（注）１．第24期、第25期、第26期、第27期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。第28期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。

２．株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．第24期、第25期、第26期、第27期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。第28期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。

２．株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社グループは、当社（株式会社ディー・ディー・エス）及び子会社１社（DDS Korea,Inc.)で構成されており、指紋認証機器（UBFシリーズ）の設計、開発、生産、販売を主たる事業としております。生産については、ファブレス企業であり、日本、台湾及び中国のEMS（Electric Manufacturing Service）に生産委託を行っており、当社は生産管理、品質管理を行っております。また、FIDO加盟企業からFIDO規格製品を仕入れ、当社が日本国内の最終得意先に販売しております。

　当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりです。

（注）　前連結会計年度の関係会社の状況に記載しておりましたMICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE.LTD.は、2022年11月

25日付で全株式を売却したため、同日に清算手続きを完了しております。

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。

　　２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　３．当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。

（3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、産学連携により培われた生体認証技術をもとに、"バイバイパスワードカンパニー"として、世の中に氾濫するパスワードに関するトラブルやシステム課題を解決してまいります。また継続的・発展的な研究開発を推進し、広く生体認証技術の普及を目指した国際標準であるFIDO規格に準拠した製品の開発・販売を通じて、パスワードを使わない「いつでもどこでもカンタン」な本人確認による、便利かつ効率的で安全・安心な社会実現に貢献してまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社は、情報セキュリティ事業の更なる拡大を目標とし、かかるコア事業を中心に経常利益率といった事業の収益性を重視した事業運営に注力してまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社が属する情報セキュリティ市場は外部環境要因の変遷が早く、特に当社のメイン市場である生体認証市場については、指紋認証機能搭載スマートフォンの発売およびウェブサービス上での本人確認手段としての利用を契機に急速に変化しております。
　当社は10数年来指紋認証事業を行ってきた蓄積を活かし、市場ニーズにあった要素技術の発掘と実用化のため国内外機関とのアライアンスを通じた新製品の投入、販売からサービス課金への収益モデルの変更などの新事業の推進、他社製品との連携により付加価値を高めた製品販売、マイナンバー制度に対応する新規製品の開発・販売、さらにこれらの活動を支える管理体制の強化、適時開示体制の構築や日本版SOX法に対応する内部統制組織の構築とコーポレート・ガバナンスの強化を中長期的な経営戦略として捉え、それらを総合的に達成する新しい組織体制の構築を行ってまいります。

(4）会社の対処すべき課題

①コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化

　当社は、2022年８月８日付「第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて公表しております報告の通り、元代表取締役会長の主導及び複数の取締役の関与により、業績予想等の達成等を目的として、ソフトウェアライセンス販売取引等において収益実現の要件を満たさないにもかかわらず売上を計上したこと、元代表取締役会長に対する貸付金に回収可能性を踏まえた貸倒引当金が計上されていなかったこと、元代表取締役会長が実質的な支配者である海外法人に対する不適切な売上計上や、同法人を適切に連結範囲に含めていなかったこと等の不適切な会計処理を行っていたことなどから当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたため、当社株式は2022年９月29日に株式会社東京証券取引所から特設注意市場銘柄に指定されました。特設注意市場銘柄指定期間は2022年９月29日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制の審査を行い、内部管理体制等に問題があると認められない場合は、指定解除となります。一方で、内部管理体制等に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、その後の改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄の指定を継続し、改善期間が延長されます。なお、特設注意市場銘柄指定中であっても内部管理体制等の改善見込みがなくなったと認められる場合には、上場廃止となります。当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、第三者委員会からの指摘・提言も踏まえ、株式会社東京証券取引所に「改善計画・状況報告書」を提出しております。具体的には、以下の再発防止策を立案し、適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。

１．予算策定の精緻化

２．企業風土の改革

３．コーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化

４．与信管理の厳格化

５．適切な売上計上のための運用強化

６．事業の選択と集中の検討/海外子会社の解散及び清算

②収益の安定化

　バイオ事業については、自治体をはじめとした官公庁において「自治体強靭性向上モデル」の買換え需要が今後数年にわたって継続すること、ならびに医療を初めとする民間企業での採用の増加が見込まれること、および、文教市場においてGIGAスクールにおいて導入されたデバイスに対してだけでなく、職員向けの認証強化が求められていることから、市場環境は、拡大基調にあるものと認識しております。それらに対し数年来構築してきた代理店網を活用しさらに売上増加を推進してまいります。さらに、従来当社が提供していなかった認証基盤ソリューション関連の製品も取り揃え、認証プロダクト提供から認証ソリューション提供に拡大してまいります。具体的にはゼロトラストセキュリティ提案が出来る品揃えを考慮し、当社で提供していく製品と、製品連携により協業していく製品により、あらゆるお客様の要望に応えられるようにしてまいります。

