株式会社アドテックプラズマテクノロジー
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回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
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決算年月 |
2018年８月 |
2019年８月 |
2020年８月 |
2021年８月 |
2022年８月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
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決算年月 |
2018年８月 |
2019年８月 |
2020年８月 |
2021年８月 |
2022年８月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,349 |
1,355 |
2,030 |
2,037 |
3,335 |
|
最低株価 |
（円） |
1,190 |
602 |
655 |
1,010 |
1,426 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1985年１月 |
広島県福山市曙町一丁目121番地の１に株式会社アドテックを設立（資本金4,300千円） |
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各種コントロール基板の開発製造 |
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1990年５月 |
本社を広島県福山市曙町一丁目121番地の１から広島県福山市引野町五丁目６番10号（現在地）に移転 |
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７月 |
半導体製造装置プロセスコントロール用ＣＰＵユニット・アナログユニット開発 |
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1991年２月 |
半導体プロセス用のプラズマ用高周波電源販売開始 |
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半導体プロセス用の自動インピーダンス整合装置（マッチングユニット）販売開始 |
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1995年４月 |
大阪営業所を大阪府大阪市中央区に開設 |
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1996年４月 |
東京営業所を東京都千代田区に開設 |
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６月 |
カスタマーサポートセンターを広島県福山市に開設 |
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８月 |
Adtec Technology, Inc.（現 連結子会社）を米国カリフォルニア州ミルピタス市（現フリーモント市）に設立 |
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11月 |
大阪営業所を大阪府大阪市浪速区に移転 |
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1997年３月 |
ビジュアルマッチングユニットＡＭＶシリーズ販売開始 |
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1998年３月 |
大阪営業所を閉鎖 |
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1999年10月 |
パーツセンターを広島県福山市に開設 |
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11月 |
米国装置メーカーへの装置標準化採用が決定し、プラズマ用高周波電源7.5Ｋｗを開発・販売開始 |
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2000年５月 |
テクニカルセンターを広島県福山市に開設 |
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８月 |
Adtec Europe Limited（現 連結子会社）を英国ロンドン市ハウンスロウ区に設立 |
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12月 |
商号を株式会社アドテックから株式会社アドテック プラズマ テクノロジーに変更 |
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2001年４月 |
東京営業所を神奈川県横浜市港北区に移転（現 神奈川県川崎市に移転） |
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2003年１月 |
デザインセンターを広島県福山市に開設 |
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５月 |
ISO9001：2000認証取得（本社、パーツセンター、テクニカルセンター、デザインセンター） |
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（プラズマ用高周波電源、インピーダンス整合装置及び高周波電力測定装置の設計、製造） |
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2004年７月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
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12月 |
株式会社IDX（現 連結子会社）を株式取得により子会社化 |
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2005年１月 |
イノベーションセンターを広島県福山市に開設 |
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2011年５月 |
Phuc Son Technology Co., Ltd.（現 連結子会社）をベトナムバクニン省バクニン市に設立 |
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Hana Technology Co., Ltd.（現 連結子会社）を韓国京畿道富川市に設立 |
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2014年８月 |
AD Technology Limited（現 連結子会社）を台湾新竹縣竹北市に設立 |
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2015年１月 |
東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更 |
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2016年４月 |
SUZHOU CUIZHUO DIANZI LIMITED（現 連結子会社）を中国江蘇省蘇州市に設立 |
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2018年２月 |
