レシップホールディングス株式会社
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回次 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
|
|
△ |
|
△ |
|
包括利益 |
(千円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
純資産 |
(千円) |
|
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|
|
|
|
総資産 |
(千円) |
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１株当たり純資産 |
(円) |
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|
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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|
△ |
|
△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
|
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
△ |
|
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
|
|
|
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|
従業員数 |
(名) |
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|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１ 第67期、第68期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第69期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が当社株式を所有している場合は、連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。
３ 第69期及び第71期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 当社は、2019年10月16日を払込期日とし、普通株式1,200,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2019年11月７日を払込期日とし、普通株式180,000株の第三者割当増資を実施しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益又は 当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
|
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産 |
(千円) |
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総資産 |
(千円) |
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１株当たり純資産 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
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(内、１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
(円) |
|
△ |
|
△ |
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|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
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|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
|
△ |
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|
株価収益率 |
(倍) |
|
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|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
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|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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|
株主総利回り |
(％) |
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|
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|
|
|
(比較指標：TOPIX(配当込み)) |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
899 |
845 |
733 |
657 |
589 |
|
最低株価 |
(円) |
605 |
350 |
372 |
510 |
430 |
（注）１ 第68期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第67期、第69期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が当社株式を所有している場合は、財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。
３ 第68期及び第70期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それより前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 当社は、2019年10月16日を払込期日とし、普通株式1,200,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2019年11月７日を払込期日とし、普通株式180,000株の第三者割当増資を実施しております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７ 株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。
