株式会社ディー・ディー・エス
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回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
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|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常損失(△) |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
包括利益 |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
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|
総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
|
|
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．第24期、第25期、第26期、第27期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。第28期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。
２．株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
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|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：東証マザーズ指数） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
728 |
421 |
367 |
241 |
165 |
|
最低株価 |
（円） |
243 |
306 |
154 |
133 |
43 |
（注）１．第24期、第25期、第26期、第27期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。第28期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。
２．株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
|
1995年 9月 |
組込み系ソフトウェア受託開発（現受託開発事業）を主たる事業として有限会社ディー・ディー・エス設立。名古屋市中川区のベンチャー支援施設「名古屋ビジネスインキュベータ」に入居。 |
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1997年 2月 |
（財）京都高度技術研究所と地理情報システム関連の共同研究を始める。 |
|
1998年 1月 |
株式会社ディー・ディー・エスに組織変更。資本金1000万円となる。 |
|
1998年 4月 |
愛知県立大学畑研究室、名古屋工業大学内匠研究室と高次元トーラス結び目符号による「誤り訂正技術」に関する共同研究を開始。 |
|
1998年 9月 |
旧通産省管轄の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から「デジタル情報系における高性能誤り訂正技術の半導体化」に関する委託研究を受託。 |
|
1998年10月 |
中部大学梅崎研究室とニューラルネットワーク・音声／画像認識技術による応用製品の共同研究を開始。 |
|
1999年 1月 |
東京大学先端科学技術研究センター安田研究室の主導する超々高速高機能通信網（テラビット・スープラネット）産学協同開発プロジェクト（情報処理推進機構：IPA）に参加。 |
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1999年 2月 |
技術移転会社「梅テック有限会社」を中部大学梅崎教授と共同出資にて設立。 |
|
1999年12月 |
資本金2000万円となる。 |
|
2000年 9月 |
第2回自動認識総合展に指紋認証ソリューション「UB-safe」を出展、販売する。 |
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2001年 1月 |
経済産業省から新事業創出促進法認定企業の認定を受ける。 |
|
2001年 3月 |
資本金4000万円となる。 |
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2001年 6月 |
自社開発の特定用途向け半導体「誤り訂正コーデック」がLSIデザイン・オブ・ザ・イヤー2001においてデバイス部門優秀賞を受賞。 |
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2001年 7月 |
ベンチャーキャピタル等に対し第三者割当増資実施。資本金1億5000万円となる。 |
|
2002年 6月 |
東京大学生産技術研究所橋本研究室とインテリジェントスペースに関する共同研究を開始。 |
|
2002年 9月 |
東京都千代田区に営業及び開発の拠点として東京オフィスを開設。 |
|
2002年10月 |
指紋認証ユニット「UBF-blue」を販売開始。 |
|
2002年10月 |
オウル大学松本研究室（フィンランド）と次世代誤り訂正技術に関する共同研究を開始。 |
|
2004年 4月 |
アドバンストプロダクツ事業とエンジニアリング事業の2事業体制に分け、業務拡大を図る。 |
|
2005年 3月 |
資本金2億5400万円となる。 |
|
2005年 5月 |
本社を名古屋市中川区尾頭橋より名古屋市中村区名駅南へ移転。 |
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2005年11月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場。公募増資により資本金8億8512万円となる。 |
|
2005年12月 |
第三者割当増資により資本金9億5525万円となる。 |
|
2006年 1月 |
組織変更により、バイオメトリクス事業と戦略事業の2事業本部制とする。 |
|
2006年 2月 |
韓国ソウル市に100％子会社、DDS Korea, Inc. を設立。 |
|
2006年 3月 |
SuperPix Micro Technology Ltd.(英国領バージンアイランド)の普通株式の6%を取得。(2019年12月売却) |
|
2006年 5月 |
USBメモリ指紋認証ユニット、「UBF-mini」を発表。 |
|
2006年 6月 |
東京大学先端科学技術センター、株式会社ソルコムと三者共同で「匿名による電子商取引を行うための認証アルゴリズム」を開発。 |
|
2006年 7月 |
普通株式1株を3株に分割。 |
|
2006年11月 |
車載用ワンセグチューナーの製品化及び生産開始。 |
|
2007年 2月 |
Mobim Technologies Co.（ケイマン諸島）の株式5.15％を取得。(2009年12月売却) |
|
2007年 3月 |
株式会社ブライセンの株式1.65％を取得。（2009年３月売却) |
|
2007年 4月 |
マイクロソフト株式会社のゴールドパートナーに認定。 |
|
2007年 4月 |
複合認証プラットフォーム、「EVE」シリーズを発表。 |
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2007年 7月 |
株式会社インテリジェントウェイブと情報漏洩対策ソリューションで販売提携。 |
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2007年 8月 |
美和ロック株式会社、名古屋大学大学院福田研究室と「次世代ドアロックセキュリティシステム」の開発に着手。 |
