アビックス株式会社
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第31期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、第33期及び第34期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第33期の従業員数が第32期と比べ大幅に増加した主な理由は、2021年11月１日に実施した吸収分割に伴う人員の転籍によるものです。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第31期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、第33期及び第34期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第33期の従業員数が第32期と比べ大幅に増加した主な理由は、2021年11月１日に実施した吸収分割に伴う人員の転籍によるものです。
４．東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、第34期の有価証券報告書から株主総利回りの比較指標は東証株価指数としております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
当社グループ(当社、デジタルプロモーション株式会社、SS Lab.株式会社の３社で構成)は、LED(発光ダイオード)表示機を開発・販売するファブレスメーカー(製造設備等を自社で保有せず、外注先へ製造委託する業務形態をとるメーカー)であり、店舗に設置された表示機向けのコンテンツを作成して発信し、ネットワーク化することで、従来の看板やネオンサインとは異なる、全く新しい効果的な販促手段を提供しています。
事業のセグメントといたしましては、表示機器のリース・販売、販売促進を中心とした運営、メンテナンス等を行うデジタルサイネージ関連事業、地域に係るエリアファンマーケティング（地域密着型マーケティング）を行うValue creating事業に二分され、当社及びSS Lab.株式会社においてはデジタルサイネージ関連事業のみを、デジタルプロモーション株式会社においてはValue creating事業のみを営んでおります。
＜デジタルサイネージ関連事業＞
デジタルサイネージのリース・販売、並びに販売促進を中心とした運営、メンテナンスといった、デジタルサイネージに関するサービス全般を行う事業です。
事業内容としては以下の通りです。
・機器リース部門
デジタルサイネージのリース
・運営部門
デジタルサイネージ向けを中心とした映像配信サービスやメンテナンスの他、新たな販促支援サービスの提供
・情報機器部門
デジタルサイネージの製造・販売
＜Value creating事業＞
デジタルプロモーション株式会社が運営するValue creating事業につきましては、地域での企業のPR、ファン作り、集客からブランディング、また地方自治体の魅力あるコンテンツ開発など地域に係るエリアファンマーケティング（地域密着型マーケティング）を行っております。
（注） １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
２．当連結会計年度末時点において、連結子会社に従業員はおりません。
３．全社（共通）は、開発及び総務、経理の管理部門の就業人員数であります。
2023年３月31日現在
(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
２．当社はデジタルサイネージ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの製品であるポールビジョンおよびサイバービジョンにつきましては、その屋外での設置の際には、各都道府県の屋外広告物条例の規制を受けます。また、サイバービジョンを使用して屋外広告業を運営する場合には、各都道府県知事への届出が必要となります。そのため、これらの法的規制の変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループがデジタルサイネージ関連事業において行っている映像コンテンツや情報の配信、Value creating事業において行っているSNSの運営は、通信ネットワークシステムに依存しております。自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合や当社グループが管理運営するハードウェア及びソフトウエア等に不具合が発生した場合など、システム障害の発生によって、当社グループの事業活動が阻害され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③仕入取引について
中国製LED表示機の仕入取引について、外貨建てにより行っているため、為替相場の変動が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、中国における政治体制の変更や労働コストが上昇した場合、仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。当該仕入取引については、２社より行っており、継続的で良好な取引関係を維持しております。しかし、当社と仕入先との取引関係が何らかの事情によって悪化し、LED表示機の調達が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④のれんの減損損失のリスク
当社グループは無形固定資産にのれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっております。
2021年11月に株式会社プロテラスの一部事業を吸収分割により承継したことにより発生したのれんは、当連結会計年度末において598,336千円であり、当社グループの総資産の19.6％を占めております。のれんは毎期償却しておりますが、減損の兆候があると認められた場合には、減損の認識の要否を検討し、のれんの減損が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤不測の事態の発生について
台風、地震、津波等の自然災害や疾病、パンデミックの発生、蔓延等による社会不安、金融、資本市場等の混乱による経済危機、暴動、テロ等による政治の混迷など、国内外において不測の事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の状況次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、注視していく必要があると考えております。
該当事項はありません。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
(注) 現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「デジタルサイネージ関連事業」、「Value creating事業」の２つの事業単位で構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「デジタルサイネージ関連事業」、「Value creating事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「デジタルサイネージ関連事業」は、デジタルサイネージの製造・販売・リース・メンテナンス、デジタルサイネージ向けのソリューション及びサービスを提供しております。
「Value creating事業」は、地域創生を軸とし、SNSと大型LED表示機を連動したWeb-リアルを横断するクロスメディアの運営を行っております。