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1953年３月 |
岐阜県岐阜市若宮町に小型変圧器とバス用蛍光灯具の製造・販売を事業目的とした、株式会社三陽電機製作所(資本金50万円)を設立 |
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1954年６月 |
本社及び工場を岐阜県岐阜市雲井町に移転 |
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1956年12月 |
１灯１ユニット方式のインバータ内蔵型のバス用直流点灯式蛍光灯を開発 |
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1960年９月 |
バス用蛍光灯具の開発技術を基に、自動車用蛍光灯具を開発し、自動車市場に参入 |
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1961年５月 |
バス用蛍光灯具の開発技術を基に、鉄道用蛍光灯具を開発し、鉄道市場に参入 |
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1965年１月 |
常磐工場が完成し、本社を岐阜県岐阜市上土居に移転 |
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1965年４月 |
産業用のインバータ電源を開発し、産業機器事業を開始 |
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1968年12月 |
岐阜県本巣郡糸貫町(現：岐阜県本巣市)に、糸貫工場(現：本社事業場)を建設 |
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1970年９月 |
バス用運賃箱を開発 |
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1974年４月 |
当社製品の海外拡販のため、貿易専門商社として子会社の三陽貿易株式会社を設立 |
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1974年９月 |
バス用運賃箱・整理券発行器製造の株式会社湊製作所と資本及び技術提携 |
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1975年４月 |
バス用蛍光灯具の開発技術を基に、トラック用蛍光灯具を開発 |
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1981年７月 |
ケーブルテレビ用無停電電源装置を開発 |
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1985年１月 |
バッテリー式フォークリフト用充電器を開発 |
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1985年10月 |
磁気式バスカードシステムを開発 |
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1987年11月 |
ネオン変圧器等の製造を目的としてタイ国に子会社のTHAI SANYO DENKI COMPANY LIMITEDを設立 |
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1989年３月 |
産業機器事業のプリント基板の受注量の増大・変動に対処するため、子会社の三陽電子株式会社(現：レシップ電子株式会社)を設立 |
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1993年４月 |
当社製品のメンテナンス、データ作成を専門とする子会社の三陽エンジニアリング株式会社を設立 |
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1994年11月 |
バス用非接触ICカードシステムを開発 |
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1995年４月 |
高齢者の雇用を目的として子会社の三陽アクセル株式会社を設立 |
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1996年７月 |
品質マネジメントの国際規格ISO9001の認証を取得 |
|
2000年７月 |
環境マネジメントの国際規格ISO14001の認証を取得 |
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2001年１月 |
三陽貿易株式会社を100％子会社化し、同社営業部門を当社内に移管(海外部) |
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2002年１月 |
株式会社三陽電機製作所からレシップ株式会社に社名変更 |
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2002年４月 |
サービス業務のグループ全体としての効率化のため子会社の三陽エンジニアリング株式会社を吸収合併 当社の高齢者雇用体制の整備完了に伴い、子会社の三陽アクセル株式会社を吸収合併 |
|
2002年６月 |
ネオン変圧器の販売会社として米国に子会社のLECIP U.S.A.,INC.を設立 |
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2004年１月 |
現地生産委託先の管理会社として中国に子会社のレシップ上海電機有限公司を設立 |
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2004年３月 |
グループ全体としての経営の効率化を図るため、子会社のレシップ貿易事務代行株式会社(旧：三陽貿易株式会社)を吸収合併 |
|
2004年７月 |
本社を岐阜県本巣市上保に移転 |
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2005年３月 |
当社グループ等の保険付保、加入等の手続き上の便宜を図るため、保険業務を扱う子会社のレシップ産業株式会社を設立 |
