Adtec Technology, Inc.

（注）１．４

米国

カリフォルニア州

45,375

半導体・液晶関連事業

100.0

当社製品の販売

役員の兼任３名

Adtec Europe Limited

英国

ロンドン市

59,687

半導体・液晶関連事業

100.0

当社製品の販売

原材料の仕入

資金援助あり

役員の兼任３名

株式会社IDX

（注）１

日本

栃木県佐野市

456,785

研究機関・大学関連事業

93.8

設備の賃貸借

債務保証

役員の兼任４名

ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.

（注）１．３

ベトナム

バクニン省

255,429

半導体・液晶関連事業

100.0

当社製品の製造

資金援助あり

ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.

（注）３

韓国京畿道

29,245

半導体・液晶関連事業

100.0

当社製品の製造

役員の兼任３名

ADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd.

（注）３

台湾新竹縣

29,529

半導体・液晶関連事業

100.0

当社製品の販売

役員の兼任１名

SUZHOU CUIZHUO DIANZI LIMITED

中国江蘇省

11,368

半導体・液晶関連事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売

役員の兼任２名

Adtec Healthcare Limited

英国

ロンドン市

0

半導体・液晶関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任１名

（注）１．Adtec Technology, Inc.、株式会社IDX及びADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.は、特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．連結子会社において、次のとおり、商号を変更しております。

変更日

変更前

変更後

2022年６月２日

Hana Technology Co., Ltd.

ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.

2022年８月31日

AD Technology Limited

ADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd.

2022年９月５日

Phuc Son Technology Co., Ltd.

ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.

４．Adtec Technology, Inc.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

2022年８月期の主要な損益情報等

①売上高

1,968,675千円

②経常利益

311,493千円

③当期純利益

232,817千円

④純資産額

995,332千円

⑤総資産額

1,376,894千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2022年８月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

半導体・液晶関連事業

462

（59）

研究機関・大学関連事業

53

（26）

合計

515

（85）

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2022年８月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

172

（45）

41.3

9.1

6,250,693

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は半導体・液晶関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

２【事業等のリスク】

　当社グループの当連結会計年度の概況を報告しておりますが、当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。当社グループの経営成績、財務状況及び当社株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので、将来に亘るリスク全てを網羅したものではありません。

 

（１）市場動向の変動

　当社グループの主要販売先は半導体関連企業であるため、半導体市場の影響を大きく受けております。当該市場は中長期的には技術革新が進むことで持続的な成長が見込まれる反面、短期的には需給バランスの調整等で市場規模が大きく変動し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、このような市場変動に対応するため、顧客の投資動向や受注状況を定期的に把握・検証するとともに、柔軟な生産体制を整備し、急激な需要変動に対応できる体制づくりを行っております。

 

（２）競合

　当社が主に取り扱うプラズマ用高周波電源及びマッチングユニット事業におきましては、複数の競合他社があります。当社では製品の高性能化及び修理・メンテナンス業務の充実等により競合他社との差別化を図っております。

　しかしながら、当社が想定する以上の画期的な技術革新による新製品が競合他社により販売された場合、もしくは修理・メンテナンス業務の充実等を競合他社が拡充した場合等には、競合状況が激化し受注競争を通じた販売価格の下落等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（３）海外展開

　半導体・液晶業界におきましては、「北米市場」、「欧州市場」、「アジア市場」が主要３市場であり、当社の今後の業績進展には、国内のみならず、海外での事業展開が不可欠と考えております。

　当社グループは、当該市場における販売・サービスに対応する営業体制を整えております。

　これらの海外展開に伴い、現地における販売・サービスに携わる人材確保の困難又は人材流出等による事業展開が滞る事態の発生、または管理・事務上の問題が発生した場合には、製品をタイムリーに市場に供給できなくなり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（４）研究開発

　当社グループは、積極的な研究開発投資を継続して行うことにより、新製品を市場に投入し続けてまいりました。

　しかしながら、研究開発の遅延等により、新製品の市場投入に遅れが生じた場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（５）製品品質

　当社グループは、主たる拠点において品質管理及び品質保証のための国際規格（ISO9001）で認定された品質システムを構築し、設計段階から品質の作り込みを行い、高い製品品質、サービスの提供を行っております。