東京テクニカルセンターを神奈川県横浜市西区に移設 |
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2019年12月 |
Phuc Son Technology Co., Ltd.（ベトナム）がバクニン省バクニン市に本社工場を新築移転 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
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2022年６月 |
Hana Technology Co., Ltd.からADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.へ商号を変更 |
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2022年８月 |
Adtec Healthcare Limited（現 連結子会社）を英国ロンドン市に設立 |
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AD Technology LimitedからADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd.へ商号を変更 |
当社グループは、当社及び子会社８社により構成されており、事業内容をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
主要内容 |
会社名 |
|
半導体・液晶関連事業 |
半導体・液晶基板製造工程において使用される製造装置に搭載するプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等の設計、製造、販売及び技術サービスの提供 |
株式会社アドテック プラズマ テクノロジー（当社） |
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Adtec Technology, Inc. |
||
|
Adtec Europe Limited |
||
|
ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd. |
||
|
ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd. |
||
|
ADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd. |
||
|
SUZHOU CUIZHUO DIANZI LIMITED |
||
|
Adtec Healthcare Limited |
||
|
研究機関・大学関連事業 |
研究機関・大学で行われる医療・環境及び物質科学関連の研究開発用及び一般産業用の直流電源、パルス電源、マイクロ波電源、超電導電磁石（コイル）用電源等の設計、製造、販売及び技術サービスの提供 |
株式会社IDX |
事業系統図
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
|
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|
|
Adtec Technology, Inc. （注）１．４ |
米国 カリフォルニア州 |
45,375 |
半導体・液晶関連事業 |
100.0 |
当社製品の販売 役員の兼任３名 |
|
Adtec Europe Limited |
英国 ロンドン市 |
59,687 |
半導体・液晶関連事業 |
100.0 |
当社製品の販売 原材料の仕入 資金援助あり 役員の兼任３名 |
|
株式会社IDX （注）１ |
日本 栃木県佐野市 |
456,785 |
研究機関・大学関連事業 |
93.8 |
設備の賃貸借 債務保証 役員の兼任４名 |
|
ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd. （注）１．３ |
ベトナム バクニン省 |
255,429 |
半導体・液晶関連事業 |
100.0 |
当社製品の製造 資金援助あり |
|
ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd. （注）３ |
韓国京畿道 |
29,245 |
半導体・液晶関連事業 |
100.0 |
当社製品の製造 役員の兼任３名 |
|
ADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd. （注）３ |
台湾新竹縣 |
29,529 |
半導体・液晶関連事業 |
100.0 |
当社製品の販売 役員の兼任１名 |
|
SUZHOU CUIZHUO DIANZI LIMITED |
中国江蘇省 |
11,368 |
半導体・液晶関連事業 |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売 役員の兼任２名 |
|
Adtec Healthcare Limited |
英国 ロンドン市 |
0 |
半導体・液晶関連事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任１名 |
（注）１．Adtec Technology, Inc.、株式会社IDX及びADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.は、特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．連結子会社において、次のとおり、商号を変更しております。
|
変更日 |
変更前 |
変更後 |
|
2022年６月２日 |
Hana Technology Co., Ltd. |
ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd. |
|
2022年８月31日 |
AD Technology Limited |
ADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd. |
|
2022年９月５日 |
Phuc Son Technology Co., Ltd. |
ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd. |
４．Adtec Technology, Inc.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
2022年８月期の主要な損益情報等
|
①売上高 |
1,968,675千円 |
|
②経常利益 |
311,493千円 |
|
③当期純利益 |
232,817千円 |
|
④純資産額 |
995,332千円 |
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⑤総資産額 |
1,376,894千円 |
(1）連結会社の状況
|
|
2022年８月31日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
半導体・液晶関連事業 |
|
（ |
|
研究機関・大学関連事業 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
2022年８月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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|
|