　マガタマ・FIDO事業については、FIDOの低価格競争で優位に展開をはかる為、FIDO単体での提案ではなく、当社の従来技術でお客様にとって同様の効果が得られる認証サービスとの統合を視野に入れ検討してまいります。また、認証に留まらず、クラウドの普及によって要望の高い統合的なID管理も含めたサービス化などにも取り組んでまいります。

　上記のとおり売上を拡大させ、ここ数年進めてきた費用の見直しを持続していくことにより、収益安定化を目指します。

③研究開発の推進

　当社は産学連携ベンチャーの草分け的存在として、創業以来大学との共同研究により技術的競争力のある製品を生み出してまいりました。生体認証市場において、当社は長年の蓄積があり、現状技術的に優位な立場にあると認識しておりますが、本格的な普及期に入り、他社参入により競争が激化する可能性も十分に想定されます。これまで継続的に中部大学、名古屋工業大学、東京大学の各校との共同研究を進めてまいりました。引き続き他の追随を許さないレベルの技術を確立すべく、中部大学を中心に積極的な研究開発を行ってまいります。

④継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当連結会計年度においては営業損失204,406千円、経常損失160,654千円、親会社株主に帰属する当期純損失817,685千円を計上しております。財務基盤も盤石とはいえず、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在します。

　このため、当社グループは安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。

・コーポレート・ガバナンスの充実

　社外取締役の比率向上や、指名・報酬委員会の設置などを行い、一部の者への権限集中を避け正しい判断を行う環境を整備することにより、投資効果を引き上げます。

　また、役員や社員へのコンプライアンス、ガバナンス教育を徹底し、規律ある業務遂行を徹底し業務効率の向上を目指します。

・投資に対する費用対効果の検証徹底

　新たな投資や費用が大きい投資について、定期的に得られる売上や利益が十分なものであるかを検証します。

それにより、無駄な投資を素早く止めることができるだけでなく、収益の可能性についても検証し収益の向上に向け効果を出してまいります。

・既存事業の再構築と関連商材強化

　既存事業は安定した収益を得ておりますが、コンプライアンス、ガバナンスについて再検討いたします。

　また、多数の優良顧客に恵まれている環境にありますので、従来通り顧客満足度を維持するとともに、お客様のニーズに合った関連製品の販売も検討してまいります。

　既に、ID管理ソリューションやログ統合ソリューションなど、実績も出てきており、アライアンスメーカー様とともに進めてまいります。

　上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しております。また、2022年12月期連結会計年度末において現金及び預金185,153千円及び現金同等物としての預け金1,000,000千円を保有しており、財務面における安定性については確保されていると考えております。そのため、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があるものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

　当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。

　なお、本項に記載した将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に対する不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、実際に生じる結果と大きく異なる可能性があります。

①重要なリスク

イ．需要の変動について

　当社グループの顧客は、官公庁、地方自治体および金融、医療、文教業界などの事業会社および各種法人、団体が中心です。マイナンバー制度の施行を受け、現在中央省庁や業界団体などからセキュリティ強化に関するガイドラインが発表され、需要拡大が見込まれております。これらの顧客が属する業界において、何らかの法制度等の変更、コロナ禍におけるIT予算の削減があった場合、当社グループが提供するサービスへの需要が大きく変動する場合があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．センサー事業やマガタマ事業の瑕疵・過失について

　当社グループが行っているマガタマ事業は、インターネット上でのサービス提供を行っております。顧客企業のサービス提供の入口となる認証部分を担っているため、想定外の要因によりサービスが中断したことが原因で認証が出来ずにサービス提供が中断することとなり、顧客に重大な損害を発生させてしまう可能性があります。