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2005年７月 |
パソコン機能を内蔵したバス用液晶表示器を製品化 |
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2005年12月 |
ジャスダック証券取引所へ株式を上場 |
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2007年３月 |
首都圏のIC乗車券相互利用サービスのバス用共通化ユニットを納入 |
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2007年12月 |
東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部へ株式を上場 |
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2008年２月 |
ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止 |
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2010年３月 |
北米における輸送機器市場への参入を目的として米国に子会社のLECIP INC.を設立 |
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2010年10月 |
会社分割による持株会社体制への移行に伴い、レシップホールディングス株式会社へ商号変更することと併せ、レシップ株式会社及びレシップインターナショナル株式会社を設立 デジタル・サイネージの運営管理を目的とした岐阜ＤＳ管理株式会社を設立 |
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2011年１月 |
情報マネジメントの国際規格ISO27001の認証を取得 |
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2011年４月 |
レシップ株式会社の事業の一部を新設分割し、レシップエスエルピー株式会社、レシップエンジニアリング株式会社を設立 |
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2012年12月 |
シンガポールにLECIP(SINGAPORE) PTE LTDを設立 |
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2013年８月 2013年10月 2014年２月 |
スウェーデンのArcontia International ABを買収 タイに、現地法人THAI INDUSTRIAL PARTS LTDと合弁会社LECIP THAI CO., LTD.を設立 東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に指定された。 |
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2015年３月 |
レシップ株式会社がレシップインターナショナル株式会社を吸収合併 |
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2016年６月 |
レシップホールディングス株式会社が監査等委員会設置会社へ移行 |
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2016年７月 2018年３月 2019年４月 2019年10月 |
米国クラーク郡交通局へ路線バス用運賃収受システムを納入 米国ローグバレイ交通局へ路線バス用運賃収受システムを納入 レシップ株式会社がレシップエスエルピー株式会社の営業部門を吸収分割により承継 レシップ株式会社がレシップ産業株式会社を吸収合併 |
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2019年11月 2020年４月 2022年４月 |
資本金を11億9,095万円に増資 レシップ株式会社がレシップエスエルピー株式会社を吸収合併 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 |
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、当社（レシップホールディングス株式会社）及び関係会社（連結子会社７社及び非連結子会社１社）により構成されており、輸送機器事業、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)、その他の事業に分類される製品の製造・販売・保守を主たる事業としております。
当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
なお、次の３部門は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。
(１)輸送機器事業
当事業の主要製品はバス用運賃箱、ICカードシステム、LED式行先表示器、車載用液晶表示器OBC-VISION、路線バス運行支援ユニットLIVU（LECIP Intelligent Vehicle Unit）を中心としたバス市場向け製品、及び列車用ワンマン機器、列車用照明灯具を中心とした鉄道市場向け製品、並びに自動車用室内照明灯具、同荷室用照明灯具を中心とした自動車市場向け製品に分類されます。
主な製品及び特徴は次のとおりであります。
① バス・鉄道用システム機器
(主な製品)
自動循環式運賃箱・ICカードシステム・金庫精算システム（精算機・精算データ処理機器）・LED式行先表示器・車載用液晶表示器OBC-VISION・路線バス運行支援ユニットLIVU（LECIP Intelligent Vehicle Unit）等
(特徴)
・路線バスやワンマン運行の鉄道車両には、運賃箱やICカードシステムなどの運賃収受機器、LED式行先表示器・車載用液晶表示器OBC-VISIONなどの各種表示機器等多くのシステム機器が搭載されており、乗務員の業務軽減や乗客の利便性向上をサポートしております。
・運賃収受機器から得られるデータは、メモリーカートリッジ又はメモリー内蔵金庫に記録され、バス会社・鉄道会社の営業所等に設置される金庫精算システムを使用して、運賃（硬貨・紙幣）の計数や各種データ(運賃収受データ、乗車人員・乗降動態データ、運行時間データなど)の収集・加工もでき、運行の効率化・合理化に貢献しております。