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2008年 1月 |
新世代指紋認証技術「ハイブリッド指紋認証方式」を開発。 |
|
2008年 2月 |
中国香港特別区に100％子会社、DDS Hong Kong,Ltd.を設立。(2010年10月清算) |
|
2008年 5月 |
中国上海市に100％子会社、DDS Shanghai Technology,Inc.を設立。(2010年10月清算) |
|
2008年 6月 |
「周波数解析法を用いた生体認証装置の開発」により、第6回産学官連携功労者表彰において科学技術政策担当大臣賞を受賞。 |
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2008年 8月 |
ハイブリッド指紋ユニット「UBF-neo」の販売開始。 |
|
2008年10月 |
指紋認証ソリューション「EVE FA」がITセキュリティ国際基準となるCC認証を取得。 |
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2008年12月 |
周波数解析による指紋照合アルゴリズムに関する原理特許を国内で取得。 |
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年月 |
事項 |
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2009年 6月 |
本社を名古屋市中村区名駅南から名古屋市西区名駅へ移転。 |
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2009年 7月 |
第三者割当による新株発行と第２回新株予約権発行を実施。 |
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2009年11月 |
第三者割当による新株発行を実施、資本金13億527万円となる。 |
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2010年 3月 |
東京オフィスを東京都千代田区から東京都中央区へ移転。 |
|
2010年 4月 |
第三者割当による新株発行を実施、資本金13億4527万円となる。 |
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2010年12月 |
第三者割当による新株発行を実施、資本金17億1472万円となる。 |
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2012年 1月 |
本社を名古屋市西区名駅から名古屋市中区丸の内へ移転。 |
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2012年10月 |
第三者割当による新株発行を実施、資本金17億9521万円となる。 |
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2012年11月 |
米国Validity社が発行する株式3.07%の取得(2013年に株式交換によりSynaptics Incorporatedを取得し2017年売却) |
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2013年 2月 |
周波数解析による指紋照合アルゴリズムに関する原理特許を米国で取得。 |
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2013年 9月 |
第三者割当による新株発行を実施、資本金21億9193万円となる。 |
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2013年12月 |
新世代指紋認証技術「ハイブリッド指紋認証方式」の特許を国内で取得。 |
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2014年 1月 |
1：100の株式分割を実施し、100株を1単元とする単元株制度を採用。 |
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2014年 4月 |
第三者割当による新株発行を実施、資本金21億9985万円となる。 |
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2014年 4月 |
東京オフィスを東京都中央区日本橋から東京都中央区八重洲へ移転。 |
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2014年 4月 |
FIDO Allianceに加盟。 |
|
2014年 4月 |
第三者割当による新株発行を実施、資本金27億8537万円となる。 |
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2014年10月 |
第一回FIDO 東京セミナーを開催。 |
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2014年10月 |
FIDO Ready 認定を日本国内で初めて取得。 |
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2014年12月 |
米国ノックノックラブズ社が発行する株式2.34%を取得し、業務提携の実施。 |
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2015年 1月 |
台湾Go Trust 社と戦略的提携実施。 |
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2015年 5月 |
ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金28億6953万円となる。 |
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2015年 8月 |
ハイブリッド指紋ユニット 「UBF-Hello」の販売開始。 |
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2015年10月 |
世界初のウェアラブル指紋認証機器“magatama™”を発表。 |
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2016年 1月 |
無線接続型超小型指紋センサー(magatama™)およびソフトウェアにおけるFIDO 1.0 UAF 認定取得。 |
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2016年 2月 |
ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金28億7724万円となる。 |
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2016年 2月 |
世界最大規模の携帯関連展示会「Mobile World Congress 2016」に初出展。 |
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2016年 5月 |
ハイブリッド指紋ユニット 「UBF-micro」の販売開始。 |
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2016年 7月 |
東京大学大学院情報学環寄附講座「セキュア情報化社会研究（SiSOC TOKYO）」のサイバーレンジを用いた共同研究を開始。 |
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2016年 7月 |
DDS認定販売パートナー制度創設。 |
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2016年 7月 |