（ |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は半導体・液晶関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社の経営の基本方針は、社是として『信頼』、すなわち「すべてのことが信頼を築くものでなければならない。」を社員の行動の心構えとし、その達成のために、「Quality（高品質）」、「Unique（ユニーク）」、「Innovative（革新）」、「Creative（創造）」、「Kind to the Earth（地球に優しく）」を経営理念として掲げております。
この理念は、それぞれの頭文字をとり、当社内ではスローガンとして「Q・U・I・C・K」と称し、『世界に通じる技術、営業、経営を目指したい』『プラズマ用高周波電源、計測器、プラズマソースで世界一を目指したい』との考えを実現するため、常に最先端の技術を磨き、電子技術を通じて、真にユーザーニーズに応える製品作りで、社会の発展に貢献したいと考えております。
(2）目標とする経営指標
当社は、企業価値の向上と財務体質の強化を目的とし、売上高及び経常利益の成長を第一の目標としております。従来より重視してきた売上高経常利益率に加え、株主への利益還元の余力を示す１株当たり当期純利益（EPS）を意識し、株主資本の効率的運用による高い投資効率の経営を進めていく方針であります。
なお、2023年８月期の目標を次のとおり設定しております。
|
|
売上高（百万円） |
経常利益（百万円） |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1株当たり当期純利益（円） |
|
2023年８月期 |
14,800 |
3,200 |
2,250 |
262.36 |
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、信頼性の高いプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等の提供を通じて、プラズマ用高周波電源関連製品のトータルサービスとトータルソリューションを目指しております。
また、産学官連携を中心として「プラズマ」技術の基礎研究及び応用研究体制を整備し、半導体製造装置分野のみならず、新素材・環境等の他分野への応用を進め、新しい価値と高い品質の製品の早期供給を目指していく方針であります。
この経営戦略の具体化のため、組織体制の整備、製品開発力の強化、優秀な人材の確保及び社員の教育・訓練の強化等、当社の将来につながる施策を実施、充実させていく所存であります。
(4）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの主たる事業領域である半導体・液晶関連事業（当社等）においては、シリコンサイクル等の外部要因の影響を受けやすい状況に加え、半導体・液晶の製造プロセスの変化や、技術革新等による当社製品の陳腐化に伴う経営リスクを抱えております。
また、研究機関・大学関連事業（IDX）においては、官公庁における研究開発予算は抑制傾向にあることを予測しております。
このような状況の中、当社グループといたしましては、これまで培ってきたプラズマ技術をベースに、さらに幅広い分野で活用できる製品の開発を進め、安定した事業構造への転換に取り組んでおります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、一部メモリ投資に減速懸念はありますが、最先端ロジックや中国の国産化方針に基づく投資は引き続き堅調に推移すると見込んでおり、当社グループ全体での生産効率の向上や品質向上に注力してまいります。
研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、一般産業用向けの営業活動を進めることにより、新たな収益基盤の構築に取り組んでまいります。
また、当社グループ全体といたしまして、顧客からの新製品開発ニーズに対応するべく、グループ拠点の活用と優秀な人材の確保及び育成に努めるとともに、営業及び生産面においてもグループ連携の強化を図り、業績進展に注力していく方針であります。
（注）文中表記について
（当社等）
当社、Adtec Technology, Inc.、Adtec Europe Limited、ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.、
ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.、ADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd.、SUZHOU CUIZHUO DIANZI LIMITED及びAdtec Healthcare Limitedを表しております。
（IDX）
株式会社IDXを表しております。
当社グループの当連結会計年度の概況を報告しておりますが、当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。当社グループの経営成績、財務状況及び当社株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので、将来に亘るリスク全てを網羅したものではありません。
（１）市場動向の変動
当社グループの主要販売先は半導体関連企業であるため、半導体市場の影響を大きく受けております。当該市場は中長期的には技術革新が進むことで持続的な成長が見込まれる反面、短期的には需給バランスの調整等で市場規模が大きく変動し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このような市場変動に対応するため、顧客の投資動向や受注状況を定期的に把握・検証するとともに、柔軟な生産体制を整備し、急激な需要変動に対応できる体制づくりを行っております。
（２）競合
当社が主に取り扱うプラズマ用高周波電源及びマッチングユニット事業におきましては、複数の競合他社があります。当社では製品の高性能化及び修理・メンテナンス業務の充実等により競合他社との差別化を図っております。
しかしながら、当社が想定する以上の画期的な技術革新による新製品が競合他社により販売された場合、もしくは修理・メンテナンス業務の充実等を競合他社が拡充した場合等には、競合状況が激化し受注競争を通じた販売価格の下落等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）海外展開
半導体・液晶業界におきましては、「北米市場」、「欧州市場」、「アジア市場」が主要３市場であり、当社の今後の業績進展には、国内のみならず、海外での事業展開が不可欠と考えております。
当社グループは、当該市場における販売・サービスに対応する営業体制を整えております。
これらの海外展開に伴い、現地における販売・サービスに携わる人材確保の困難又は人材流出等による事業展開が滞る事態の発生、または管理・事務上の問題が発生した場合には、製品をタイムリーに市場に供給できなくなり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）研究開発
当社グループは、積極的な研究開発投資を継続して行うことにより、新製品を市場に投入し続けてまいりました。
しかしながら、研究開発の遅延等により、新製品の市場投入に遅れが生じた場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）製品品質
当社グループは、主たる拠点において品質管理及び品質保証のための国際規格（ISO9001）で認定された品質システムを構築し、設計段階から品質の作り込みを行い、高い製品品質、サービスの提供を行っております。