　センサー事業の顧客も数十万台から数百万台の出荷となり、問題発生時の回収が困難であり問題の長期化や費用が発生する可能性があります。

　バックアップ体制も含めサービスの安定供給のために適切なセキュリティ対策を施し、中断が起こらないような体制を構築しておりますが、今後、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的なミス、コンピューターウィルス、第三者によるサイバー攻撃、自然災害等の予期せぬ事象が発生し、想定していないシステム障害等が発生し、当社グループが提供するサービスが原因で顧客に何らかの重大な損害が発生した場合には、賠償金の支払い、信用低下により、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ハ.生産体制について

　当社の主力製品であるUBFシリーズについては、中国および台湾の企業に生産を委託しております。何らかの理由で生産・輸出入が出来なくなった場合に備えて一定程度の在庫の確保と、国内での生産手段の確保を行っておりますが、当社の想定を超える注文量の増加と中国および台湾との外交政策、税制、コロナ禍における規制など変更が重なった場合、生産コストの増加もしくは、生産自体が間に合わないなどの事態が発生し業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ニ.特設注意銘柄の指定および上場廃止リスク等について

①特設注意銘柄の指定理由

　株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けました。

　当社は、2022年５月12日に第三者委員会の設置を、同年８月８日に当社における不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査報告書を、同年８月12日に過年度の決算内容の訂正を、また同年９月２日に過年度の決算内容の再訂正をそれぞれ開示しました。これらにより、当社では、元代表取締役会長の主導及び複数の取締役の関与により、業績予想等の達成等を目的として、ソフトウェアライセンス販売取引等において収益実現の要件を満たさないにもかかわらず売上を計上したこと、元代表取締役会長に対する貸付金に回収可能性を踏まえた貸倒引当金が計上されていなかったこと、元代表取締役会長が実質的な支配者である海外法人に対する不適切な売上計上や、同法人を適切に連結範囲に含めていなかったこと等の不適切な会計処理を行っていたことが明らかになりました。その結果、当社は、2017年12月期から2022年12月期第１四半期までの決算短信等において、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、それに伴う決算内容の訂正により、2017年12月期の比較財務情報として開示された2016年12月期の各段階利益及び2018年12月期の営業利益の赤字を黒字と偽り、継続企業の前提に関する重要事象等の記載の解消に係る開示を行っていたことが判明しました。

　こうした開示が行われた背景として、本件では主に以下の点が認められました。

・元代表取締役会長による非現実的な売上予算の策定と予算必達の厳命が役職員へのプレッシャーとなり、会計

基準に照らして適切でない売上計上等につながったこと

・元代表取締役会長以外の役員は、取締役会等において十分な資料を基にした慎重な審議を経ることなく元代表

取締役会長の意向に沿って議案を承認する等、牽制意識が欠如し、ガバナンスの機能不全が恒常化していたこと

・現在、管理担当取締役が不在であり、内部監査部門の人員不足が生じているなど、管理部門・内部監査部門の

体制が整備されておらず、かつ、実態にそぐわない売上又は資産計上を防止する体制及び適時開示体制などの内部管理体制の整備も不十分であること

　本件は、投資者の投資判断に深刻な影響を与える虚偽と認められる開示が行われたものであり、当社の内部管理体制等については改善の必要性が高いと認められることから、特設注意市場銘柄に指定を受けました。

②特設注意銘柄指定日

　2022年９月29日

③特設注意銘柄の指定期間

　2022年９月29日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制の審査を行い、内部管理体制等に問題があると認められない場合は、指定解除となります。一方で、内部管理体制等に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、その後の改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄の指定を継続し、改善期間が延長されます。なお、特設注意市場銘柄指定中であっても内部管理体制等の改善見込みがなくなったと認められる場合には、上場廃止となります。

ホ.株式会社東京証券取引所「グロース市場」の上場維持基準について

　当社は、2022年12月31日時点において、東京証券取引所グロース市場における上場維持基準のうち時価総額（40億円）基準に適合しない状態となりました。

　なお、当社は、2022年９月29日付けで特設注意市場銘柄に指定されたことから、上場維持基準に係る経過措置の適用を受けることができないため、2023年12月末時点（※）で時価総額基準に適合しなければ上場廃止となる改善期間に入っております。

　※事業年度の末日以前３か月間における当取引所の売買立会における当該株券等の日々の最終価格の平均に、当該事業年度の末日における上場株券等の数を乗じて得た額で審査されます。

