太洋工業株式会社

(1）連結経営指標等

回次		第58期	第59期	第60期	第61期	第62期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上高	（千円）	4,582,357	3,896,341	3,175,189	3,917,940	3,625,517
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	130,640	△87,848	△314,244	253,646	45,710
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	69,341	△213,563	△630,016	241,185	39,764
包括利益	（千円）	40,476	△199,784	△662,458	233,519	63,154
純資産額	（千円）	3,298,036	3,068,899	2,401,860	2,617,654	2,667,125
総資産額	（千円）	5,255,672	5,073,685	4,428,391	4,832,959	4,794,236
１株当たり純資産額	（円）	554.87	515.50	400.69	438.04	443.77
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	11.82	△36.38	△106.83	40.84	6.70
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.0	59.6	53.5	53.5	55.0
自己資本利益率	（％）	2.1	△6.8	△23.4	9.7	1.5
株価収益率	（倍）	48.7	－	－	11.1	58.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△32,973	261,824	50,275	165,180	233,127
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△19,754	△88,596	△43,361	△7,855	△76,788
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△238,721	△72,288	△74,621	60,504	△145,995
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	436,754	541,799	469,068	691,350	713,634
従業員数	（人）	261	263	262	245	234

（注）１．当社グループは、12月21日から翌年12月20日までの12ヶ月間を１連結会計年度としております。

２．第59期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第58期、第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第59期及び第60期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第58期	第59期	第60期	第61期	第62期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上高	（千円）	4,411,140	3,747,652	3,145,025	3,776,168	3,279,997
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	90,731	△93,181	△286,223	196,490	46,382
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	47,471	△199,816	△607,628	196,655	39,616
資本金	（千円）	800,757	800,757	807,272	807,272	815,198
発行済株式総数	（株）	5,872,000	5,872,000	5,910,100	5,910,100	5,951,600
純資産額	（千円）	3,210,491	2,993,255	2,358,989	2,524,523	2,566,069
総資産額	（千円）	5,078,648	4,895,348	4,325,938	4,749,049	4,699,669
１株当たり純資産額	（円）	546.89	509.91	399.27	427.60	431.61
１株当たり配当額	（円）	5.00	3.00	3.00	5.00	3.00
（１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	8.09	△34.04	△103.04	33.30	6.68
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.2	61.1	54.5	53.2	54.6
自己資本利益率	（％）	1.5	△6.4	△22.7	8.1	1.6
株価収益率	（倍）	71.2	－	－	13.7	58.7
配当性向	（％）	61.8	－	－	15.0	44.9
従業員数	（人）	222	222	222	206	202
株主総利回り	（％）	84.3	76.8	60.7	68.4	59.7
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(85.1)	(99.7)	(105.7)	(116.8)	(117.8)
最高株価	（円）	1,017	758	662	698	488
最低株価	（円）	526	434	303	385	362

（注）１．当社は、12月21日から翌年12月20日までの12ヶ月間を１事業年度としております。

２．第59期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第58期、第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第59期及び第60期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	事項
1960年12月	和歌山県和歌山市において太洋工業株式会社を設立、捺染（※１）用ロール彫刻及びめっき加工を開始
1969年５月	エレクトロフォーミング加工（※２）による電気カミソリ外刃製造を開始
1981年４月	リジッド板（※３）製造、基板検査機事業を開始
1983年１月	対米輸出用プリント配線板製造のため、ＵＬ規格（※４）を取得
1984年４月	コンピュータ図形処理システムを導入
1986年６月	東京都港区に東京支店（現　東京事業所）を開設
1987年２月	株式会社ミラック（現　連結子会社）に設立出資（持株比率33.3％）、鏡面研磨機（※５）事業を開始
1988年１月	全自動プリント配線板検査装置試作品が完成
1989年６月	ＦＰＣ（※６）設計を開始
1989年９月	大分県東国東郡安岐町（現　大分県国東市安岐町）に九州事業所を新設
1991年５月	東京都千代田区に東京支店（現　東京事業所）を移転
1993年３月	株式会社ミラックを子会社化（持株比率52.5％）
1993年４月	ＦＰＣ製造を開始
1995年４月	本社にＦＰＣ加工工場を新設
1996年10月	品質保証の国際標準規格である「ＩＳＯ９００１」の認証を本社・九州事業所・東京支店（現　東京事業所）にて取得
1998年６月	ＦＰＣ生産情報管理システム（ＴＡＰＩＣＳ－Ⅰ）を導入
1999年４月	本社第１工場の多層配線板設備を増強
2001年１月	九州事業所に第２工場を新設
2001年６月	環境マネジメントシステムの国際標準規格である「ＩＳＯ１４００１」の認証を本社・東京支店（現　東京事業所）にて取得
2001年８月	本社に高精細ＦＰＣ用工場を新設
2001年12月	株式会社ミラックを完全子会社化（持株比率100.0％）
2004年12月	日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月	ジャスダック証券取引所（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2005年８月	中華人民共和国上海市に上海連絡事務所を開設
2005年11月	株式会社協栄システムと業務提携
2006年12月	本社に基板検査機製造工場を新設
2007年３月	タイ王国バンコク市にTAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.（現　連結子会社）を設立（持株比率49.0％）
2007年11月	川崎市幸区に川崎事業所を開設（2011年２月閉鎖）
2009年５月	マイクロエンジニアリング株式会社（連結子会社）の株式取得（持株比率100.0％）、視覚検査装置並びに画像処理装置の開発、製造及び販売を開始
2011年６月	中華人民共和国上海市に太友（上海）貿易有限公司（現　連結子会社）を設立（出資比率100.0％）
2011年８月	旭東ホールディングス株式会社（旧　旭東電気株式会社）と資本・業務提携
2015年７月	台湾台北市に台北駐在員事務所を開設
2018年９月	産業用ロボットのシステムインテグレーションサービスを開始
2020年９月	旭東ホールディングス株式会社の破産手続き開始決定により資本・業務提携の契約解除
2021年８月	東京都千代田区内で東京事業所を移転
2021年12月	マイクロエンジニアリング株式会社（連結子会社）を吸収合併し、大阪事業所を開設（2022年９月閉鎖）
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