しかしながら、全ての製品、サービスについて不良欠陥が発生しない保証はなく、顧客において当社グループの製品・サービスにおける品質に起因する事故、市場回収、生産停止等が発生した場合、顧客の損失に対する賠償責任を問われる可能性があります。大きな市場クレーム、リコール等が発生した場合には、多額の回収コストや賠償費用の発生又は販売の減少等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、品質管理技術等を活用し、設計審査、内部品質監査、購入先監査等を通じて、製品・サービスの信頼性、安全性を確保するとともに、品質保証体制の継続的改善等を図っております。
（６）原材料の調達
当社グループは、原材料を外部取引先から購入し、これらを用いて製品を製造していることから、原材料を十分に在庫として確保するとともに、外部取引先から安定供給を受けるために注力しております。
しかしながら、外部取引先における需要急増又は災害等に伴う供給不足、供給遅延又は停止等、当社グループでは制御できない様々な要因もあり、これらにより原材料を十分に確保できない場合には、当社グループの生産計画に影響が生じることから製品の安定供給ができなくなることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）為替変動
当社グループは、国内外で製品を製造し、世界各国の顧客に向けて輸出しております。外貨建取引も多く存在しているため、急激な為替変動が生じた場合に、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）知的財産権
当社グループは、研究開発活動に係る特許やその他知的財産権を確保することは、事業遂行上、重要なことと考えており、これまで知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償や使用差止の請求を受けたことはありません。
しかしながら、将来において第三者の特許権等が成立し登録された場合、または当社グループが認識していない特許等が成立している場合等、当該第三者から損害賠償又は使用差止等の請求や当該特許等に関する対価の支払い等が発生した場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）人材の確保
当社グループは、グローバルな事業環境の中で成長を続けるために、人材の確保は重要であります。事業の成長に必要な人材を確保し続けることができない場合、競争力の低下を招くこととなり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）法令、規制等
当社グループは、グローバルに事業を展開するため、各国・各地域において、輸出入、競争法、贈収賄防止、環境、移転価格税制等、各種法規制の適用を受けております。これらの法規制に抵触した場合、当社グループの社会的信用の低下、課徴金や損害賠償訴訟への対応が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの法規制は年々厳格化する傾向にあり、将来において予期せぬ法規制の改正等が行われることにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
（11）情報セキュリティ
当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の機密情報を保有しております。これらの情報が意図せず流出した場合、顧客の喪失や社会的信用の低下、損害賠償等が発生する可能性があります。
また、盗難・紛失等による第三者の不正流用、サイバー攻撃、その他不測の事態によって重要データの破壊や改ざん、情報漏洩や流出、システム停止等が発生する可能性があります。これらの要因により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）自然災害等
当社グループは、自然災害等の発生に対し、事業活動への影響を最小限にする体制及び対策を講じております。
しかしながら、想定を超える災害等により、当社グループの事業拠点又は取引先等に甚大な被害が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）新型コロナウイルス感染症
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、従業員の感染防止行動の徹底や外部との接触を減らすための対策を講じておりますが、今後も感染症が拡大し長期化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株による世界流行、ウクライナ情勢の長期化等による地政学リスクの増大などに伴う原材料価格の上昇やサプライチェーンの混乱、半導体等の部材供給不足の長期化、各国インフレ抑制に向けた金融引き締めに伴う景気後退懸念の高まりなど、世界経済の先行きに対する不透明感が高まりました。
半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、ファウンドリやロジックメーカーにおける先端投資が行われるとともに、中国の半導体内製化へ向けた投資が行われるなど、半導体関連の投資は活発に推移いたしました。
当社等は、好調な受注環境の中、国内外における生産ラインの整備を進めたことにより、生産能力を拡大することはできましたが、部材調達において半導体等の需給逼迫の影響により遅延が生じ、生産計画の見直しを迫られました。
このような状況の中、半導体市場の更なる成長に備えるため、当社等は主要生産拠点のベトナム子会社において第２工場建設の準備を進めるとともに、当社においても資材倉庫の建設に着手いたしました。
研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、前連結会計年度にあった大型案件がなかったものの、リピート品や小型案件、定期点検等の保守サービスを獲得し、堅調に推移いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高12,337,352千円（前期比54.2％増加）、営業利益2,735,779千円（前期比148.1％増加）、経常利益3,051,319千円（前期比162.9％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益2,174,874千円（前期比148.5％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、売上高11,385,477千円（前期比68.7％増加）、営業利益2,623,149千円（前期比166.0％増加）となりました。
研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、売上高951,874千円（前期比24.2％減少）、営業利益38,374千円（前期比45.3％減少）となりました。
当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。
単位：千円
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
売上高 |
8,003,320 |
12,337,352 |
|
売上総利益 |
3,157,714 |
5,399,021 |
|
営業利益 |
1,102,501 |
2,735,779 |
|
経常利益 |
1,160,608 |
3,051,319 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
875,218 |
2,174,874 |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
単位：千円
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
||
|
売上高 |
営業利益 |
売上高 |
営業利益 |
|
|
半導体・液晶関連事業（当社等） |
6,748,175 |
986,155 |
11,385,477 |
2,623,149 |
|
研究機関・大学関連事業（IDX） |