②主要なリスク

イ．インターネットの普及について

　当社が行っているマガタマ事業は、SaaS形態で提供するサービスであり、インターネットを利用する顧客を対象としております。しかし、利用料金の改定を含む通信事業者の動向、新たな法的規制の導入など、当社グループの予期せぬ要因によりインターネット利用環境が現状より改悪される場合、サービスの質や利便性の低下に繋がる可能性があり、これらを維持改善するためのコストが増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．法的規制・制度の新設・改定等による影響について

　現在、当社が営む指紋認証システムの販売やインターネットを利用して提供するサービスに関連した規制法令等はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等の制定や、既存の法令等の適用、あるいは何らかの自主的なルールの制定等が行われた場合、当社グループの事業が制約され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

ハ．技術革新について

　指紋認証をはじめとした生体認証技術に関連する分野は、近年市場が急拡大しており大手企業をはじめ様々な企業が参入を検討している分野です。当社は、こうした技術革新への変化に対応するべく、積極的に最新情報の蓄積、分析及び当社のサービスへの導入に取り組んでおります。しかしながら、技術革新において当社が予期しない急激な変化があり、対応が遅れた場合には、当社の技術およびサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

ニ．生体認証に関する研究開発について

　当社は、長期に亘り生体認証、特に指紋認証に関する研究開発を行っております。研究開発が予定どおりに進行せず遅延の発生、事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、開発の中断・中止又は想定以上の開発費が発生した場合、業績にその影響を及ぼす可能性があります。

ホ．競合と参入障壁について

　生体認証業界は、1980年初頭に初の商用システムが開発されて以来、30年以上の歴史を持つ業界です。指紋認証においては、これまで大手企業、大学発ベンチャーなどさまざまな企業が参入しましたが、現在ではそのほとんどが撤退しております。パスワードに変わる認証分野では指紋認証以外では静脈認証や、顔認証などの導入も進んでおります。当社は独自の認証アルゴリズム方式により、指紋認証の従来の問題点を解決することに成功し、継続して指紋認証を提供し続けてきております。

　スマートフォンへの指紋認証搭載を契機に、コンパクトでコスト的に優位な生体認証方式として指紋認証があらためて注目されております。その中で認証精度や偽造対策の問題を改善した当社の製品は現時点では総合的な観点で競争力が高いと考えております。

　大量の実証データによる検証の必要性、認証精度の向上や導入実績、販売価格などにより業界参入障壁は決して低いとは考えておりませんが、海外企業も含め、圧倒的な認証率、低価格の製品を提供する会社が出てきた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

ヘ.為替変動等の影響について

　当社は、韓国子会社への貸付をはじめ、複数の海外債権を有しております。為替レートが大きく変動した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

ト．製品の欠陥について

　当社は、徹底した品質管理基準のもと製造を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥やリコールがないという保証はありません。大規模なリコールにつながる製品の欠陥は、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

チ.販売価格の下落について

　当社の主力製品であるEVEシリーズおよびUBFシリーズに関しては、類似製品を取り扱う他社との競合や大口顧客からの要請等により、販売価格が下落する可能性があります。販売価格の下落幅や下落スピードが当社の予想を超えて進行する場合には、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

リ．小規模組織であることについて

　当社グループは、有価証券報告書提出日現在において、従業員60人(臨時従業員５人を含む)と小規模組織となっており、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社グループは今後の業容拡大に対応するため、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を経営上の重要な課題と位置づけて取り組んでおりますが、人材の拡充が予定どおり進まなかった場合、又は人材の社外流出があった場合は、業務執行体制や内部管理体制が有効に機能しなくなり、当社グループの事業展開に支障が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ヌ．人材の確保等について

　当社グループは、開発部門、研究部門、営業部門、管理部門等における優秀な人材の確保を重要な経営課題の一つと認識しており、積極的に採用活動を行い、全役職員が最大限の能力を発揮できる組織体制づくり等に取り組んでおります。しかしながら、これらの施策により優秀な人材を確保・維持できなかった場合等には、当社グループにおいて新製品の開発の遅れ、販売戦略の見直し、提供しているサービスの質の低下等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ル．個人情報の保護について

　当社グループでは、基本的に顧客の指紋データは保持しておりませんが、研究用に多数の指紋情報を保有しております。また、展示会等で収集した大量の名刺データも保有しております。当社グループでは、個人情報をシステムで管理しており、これらの情報へのアクセスは職位及び業務内容により制約されております。また、当社グループではプライバシーマーク（プライバシーマークとは、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定する制度）を取得しており、情報管理規程の策定・運用、全役職員を対象に定期的な研修等による教育を実施するなど、個人情報の保護に努めております。しかし、不測の事態の発生により、当社グループの保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償等の補償や信用低下等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ヲ．コンプライアンスについて