※１　捺染

染料を糊にまぜて布等に直接すり付けて染める染色法。

※２　エレクトロフォーミング加工

電着（※７）技術を応用して金属薄板を望みの形状に高精度加工する加工方法。

※３　リジッド板

リジッドプリント配線板の略。プリント配線板の一種であり、ガラスエポキシ等の屈曲率が低く厚い絶縁材料を支持体とした基板。

※４　ＵＬ規格

ＵＬ（Underwriters Laboratories Inc.の略）で制定された規格。ＵＬは、アメリカで1894年に非営利機関として設立され、一般家庭用電気製品を始め、産業用機器やプラスチック材料など多様なものに対して規格適合試験を実施し、その安全性を確かめた上で規格適合認証を行う機関。

※５　鏡面研磨機

素材表面の凹凸を砥石等で磨きこむことにより、素材表面を鏡のように加工する機器。

※６　ＦＰＣ

Flexible Printed Circuit（フレキシブルプリント配線板）の略。プリント配線板の一種であり、ポリイミド等の屈曲率が高く薄い絶縁材料を支持体とした、柔軟に曲がる基板。

※７　電着

電気分解によって析出した物質が電極の表面に付着すること。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社（㈱ミラック、TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上海）貿易有限公司）により構成されており、電子基板（※８）、基板検査機、鏡面研磨機並びに産業機械等の製造及び販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、以下のとおりであります。なお、以下の４事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※８　電子基板

電子部品を表面に固定し当該部品間を配線で接続するために必要な導体パターンを、絶縁基板の表面のみ又は表面及びその内部に形成した板状又はフィルム状の部品であるプリント配線板と、プリント配線板に電子部品を実装したモジュール基板の総称。前者は材質によりリジッド板、ＦＰＣ等に区分される。

(1）当社グループの事業の特徴

当社グループの事業は、和歌山県の地場産業でもある捺染産業向けの捺染用ロールの彫刻及びめっき加工の技術をＦＰＣ等の製造技術に応用したことから始まっております。

(2）当社グループの事業内容

①　電子基板事業

当社は、ＦＰＣの製造・販売等を主に行っております。ＦＰＣはその特性である折り曲げられることと高機能化に対応した基板精度技術の進歩により機器の小型軽量化に伴った限られたスペースへの部品配置を可能にし、それまでリジッド板が採用されてきた機器・部位にリジッド板に代わり採用され用途が拡大しております。その代表的なものには、スマートフォン、デジタルカメラ、車載機器等があります。過去に量産に比べて手間のかかるＦＰＣ試作関連業務に特化していたことにより、顧客ニーズである短納期・少量生産に対応可能な生産工程管理体制を構築し、ノウハウの蓄積を実現いたしました。当社では、配線パターン設計から穴あけ・めっき・エッチング（※９）工程・最終検査まで部品実装以外全て完全社内一貫体制での対応が可能となっており、パターン設計を含めて受注から最短３日での納品を実現し、顧客の短納期ニーズに応えております。技術的にもＦＰＣの極薄化、高耐熱性をはじめとした次世代技術力を追求し、顧客の高難度ニーズに応えております。また、連結子会社のTAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上海）貿易有限公司は、当社及び量産・ＥＭＳ（※10）メーカー等が製造する製品の販売及びサービス・サポートを行っております。さらに、エレクトロフォーミング加工品の製造及び販売を行っております。