マガタマ認証局によるオンライン本人確認サービスの提供開始。 |
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2016年12月 |
『FIDOジャパンワーキンググループ』に参加。 |
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2016年12月 |
ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金29億2333万円となる。 |
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2016年12月 |
ハイブリッド指紋ユニット 「UBF-cube」の販売開始。 |
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2017年 1月 |
DDS認定販売パートナー制度に「DDS-SP（Subscription Partner）」を新設。 |
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2017年 2月 |
FIDOアライアンスよりMember Recognition Awardを受賞。 |
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2017年 3月 |
インターネット技術の国際標準化団体“Ｗ3Ｃ”に加盟。 |
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2017年 4月 |
FIDO準拠の生体認証システム構築を支援する「マガタマソリューションパッケージ」の提供を開始。 |
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2017年 4月 |
株式会社WEICよりディー・ディー・エス社へインサイドセールスサービス提供開始。 |
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2017年 5月 |
米国ノックノックラブズ社との技術ライセンス契約を締結。 |
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2017年 6月 |
米国ノックノックラブズ社へ追加出資。 |
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2017年 9月 |
日本カード情報セキュリティ協議会（JCDSC）入会。 |
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2017年 9月 |
日本ブロックチェーン協会（JBA）入会。 |
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2017年 9月 |
ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金30億6935万円となる。 |
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2017年10月 |
テクノロジー企業ランキングプログラム「2017年日本テクノロジーFast50」で35位を受賞。 |
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2017年12月 |
AI技術を用いた指紋検索エンジンを開発。 |
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2017年12月 |
「どこでも本人確認」の販売開始。 |
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2018年 1月 |
一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアムへ参画。 |
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2018年 1月 |
「DDSプロフェッショナルサービス」を提供開始。 |
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2018年 1月 |
Bluetooth接続型指紋リーダー「UBF-Pocket」の提供開始。 |
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2018年 3月 |
皮膚の微細構造解析アルゴリズムを開発。 |
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年月 |
事項 |
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2018年 4月 |
IBMビジネスパートナーコミュニティ「関東・北信越地区愛徳会」および「東海地区愛徳会」に入会。 |
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2018年 5月 |
万能認証基盤Themis（テミス）を発表。 |
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2018年 6月 |
「ID-Based Security イニシアティブ」に入会、幹事会社に就任。 |
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2018年 7月 |
カレンシーポート株式会社と協業開始。 |
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2018年 8月 |
「マガタマサービス」および「万能認証基盤Themis」発売開始。 |
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2018年 9月 |
株式会社エイジア（現 株式会社WOW WORLD）、横河レンタ・リース株式会社と協業開始。 |
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2018年10月 |
IBMソリューションリーグに入会。 |
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2019年 1月 |
「MIJS（Made In Japan Software & Service）コンソーシアム」に入会。 |
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2019年 2月 |
ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金35億1218万円となる。 |
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2019年 2月 |
ブロックチェーン推進事業部を創設。 |
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2019年 3月 |
三吉野健滋が代表取締役会長に、久保統義が代表取締役社長に就任。 |
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2019年 4月 |
減資により資本金7億1347万円となる。 |
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2019年 9月 |
第８回新株予約権権利行使による新株発行を実施、資本金7億6384万円となる。 |
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2019年10月 |
米国カリフォルニア州に100％子会社、DIGITAL DEVELOPMENT SYSTEMS,Inc.を設立。 |
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2019年12月 |
