株式会社ミマキエンジニアリング
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回次 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
|
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第45期及び第46期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２．第45期及び第46期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,239 |
692 |
688 |
1,100 |
758 |
|
最低株価 |
（円） |
628 |
301 |
363 |
622 |
499 |
（注）１．第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第45期及び第46期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２．第45期及び第46期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1975年８月 |
資本金100万円で、長野県北佐久郡北御牧村（現 東御市）に有限会社ミマキエンジニアリング（現 株式会社ミマキエンジニアリング）設立 |
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1976年10月 |
時計用水晶振動子の精密部品組立開始 |
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1979年３月 |
東京営業所を東京都台東区に開設 |
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1981年５月 |
株式会社ミマキエンジニアリングに改組 |
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1984年５月 |
東京営業所を東京都渋谷区（恵比寿）に移転し、東京支社に組織変更 |
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1986年３月 |
加沢工場操業開始 |
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1986年６月 |
大阪営業所を大阪府吹田市に開設 |
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1986年９月 |
名古屋営業所を愛知県名古屋市中区（現所在地 天白区）に開設 |
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1988年６月 |
加沢工場増設完了に伴い、本社事務所移転 |
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1989年４月 |
当社代表取締役田中規幸のミマキ電子部品株式会社設立を契機に部品事業から撤退 |
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1990年４月 : 1995年10月 |
福岡営業所、広島営業所、仙台営業所、札幌営業所及び金沢営業所を開設
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1994年１月 |
東京支社を東京都品川区（大崎）に移転、ショールームをオープン |
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1995年７月 |
台湾御牧股份有限公司を台湾台中縣神岡郷（現所在地 潭子郷）に設立 |
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1999年１月 |
ISO 9001認証（審査登録） |
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1999年９月 |
MIMAKI USA,INC.をアメリカ合衆国ジョージア州ドゥルース市（現所在地 スワニー市）に設立 |
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2003年１月 |
大阪支店にショールームをオープン |
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2003年10月 |
長野開発センターを長野県長野市に開設 |
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2004年４月 |
部品加工事業を独立、株式会社ミマキプレシジョンを長野県上田市（現所在地 東御市）に設立 |
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MIMAKI EUROPE B.V.をオランダ王国アムステルダム市（現所在地 ディーメン市）に設立 |
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さいたま営業所を埼玉県さいたま市浦和区（現所在地 大宮区）に開設 |
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2004年９月 |
長野県東御市に牧家工場取得 |
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2005年４月 |
国内全ユーザーを一括サポートするテクニカルコールセンターを開設 |
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2006年４月 |
株式会社グラフィッククリエーションの発行済株式の100％を取得 |
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2006年８月 |
牧家工場に本社機能を移転 |
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2007年３月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2007年12月 |
御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司を中華人民共和国浙江省平湖市に設立 |
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2008年７月 |
nbn Industrie GmbH（現 Mimaki Deutschland GmbH）の全持分を取得し子会社化 |