※９　エッチング

銅の表面に写真工法を用いて防食層を作り、不要な部分を塩化第二鉄液等で腐食させ、ＦＰＣに回路パターンを形成する技法。

※10　ＥＭＳ

Electronics Manufacturing Serviceの略。複数のエレクトロニクスメーカーから電子機器の製造を請け負うこと。

［電子基板分類図］

（注）１．「電子回路基板生産動向」（一般社団法人日本電子回路工業会）より作成しております。

２．主として「プリント配線板　ＦＰＣ」及び「モジュール基板」に当社製品群が含まれております。

［当社グループのＦＰＣ試作製造工程］

［事業系統図］

（注）セットメーカーとは、最終製品を供給する民生エレクトロニクスメーカー等をいい、ＦＰＣメーカーとは、ＦＰＣ量産メーカーをいいます。

②　テストシステム事業

当社は、基板検査機として主に、部品が実装されていない電子基板の導通抵抗及び絶縁抵抗等の電気検査を行う通電検査機（※11）と外観からパターンの欠損・めっきの変色・表面の傷等を補完的に検査する外観検査機（※12）の製造及び販売を行っております。また、連結子会社のTAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上海）貿易有限公司は、当社が製造する製品の販売及びサービス・サポートを行っております。

※11　通電検査機

プリント配線板及び半導体パッケージ向け基板の配線が設計のとおり接続されており、断線や短絡がないことを電気を通して確認する検査を行う機器。

※12　外観検査機

プリント配線板やプリント配線板に部品を実装したプリント回路板等の外観状況を光学的に把握し、コンピュータを用いた画像処理によって良否を判断する検査を行う機器。

［基板検査機の機能別分類］

（注）１．機能検査機とは、部品を実装したプリント回路板の入力端子に、デジタル信号又はアナログ信号を加え、出力端子に正しい信号が出力されていることを確認して、機能の確認と良否判定を行う検査を行う機器をいいます。

２．主として「通電検査機」及び「外観検査機」に当社製品群が含まれております。

［事業系統図］

③　鏡面研磨機事業

グラビア製版用の製版ロールやアルミニウム圧延ロール等の表面を超鏡面仕上げする円筒鏡面研磨機を連結子会社の㈱ミラックが製造し、当社が販売しております。

［当社グループの鏡面研磨機の使用工程（グラビア印刷用シリンダーロールの場合）］

［事業系統図］

④　産機システム事業

当社は、ロボットシステムの構想・設計・導入から周辺設備までのトータルソリューションを提案する産業用ロボットのシステムインテグレーションサービスを展開しており、各種産業機械の製造及び販売並びにメーカー各社の産業機械等の仕入及び販売を行っております。また、生産ラインにおける視覚検査装置並びに画像処理装置等の製造及び販売を行っております。さらに、連結子会社のTAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上海）貿易有限公司は、当社が製造する製品並びに当社及び同社が仕入れた製品の販売及びサービス・サポートを行っております。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
㈱ミラック（注）２	和歌山県和歌山市	20,000 千円	鏡面研磨機事業	100.0	当社が販売する鏡面研磨機の製造及び当社仕入商品の販売を行っております。役員の兼任２名従業員の出向資金の貸付土地の賃借
TAIYO TECHNOLEX（THAILAND） CO.,LTD. （注）３	タイ王国バンコク市	2,000 千バーツ	電子基板事業テストシステム事業	49.0	当社が製造する製品の販売及びサービス・サポート並びに商品の仕入れを行っております。役員の兼任２名従業員の出向資金の借入
太友（上海）貿易有限公司	中華人民共和国上海市	50,000 千円	電子基板事業テストシステム事業産機システム事業	100.0	当社が製造する製品の販売及びサービス・サポート並びに商品の仕入れを行っております。資金の貸付メンテナンス業務の委託

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．㈱ミラックは、特定子会社に該当しております。

３．TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.の持分は50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2022年12月20日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
電子基板事業	131
テストシステム事業	49
鏡面研磨機事業	18
産機システム事業	12
報告セグメント計	210
全社（共通）	24
合計	234

（注）１．従業員数は、就業人員数（嘱託を含む。）を表示しており、使用人兼務取締役、当社グループから当社グループ外への出向者及びパートタイマーを含んでおりません。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

			2022年12月20日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
202	44.7	17.8	4,975,749

セグメントの名称	従業員数（人）
電子基板事業	129
テストシステム事業	37
産機システム事業	12
報告セグメント計	178
全社（共通）	24
合計	202