MMT社製超薄型指紋センサー対応の指紋認証ライブラリを販売開始。 |
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2020年 2月 |
タッチ型指紋リーダー「UBF-Touch」を発表。 |
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2020年 8月 |
東京オフィスを東京都中央区八重洲から東京都港区港南へ移転。 |
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2020年 8月 |
MICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE. LTD.の株式55%を第三者割当増資により取得し子会社とする。 |
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2020年 9月 |
認証ソリューション累計出荷112万ライセンスを突破。 |
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2020年10月 |
総務省よりテレワーク先駆者百選に選出される。 |
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2020年10月 |
第９回新株予約権権利行使による新株発行を実施、資本金15億2076万円となる。 |
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2021年 4月 |
米国クアルコム・テクノロジーズ社とISV（Independent Software Vendor Support Program）契約を締結。 |
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2021年 6月 |
汗孔と隆線を使った認証アルゴリズムに関する特許を取得。 |
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2021年 6月 |
当社子会社のマイクロレンズを使った指紋認証用センサモジュール及び指紋認証装置に関する米国特許査定通知を受領。 |
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2021年 9月 |
新市場区分「グロース市場」の選択を取締役会にて決議。 |
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2021年10月 |
Splunk Inc.のTechnology Alliance Partner に参加。 |
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2021年10月 |
汗孔と隆線を使った認証アルゴリズムに関する米国における特許の権利化完了。 |
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2021年11月 |
汗孔と隆線を使った認証アルゴリズムに関する韓国における特許の権利化完了。 |
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2021年11月 |
指紋認証アルゴリズムに関する香港における特許の権利化完了。 |
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2022年 1月 |
教育機関向けパッケージ「EVE MAスクールパック」発売開始。 |
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2022年 4月 |
東京証券取引所の市場区分へと再編により、「グロース市場」に上場。 |
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2022年 4月 |
USB Type-C対応 タッチ型指紋認証ユニット「UBF-Touch® Type-C」発売開始。 |
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2022年 8月 |
創業メンバーの一人、三吉野健滋が代表取締役会長を退任。 |
当社グループは、当社（株式会社ディー・ディー・エス）及び子会社１社（DDS Korea,Inc.)で構成されており、指紋認証機器（UBFシリーズ）の設計、開発、生産、販売を主たる事業としております。生産については、ファブレス企業であり、日本、台湾及び中国のEMS（Electric Manufacturing Service）に生産委託を行っており、当社は生産管理、品質管理を行っております。また、FIDO加盟企業からFIDO規格製品を仕入れ、当社が日本国内の最終得意先に販売しております。
当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりです。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） DDS Korea，Inc. |
大韓民国ソウル市 |
61 |
韓国における当社製品の開発、生産管理、販売 |
100.00 |
当社製品を韓国国内で販売している。 |
（注） 前連結会計年度の関係会社の状況に記載しておりましたMICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE.LTD.は、2022年11月
25日付で全株式を売却したため、同日に清算手続きを完了しております。
（1）連結会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
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( |
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。
（2）提出会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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( |
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（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に対する不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、実際に生じる結果と大きく異なる可能性があります。
①重要なリスク
イ．需要の変動について
当社グループの顧客は、官公庁、地方自治体および金融、医療、文教業界などの事業会社および各種法人、団体が中心です。マイナンバー制度の施行を受け、現在中央省庁や業界団体などからセキュリティ強化に関するガイドラインが発表され、需要拡大が見込まれております。これらの顧客が属する業界において、何らかの法制度等の変更、コロナ禍におけるIT予算の削減があった場合、当社グループが提供するサービスへの需要が大きく変動する場合があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．センサー事業やマガタマ事業の瑕疵・過失について
当社グループが行っているマガタマ事業は、インターネット上でのサービス提供を行っております。顧客企業のサービス提供の入口となる認証部分を担っているため、想定外の要因によりサービスが中断したことが原因で認証が出来ずにサービス提供が中断することとなり、顧客に重大な損害を発生させてしまう可能性があります。
センサー事業の顧客も数十万台から数百万台の出荷となり、問題発生時の回収が困難であり問題の長期化や費用が発生する可能性があります。