　しかしながら、全ての製品、サービスについて不良欠陥が発生しない保証はなく、顧客において当社グループの製品・サービスにおける品質に起因する事故、市場回収、生産停止等が発生した場合、顧客の損失に対する賠償責任を問われる可能性があります。大きな市場クレーム、リコール等が発生した場合には、多額の回収コストや賠償費用の発生又は販売の減少等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、品質管理技術等を活用し、設計審査、内部品質監査、購入先監査等を通じて、製品・サービスの信頼性、安全性を確保するとともに、品質保証体制の継続的改善等を図っております。

 

 

（６）原材料の調達

　当社グループは、原材料を外部取引先から購入し、これらを用いて製品を製造していることから、原材料を十分に在庫として確保するとともに、外部取引先から安定供給を受けるために注力しております。

　しかしながら、外部取引先における需要急増又は災害等に伴う供給不足、供給遅延又は停止等、当社グループでは制御できない様々な要因もあり、これらにより原材料を十分に確保できない場合には、当社グループの生産計画に影響が生じることから製品の安定供給ができなくなることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（７）為替変動

　当社グループは、国内外で製品を製造し、世界各国の顧客に向けて輸出しております。外貨建取引も多く存在しているため、急激な為替変動が生じた場合に、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（８）知的財産権

　当社グループは、研究開発活動に係る特許やその他知的財産権を確保することは、事業遂行上、重要なことと考えており、これまで知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償や使用差止の請求を受けたことはありません。

　しかしながら、将来において第三者の特許権等が成立し登録された場合、または当社グループが認識していない特許等が成立している場合等、当該第三者から損害賠償又は使用差止等の請求や当該特許等に関する対価の支払い等が発生した場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（９）人材の確保

　当社グループは、グローバルな事業環境の中で成長を続けるために、人材の確保は重要であります。事業の成長に必要な人材を確保し続けることができない場合、競争力の低下を招くこととなり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（10）法令、規制等

　当社グループは、グローバルに事業を展開するため、各国・各地域において、輸出入、競争法、贈収賄防止、環境、移転価格税制等、各種法規制の適用を受けております。これらの法規制に抵触した場合、当社グループの社会的信用の低下、課徴金や損害賠償訴訟への対応が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これらの法規制は年々厳格化する傾向にあり、将来において予期せぬ法規制の改正等が行われることにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

（11）情報セキュリティ

　当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の機密情報を保有しております。これらの情報が意図せず流出した場合、顧客の喪失や社会的信用の低下、損害賠償等が発生する可能性があります。

　また、盗難・紛失等による第三者の不正流用、サイバー攻撃、その他不測の事態によって重要データの破壊や改ざん、情報漏洩や流出、システム停止等が発生する可能性があります。これらの要因により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（12）自然災害等

　当社グループは、自然災害等の発生に対し、事業活動への影響を最小限にする体制及び対策を講じております。

　しかしながら、想定を超える災害等により、当社グループの事業拠点又は取引先等に甚大な被害が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（13）新型コロナウイルス感染症

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、従業員の感染防止行動の徹底や外部との接触を減らすための対策を講じておりますが、今後も感染症が拡大し長期化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2022年８月31日現在

 

事業所名

（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額（千円）

年間賃借料

（千円）

従業

員数

（人）

建物及び構築物

土地

(面積㎡)

工具、器具及び備品

その他

合計

本社及び本社工場

（広島県福山市）

半導体・液晶関連事業

本社建物及び本社工場

42,494

65,926

(500.49)

108,694

2,469

219,585

－

59

[14]

デザインセンター

（広島県福山市）

半導体・液晶関連事業

研究施設及び工場

30,122

－

(－)

[443.50]

43,716

－

73,838

3,840

45

[5]

テクニカルセンター

（広島県福山市）

半導体・液晶関連事業

技術サービス施設（賃借）

1,799

－

(－)

1,572

－

3,371

1,581

7

[1]

パーツセンター

（広島県福山市）

半導体・液晶関連事業

物流倉庫

（賃借）

18,618

－

(－)

1,228

0

19,846

3,021

10

[10]

研究開発棟

（広島県福山市）

半導体・液晶関連事業

研究施設

30,122

－

(－)