1,255,145 |
70,174 |
951,874 |
38,374 |
|
合計 |
8,003,320 |
1,056,329 |
12,337,352 |
2,661,524 |
（注）１．売上高は、各セグメントの外部顧客への売上高を表しております。
２．営業利益は、各セグメントの営業利益を表しております。
ｂ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は20,833,351千円であり、前連結会計年度末と比較して7,919,141千円増加しております。
これは、現金及び預金の増加（1,368,915千円）、原材料及び貯蔵品の増加（2,211,439千円）、建設仮勘定の増加（1,378,422千円）等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は11,678,280千円であり、前連結会計年度末と比較して5,608,482千円増加しております。
これは、短期借入金の増加（2,400,000千円）、長期借入金の増加（2,084,743千円）等によるものであります。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は9,401,326千円であります。
当連結会計年度末の純資産合計は9,155,071千円であり、前連結会計年度末と比較して2,310,658千円増加しております。
これは、利益剰余金の増加（2,063,330千円）等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,359,314千円増加し、当連結会計年度末は4,038,602千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、1,583,111千円（前連結会計年度は185,493千円の使用）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益3,051,319千円、減価償却費272,206千円、仕入債務の増加額172,227千円等の資金増加要因、売上債権の増加額585,522千円、棚卸資産の増加額3,242,685千円、法人税等の支払額370,533千円等の資金減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,709,969千円（前連結会計年度は226,140千円の使用）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出1,673,954千円、無形固定資産の取得による支出26,414千円等の資金減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、4,207,631千円（前連結会計年度は169,618千円の獲得）となりました。
これは、短期借入金の純増加額2,400,000千円、長期借入れによる収入2,550,000千円の資金増加要因、長期借入金の返済による支出363,989千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出222,469千円等の資金減少要因によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
生産実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
半導体・液晶関連事業（千円） |
6,600,322 |
94.4 |
|
研究機関・大学関連事業（千円） |
859,010 |
△32.7 |
|
合計（千円） |
7,459,333 |
59.6 |
（注）金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|||
|
受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
|
半導体・液晶関連事業 |
17,192,756 |
90.5 |
9,623,070 |
152.2 |
|
研究機関・大学関連事業 |
946,372 |
△14.7 |
688,762 |
△0.8 |
|
合計 |
18,139,128 |
79.0 |
10,311,833 |
128.6 |
（注）金額は、販売価格によっております。
ｃ．販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
半導体・液晶関連事業（千円） |
11,385,477 |
68.7 |
|
研究機関・大学関連事業（千円） |
951,874 |
△24.2 |
|
合計（千円） |
12,337,352 |
54.2 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
ASM Front-End Manufacturing Singapore Pte. Ltd. |
－ |
－ |
1,636,105 |
13.3 |
（注）前連結会計年度において、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
また、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。
なお、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症による売上高や営業損益への重要な影響はありませんでしたが、経済活動に広範な影響を与える事象と認識しており、将来において、当社グループの経営成績にも少なからず影響を与えるものと予想しております。新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等、将来の業績予想に反映させることが困難な要素もありますが、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績
当連結会計年度における売上高は12,337,352千円（前期比54.2％増加）となりました。
この内訳といたしましては、半導体・液晶関連事業（当社等）の売上高が11,385,477千円（前期比68.7％増加）、研究機関・大学関連事業（IDX）の売上高が951,874千円（前期比24.2％減少）であります。
利益面につきましては、主に売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益が2,735,779千円（前期比148.1％増加）、経常利益が3,051,319千円（前期比162.9％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,174,874千円（前期比148.5％増加）となりました。
この結果、売上高経常利益率は24.7％（前連結会計年度は14.5％）となり、１株当たり当期純利益は253円56銭（前連結会計年度は101円96銭）となりました。
ｂ．財政状態
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｃ．キャッシュ・フローの状況
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載しております。
④ 経営戦略の現状と見通し
当社グループの将来の見通しについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動化についての分析
当社グループの運転資金需要は、原材料の購入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費及び新規製品等の研究開発費であります。
当社グループは、事業活動に必要な資金の流動性の維持と十分な確保を基本方針としております。
事業活動に必要な運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。