・路線バス運行支援ユニットLIVU（LECIP Intelligent Vehicle Unit）は、必要なアプリケーションを追加するだけで、様々な機能の提供が可能となるプラットフォーム型のユニットです。具体的には、GPSを活用したバスの位置情報を基に、車内案内放送の自動化や、運賃表示器・運賃データの自動更新が可能となるほか、バスの運行に関するあらゆるデータの収集、一元管理、目的に応じたアウトプットも可能で、バス事業者様の運行管理を格段に向上させることができます。
・当社は、これらシステムの提案から機器・ソフトの開発、製造・販売までを一貫して行っており、ワンマン運行をサポートするシステム機器をフルラインナップで提供しております。
② 車載用照明機器
(主な製品)
バス・鉄道・トラック・乗用車用照明灯具
(特徴)
・バス・鉄道・トラック・乗用車に搭載される室内用・荷室用照明機器の製造・販売を行っております。
・輸送機器という振動や電圧変動、温度変化など過酷な条件下においても、常に安定した照明を保つ信頼性の高い設計・製造技術を保有しております。
(２)産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)
当事業の主要製品はバッテリー式フォークリフト用充電器や屋外用無停電電源装置などを展開する電源ソリューション事業、屋外照明や特殊変圧器を中心とするエコ照明＆高電圧事業、また東海地方の自動車部品メーカー様などから注文を頂いておりますプリント基板の実装を中心とするEMS事業から構成されております。
主な製品・業務及び特徴は次のとおりであります。
電源ソリューション市場
① バッテリー式フォークリフト用充電器
(特徴)
・ここ数年、環境への意識の高まりから電気モーターで駆動する自動車が増加しつつありますが、フォークリフト業界においても、従来のエンジン式からバッテリーを電源として電気モーターで駆動するバッテリー式フォークリフトが増加しております。
・当社は、バッテリー式フォークリフト用の充電器を製品化しており、国内の主要フォークリフトメーカーに納入しております。
② 無停電電源装置
(特徴)
・無停電電源装置は、落雷や災害などによって停電が発生した際に電力のバックアップを行い、電気機器の停電トラブルを回避する装置であります。平常時は、商用電源により電力の供給を行うとともに、内蔵のバッテリーに充電を行い、停電が発生すると、バッテリーを電源として充電した電力の供給を行います。
・当社の製品は、主に、ケーブルテレビやPHS、通信機器の基地局で採用されております。
エコ照明＆高電圧ソリューション市場
① LED電源
(特徴)
・LED電源は、商用電源（交流）をLEDの点灯に必要な直流に変換する装置です。
・当社製品の特徴は、ネオン変圧器の開発・製造で培われた充填技術を転用し防水性に優れた屋外看板・照明向けや、定電流で安定性に優れた屋内蛍光灯型LED向けなど、用途に合わせた設計・開発によるラインナップの充実と品質の高さにあります。
② ネオン変圧器
(特徴)
・ネオン変圧器は、ネオンを点灯させるために必要となる高電圧を発生させるための小型変圧器で、当社設立当初からの製品であります。長年の研究開発によって、多くのノウハウが蓄積されております。
・屋外の高所に取り付けられることが多いことから、過酷な環境下にも耐える品質の高い製品の供給を行っております。
EMS市場
(特徴)
・EMS(Electronics Manufacturing Service：電子機器の製造受託サービス)事業は、連結子会社のレシップ電子株式会社において行っており、プリント基板の実装を主な事業内容としております。
・電子機器の小型化・高機能化、スペックの多様化に対応する高密度実装ラインを有し、主に自動車用電装品や電子機器向けプリント基板の実装を行っております。また、手挿入による小ロット生産も可能で、あらゆる基板に柔軟に対応しております。
・最近では、鉛フリーはんだによる基板実装ラインを拡充しており、環境への対応にも力を入れております。
(３)その他
当事業は、主として不動産賃貸に係る事業であります。レシップホールディングス株式会社が保有する土地・建物等の不動産を外部顧客に賃貸することにより収益を上げております。
なお、当社及び関係会社の各セグメントとの関係及び位置付けは、当連結会計年度末におきまして次の事業系統図のとおりであります。
|
会社名 |
持株比率 |
セグメントとの関係 |
|
レシップホールディングス株式会社（LHD） |
─ |
主として不動産賃貸料収入を、その他の事業で計上しております。 |
|
レシップ株式会社 |
LHDが100%出資 |
主に、輸送機器事業と産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)に係わる製品を製造・販売しております。 |
|
レシップエンジニアリング株式会社 |
LHDが100%出資 |
レシップ(株)の委託により、製品の導入支援及び製品納入後の修理業務を行っております。 |
|
レシップ電子株式会社 |
LHDが100%出資 |
EMS(Electronics Manufacturing Service)を中心として、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)に係わる製品の製造販売を行っております。 |
|
LECIP INC. |
LHDが100%出資 |
主に、米国での輸送機器事業に係わる製品の販売を行っております。 |
|
LECIP ARCONTIA AB |
LHDが100%出資 |
主に、輸送機器事業に係わる製品を製造販売しております。 |
|
LECIP (SINGAPORE) PTE LTD |
LHDが100%出資 |
シンガポールでのバス・鉄道用電装機器の販売を行っております。 |
|
LECIP THAI CO., LTD. |
LHDが49%出資 |
主に、ASEANでの輸送機器事業、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)に係わる製品の販売を行っております。 |
|
岐阜DS管理株式会社（非連結子会社） |
LHDが100%出資 |
デジタル・サイネージの運営を管理しております。 |
※ デジタル・サイネージ
デジタル技術を活用し、平面ディスプレイやプロジェクタなどによって映像や情報を表示する広告媒体。
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
レシップ㈱ |
岐阜県本巣市 |
98,000 |
輸送機器事業・産業機器事業 （エネルギーマネジメントシステム事業） |
100 |
役員兼任 経営指導 土地・建物の賃貸 |
|
レシップエンジニアリング㈱ |
岐阜県本巣市 |
50,000 |
レシップグループ製品の 修理・導入サービス |
100 |
役員兼任 経営指導 土地・建物の賃貸 |
|
レシップ電子㈱ |
岐阜県本巣市 |
98,000 |
輸送機器事業・産業機器事業 （エネルギーマネジメントシステム事業） |
100 |
役員兼任 経営指導 土地・建物の賃貸 |
|
LECIP INC.