（注）１．従業員数は、就業人員数（嘱託を含む。）を表示しており、使用人兼務取締役、当社から社外への出向者及びパートタイマーを含んでおりません。

２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、就業人員より嘱託を除いて算出しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期及び当該リスクが顕在化した時に当社グループの経営成績等に与える影響を合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記載は行っておりません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループの事業内容について

（電子基板事業）

ＦＰＣの製造については、当社グループは特許権・実用新案権等の知的財産権を保有しておらず、従来工法により製造を行っていることから、新規参入企業の出現や画期的な新工法発明により競争が激化する可能性があり、その結果、当社グループの収益力が低下し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。次に、ＦＰＣ試作のユーザーは、主としてセットメーカーの研究・商品開発部門であり、直接受注する場合とＦＰＣメーカーを経由して受注する場合がありますが、セットメーカーの研究・商品開発部門が海外移転した場合には、当社グループは海外生産拠点を有していないため、短納期への対応について優位性を失い、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。次に、当社グループの顧客であるＦＰＣメーカーが、多品種・少量生産で売上規模が小さいわりに人手がかかる等のために本来なら避けたい手間のかかるＦＰＣ試作を、自社生産ラインの手隙感から自社内で行い当社グループへの発注を手控えた場合や、ＦＰＣ試作を量産受注獲得のために低価格で受注する営業攻勢を強め当社グループと競合した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。最後に、当社グループの売上高は、ＦＰＣに係る売上高の構成比率が高いことから、当該売上高の推移と経営成績等に相関関係があります。加えて、国内のＦＰＣ生産額と当該売上高にも相関関係があることから、電子部品業界の動向や技術革新等により、ＦＰＣの需給に著しい変調を来した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、国内の電子基板・ＦＰＣ生産額の推移及び当社グループの最近５連結会計年度における経営成績等の推移は以下のとおりであります。

［電子基板・ＦＰＣの生産額の推移］

会計年度	2017年	2018年	2019年	2020年	2021年
電子基板（億円）	6,153.7	6,474.3	6,353.0	6,498.2	7,659.9
対前年比（％）	＋1.4	＋5.2	△1.9	＋2.3	＋17.9
ＦＰＣ（億円）	736.2	656.1	459.5	432.7	446.9
対前年比（％）	△7.8	△10.9	△30.0	△5.8	＋3.3

（注）電子基板・ＦＰＣの生産額：出所「国内の電子回路基板の生産」（一般社団法人日本電子回路工業会）

［当社グループの最近５連結会計年度における経営成績等の推移］

回次		第58期	第59期	第60期	第61期	第62期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上高	（千円）	4,582,357	3,896,341	3,175,189	3,917,940	3,625,517
うち電子基板関連売上高	（千円）	2,634,403	2,374,371	1,984,175	2,399,198	2,588,466
営業利益又は営業損失（△）	（千円）	122,086	△113,769	△425,693	121,249	△27,783
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	69,341	△213,563	△630,016	241,185	39,764

（注）「うち電子基板関連売上高（千円）」については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

（テストシステム事業）

基板検査には検査方法の標準がなく、採用する検査方法はメーカーの方針によって異なっており、競合他社も様々な検査方法を用いた検査機を市場に投入しております。今後、当社が志向する検査方法と異なる方法の検査機が主流となった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、電子基板メーカーが不良品率の低下等により一部の検査を省略した場合には、検査機市場が縮小に向かい、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。さらに、メーカーによっては検査機を自社で内製しており、今後このようなメーカーが増加した場合にも、検査機市場が縮小に向かい、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（鏡面研磨機事業）

円筒鏡面研磨機は、大手企業が進出していない10億円未満の市場規模であると推定しておりますが、新規参入企業の出現等により競争が激化した場合には、当社グループは当該事業での特許権・実用新案権等の知的財産権を保有していないため、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（産機システム事業）

各種産業機械の製造販売及び仕入販売において、メーカー各社の産業機械及び産業資材に係わる様々なハイエンド製品を顧客仕様にカスタマイズし、若しくは組み合わせた商品を提案する事業を展開することで差別化を図っております。競合他社との価格競争を余儀なくされる場合、メーカーとの協力関係が維持できない場合及び設備投資需要が減少した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

検査システムは、顧客仕様による受注販売が中心であり、顧客の要求に沿った製品をいち早く開発・製造することにより、競合他社の製品との差別化を図っております。また、競合を優位に進めるためには、顧客との緊密な関係を保つことが重要であり、その結果、顧客の要求に沿った製品をいち早く納入することが可能となります。このような顧客との緊密な関係が維持できない場合や、顧客企業の業績不振、競合他社との価格競争を余儀なくされる場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。