また、重要な設備の新設等については、主に半導体・液晶関連事業における将来的な生産能力増強を目的として、当社は新たな資材倉庫の建設に着手し、ベトナム子会社において第２工場棟の建設準備に着手したことにより、当連結会計年度において1,700,368千円の支出を行いました。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は9,401,326千円であり、現金及び現金同等物の残高は4,038,602千円であります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2022年８月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
年間賃借料 （千円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
土地 (面積㎡) |
工具、器具及び備品 |
その他 |
合計 |
|||||
|
本社及び本社工場 （広島県福山市） |
半導体・液晶関連事業 |
本社建物及び本社工場 |
42,494 |
65,926 (500.49) |
108,694 |
2,469 |
219,585 |
－ |
59 [14] |
|
デザインセンター （広島県福山市） |
半導体・液晶関連事業 |
研究施設及び工場 |
30,122 |
－ (－) [443.50] |
43,716 |
－ |
73,838 |
3,840 |
45 [5] |
|
テクニカルセンター （広島県福山市） |
半導体・液晶関連事業 |
技術サービス施設（賃借） |
1,799 |
－ (－) |
1,572 |
－ |
3,371 |
1,581 |
7 [1] |
|
パーツセンター （広島県福山市） |
半導体・液晶関連事業 |
物流倉庫 （賃借） |
18,618 |
－ (－) |
1,228 |
0 |
19,846 |
3,021 |
10 [10] |
|
研究開発棟 （広島県福山市） |
半導体・液晶関連事業 |
研究施設 |
30,122 |
－ (－) [379.00] |
43,716 |
－ |
73,838 |
2,596 |
17 [3] |
|
東京テクニカルセンター （横浜市西区） |
半導体・液晶関連事業 |
建物（賃借） |
7,107 |
－ (－) |
1,395 |
127 |
8,631 |
7,266 |
14 [1] |
|
PCBセンター （広島県福山市） |
半導体・液晶関連事業 |
倉庫及び工場（賃借） |
3,689 |
132,203 (1,128.01) |
340 |
48,880 |
185,113 |
5,503 |
3 [1] |
|
佐野事業所 （栃木県佐野市） |
半導体・液晶関連事業 |
倉庫及び工場（賃借） |
12,628 |
－ (－) [1,859.61] |
157,304 |
593,703 |
763,636 |
34,360 |
17 [10] |
（注）１．「その他」は、車両運搬具及び建設仮勘定であります。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
３．賃借している土地の面積は、[ ]で記載しております。
(2）国内子会社
|
2022年８月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
年間賃借料 （千円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
土地 (面積㎡) |
工具、器具及び備品 |
その他 |
合計 |
||||||
|
株式会社IDX |
本社 （栃木県佐野市） |
研究機関・大学関連事業 |
本社及び工場 |
244,743 |
170,593 (26,137.98) |
14,915 |
291 |
430,542 |
－ |
53 [26] |
（注）１．「その他」は、車両運搬具であります。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
(3）在外子会社
|
2022年８月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
年間賃借料 （千円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
土地 (面積㎡) |
工具、器具及び備品 |
その他 |
合計 |
||||||
|
Adtec |
本社事務所 （米国カリフォルニア州） |
半導体・液晶関連事業 |
本社 事務所 （賃借） |
1,263 |
－ (－) |
9,653 |
－ |
10,916 |
20,785 |
9 [－] |
|
Adtec Europe |
本社事務所 （英国ロンドン市） |
半導体・液晶関連事業 |
本社 事務所 （賃借） |
13,562 |
－ (－) |
6,759 |
－ |
20,321 |
6,192 |
8 [－] |
|
ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd. |
本社事務所 （ベトナムバクニン省） |
半導体・液晶関連事業 |
本社及び工場 |
313,395 |
－ (－) [20,000.00] |
348,377 |
916,663 |
1,578,436 |
－ |
233 [－] |
|
ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd. |
本社事務所 （韓国京畿道） |
半導体・液晶関連事業 |
本社 事務所 （賃借） |
98 |
－ (－) |
13,737 |
－ |
13,836 |
10,137 |
31 [6] |
|
ADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd. |
本社事務所 （台湾新竹縣） |
半導体・液晶関連事業 |
本社 事務所 （賃借） |
0 |
－ (－) |
4,427 |
0 |
4,427 |
2,889 |
7 [－] |
|
SUZHOU CUIZHUO DIANZI LIMITED |
本社事務所 （中国江蘇省） |
半導体・液晶関連事業 |
本社 事務所 （賃借） |
－ |
－ (－) |
3,680 |
－ |
3,680 |
3,624 |
2 [8] |
（注）１．「その他」は、車両運搬具、建設仮勘定及び使用権資産であります。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
３．賃借している土地の面積は、[ ]で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
28,000,000 |
|
計 |
28,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2022年８月31日） |
提出日現在発行数（株） （2022年11月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2014年12月１日 （注） |
7,727,400 |
8,586,000 |
― |
835,598 |
― |
908,160 |
（注）株式分割（１：10）によるものであります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年８月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）「個人その他」の中に自己株式98単元及び「単元未満株式の状況」の欄の株式数に自己株式61株が含まれております。
なお、2022年８月31日現在の自己株式の実質的な所有株式数は9,861株であります。
|
|
|
2022年８月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） |
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目１３-１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７‐１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2021年６月30日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として2022年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社が2022年８月31日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として2022年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書等の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
|
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 |
東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号 |
408,400 |
4.76 |
|
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社 |
東京都千代田区一番町29番地1 |
380,600 |
4.43 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当連結会計年度 (2022年８月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
使用権資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
使用権資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
|
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|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当連結会計年度 (2022年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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|
短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
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|
繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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受取家賃 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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社債発行費 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の販売、生産体制やサービスの類似性に基づき、事業の種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業の種類別に基づき、「半導体・液晶関連事業」及び「研究機関・大学関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
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セグメントの名称 |
主要製品 |
|
半導体・液晶関連事業 |
高周波電源、マッチングユニット |
|
研究機関・大学関連事業 |
直流電源 |
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2021年８月31日) |
当事業年度 (2022年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
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|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
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|
|
構築物 |
|
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|
車両運搬具 |
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|
|
工具、器具及び備品 |
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|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
|
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|
無形固定資産 |
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|
|
特許権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
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|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2021年８月31日) |
当事業年度 (2022年８月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
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|
資本剰余金合計 |
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|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
当事業年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
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売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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受取手数料 |
|
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受取出向料 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
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投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
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|