|
Illinois,U.S.A |
500,000 USD |
輸送機器事業 |
100 |
役員兼任 資金援助 |
|
LECIP(SINGAPORE) PTE LTD
|
SINGAPORE |
2,000,000 SGD |
輸送機器事業 |
100 |
役員兼任
|
|
LECIP ARCONTIA AB |
SWEDEN |
50,000 SEK |
輸送機器事業 |
100
|
資金援助 |
|
LECIP THAI CO., LTD. |
THAI |
10,000,000 THB |
輸送機器事業・産業機器事業 （エネルギーマネジメントシステム事業） |
49
|
役員兼任 |
（注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。
２ レシップ株式会社及びLECIP(SINGAPORE) PTE LTDは、特定子会社であります。
また、LECIP THAI CO., LTD.は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３ 重要な債務超過の状況にある関係会社及び債務超過の金額
LECIP INC. 2,006,584千円
LECIP THAI CO., LTD. 33,962千円
４ レシップ株式会社については、売上高（連結会社間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
（単位：千円）
|
|
レシップ㈱ |
|
売上高 |
12,802,458 |
|
経常利益 |
△187,185 |
|
当期純利益 |
△132,907 |
|
純資産 |
3,705,761 |
|
総資産 |
7,887,554 |
(１)連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
輸送機器事業 |
|
〔 |
|
産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業） |
|
〔 |
|
全社共通 |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
（注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔 〕外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社共通には、同一の従業員が、事業の種類ごとの経営組織体系を有していない複数の種類に従事している人員を示しております。
(２)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
〔 |
|
|
|
（注) １ 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除く。)であります。
２ 新入社員14名が含まれております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 従業員数欄の〔 〕外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５ 提出会社の従業員は、全て全社共通に属しております。
(３)労働組合の状況
当社グループにはレシップ労働組合(組合員数 340名)が組織されており、JAM(機械金属系労働組合の上部団体)に属しております。
なお、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。
(４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
|
|
2023年３月31日現在 |
||||
|
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
当社 |
10.0％ |
－ |
73.9％ |
72.9％ |
91.7％ |
|
レシップ株式会社 |
3.6％ |
12.5％ |
52.0％ |
53.8％ |
58.0％ |
|
レシップ電子株式会社 |
0.0％ |
0.0％ |
52.1％ |
52.0％ |
55.6％ |
（注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクを認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の軽減に最大限努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当社グループの事業内容に関するリスク
当社グループで最も売上が大きい輸送機器事業においては、公共交通事業者様（バス事業者様、鉄道事業者様）を主要販売先としております。そのため、事業者様の設備投資計画や国・地方公共団体からの補助金など公共事業投資の動向に影響を受ける可能性があります。
そのため、大規模自然災害や感染症等が発生して公共交通機関の輸送人員の減少が続いた場合、事業者様の設備投資の抑制や先送りにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、現在の主力製品であるAFC（自動運賃収受機器）の導入及び更新案件の物件規模の大小や、新紙幣・新硬貨の発行に伴う機器の改修、消費税率改定に伴う運賃データの書き換えなどの特需の有無により、当社グループの業績が大きく変動する可能性があります。
② 業績の季節変動に関するリスク
当社グループの輸送機器事業の主要販売先である、国内のバス・鉄道業界においては毎年１～３月の第４四半期に設備機器の代替やダイヤ改正等の変更が集中する傾向にございます。
そのため、第４四半期に納入を予定していた案件の納入が、様々な理由により翌期にずれ込んだ場合、業績が変動する可能性があります。
③ 技術革新及び新規製品開発に関するリスク
当社グループでは、既存事業において多くのトップシェア製品を有しており、安定した販売基盤を確保しておりますが、近年、MaaSやキャッシュレス、自動運転、５Gなど、当社グループが関連する業界においても、新たな技術やサービスが次々と生まれるなか、事業環境の変化を認識しております。
このような環境の変化は、長期的に当社グループの事業にも大きな影響を及ぼす可能性がある為、常に、市場ニーズの変化や技術革新の変化をいち早く掴み、新製品の開発や新サービスの導入に努めております。
しかしながら、新製品や新サービスの開発に時間を要し、市場導入の時期が遅れた場合、また、市場ニーズに即した開発ができなかった場合は、当社グループの業績及び事業の成長戦略に影響を及ぼす可能性があります。
④ 部材調達に関するリスク
当社グループにおいては、部材の調達を複数のサプライヤーから行うなど、安定調達を図っておりますが、サプライヤーの被災や事故、品質問題などの発生、市場の需給状況等による供給不足の発生など、適時に部材の確保ができない場合や部材価格が高騰した場合には、当社グループの生産活動の遅延、製品原価率の上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 製品の品質に関するリスク
当社グループが製造・販売を行っている製品は、バス・鉄道用運賃収受システム、表示器、照明灯具などの公共交通インフラをサポートする製品や、バッテリー式フォークリフト用充電器、無停電電源装置、屋外看板照明用LED電源などの電力変換技術をベースとした各種産業用電源機器を扱っており、高い信頼性と安全性が求められております。
そのため、製品の品質管理体制を整備し、品質の確保と不具合発生の防止に万全を期しておりますが、万一、大規模な製品の不具合が発生した場合は、多額の改修費用や賠償費用の発生、更には信用の失墜等により、当社グループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 訴訟に関するリスク
当社グループは、国内外において事業活動を行ううえで、各国の関連する法律や規制の適用を受けており、法令遵守に努めております。
国内外の事業活動の過程で予見される主な訴訟リスクとして、知的財産及び製造物責任などの問題で訴訟を提起される可能性があります。
知的財産に関しては、新製品の開発や生産、販売活動を行う際に、第三者の知的財産権の調査を徹底し、権利侵害を行わないように努めております。しかしながら、当社グループが第三者から知的財産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社グループが損害賠償請求や差止請求を受けた場合、当社グループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。
また、製造物責任に関しては、製造物賠償責任保険を付保しておりますが、保険でカバーしきれない賠償責任を負うこととなった場合や、多額の対策費用が必要となった場合は、当社グループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 海外事業展開に関するリスク
当社グループは、米国、シンガポール、タイ、スウェーデンに現地法人を設け、主に、北米、東南アジア、欧州等で事業を展開しております。海外における事業展開には、各国の予期しない法律や規制の改正、テロ・戦争・感染症等の発生による社会的混乱、為替レートの急激な変化等のリスクがあり、これらの事象が顕在化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 固定資産の減損に関するリスク
当社グループでは、各事業への投資に対する回収が不可能になることを示す兆候を認識した場合には、将来キャッシュ・フローの算定等により減損の有無を判定しております。その結果、減損損失の計上が必要になることも考えられ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 繰延税金資産の取崩しに関するリスク
当社グループは、繰延税金資産について、現行の会計基準に従い、将来の課税所得を合理的に見積もったうえで回収可能性を判断し、計上しております。しかしながら、事業環境の変化等による将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産の取崩しが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 災害に関するリスク
当社グループは、地震・台風・洪水等の自然災害等が発生した場合に備えて、リスクを評価し、事業継続計画を策定しております。しかしながら、事業継続計画の想定を超えた大規模な災害等により、事業活動の中断、生産設備の被害、交通遮断による製品輸送停止など、不測の事態が発生するリスクが考えられます。また、当社グループの部材調達先・外注先において災害が発生した場合も、生産活動の遅延等のリスクがあります。
これらの予期せぬ事態の影響により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 感染症に係わるリスク
当社グループにおいては、感染症の発生や蔓延により、バス・鉄道事業者様の乗客が大幅に減少し業界全体の設備投資の先送りが生じた場合、輸送機器事業のバス市場向け製品や鉄道市場向け製品の売上が減少する可能性があります。同様に、自動車・トラックメーカー様、フォークリフトメーカー様等の一時的な操業停止や生産調整が生じた場合、輸送機器事業のトラック用照明灯具、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)のバッテリー式フォークリフト用充電器、自動車向けプリント基板実装等の売上が減少する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 情報管理に関するリスク
当社グループが保有する企業情報や個人情報については、個人情報取扱規定の整備や情報システムのセキュリティ強化等を実施して情報管理の徹底に努めておりますが、万一これらの情報が流出して問題が発生した場合は、社会的信頼の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループの事業活動において情報システムや情報通信ネットワークの役割は重要である為、コンピュータウイルスや不正アクセスなどのサイバー攻撃、ソフトウェア等の障害、災害等による情報システムや情報通信ネットワークの機能不全が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
経営上の重要な契約について
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
レシップ㈱ |
ソニー㈱ |
ICカード システム |
ソニー㈱の開発した“FeliCa”技術に準拠したICカードシステムを用いた交通系精算システムを開発するため、ICカードシステムのセキュリティー機能と構造を解説した文書の非独占的使用権の無償許諾を受けるものであります。 |
2001年10月４日より１年間(自動更新条項により契約継続中) |
※FeliCaはソニー株式会社の登録商標です。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(１)提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (名) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
工具、器具 及び備品 |
合計 |
||||
|
本社事業場 (岐阜県本巣市) |
輸送機器事業 産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業) 全社 |
統括業務 設備 |
634,711 |
11,014 |
71,360 (38,544.41) |
1,605 |
22,827 |
741,519 |
47[3] |
（注）１ 上記の建物及び構築物、土地はレシップ㈱、レシップ電子㈱等の子会社に賃貸しているものです。
２ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借 及びリース料 |
リース期間 |
リース契約残高 |
|
本社事業場 (岐阜県本巣市) |
輸送機器事業 産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業) 全社 |
統括業務設備 |
1,300千円 |
４年 |
1,057千円 |
３ 従業員数欄の[ ]外書は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。
(２)国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (名) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
工具、器具 及び備品 |
合計 |
|||||
|
レシップ㈱ |
本社事業場 (岐阜県本巣市) |
輸送機器事業 産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業) |
生産設備 |
27,140 |
168,819 |
― (―) |
6,320 |
60,484 |
262,764 |
303 [135] |
|
レシップ 電子㈱ |
本社事業場 (岐阜県本巣市) |
輸送機器事業 産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業) |
生産設備 |
30,603 |
29,217 |
― (―) |
208,221 |
7,949 |
275,992 |
81 [66] |
（注）１ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借 及びリース料 |
リース期間 |
リース契約残高 |
|
レシップ㈱ |
本社事業場 (岐阜県本巣市) |
輸送機器事業 産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)
|
生産設備 |
42,073千円 |
４～８年 |
36,735千円 |
２ 従業員数欄の[ ]外書は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
44,000,000 |
|
計 |
44,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (名) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式350,410株は、「個人その他」に3,504単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
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|
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|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）上記のほか、自己株式が350千株あります。なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
使用権資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
従業員株式付与引当金 |
|
|
|
役員報酬BIP信託引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
従業員株式付与引当金繰入額 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
運賃 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
無償修理費 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
事務委託費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
障害者雇用納付金 |
|
|
|
債権売却損 |
|
|
|
付加価値税追徴税額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・販売市場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。したがって、「輸送機器事業」、「産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)」の２つを報告セグメントとしております。
「輸送機器事業」は、バス市場、鉄道市場、自動車市場向けに、自動運賃収受システム、表示機器、運行管理システム、車載用照明機器などの製造販売を行っております。
「産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)」は、電源ソリューション市場、エコ照明・高電圧ソリューション市場向けに、バッテリー式フォークリフト用充電器、無停電電源装置、LED電源、ネオン変圧器などの製造販売を行っております。また、プリント基板の実装を主とするEMS事業も行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
会員権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
従業員株式付与引当金 |
|
|
|
役員報酬BIP信託引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業収益 |
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営業費用 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産廃棄損 |
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関係会社株式評価損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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