[379.00]

43,716

－

73,838

2,596

17

[3]

東京テクニカルセンター

（横浜市西区）

半導体・液晶関連事業

建物（賃借）

7,107

－

(－)

1,395

127

8,631

7,266

14

[1]

PCBセンター

（広島県福山市）

半導体・液晶関連事業

倉庫及び工場（賃借）

3,689

132,203

(1,128.01)

340

48,880

185,113

5,503

3

[1]

佐野事業所

（栃木県佐野市）

半導体・液晶関連事業

倉庫及び工場（賃借）

12,628

－

(－)

[1,859.61]

157,304

593,703

763,636

34,360

17

[10]

（注）１．「その他」は、車両運搬具及び建設仮勘定であります。

２．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３．賃借している土地の面積は、[　]で記載しております。

 

(2）国内子会社

2022年８月31日現在

 

会社名

事業所名

（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額（千円）

年間賃借料

（千円）

従業

員数

（人）

建物及び構築物

土地

(面積㎡)

工具、器具及び備品

その他

合計

株式会社IDX

本社

（栃木県佐野市）

研究機関・大学関連事業

本社及び工場

244,743

170,593

(26,137.98)

14,915

291

430,542

－

53

[26]

（注）１．「その他」は、車両運搬具であります。

２．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

 

(3）在外子会社

2022年８月31日現在

 

会社名

事業所名

（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額（千円）

年間賃借料

（千円）

従業

員数

（人）

建物及び構築物

土地

(面積㎡)

工具、器具及び備品

その他

合計

Adtec
Technology,
Inc.

本社事務所

（米国カリフォルニア州）

半導体・液晶関連事業

本社

事務所

（賃借）

1,263

－

(－)

9,653

－

10,916

20,785

9

[－]

Adtec  Europe
Limited

本社事務所

（英国ロンドン市）

半導体・液晶関連事業

本社

事務所

（賃借）

13,562

－

(－)

6,759

－

20,321

6,192

8

[－]

ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.

本社事務所

（ベトナムバクニン省）

半導体・液晶関連事業

本社及び工場

313,395

－

(－)

[20,000.00]

348,377

916,663

1,578,436

－

233

[－]

ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.

本社事務所

（韓国京畿道）

半導体・液晶関連事業

本社

事務所

（賃借）

98

－

(－)

13,737

－

13,836

10,137

31

[6]

ADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd.

本社事務所

（台湾新竹縣）

半導体・液晶関連事業

本社

事務所

（賃借）

0

－

(－)

4,427

0

4,427

2,889

7

[－]

SUZHOU CUIZHUO DIANZI LIMITED

本社事務所

（中国江蘇省）

半導体・液晶関連事業

本社

事務所

（賃借）

－

－

(－)

3,680

－

3,680

3,624

2

[8]

（注）１．「その他」は、車両運搬具、建設仮勘定及び使用権資産であります。

２．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

３．賃借している土地の面積は、[　]で記載しております。

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

28,000,000

計

28,000,000

 

 

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2022年８月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の状況

（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

8

44

46

38

22

6,221

6,379

－

所有株式数（単元）

－

7,785

5,838

1,927

3,935

285

66,032

85,802

5,800

所有株式数の割合（％）

－

9.07

6.80

2.25

4.59

0.33

76.96

100.00

－

（注）「個人その他」の中に自己株式98単元及び「単元未満株式の状況」の欄の株式数に自己株式61株が含まれております。

　なお、2022年８月31日現在の自己株式の実質的な所有株式数は9,861株であります。

（６）【大株主の状況】

 

 

2022年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

藤井　修逸

広島県福山市

2,450,500

28.57

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－１２

630,700

7.35

NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)

（常任代理人　野村證券株式会社）

1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM

（東京都中央区日本橋１丁目１３-１）

144,000

1.68

河原　栄

広島県府中市

101,000

1.18

アドテックプラズマテクノロジー従業員持株会

広島県福山市引野町五丁目６番１０号

99,500

1.16

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE

（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）

2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM

（東京都千代田区丸の内２丁目７‐１）

90,120

1.05

島田　愼太郎

広島県福山市

72,600

0.85

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目１３番１号

66,400

0.77

楽天証券株式会社

東京都港区南青山２丁目６番２１号

60,500

0.71

サムコ株式会社

京都府京都市伏見区竹田藁屋町３６

60,000

0.70

計

－

3,775,320

44.02

（注）2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2021年６月30日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として2022年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社が2022年８月31日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として2022年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書等の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号