　当社グループでは、コンプライアンス体制が有効に機能していることが極めて重要であると認識しております。そのため「コンプライアンス管理規程」を策定し、全役職員を対象に「行動規範」の周知徹底に努めております。

　また、代表取締役CEOを委員長とする「コンプライアンス・リスクマネージメント委員会」を設置し、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかし、これらの取り組みにもかかわらず、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値が毀損し、事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ワ．第三者との係争について

　当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩、知的財産侵害等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の十分な検討を行うことで、訴訟に発展するリスクを排除するよう努めております。しかしながら、何らかの予期せぬ事象により、法令違反等の有無にかかわらず、顧客や取引先、第三者との予期せぬトラブルが訴訟等に発展する可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や信用低下等により、当社グループの事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

カ.自然災害について

　地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災、テロ、戦争等により人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が阻害された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(1)経営成績等の状況の概要

　 　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　　①財政状態及び経営成績の状況

　バイオ事業については、製品面においてアライアンスパートナーとの連携を強化し、株式会社Ｓｋｙのシンクライアントシステム「SKYDIV Desktop Client」との連携ソリューションを提供開始いたしました。販売面においては、案件開拓力向上のため、製品連携やSIerのソリューションとして当社製品が採用されるよう他社との連携を推進し、従来から行ってきた展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動においても、パートナー企業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動を強化、継続しております。当期は２社より販売パートナーの申請をいただき、弊社販売パートナー制度に加盟いただきました。2016年にございました「自治体強靭性向上モデル」において導入された認証基盤の買換え時期が始まっており、買換え需要に加え、在宅勤務を可能とするセキュリティ実装、マイナンバー取扱事務以外の行政システムへのセキュリティ実装などの追加需要もあり、官公庁・自治体より引き続き安定したご発注をいただきました。当期では県庁所在地である名古屋市、高知市より、導入事例の公開に合意をいただき、事例公開を行いました。引き続き、これら事例の横展開をはかって参ります。それに加え、各府省のセキュリティガイドラインに従う企業も増えてきており、医療、金融、公共性の高い企業などからも大規模案件を多数受注し概ね計画通りに推移しました。特に医療では、2027年に稼働する医療情報システムへの搭載が求められており、案件の増大がみられました。

　マガタマ・FIDO事業については、昨年５月にApple、Google、Microsoftが、FIDO標準のサポート拡大にコミット

し、パスワードレス認証の普及が期待される状況になりました。しかしながら、FIDOの普及に伴いオープンソース系

の商品も市場に浸透してきており、提案価格の低下は避けられない状況になっております。さらに、当社の不適切会

計による信用低下から、マガタマ・FIDO事業は案件受注が見送られるケースが多発しました。

　海外事業につきましては、当連結会計年度より収益認識に関する会計基準の適用にともない、収益の純額のみを売

上高に計上しており、売上高への貢献は僅かになります。また、海外拠点DDS KOREA, Inc.の閉鎖に向け調整を進め

ております。

　センサー事業につきましては、センサーのハードウェアとソフトウェアアルゴリズムを一体として販売するビジネ

スモデルを進めておりましたが、センサーメーカーであるMICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE. LTD.（以下MMT社とい

う）とは資本関係を解消し、協業も行わない方針としました。MMT社以外の既存のセンサーメーカとの連携や、高精

度認証アルゴリズムの他社提供など、あらゆる手段でのアプローチを検討中です。ただし、具体的に事業の収益化に

は、まだ時間がかかりそうな状況です。具体的になりましたらあらためて報告して参ります。

　（売上高）

　売上高は942,780千円（前連結会計年度比19.3％減）となりました。

　（売上総利益）

　　売上原価は、445,682千円（前連結会計年度比25.2％減）となり、売上総利益は497,098千円（前連結会計年度比13.2％減）となりました。

　（営業利益）

　販売費及び一般管理費は、701,504千円（前連結会計年度比12.4％減）となり、営業損失は204,406千円（前連結

会計年度は、営業損失228,355千円）となりました。

　（経常利益）

　経常損失160,654千円（前連結会計年度は、経常損失215,539千円）となりました。

　　（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純損失817,685千円（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失309,278千