バックアップ体制も含めサービスの安定供給のために適切なセキュリティ対策を施し、中断が起こらないような体制を構築しておりますが、今後、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的なミス、コンピューターウィルス、第三者によるサイバー攻撃、自然災害等の予期せぬ事象が発生し、想定していないシステム障害等が発生し、当社グループが提供するサービスが原因で顧客に何らかの重大な損害が発生した場合には、賠償金の支払い、信用低下により、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ハ.生産体制について
当社の主力製品であるUBFシリーズについては、中国および台湾の企業に生産を委託しております。何らかの理由で生産・輸出入が出来なくなった場合に備えて一定程度の在庫の確保と、国内での生産手段の確保を行っておりますが、当社の想定を超える注文量の増加と中国および台湾との外交政策、税制、コロナ禍における規制など変更が重なった場合、生産コストの増加もしくは、生産自体が間に合わないなどの事態が発生し業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ニ.特設注意銘柄の指定および上場廃止リスク等について
①特設注意銘柄の指定理由
株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けました。
当社は、2022年５月12日に第三者委員会の設置を、同年８月８日に当社における不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査報告書を、同年８月12日に過年度の決算内容の訂正を、また同年９月２日に過年度の決算内容の再訂正をそれぞれ開示しました。これらにより、当社では、元代表取締役会長の主導及び複数の取締役の関与により、業績予想等の達成等を目的として、ソフトウェアライセンス販売取引等において収益実現の要件を満たさないにもかかわらず売上を計上したこと、元代表取締役会長に対する貸付金に回収可能性を踏まえた貸倒引当金が計上されていなかったこと、元代表取締役会長が実質的な支配者である海外法人に対する不適切な売上計上や、同法人を適切に連結範囲に含めていなかったこと等の不適切な会計処理を行っていたことが明らかになりました。その結果、当社は、2017年12月期から2022年12月期第１四半期までの決算短信等において、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、それに伴う決算内容の訂正により、2017年12月期の比較財務情報として開示された2016年12月期の各段階利益及び2018年12月期の営業利益の赤字を黒字と偽り、継続企業の前提に関する重要事象等の記載の解消に係る開示を行っていたことが判明しました。
こうした開示が行われた背景として、本件では主に以下の点が認められました。
・元代表取締役会長による非現実的な売上予算の策定と予算必達の厳命が役職員へのプレッシャーとなり、会計
基準に照らして適切でない売上計上等につながったこと
・元代表取締役会長以外の役員は、取締役会等において十分な資料を基にした慎重な審議を経ることなく元代表
取締役会長の意向に沿って議案を承認する等、牽制意識が欠如し、ガバナンスの機能不全が恒常化していたこと
・現在、管理担当取締役が不在であり、内部監査部門の人員不足が生じているなど、管理部門・内部監査部門の
体制が整備されておらず、かつ、実態にそぐわない売上又は資産計上を防止する体制及び適時開示体制などの内部管理体制の整備も不十分であること
本件は、投資者の投資判断に深刻な影響を与える虚偽と認められる開示が行われたものであり、当社の内部管理体制等については改善の必要性が高いと認められることから、特設注意市場銘柄に指定を受けました。
②特設注意銘柄指定日
2022年９月29日
③特設注意銘柄の指定期間
2022年９月29日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制の審査を行い、内部管理体制等に問題があると認められない場合は、指定解除となります。一方で、内部管理体制等に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、その後の改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄の指定を継続し、改善期間が延長されます。なお、特設注意市場銘柄指定中であっても内部管理体制等の改善見込みがなくなったと認められる場合には、上場廃止となります。
ホ.株式会社東京証券取引所「グロース市場」の上場維持基準について
当社は、2022年12月31日時点において、東京証券取引所グロース市場における上場維持基準のうち時価総額（40億円）基準に適合しない状態となりました。
なお、当社は、2022年９月29日付けで特設注意市場銘柄に指定されたことから、上場維持基準に係る経過措置の適用を受けることができないため、2023年12月末時点（※）で時価総額基準に適合しなければ上場廃止となる改善期間に入っております。
※事業年度の末日以前３か月間における当取引所の売買立会における当該株券等の日々の最終価格の平均に、当該事業年度の末日における上場株券等の数を乗じて得た額で審査されます。
②主要なリスク
イ．インターネットの普及について
当社が行っているマガタマ事業は、SaaS形態で提供するサービスであり、インターネットを利用する顧客を対象としております。しかし、利用料金の改定を含む通信事業者の動向、新たな法的規制の導入など、当社グループの予期せぬ要因によりインターネット利用環境が現状より改悪される場合、サービスの質や利便性の低下に繋がる可能性があり、これらを維持改善するためのコストが増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．法的規制・制度の新設・改定等による影響について
現在、当社が営む指紋認証システムの販売やインターネットを利用して提供するサービスに関連した規制法令等はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等の制定や、既存の法令等の適用、あるいは何らかの自主的なルールの制定等が行われた場合、当社グループの事業が制約され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ．技術革新について
指紋認証をはじめとした生体認証技術に関連する分野は、近年市場が急拡大しており大手企業をはじめ様々な企業が参入を検討している分野です。当社は、こうした技術革新への変化に対応するべく、積極的に最新情報の蓄積、分析及び当社のサービスへの導入に取り組んでおります。しかしながら、技術革新において当社が予期しない急激な変化があり、対応が遅れた場合には、当社の技術およびサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ニ．生体認証に関する研究開発について
当社は、長期に亘り生体認証、特に指紋認証に関する研究開発を行っております。研究開発が予定どおりに進行せず遅延の発生、事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、開発の中断・中止又は想定以上の開発費が発生した場合、業績にその影響を及ぼす可能性があります。
ホ．競合と参入障壁について
生体認証業界は、1980年初頭に初の商用システムが開発されて以来、30年以上の歴史を持つ業界です。指紋認証においては、これまで大手企業、大学発ベンチャーなどさまざまな企業が参入しましたが、現在ではそのほとんどが撤退しております。パスワードに変わる認証分野では指紋認証以外では静脈認証や、顔認証などの導入も進んでおります。当社は独自の認証アルゴリズム方式により、指紋認証の従来の問題点を解決することに成功し、継続して指紋認証を提供し続けてきております。
スマートフォンへの指紋認証搭載を契機に、コンパクトでコスト的に優位な生体認証方式として指紋認証があらためて注目されております。その中で認証精度や偽造対策の問題を改善した当社の製品は現時点では総合的な観点で競争力が高いと考えております。
大量の実証データによる検証の必要性、認証精度の向上や導入実績、販売価格などにより業界参入障壁は決して低いとは考えておりませんが、海外企業も含め、圧倒的な認証率、低価格の製品を提供する会社が出てきた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ヘ.為替変動等の影響について