408,400

4.76

ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社

東京都千代田区一番町29番地1

380,600

4.43

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2021年８月31日)

当連結会計年度

(2022年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,908,488

4,277,404

受取手形及び売掛金

1,957,687

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

※１ 2,603,342

製品

624,158

1,233,186

仕掛品

1,817,423

2,483,419

原材料及び貯蔵品

2,999,172

5,210,611

前払費用

60,041

86,901

未収入金

620,290

1,113,646

その他

16,522

15,125

流動資産合計

11,003,785

17,023,637

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,428,057

1,522,653

減価償却累計額

△752,299

△803,130

建物及び構築物（純額）

※２ 675,757

※２ 719,523

車両運搬具

43,505

47,172

減価償却累計額

△40,122

△43,954

車両運搬具（純額）

3,382

3,218

工具、器具及び備品

1,495,573

1,880,690

減価償却累計額

△969,115

△1,154,954

工具、器具及び備品（純額）

526,458

725,735

土地

※２ 236,519

※２ 368,722

使用権資産

164,753

202,077

減価償却累計額

△13,362

△21,582

使用権資産（純額）

151,390

180,495

建設仮勘定

－

1,378,422

有形固定資産合計

1,593,509

3,376,117

無形固定資産

181,259

211,698

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,400

1,400

繰延税金資産

65,734

140,743

その他

82,872

94,104

貸倒引当金

△14,350

△14,350

投資その他の資産合計

135,656

221,898

固定資産合計

1,910,425

3,809,714

資産合計

12,914,210

20,833,351

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2021年８月31日)

当連結会計年度

(2022年８月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

436,703

623,240

短期借入金

2,800,000

5,200,000

１年内返済予定の長期借入金

※２ 318,989

※２ 420,257

未払金

278,955

486,860

未払費用

108,054

196,278

未払法人税等

203,436

765,716

その他

95,438

45,337

流動負債合計

4,241,577

7,737,689

固定負債

 

 

社債

500,000

500,000

長期借入金

※２ 1,196,326

※２ 3,281,069

繰延税金負債

4,958

21,428

退職給付に係る負債

29,753

35,561

資産除去債務

95,652

101,241

その他

1,528

1,290

固定負債合計

1,828,219

3,940,590

負債合計

6,069,797

11,678,280

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

835,598

835,598

資本剰余金

908,160

717,946

利益剰余金

5,122,864

7,186,194

自己株式

△605

△19,817

株主資本合計

6,866,017

8,719,922

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

△37,042

426,782

その他の包括利益累計額合計

△37,042

426,782

非支配株主持分

15,438

8,366

純資産合計

6,844,413

9,155,071

負債純資産合計

12,914,210

20,833,351

【連結損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2020年９月１日

　至　2021年８月31日)

当連結会計年度

(自　2021年９月１日

　至　2022年８月31日)

売上高

8,003,320

※１ 12,337,352

売上原価

※２ 4,845,606

※２ 6,938,330

売上総利益

3,157,714

5,399,021

販売費及び一般管理費

※３,※４ 2,055,213

※３,※４ 2,663,242

営業利益

1,102,501

2,735,779

営業外収益

 

 

受取利息

732

1,111

為替差益

96,989

352,483

助成金収入

9,056

1,774

受取家賃

1,613

1,560

その他

7,281

5,293

営業外収益合計

115,673

362,223

営業外費用

 

 

支払利息

29,010

41,175

社債発行費

16,539

－

その他

12,016

5,507

営業外費用合計

57,566

46,683

経常利益

1,160,608

3,051,319

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

1,340

－

特別損失合計

1,340

－

税金等調整前当期純利益

1,159,268

3,051,319

法人税、住民税及び事業税

296,957

910,840

法人税等調整額

△28,346

△56,529

法人税等合計

268,611

854,310

当期純利益

890,657

2,197,008

非支配株主に帰属する当期純利益

15,438

22,133

親会社株主に帰属する当期純利益

875,218

2,174,874

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品の販売、生産体制やサービスの類似性に基づき、事業の種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは事業の種類別に基づき、「半導体・液晶関連事業」及び「研究機関・大学関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