円）となりました。

　　（流動資産）

　当連結会計年度末の流動資産は、主として現金及び預金の減少（500,618千円の減少）により前連結会計年度末に比べて540,612千円（24.3％）減少し、1,681,704千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金185,153千円、売掛金134,953千円、製品128,601千円、預け金1,000,000千円であります。

　　（固定資産）

　当連結会計年度末の固定資産は、主として関係会社株式の減少（32,922千円の減少）により前連結会計年度末に比べて44,935千円（12.8％）減少し、305,024千円となりました。この内訳は、有形固定資産251,030千円、無形固定資産18,973千円、投資その他の資産35,020千円であります。

　　（流動負債）

　当連結会計年度末の流動負債は、主として課徴金引当金の増加（205,730千円の増加）により前連結会計年度末に比べて221,076千円（61.6％）増加し、579,764千円となりました。この主な内訳は、未払費用29,463千円、契約負債174,740千円、課徴金引当金205,730千円であります。

　　（固定負債）

　当連結会計年度末の固定負債は、主として長期契約負債の増加（56,746千円の増加）により、前連結会計年度末に比べて57,380千円（22.0％）増加し、318,354千円となりました。この主な内訳は、長期契約負債279,788千円、退職給付に係る負債38,566千円であります。

　　（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、主として利益剰余金の減少（817,685千円の減少）により、前連結会計年度末に比べて864,003千円（44.2％）減少し、1,088,610千円となりました。

　　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ500,618千円減少し、1,185,153千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　売上債権が減少したことによる収入158,906千円などがありましたが、税金等調整前当期純損失815,758千円に含まれる不正関連損失440,202千円の支出等により、資金が減少し477,779千円の支出（前年同期は140,101千円の支出）となりました。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出30,908千円などがあったため、31,697千円の支出（前年同期は16,980千円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　自己株式の取得による支出６千円などがあったため、６千円の支出（前年同期は10,599千円の収入）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．当社グループは、バイオメトリクス事業の単一セグメントであります。

 　　　 ２．上記の金額は、製造原価によっております。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．当社グループは、バイオメトリクス事業の単一セグメントであります。

　　　　２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度におけるわが国経済は、一昨年から続く世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の感染状況だけでなく、ウクライナ情勢や過度な円安、エネルギーをはじめとする物価の高騰など様々な諸問題で左右される状況が続きました。しかし、継続的な公共投資による底堅さも有り、穏やかな持ち直しを始めた状況でした。

　当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、引き続きサイバー攻撃による情報漏えい事故やキャッシュレス決済の不正利用、不正送金問題が継続し、官公庁、企業サイドや個人を含めた社会全体で情報セキュリティ対策に対する関心は高まっております。多くの府省・業界団体などから認証強化を盛り込んだセキュリティガイドラインが示されており、その準拠が進み始めております。総じて、社会全体で認証強化の流れが加速された年度でした。

　当社としましては、不適切な会計処理が指摘されその訂正開示や再発防止策の検討、施行に追われる期となりました。

　このような環境のなか、当社の主力事業であるクライアント・サーバーシステムEVEシリーズ・万能認証基盤Themisと指紋認証機器UBFシリーズを中心にしたバイオ事業については、製品面においてアライアンスパートナーとの連携を強化し、株式会社Ｓｋｙのシンクライアントシステム「SKYDIV Desktop Client」との連携ソリューションを提供開始いたしました。販売面においては、案件開拓力向上のため、製品連携やSIerのソリューションとして当社製品が採用されるよう他社との連携を推進し、従来から行ってきた展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動においても、パートナー企業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動を強化、継続しております。当期は２社より販売パートナーの申請をいただき、弊社販売パートナー制度に加盟いただきました。2016年にございました「自治体強靭性向上モデル」において導入された認証基盤の買換え時期が始まっており、買換え需要に加え、在宅勤務を可能とするセキュリティ実装、マイナンバー取扱事務以外の行政システムへのセキュリティ実装などの追加需要もあり、官公庁・自治体より引き続き安定したご発注をいただきました。当期では県庁所在地である名古屋市、高知市より、導入事例の公開に合意をいただき、事例公開を行いました。引き続き、これら事例の横展開をはかって参ります。それに加え、各府省のセキュリティガイドラインに従う企業も増えてきており、医療、金融、公共性の高い企業などからも大規模案件を多数受注し概ね計画通りに推移しました。特に医療では、2027年に稼働する医療情報システムへの搭載が求められており、案件の増大がみられました。