当社は、韓国子会社への貸付をはじめ、複数の海外債権を有しております。為替レートが大きく変動した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ト．製品の欠陥について
当社は、徹底した品質管理基準のもと製造を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥やリコールがないという保証はありません。大規模なリコールにつながる製品の欠陥は、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
チ.販売価格の下落について
当社の主力製品であるEVEシリーズおよびUBFシリーズに関しては、類似製品を取り扱う他社との競合や大口顧客からの要請等により、販売価格が下落する可能性があります。販売価格の下落幅や下落スピードが当社の予想を超えて進行する場合には、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
リ．小規模組織であることについて
当社グループは、有価証券報告書提出日現在において、従業員60人(臨時従業員５人を含む)と小規模組織となっており、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社グループは今後の業容拡大に対応するため、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を経営上の重要な課題と位置づけて取り組んでおりますが、人材の拡充が予定どおり進まなかった場合、又は人材の社外流出があった場合は、業務執行体制や内部管理体制が有効に機能しなくなり、当社グループの事業展開に支障が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ヌ．人材の確保等について
当社グループは、開発部門、研究部門、営業部門、管理部門等における優秀な人材の確保を重要な経営課題の一つと認識しており、積極的に採用活動を行い、全役職員が最大限の能力を発揮できる組織体制づくり等に取り組んでおります。しかしながら、これらの施策により優秀な人材を確保・維持できなかった場合等には、当社グループにおいて新製品の開発の遅れ、販売戦略の見直し、提供しているサービスの質の低下等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ル．個人情報の保護について
当社グループでは、基本的に顧客の指紋データは保持しておりませんが、研究用に多数の指紋情報を保有しております。また、展示会等で収集した大量の名刺データも保有しております。当社グループでは、個人情報をシステムで管理しており、これらの情報へのアクセスは職位及び業務内容により制約されております。また、当社グループではプライバシーマーク（プライバシーマークとは、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定する制度）を取得しており、情報管理規程の策定・運用、全役職員を対象に定期的な研修等による教育を実施するなど、個人情報の保護に努めております。しかし、不測の事態の発生により、当社グループの保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償等の補償や信用低下等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ヲ．コンプライアンスについて
当社グループでは、コンプライアンス体制が有効に機能していることが極めて重要であると認識しております。そのため「コンプライアンス管理規程」を策定し、全役職員を対象に「行動規範」の周知徹底に努めております。
また、代表取締役CEOを委員長とする「コンプライアンス・リスクマネージメント委員会」を設置し、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかし、これらの取り組みにもかかわらず、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値が毀損し、事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ワ．第三者との係争について
当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩、知的財産侵害等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の十分な検討を行うことで、訴訟に発展するリスクを排除するよう努めております。しかしながら、何らかの予期せぬ事象により、法令違反等の有無にかかわらず、顧客や取引先、第三者との予期せぬトラブルが訴訟等に発展する可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や信用低下等により、当社グループの事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
カ.自然災害について
地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災、テロ、戦争等により人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が阻害された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ヨ.継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当連結会計年度においては営業損失204,406千円、経常損失160,654千円、親会社株主に帰属する当期純損失817,685千円を計上しております。財務基盤も盤石とはいえず、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在します。
（１）取引基本契約等
|
契約相手先 |
契約の名称 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
梅崎太造 |
指紋認証技術に関するライセンス契約 |
両者が行う指紋認証技術の共同研究及び事業化に関するライセンス契約等を定めた契約 |
2011年８月１日より2012年３月末日 （更新条項あり） |
|
エヌ・ティ・ティ・コムウェア西日本株式会社 |
販売代理店契約 |
指紋認証製品（EVE FA/EVE MA）の日本国内における販売代理権及び取次権を相手先に付与する契約 |
2008年11月20日より2009年３月31日 （更新条項あり） |
|
横河レンタ・リース株式会社 |
取引基本契約 |
サブスクリプションライセンス認定販売パートナー。通常製品と同じ機能を買い取りではなく、利用期間に応じた料金を支払うライセンス方式。 |
2017年２月28日より2018年２月27日 （更新条項あり） |
|
株式会社日立製作所 |
利用許諾契約 |
日本国内においてEVE MAおよびThemisの顔認証、ワンタイムパスワード認証およびIDマネージャー（SSO）が日立社のブランド製品としての取扱いとなり、製品の保守サポートも日立社にて行われるようになる。 |
2020年７月14日より2021年７月13日 （更新条項あり） |
|
パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社 |
ソフトウェア使用許諾基本契約 |
PC認証基盤向け顔認証ソフトウェア使用権を当社に付与する契約。 |
2020年７月22日より2021年３月31日 （更新条項あり） |
|
エクスジェン・ネットワークス株式会社 |
代理店販売契約 |
ID統合管理ソフトウェアLDAP Managerと、多要素認証基盤（ThemisおよびEVEシリーズ）をワンストップで提供できるようになり、設計、構築、保守までのトータルでのサポートができるようになる。 |
2021年７月１日から2022年６月30日 （更新条項あり）
|
|
株式会社タスク |
コンサルティング業務契約 |