セグメントの名称

主要製品

半導体・液晶関連事業

高周波電源、マッチングユニット

研究機関・大学関連事業

直流電源

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2021年８月31日)

当事業年度

(2022年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

896,162

1,420,179

受取手形

7,922

5,224

電子記録債権

283,037

237,596

売掛金

※２ 1,637,296

※２ 2,259,675

製品

285,785

462,262

仕掛品

796,323

1,168,600

原材料及び貯蔵品

2,296,847

4,374,325

前払費用

40,382

66,144

未収入金

※２ 1,281,985

※２ 2,144,020

関係会社短期貸付金

58,027

1,282,236

その他

※２ 5,546

※２ 5,715

流動資産合計

7,589,318

13,425,981

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 148,484

※１ 144,989

構築物

※１ 1,353

※１ 1,470

車両運搬具

3,382

2,926

工具、器具及び備品

196,832

322,205

土地

※１ 65,926

※１ 198,129

建設仮勘定

－

642,254

有形固定資産合計

415,980

1,311,975

無形固定資産

 

 

特許権

4,933

5,897

ソフトウエア

49,243

43,717

その他

4,588

4,173

無形固定資産合計

58,765

53,787

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,390

1,390

関係会社株式

273,976

496,446

関係会社出資金

281,151

281,151

関係会社長期貸付金

954,459

1,104,238

繰延税金資産

52,249

119,613

その他

32,398

29,946

貸倒引当金

△474,987

△595,350

投資その他の資産合計

1,120,638

1,437,436

固定資産合計

1,595,383

2,803,199

資産合計

9,184,702

16,229,181

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2021年８月31日)

当事業年度

(2022年８月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※２ 487,822

※２ 925,006

短期借入金

1,850,000

4,250,000

１年内返済予定の長期借入金

70,416

148,249

未払金

※２ 218,496

※２ 378,640

未払法人税等

142,320

604,033

その他

34,548

51,768

流動負債合計

2,803,603

6,357,697

固定負債

 

 

社債

500,000

500,000

長期借入金

※１ 477,016

※１ 2,698,767

資産除去債務

75,945

76,084

固定負債合計

1,052,961

3,274,851

負債合計

3,856,565

9,632,548

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

835,598

835,598

資本剰余金

 

 

資本準備金

908,160

908,160

その他資本剰余金

－

3,050

資本剰余金合計

908,160

911,211

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,584,983

4,869,640

利益剰余金合計

3,584,983

4,869,640

自己株式

△605

△19,817

株主資本合計

5,328,137

6,596,632

純資産合計

5,328,137

6,596,632

負債純資産合計

9,184,702

16,229,181

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2020年９月１日

　至　2021年８月31日)

当事業年度

(自　2021年９月１日

　至　2022年８月31日)

売上高

※１ 6,146,516

※１ 10,439,012

売上原価

※１ 4,122,943

※１ 7,207,995

売上総利益

2,023,573

3,231,017

販売費及び一般管理費

※１,※２ 1,371,092

※１,※２ 1,797,182

営業利益

652,480

1,433,835

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 20,181

※１ 26,868

為替差益

113,388

643,846

受取手数料

※１ 29,432

※１ 6,458

受取出向料

※１ 26,057

※１ 39,399

その他

※１ 3,054

※１ 2,482

営業外収益合計

192,114

719,054

営業外費用

 

 

支払利息

11,907

24,157

社債発行費

16,539

－

貸倒引当金繰入額

61,447

120,362

その他

6,524

2,971

営業外費用合計

96,418

147,491

経常利益

748,176

2,005,398

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

1,340

－

特別損失合計

1,340

－

税引前当期純利益

746,836

2,005,398

法人税、住民税及び事業税

214,997

676,561

法人税等調整額

△24,382

△67,364

法人税等合計

190,614

609,197

当期純利益

556,222

1,396,200

直近の有価証券報告書
有価証券報告書－第38期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)