　マガタマ・FIDO事業については、昨年５月にApple、Google、Microsoftが、FIDO標準のサポート拡大にコミットし、パスワードレス認証の普及が期待される状況になりました。しかしながら、FIDOの普及に伴いオープンソース系の商品も市場に浸透してきており、提案価格の低下は避けられない状況になっております。さらに、当社の不適切会計による信用低下から、マガタマ・FIDO事業は案件受注が見送られるケースが多発しました。

　海外事業につきましては、当連結会計年度より収益認識に関する会計基準の適用にともない、収益の純額のみを売上高に計上しており、売上高への貢献は僅かになります。また、海外拠点DDS KOREA, Inc.の閉鎖に向け調整を進めております。

　センサー事業につきましては、センサーのハードウェアとソフトウェアアルゴリズムを一体として販売するビジネスモデルを進めておりましたが、センサーメーカーであるMICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE. LTD.（以下MMT社という）とは資本関係を解消し、協業も行わない方針としました。MMT社以外の既存のセンサーメーカとの連携や、高精度認証アルゴリズムの他社提供など、あらゆる手段でのアプローチを検討中です。ただし、具体的に事業の収益化には、まだ時間がかかりそうな状況です。具体的になりましたらあらためて報告して参ります。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は942,780千円（前年同期は1,168,377千円）となりました。損益面においては、販売費及び一般管理費は701,504千円であり前年同期比で99,477千円減となりました。これにより、営業損失204,406千円(前年同期は営業損失228,355千円）、経常損失160,654千円（前年同期は経常損失215,539千円）となりました。また、不正関連に係る調査費用や対策費用等発生額440,202千円及び不正関連に基づく課徴金の予測引当額205,730千円を見積り、特別損失に計上いたしました。これにより親会社株主に帰属する当期純損失817,685千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失309,278千円）となりました。

　　②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ500,618千円減少し、1,185,153千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　売上債権が減少したことによる収入158,906千円などがありましたが、税金等調整前当期純損失815,758千円に含まれる不正関連損失440,202千円の支出等により、資金が減少し477,779千円の支出（前年同期は140,101千円の支出）となりました。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出30,908千円などがあったため、31,697千円の支出（前年同期は16,980千円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　自己株式の取得による支出６千円などがあったため、６千円の支出（前年同期は10,599千円の収入）となりました。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、資金需要のうち主なものは、人件費、新製品開発に必要な研究開発費、営業費用、管理費用及び設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を充当しております。

　　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。特に以下の項目が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

１．貸倒引当金の評価

当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

２．投資有価証券の評価

　市場価格のない投資有価証券については、原価法を採用しその評価は１株当たり純資産と取得価額とを比較して、１株当たり純資産が著しく低下した場合に減損の要否を検討することとしております。このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。

３．固定資産の減損会計

　固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額を前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

４．棚卸資産の評価

　棚卸資産の評価は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

　営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下を反映するため、滞留年数に応じて帳簿価額を切下げる方法や将来の販売見込を上回る帳簿価額を切下げる方法に基づいております。

　過去の販売実績や将来の販売見込に基づき棚卸資産を保有しておりますが、市場環境の変化、製品販売計画や将来の経済状況の変動等により、翌連結会計年度の棚卸資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（１）取引基本契約等

当社グループの主要な設備は以下のとおりであります。

（1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2022年12月31日現在）

　（注）上記のほか、貸借している主な設備の内容は以下のとおりであります。

（2022年12月31日現在）

（2）国内子会社

　該当事項はありません。

（3）在外子会社

　主要な設備がないため記載しておりません。

　（注）　当事業年度末現在の発行済株式のうち14,777,800株は、現物出資（土地、建物、金銭債権のデット・エクイ

ティ・スワップ　合計738,890千円）によるものであります。

該当事項はありません。

　該当事項はありません。

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．第三者割当

発行価額　　　　　387.41円

資本組入額　　　 193.705円

    割当先　　　　　マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社

３．減資による減少であります。

４．譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。

発行価額　　　　　213円

資本組入額　　　106.5円

割当先　　　　　取締役　４名

５．譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。

発行価額　　　　 145円

資本組入額　　　72.5円

割当先　　　　　取締役　４名

（注）自己株式96株は「単元未満株式の状況」に含まれております。

（注）持株比率は自己株式（96株）を控除して計算しております。