内部管理体制確認書の作成支援および特設注意市場銘柄解除に関するアドバイザリー支援業務並びに社内規程集チェック支援業務。 |
2022年12月５日から2023年９月30日 |
当社グループの主要な設備は以下のとおりであります。
（1）提出会社 （2022年12月31日現在）
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||
|
工具、器具及び備品 |
ソフトウエア |
合計 |
||||
|
本社 (名古屋市中区) |
バイオメトリクス事業 |
総括業務設備、
ソフトウエア |
1,961 |
18,973 |
20,934 |
42 |
|
東京支社 (東京都港区) |
バイオメトリクス事業 |
営業用設備、
ソフトウエア |
483 |
－ |
483 |
17 |
（注）上記のほか、貸借している主な設備の内容は以下のとおりであります。
（2022年12月31日現在）
|
名称 |
設備の内容 |
年間賃貸料（千円） |
|
本社 |
事務所 |
17,003 |
|
東京支社 |
事務所 |
34,664 |
（2）国内子会社
該当事項はありません。
（3）在外子会社
主要な設備がないため記載しておりません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
124,600,000 |
|
計 |
124,600,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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|
|
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2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
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|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
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|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式96株は「単元未満株式の状況」に含まれております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
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計 |
－ |
|
|
（注）持株比率は自己株式（96株）を控除して計算しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
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|
現金及び預金 |
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|
受取手形及び売掛金 |
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売掛金 |
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|
|
電子記録債権 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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|
土地 |
|
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|
その他（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
役員に対する長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払費用 |
|
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|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
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前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
課徴金引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期契約負債 |
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|
長期前受収益 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
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|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
|
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
株式報酬費用消滅損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
不正関連損失 |
|
|
|
課徴金引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
|
受取手形及び売掛金 |
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|
|
売掛金 |
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|
電子記録債権 |
|
|
|
製品 |
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|
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短期貸付金 |
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|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
役員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
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契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
課徴金引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期前受収益 |
|
|
|
長期契約負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
|
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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新株予約権戻入益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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株式報酬費用消滅損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社清算損 |
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不正関連損失 |
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課徴金引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |