（注）１　第67期、第68期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、第69期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が当社株式を所有している場合は、連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。

３　第69期及び第71期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　当社は、2019年10月16日を払込期日とし、普通株式1,200,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2019年11月７日を払込期日とし、普通株式180,000株の第三者割当増資を実施しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１　第68期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第67期、第69期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が当社株式を所有している場合は、財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。

３　第68期及び第70期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それより前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５　当社は、2019年10月16日を払込期日とし、普通株式1,200,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2019年11月７日を払込期日とし、普通株式180,000株の第三者割当増資を実施しております。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７　株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、当社（レシップホールディングス株式会社）及び関係会社（連結子会社７社及び非連結子会社１社）により構成されており、輸送機器事業、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)、その他の事業に分類される製品の製造・販売・保守を主たる事業としております。

当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

なお、次の３部門は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。

(１)輸送機器事業

当事業の主要製品はバス用運賃箱、ICカードシステム、LED式行先表示器、車載用液晶表示器OBC-VISION、路線バス運行支援ユニットLIVU（LECIP Intelligent Vehicle Unit）を中心としたバス市場向け製品、及び列車用ワンマン機器、列車用照明灯具を中心とした鉄道市場向け製品、並びに自動車用室内照明灯具、同荷室用照明灯具を中心とした自動車市場向け製品に分類されます。

主な製品及び特徴は次のとおりであります。

①　バス・鉄道用システム機器

(主な製品)

自動循環式運賃箱・ICカードシステム・金庫精算システム（精算機・精算データ処理機器）・LED式行先表示器・車載用液晶表示器OBC-VISION・路線バス運行支援ユニットLIVU（LECIP Intelligent Vehicle Unit）等

(特徴)

・路線バスやワンマン運行の鉄道車両には、運賃箱やICカードシステムなどの運賃収受機器、LED式行先表示器・車載用液晶表示器OBC-VISIONなどの各種表示機器等多くのシステム機器が搭載されており、乗務員の業務軽減や乗客の利便性向上をサポートしております。

・運賃収受機器から得られるデータは、メモリーカートリッジ又はメモリー内蔵金庫に記録され、バス会社・鉄道会社の営業所等に設置される金庫精算システムを使用して、運賃（硬貨・紙幣）の計数や各種データ(運賃収受データ、乗車人員・乗降動態データ、運行時間データなど)の収集・加工もでき、運行の効率化・合理化に貢献しております。

・路線バス運行支援ユニットLIVU（LECIP Intelligent Vehicle Unit）は、必要なアプリケーションを追加するだけで、様々な機能の提供が可能となるプラットフォーム型のユニットです。具体的には、GPSを活用したバスの位置情報を基に、車内案内放送の自動化や、運賃表示器・運賃データの自動更新が可能となるほか、バスの運行に関するあらゆるデータの収集、一元管理、目的に応じたアウトプットも可能で、バス事業者様の運行管理を格段に向上させることができます。

・当社は、これらシステムの提案から機器・ソフトの開発、製造・販売までを一貫して行っており、ワンマン運行をサポートするシステム機器をフルラインナップで提供しております。

②　車載用照明機器

(主な製品)

バス・鉄道・トラック・乗用車用照明灯具

(特徴)

・バス・鉄道・トラック・乗用車に搭載される室内用・荷室用照明機器の製造・販売を行っております。

・輸送機器という振動や電圧変動、温度変化など過酷な条件下においても、常に安定した照明を保つ信頼性の高い設計・製造技術を保有しております。

(２)産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)

当事業の主要製品はバッテリー式フォークリフト用充電器や屋外用無停電電源装置などを展開する電源ソリューション事業、屋外照明や特殊変圧器を中心とするエコ照明＆高電圧事業、また東海地方の自動車部品メーカー様などから注文を頂いておりますプリント基板の実装を中心とするEMS事業から構成されております。

主な製品・業務及び特徴は次のとおりであります。

電源ソリューション市場

①　バッテリー式フォークリフト用充電器

(特徴)

・ここ数年、環境への意識の高まりから電気モーターで駆動する自動車が増加しつつありますが、フォークリフト業界においても、従来のエンジン式からバッテリーを電源として電気モーターで駆動するバッテリー式フォークリフトが増加しております。

・当社は、バッテリー式フォークリフト用の充電器を製品化しており、国内の主要フォークリフトメーカーに納入しております。

②　無停電電源装置

(特徴)

・無停電電源装置は、落雷や災害などによって停電が発生した際に電力のバックアップを行い、電気機器の停電トラブルを回避する装置であります。平常時は、商用電源により電力の供給を行うとともに、内蔵のバッテリーに充電を行い、停電が発生すると、バッテリーを電源として充電した電力の供給を行います。

・当社の製品は、主に、ケーブルテレビやPHS、通信機器の基地局で採用されております。

エコ照明＆高電圧ソリューション市場

①　LED電源

(特徴)

・LED電源は、商用電源（交流）をLEDの点灯に必要な直流に変換する装置です。

・当社製品の特徴は、ネオン変圧器の開発・製造で培われた充填技術を転用し防水性に優れた屋外看板・照明向けや、定電流で安定性に優れた屋内蛍光灯型LED向けなど、用途に合わせた設計・開発によるラインナップの充実と品質の高さにあります。

②　ネオン変圧器

(特徴)

・ネオン変圧器は、ネオンを点灯させるために必要となる高電圧を発生させるための小型変圧器で、当社設立当初からの製品であります。長年の研究開発によって、多くのノウハウが蓄積されております。

・屋外の高所に取り付けられることが多いことから、過酷な環境下にも耐える品質の高い製品の供給を行っております。

EMS市場

(特徴)

・EMS(Electronics Manufacturing Service：電子機器の製造受託サービス)事業は、連結子会社のレシップ電子株式会社において行っており、プリント基板の実装を主な事業内容としております。

・電子機器の小型化・高機能化、スペックの多様化に対応する高密度実装ラインを有し、主に自動車用電装品や電子機器向けプリント基板の実装を行っております。また、手挿入による小ロット生産も可能で、あらゆる基板に柔軟に対応しております。

・最近では、鉛フリーはんだによる基板実装ラインを拡充しており、環境への対応にも力を入れております。

(３)その他

当事業は、主として不動産賃貸に係る事業であります。レシップホールディングス株式会社が保有する土地・建物等の不動産を外部顧客に賃貸することにより収益を上げております。

なお、当社及び関係会社の各セグメントとの関係及び位置付けは、当連結会計年度末におきまして次の事業系統図のとおりであります。

　※ デジタル・サイネージ

デジタル技術を活用し、平面ディスプレイやプロジェクタなどによって映像や情報を表示する広告媒体。

　（注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。

２　レシップ株式会社及びLECIP(SINGAPORE) PTE LTDは、特定子会社であります。

　　また、LECIP THAI CO., LTD.は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３　重要な債務超過の状況にある関係会社及び債務超過の金額

　　LECIP INC.　　　　　 2,006,584千円

　　LECIP THAI CO., LTD.　　33,962千円

４　レシップ株式会社については、売上高（連結会社間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

（単位：千円）

(１)連結会社の状況

　（注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔　〕外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社共通には、同一の従業員が、事業の種類ごとの経営組織体系を有していない複数の種類に従事している人員を示しております。

(２)提出会社の状況

　（注) １　従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除く。)であります。

２　新入社員14名が含まれております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数欄の〔　〕外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５　提出会社の従業員は、全て全社共通に属しております。

(３)労働組合の状況

　当社グループにはレシップ労働組合(組合員数 340名)が組織されており、JAM(機械金属系労働組合の上部団体)に属しております。

　なお、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。

(４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

　（注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

〔経営の基本方針〕

当社グループでは経営理念の下、2021年4月より、2030年に当社グループのありたい姿として、長期ビジョン「VISION2030」を策定しました。

〔経営環境〕

当社グループでは、これまでニッチトップ戦略のもと、国内市場においてバス・鉄道用のワンマン機器や、車載用照明灯具、フォークリフト用充電器など多くの製品分野でトップシェアを獲得し、確かな事業基盤を構築してまいりました。一方、当社グループをとりまく経営環境は、少子高齢化や労働力不足問題に加え、新型コロナウイルスの感染拡大およびそれに伴う価値観や生活様式の変化など、目まぐるしく変化しています。

また、当社グループの主要事業である輸送機器事業、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）につきましても、MaaS、キャッシュレス、自動運転、脱炭素社会の実現など、日々新しい技術やサービスが生まれ、進化しています。

〔経営戦略〕

こうした変化の激しい社会に対し、これからも社会から求められる企業であり続けるために、長期ビジョン実現に向けた成長の柱として、以下の２つを戦略として掲げています。

①モノ＋コトへの事業構造の変革

事業構造を「モノ＋コト」即ち、ハードウェア中心の事業構造から、ハードを軸にソフトウェアやサービスを組み合わせたより付加価値の高い事業への変革を進めます。

②エネルギーマネジメントシステム事業の育成

産業機器事業をエネルギーマネジメントシステム事業と再定義して、これまで培ってきた電力変換や情報処理に係る技術を活用し、新たな成長ドライバーとして育成することで、今後、更なる市場拡大が期待される再生可能エネルギーやスマートシティなどのビジネス領域での開拓を進めます。

③海外市場における事業拡大

国内市場だけでなく、経済成長が続くグローバル市場でのビジネス拡大が不可欠であると考えています。人口増加に伴うインフラ整備を目的とし、公共交通に関する投資拡大が見込める北米・ASEAN市場を中心とする海外市場への積極的な投資を進めます。

これらの戦略と、これまで当社が培ってきた強みである、バス用電装機器のトータルサプライヤーとしての総合力、インバータ技術をベースとした電力変換技術、ニッチトップシェア戦略により獲得した多くのトップシェア製品を持つという営業基盤を掛け合わせることで、長期ビジョンの実現を目指します。

〔中期経営計画　CN2023（Challenge to the Next stage 2023）〕

中期経営計画は、長期ビジョン「VISION2030」の実現に向けたアクションプランとして、2021年度から2030年度までの10年間を、３つのフェーズに分けて取り組みを行います。最初のフェーズである2021年度から2023年度までの中期経営計画「CN2023（Challenge to the Next stage 2023）」は、10年後、確実に「モノ+コトへの事業構造の変革」を成し遂げるための確かな投資期間として位置づけています。

既存事業での売上・利益の追求に取り組むとともに、次の成長分野への投資の手をゆるめず、引き続き、長期ビジョンで描いたありたい姿を実現するために、成長事業の育成や事業ポートフォリオの変革を進めます。

具体的には、バスや鉄道のAFC（Automated Fare Collection System：自動運賃収受システム）の分野では、キャッシュレス化の進展を見据え、多様な決済サービスの提供を進めてまいります。スウェーデンの連結子会社で開発した多様な決済手段に対応可能なキャッシュレス運賃収受器「LV-700」の拡販に加え、バス・鉄道の定期券、回数券、一日乗車券等をスマホで購入できる乗車券購入アプリ「QUICK RIDE」のサービス拡大など、今後も、利用者様・事業者様の双方にとって快適な運賃収受サービスを実現してまいります。また、海外のAFCの分野では、公共投資の増加が見込まれる、米国市場を中心に販売活動を強化し、受注獲得を目指してまいります。

TMS(Transit Management System：運行管理システム）の分野では、路線バス運行支援ユニット「LIVU」を軸に、乗客の乗降データ、バスの走行距離、燃費、所要時間など、バスの運行に関する様々なデータの活用によるバスロケーションシステムやダイヤ編成システムの開発等、データソリューションサービスを展開していくことで、利用しやすい公共交通を目指してまいります。

産業機器（エネルギーマネジメントシステム）の分野では、世界的に温室効果ガス削減の動きが進むなか、世の中の電動化ニーズに対応してまいります。具体的には、充電器のビジネスにおいて、従来のバッテリー式フォークリフト向けに加え、農機や建機、スモールモビリティなど、電動化のニーズが高まりつつある新たな分野への展開を進めてまいります。更に、これまでの電源ビジネスで培ってきたバッテリーに関する知見や電流・電圧のマネジメント技術をベースに、IoTを活用したバッテリー遠隔監視機能等のエネルギーマネジメントシステムの充実を図り、再生可能エネルギーやスマートシティなど、新たなビジネス領域の開拓にも挑戦してまいりたいと考えております。

これらの方向性を軸に取り組みを進めることにより、中期経営計画「CN2023」においては、長期ビジョンの実現に向け、安定的な収益基盤の確立を目指してまいります。

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクを認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の軽減に最大限努めております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 当社グループの事業内容に関するリスク

当社グループで最も売上が大きい輸送機器事業においては、公共交通事業者様（バス事業者様、鉄道事業者様）を主要販売先としております。そのため、事業者様の設備投資計画や国・地方公共団体からの補助金など公共事業投資の動向に影響を受ける可能性があります。

そのため、大規模自然災害や感染症等が発生して公共交通機関の輸送人員の減少が続いた場合、事業者様の設備投資の抑制や先送りにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、現在の主力製品であるAFC（自動運賃収受機器）の導入及び更新案件の物件規模の大小や、新紙幣・新硬貨の発行に伴う機器の改修、消費税率改定に伴う運賃データの書き換えなどの特需の有無により、当社グループの業績が大きく変動する可能性があります。

② 業績の季節変動に関するリスク

当社グループの輸送機器事業の主要販売先である、国内のバス・鉄道業界においては毎年１～３月の第４四半期に設備機器の代替やダイヤ改正等の変更が集中する傾向にございます。

そのため、第４四半期に納入を予定していた案件の納入が、様々な理由により翌期にずれ込んだ場合、業績が変動する可能性があります。

③ 技術革新及び新規製品開発に関するリスク

当社グループでは、既存事業において多くのトップシェア製品を有しており、安定した販売基盤を確保しておりますが、近年、MaaSやキャッシュレス、自動運転、５Gなど、当社グループが関連する業界においても、新たな技術やサービスが次々と生まれるなか、事業環境の変化を認識しております。

このような環境の変化は、長期的に当社グループの事業にも大きな影響を及ぼす可能性がある為、常に、市場ニーズの変化や技術革新の変化をいち早く掴み、新製品の開発や新サービスの導入に努めております。

しかしながら、新製品や新サービスの開発に時間を要し、市場導入の時期が遅れた場合、また、市場ニーズに即した開発ができなかった場合は、当社グループの業績及び事業の成長戦略に影響を及ぼす可能性があります。

④ 部材調達に関するリスク

当社グループにおいては、部材の調達を複数のサプライヤーから行うなど、安定調達を図っておりますが、サプライヤーの被災や事故、品質問題などの発生、市場の需給状況等による供給不足の発生など、適時に部材の確保ができない場合や部材価格が高騰した場合には、当社グループの生産活動の遅延、製品原価率の上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 製品の品質に関するリスク

当社グループが製造・販売を行っている製品は、バス・鉄道用運賃収受システム、表示器、照明灯具などの公共交通インフラをサポートする製品や、バッテリー式フォークリフト用充電器、無停電電源装置、屋外看板照明用LED電源などの電力変換技術をベースとした各種産業用電源機器を扱っており、高い信頼性と安全性が求められております。

そのため、製品の品質管理体制を整備し、品質の確保と不具合発生の防止に万全を期しておりますが、万一、大規模な製品の不具合が発生した場合は、多額の改修費用や賠償費用の発生、更には信用の失墜等により、当社グループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 訴訟に関するリスク

当社グループは、国内外において事業活動を行ううえで、各国の関連する法律や規制の適用を受けており、法令遵守に努めております。

国内外の事業活動の過程で予見される主な訴訟リスクとして、知的財産及び製造物責任などの問題で訴訟を提起される可能性があります。

知的財産に関しては、新製品の開発や生産、販売活動を行う際に、第三者の知的財産権の調査を徹底し、権利侵害を行わないように努めております。しかしながら、当社グループが第三者から知的財産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社グループが損害賠償請求や差止請求を受けた場合、当社グループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。

また、製造物責任に関しては、製造物賠償責任保険を付保しておりますが、保険でカバーしきれない賠償責任を負うこととなった場合や、多額の対策費用が必要となった場合は、当社グループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 海外事業展開に関するリスク

当社グループは、米国、シンガポール、タイ、スウェーデンに現地法人を設け、主に、北米、東南アジア、欧州等で事業を展開しております。海外における事業展開には、各国の予期しない法律や規制の改正、テロ・戦争・感染症等の発生による社会的混乱、為替レートの急激な変化等のリスクがあり、これらの事象が顕在化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 固定資産の減損に関するリスク

当社グループでは、各事業への投資に対する回収が不可能になることを示す兆候を認識した場合には、将来キャッシュ・フローの算定等により減損の有無を判定しております。その結果、減損損失の計上が必要になることも考えられ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 繰延税金資産の取崩しに関するリスク

当社グループは、繰延税金資産について、現行の会計基準に従い、将来の課税所得を合理的に見積もったうえで回収可能性を判断し、計上しております。しかしながら、事業環境の変化等による将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産の取崩しが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 災害に関するリスク

当社グループは、地震・台風・洪水等の自然災害等が発生した場合に備えて、リスクを評価し、事業継続計画を策定しております。しかしながら、事業継続計画の想定を超えた大規模な災害等により、事業活動の中断、生産設備の被害、交通遮断による製品輸送停止など、不測の事態が発生するリスクが考えられます。また、当社グループの部材調達先・外注先において災害が発生した場合も、生産活動の遅延等のリスクがあります。

これらの予期せぬ事態の影響により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 感染症に係わるリスク

当社グループにおいては、感染症の発生や蔓延により、バス・鉄道事業者様の乗客が大幅に減少し業界全体の設備投資の先送りが生じた場合、輸送機器事業のバス市場向け製品や鉄道市場向け製品の売上が減少する可能性があります。同様に、自動車・トラックメーカー様、フォークリフトメーカー様等の一時的な操業停止や生産調整が生じた場合、輸送機器事業のトラック用照明灯具、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)のバッテリー式フォークリフト用充電器、自動車向けプリント基板実装等の売上が減少する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 情報管理に関するリスク

当社グループが保有する企業情報や個人情報については、個人情報取扱規定の整備や情報システムのセキュリティ強化等を実施して情報管理の徹底に努めておりますが、万一これらの情報が流出して問題が発生した場合は、社会的信頼の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、当社グループの事業活動において情報システムや情報通信ネットワークの役割は重要である為、コンピュータウイルスや不正アクセスなどのサイバー攻撃、ソフトウェア等の障害、災害等による情報システムや情報通信ネットワークの機能不全が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナワクチンの接種が進み、移動制限の解除や経済活動の正常化に向けた兆しがみられた一方、変異株の出現による感染再拡大が懸念され、依然として収束の見通しは立っておりません。また、半導体不足や世界的な物流の混乱などに起因する部材の調達難の影響もあり、先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループを取り巻く経営環境においても、主要な取引先であるバス・鉄道業界におきまして、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響がいまなお続いています。感染拡大防止を目的とした人々の移動の制限が続くだけでなく、新しい生活様式の広がりにより、バス・鉄道の乗車人員は減少しています。

このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2021年4月よりスタートいたしました長期ビジョン「VISION2030」と長期ビジョンのアクションプランとして策定した中期経営計画「CN2023（Challenge to the Next stage 2023）」の実現に向けた取り組みを進めております。

中期経営計画「CN2023」では、重点課題である①「モノ＋コトへの新たな事業展開」、②「MaaS、スマートシティに向けた新しい価値の提供」、③「海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり」、④「事業構造の転換に向けた業務プロセスの抜本的変革」、⑤「育成分野への経営資源のスムーズな移行」の５つの課題に向けた取組に注力しております。

新型コロナウイルスの影響により、業界全体の設備投資マインドは落ち込んではいるものの、公共交通や物流などの生活を支える社会インフラの役割を果たすために必要な設備投資は継続されています。このような安全・安心な暮らしを支えるための需要を確実に取り込むことに加え、原価低減活動等により、収益改善に向けた取組を行っています。

（１）経営成績の状況

当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。

①全般概況

〇売上高は、前期比１億77百万円（1.3％）増の142億53百万円となりました。

これは主に、輸送機器事業のバス市場において設備投資需要が回復せず売上が減少した一方、産業機器事業の電源ソリューション市場において売上が増加したこと等によるものです。

〇売上総利益は、前期比２億44百万円（▲6.2％）減の37億９百万円となりました。

これは主に、原材料価格の上昇や商品構成の変化等により売上原価率が前期比2.1ポイント悪化したことによるものであります。

〇営業損益は、前期比４億59百万円 減の▲３億10百万円となりました。

なお、販売費及び一般管理費につきましては、人件費、事務委託費、旅費の増加により、前期比２億15百万円増の40億19百万円となりました。

〇経常損益は、前期比５億32百万円 減の▲２億７百万円となりました。

なお、営業外収益につきましては、助成金収入や為替差益等の減少により前期比67百万円（32.0％）減の１億42百万円となりました。また、営業外費用につきましては、前年から大きな変動はなく、39百万円となりました。

〇親会社株主に帰属する当期純損益は、前期比３億２百万円 減の▲２億49百万円となりました。

なお、特別利益につきましては、今期の計上はありませんでした。また、特別損失につきましては、減損損失の減少、前年にあった投資有価証券評価損が今期は発生しなかったこと等により、前期比11百万円（▲67.7％）減の５百万円となりました。

②セグメント別の状況

a.輸送機器事業

当事業の売上高は100億80百万円（前期比４億21百万円減、4.0％減）、営業損失は２億56百万円（前期は３億79百万円の営業利益）となりました。

市場別の売上高は、バス市場が68億79百万円（前期比５億78百万円減、7.8％減）、鉄道市場が20億99百万円（前期比35百万円増、1.7％増）、自動車市場が11億１百万円（前期比１億21百万円増、12.4％増）となりました。

バス市場は、カラーLED式行先表示器や路線バス運行支援ユニット「LIVU」などの売上が増加したものの、前年にあった新500円硬貨発行に係る運賃箱の改造需要が剥落したほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業界全体の設備投資の抑制傾向が続き、運賃箱やICカードリーダライタなどの売上が伸び悩み、減収となりました。

鉄道市場は、北米向け列車用LED灯具の売上が増加し、増収となりました。

自動車市場は、乗用車用LED灯具の売上が増加し、増収となりました。

当事業の損益は、主にバス市場の減収の影響により、損失計上となりました。

b.産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)

当事業の売上高は41億35百万円（前期比５億99百万円増、17.0％増）、営業損失は11百万円（前期は１億73百万円の営業損失）となりました。

市場別の売上高は、電源ソリューション市場が26億２百万円（前期比６億１百万円増、30.1％増）、エコ照明・高電圧ソリューション市場が６億58百万円（前期並み、0.1％減）、EMS市場が８億74百万円（前期比１百万円減、0.1％減）となりました。

電源ソリューション市場は、物流市場の活況に伴うフォークリフトの需要増加により、バッテリー式フォークリフト用充電器の売上が増加したほか、無停電電源装置の売上が増加し、増収となりました。

エコ照明・高電圧ソリューション市場は、燃焼器具用変圧器の売上が増加したものの、店舗看板の更新一巡に伴いLED電源の売上が減少し、前期並みとなりました。

EMS市場は、自動車向け基板実装売上が増加したものの、産業機器向け基板実装売上が減少し、前期並みとなりました。

当事業の損益は、銅・鉄等の主要原材料価格の上昇により厳しい状況ではあったものの、材料価格の値上がりを踏まえた価格の改定交渉の効果が表れ、前期実績に対し損失幅が縮小しました。

c.その他

当事業の売上高は37百万円、営業利益は８百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。

（２）財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は148億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が９億15百万円減少した一方、原材料及び貯蔵品が７億34百万円、商品及び製品が３億73百万円、売掛金が２億63百万円増加したこと等によるものです。

負債は101億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億92百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等が２億66百万円、未払消費税等が２億54百万円、従業員株式付与引当金が２億１百万円、受注損失引当金が１億16百万円減少した一方、短期借入金が８億68百万円、支払手形及び買掛金が１億84百万円、電子記録債務が１億21百万円、長期借入金が87百万円、1年内返済予定の長期借入金が78百万円増加したこと等によるものです。

純資産は46億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円減少いたしました。主な要因は、従業員株式付与ＥＳОＰの払い出しによる変動により自己株式（控除項目）が２億67百万円減少した一方、利益剰余金が３億18百万円、為替換算調整勘定が１億15百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.0％から31.6％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ９億15百万円減少し、31億79百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前期は23億円の収入に対し、14億94百万円の支出となりました。

これは主に、売上債権の増加、法人税等の支払、部材調達難への対応に関連した棚卸資産の増加、未払消費税等の減少、税金等調整前当期純利益の減少があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期は１億38百万円の支出に対し、前期比83百万円支出が増加し、２億22百万円の支出となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入がなくなったことや、建物設備の更新対応をはじめとした有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期は14億15百万円の支出に対し、７億81百万円の収入となりました。

これは主に、短期借入金の借入によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注4）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（注5）2021年３月期及び2023年3月期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの表示はしておりません。

（４）生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１ 金額は、製造原価によっております。

② 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

（５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(１)　経営成績の状況」に記載しております。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループにおきましては、原材料の仕入や製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金のほか、製品の競争力強化と事業の拡充・発展を目的とした研究開発投資、設備投資等に主たる資金需要が生じます。当社グループは、これらの資金需要に対して営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。なお、営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金及び設備等に充当するほか、継続的かつ安定的な株主還元に努めてまいりたいと考えております。

金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクに対して、借入契約の拡充を行い、資金流動性を継続的に維持する方針であります。

　 　　経営上の重要な契約について

※FeliCaはソニー株式会社の登録商標です。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(１)提出会社

　（注）１　上記の建物及び構築物、土地はレシップ㈱、レシップ電子㈱等の子会社に賃貸しているものです。

２　上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

３　従業員数欄の[　]外書は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

(２)国内子会社

　（注）１　上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

２　従業員数欄の[　]外書は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）１　有償一般募集（公募による新株式発行）

発行価格　　692円

発行価額　　659.87円

資本組入額　329.935円

２　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　659.87円

資本組入額　329.935円

割当先　　　野村證券株式会社

（注）自己株式350,410株は、「個人その他」に3,504単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。

（注）上記のほか、自己株式が350千株あります。なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・販売市場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。したがって、「輸送機器事業」、「産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)」の２つを報告セグメントとしております。

「輸送機器事業」は、バス市場、鉄道市場、自動車市場向けに、自動運賃収受システム、表示機器、運行管理システム、車載用照明機器などの製造販売を行っております。

「産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)」は、電源ソリューション市場、エコ照明・高電圧ソリューション市場向けに、バッテリー式フォークリフト用充電器、無停電電源装置、LED電源、ネオン変圧器などの製造販売を行っております。また、プリント基板の実装を主とするEMS事業も行っております。