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2009年１月 |
ISO14001 認証取得 |
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2009年６月 |
上海御牧貿易有限公司を中華人民共和国上海市に設立 |
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2009年７月 |
MIMAKI BRASIL REPRESENTACOES LTDA（現 MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA）をブラジル連邦共和国サンパウロ州サンパウロ市に設立 |
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2010年８月 |
平湖御牧貿易有限公司を中華人民共和国浙江省平湖市に設立 |
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2011年11月 |
PT. MIMAKI INDONESIA をインドネシア共和国ジャカルタ市に設立 |
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2013年４月 |
MIMAKI AUSTRALIA PTY LTDをオーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州に設立 |
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MIMAKI SINGAPORE PTE. LTD.をシンガポール共和国に設立 |
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京都営業所を京都府京都市南区に開設 |
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2013年６月 |
神戸営業所を兵庫県神戸市中央区に開設 |
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2013年７月 |
MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITEDをインド共和国ニューデリーに設立 |
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2013年９月 2014年10月 2015年３月 |
四国営業所を香川県高松市に開設 横浜営業所を神奈川県横浜市に開設 東京証券取引所市場第一部に市場を変更 |
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2015年５月 |
八王子開発センターを東京都八王子市に開設 |
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2015年７月 |
滋野ショールームを長野県東御市にオープン |
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2016年４月 |
MIMAKI EURASIA DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI PAZARLAMA VE TICARET LIMITED SIRKETIをトルコ共和国イスタンブールに設立 |
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2016年７月 |
JPデモセンターを東京都品川区に、TAラボセンターを長野県東御市の本社内に開設 |
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2016年８月 |
IPラボセンターを長野県東御市の本社内に開設 |
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2016年10月 |
La Meccanica Costruzione Tessili-S.P.A（現 Mimaki La Meccanica S.p.A）の全株式を取得し子会社化 |
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2017年２月 |
Mimaki Lithuania, UABをリトアニア共和国ビリニュスに設立 |
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年月 |
事項 |
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2017年６月 |
Mimaki Bompan Textile S.r.lをイタリア共和国トラダーテに設立 |
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2017年10月 |
北関東営業所を栃木県宇都宮市に開設 |
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2018年10月 |
アルファーデザイン株式会社を株式交換により子会社化 |
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2018年11月 |
株式会社楽日を株式交換により子会社化 |
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2018年12月 |
MIMAKI (THAILAND) CO., LTD.をタイ王国バンコクに設立 |
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2019年３月 |
西東京営業所を東京都八王子市に開設 |
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2022年３月 |
株式会社マイクロテックの全株式を取得し子会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループは、当社及び連結子会社24社（MIMAKI USA, INC.、MIMAKI EUROPE B.V.、台湾御牧股份有限公司、㈱ミマキプレシジョン、㈱グラフィッククリエーション、御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司、Mimaki Deutschland GmbH、上海御牧貿易有限公司、MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA、平湖御牧貿易有限公司、PT. MIMAKI INDONESIA、MIMAKI AUSTRALIA PTY LTD、MIMAKI SINGAPORE PTE. LTD.、MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITED、MIMAKI EURASIA DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI PAZARLAMA VE TICARET LIMITED SIRKETI、Mimaki La Meccanica S.p.A、Mimaki Lithuania, UAB、Mimaki Bompan Textile S.r.l、アルファーデザイン㈱、㈱アルファーシステムズ、㈱砺波製作所、㈱楽日、MIMAKI (THAILAND) CO., LTD.、㈱マイクロテック）、その他３社（MIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE LIMITEDほか）の計28社により構成され、産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ等の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、報告セグメントは地域別としております。
また、エンドユーザーの属する市場別に分類した事業の内容は次のとおりであります。
(1）SG（サイングラフィックス）市場向け
広告・看板等のサイングラフィックス市場向けの製品群です。当社独自のソルベントインクを採用したエントリーモデルであるJV100-160、UV硬化インクを搭載したUJV100-160、美しい画質と高い生産性に加え、省作業をアシストする高い付加価値機能を備えたフラグシップモデルのJV/CJV330シリーズや、プリントとカットの両機能を併せ持ち、UV硬化インクで高いコストパフォーマンスを実現したUCJV300シリーズが主要製品で、大型ポスター、カーラッピング、のぼり旗、表示板等の製作に用いられています。また、光学センサーで位置決めマークを読み取ることで高精度な輪郭カットを実現するカッティングプロッタのCG-ARシリーズ等の製造販売も行っています。
(2）IP（インダストリアルプロダクツ）市場向け
ノベルティや工業製品等のインダストリアルプロダクツ市場向けの製品群です。揮発性有機化合物（VOC）の排出が極めて少ないため環境に優しく、多種多様な素材にプリント可能なUV硬化インクを採用したフラットベッドインクジェットプリンタのJFX600-2513、JFX200-2513EX、UJF-7151plusⅡ、UJF-6042/3042MkⅡe等が主要製品で、一般消費者向けの商品やギフト、オーダーグッズのほか、自動車の計器パネルや家電類の操作パネルなどの工業製品生産現場等で用いられています。また、SG市場向けと同様に光学センサーによる読み取り機能を搭載し、ダンボールなど厚みのある材料をカットできるフラットベッドカッティングプロッタであるCFシリーズ等の製造販売も行っています。さらに、立体造形物をプリントする3Dプリンタの製造販売も行っています。世界で初めて1,000万色のフルカラー3Dプリントを実現したUV硬化インクジェット方式の3DUJ-553、3DUJ-2207、熱融解積層方式の3DFF-222、高さ1.8mの大型造形物をプリント可能な紫外線硬化樹脂積層方式の3DGD-1800が主要製品で、フィギュア、模型、立体看板、試作品等の製作に用いられています。
(3）TA（テキスタイル・アパレル）市場向け
衣服や生地等のテキスタイル・アパレル市場向けの製品群です。ポリエステル素材を鮮やかに染色する昇華染料インクを採用したエントリーモデルのTS100-1600、美しい画質と高い生産性に加え、省作業をアシストする高い付加価値機能を備えたフラグシップモデルTS330-1600をはじめ、綿や絹などの布地に直接プリントできるTx300P-1800Bや昇華染料インクと捺染顔料インクのハイブリッド対応が可能なTx300P-1800MkⅡ等が消費地向けの主要製品で、ファッションウエアやスポーツウエア、ネクタイやスカーフなどの生地へのプリント等に用いられています。また、生産地向けの主要製品として、ベルト搬送方式の高速インクジェットプリンタであるTiger-1800B MkⅢの製造販売も行っています。
(4）FA事業
ファクトリーオートメーション装置事業（カスタム機器）や基板実装装置事業（異形部品挿入装置、防湿剤の塗布装置）、半導体製造装置事業、基板検査装置事業、金属加工事業等、アルファーデザイングループが手掛ける事業の総称です。スプレー方式の超薄膜塗布でトップコート剤の消費量を最大限に抑え、エア混入のない均一膜厚でコーティングを行うことができる全く新しいオンデマンド型の「DCF-605PU スプレーコートセット」は、インクジェットプリント後工程の自動化を担う製品です。
(5）その他
上記のいずれにも属さない機種の製造・販売やサービス等が該当いたします。
［市場別分類略図］
［セグメント別会社分類略図］
|
セグメントの名称 |
会 社 名 称 |
|
|
日本・アジア・ オセアニア |
販売会社 |
当社 上海御牧貿易有限公司 台湾御牧股份有限公司 PT. MIMAKI INDONESIA MIMAKI AUSTRALIA PTY LTD MIMAKI SINGAPORE PTE. LTD. MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITED MIMAKI (THAILAND) CO., LTD. アルファーデザイン㈱ ㈱アルファーシステムズ |
|
製造会社 |
当社 ㈱ミマキプレシジョン 御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司 台湾御牧股份有限公司 アルファーデザイン㈱ ㈱アルファーシステムズ ㈱砺波製作所 |
|
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プリント サービス会社 |
㈱グラフィッククリエーション 台湾御牧股份有限公司 |
|
|
グッズ企画販売会社 |
㈱楽日 |
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|
ソフトウエア開発会社 |
㈱マイクロテック |
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北・中南米 |
販売会社 |
MIMAKI USA,INC. MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA |
|
欧州・中東・ アフリカ |
販売会社 |
MIMAKI EUROPE B.V. Mimaki Deutschland GmbH MIMAKI EURASIA DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI PAZARLAMA VE TICARET LIMITED SIRKETI Mimaki Lithuania, UAB Mimaki Bompan Textile S.r.l |
|
製造会社 |
MIMAKI EUROPE B.V. Mimaki La Meccanica S.p.A Mimaki Lithuania, UAB |
|
［事業系統図］
（注）全て連結子会社であります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
MIMAKI USA,INC. （注）２、５ |
アメリカ合衆国 ジョージア州 スワニー市 |
500千 米ドル |
北・中南米 |
100 |
主に北・中南米地域における当社グループ製品の販売を行っております。 役員の兼任があります。 |
|
MIMAKI EUROPE B.V. （注）２、４ |
オランダ王国 ディーメン市 |
500千 ユーロ |
欧州・中東・アフリカ |
100 |
主に欧州・中東・アフリカ地域における当社グループ製品の製造・販売を行っております。 役員の兼任があります。 |
|
Mimaki Deutschland GmbH |
ドイツ連邦共和国バイエルン州ミュンヘン市 |
1,000千 ユーロ |
欧州・中東・アフリカ |
100 |
主にドイツ、スイス、オーストリアにおける当社グループ製品の販売を行っております。 役員の兼任があります。 |
|
台湾御牧股份有限公司 |
台湾台中縣潭子郷 |
50,000千 台湾ドル |
日本・アジア・オセアニア |
100 |
主に当社グループ製品の部品調達、当社グループ製品の製造販売、当社グループ製品を利用したプリントサービスを行っております。 役員の兼任があります。 |
|
御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司 （注）２ |
中華人民共和国浙江省平湖市 |
800,000 |
日本・アジア・オセアニア |
100 |
主に当社グループ製品の製造を行っております。 役員の兼任があります。 |
|
平湖御牧貿易有限公司 |
中華人民共和国浙江省平湖市 |
100千 人民元 |
日本・アジア・オセアニア |
100 (100) |
御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。主に当社グループ製品の部品調達を行っております。 役員の兼任があります。 |
|
上海御牧貿易有限公司 |
中華人民共和国上海市 |
330,000 |
日本・アジア・オセアニア |
100 |
主に中国地域における当社グループ製品の販売を行っております。 役員の兼任があります。 |
|
MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA （注）２ |
ブラジル連邦共和国サンパウロ州サンパウロ市 |
85,242千 レアル |
北・中南米 |
100 |
主にブラジル地域における当社グループ製品の販売を行っております。 |
|
PT. MIMAKI INDONESIA （注）２ |
インドネシア共和国ジャカルタ市 |
936億 ルピア |
日本・アジア・オセアニア |
100 (0.1) |
主にインドネシア地域における当社グループ製品の販売を行っております。 役員の兼任があります。 |
|
MIMAKI AUSTRALIA PTY LTD |
オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州 |
2,000千 豪ドル |
日本・アジア・オセアニア |
100 |
主にオーストラリア地域における当社グループ製品の販売を行っております。 役員の兼任があります。 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
MIMAKI SINGAPORE PTE. LTD. |
シンガポール共和国 |
1,487千 米ドル |
日本・アジア・オセアニア |
100 |
主にアセアン地域における当社グループ製品の販売を行っております。 役員の兼任があります。 |
|
MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITED （注）２ |
インド共和国ニューデリー市 |
390,100千 ルピー |
日本・アジア・オセアニア |
100 |
主にインド地域における当社グループ製品の販売を行っております。 役員の兼任があります。 |
|
MIMAKI EURASIA DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI PAZARLAMA VE TICARET LIMITED SIRKETI （注）２ |
トルコ共和国イスタンブール県 |
19,450千 トルコリラ |
欧州・中東・アフリカ |
100 (100) |
MIMAKI EUROPE B.V.が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。主にトルコ地域における当社グループ製品の販売を行っております。 |
|
Mimaki La Meccanica S.p.A |
イタリア共和国ロンバルディア州ベルガモ県 |
517千 ユーロ |
欧州・中東・アフリカ |
100 (100) |
MIMAKI EUROPE B.V.が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。主に当社グループ製品の開発・製造を行っております。 役員の兼任があります。 |
|
Mimaki Lithuania, UAB （注）２ |
リトアニア共和国ビリニュス市 |
6,000千 ユーロ |
欧州・中東・アフリカ |
100 (100) |
MIMAKI EUROPE B.V.が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。主に当社グループ製品の製造・販売を行っております。 役員の兼任があります。 |
|
Mimaki Bompan Textile S.r.l |
イタリア共和国ロンバルディア州ヴァレーゼ県 |
1,000千 ユーロ |
欧州・中東・アフリカ |
51 (51) |
MIMAKI EUROPE B.V.が出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。主に当社グループ製品の販売を行っております。 |
|
MIMAKI (THAILAND) CO., LTD. |
タイ王国バンコク |
72百万 バーツ |
日本・アジア・オセアニア |
100 |
主にタイ地域における当社グループ製品の販売を行っております。 役員の兼任があります。 |
|
㈱ミマキプレシジョン |
長野県東御市 |
10,000 |
日本・アジア・オセアニア |
100 |
主に当社グループ製品の部品の製造、加工を行っております。 役員の兼任があります。 |
|
㈱グラフィッククリエーション |
長野県東御市 |
125,000 |
日本・アジア・オセアニア |
100 |
主に当社グループ製品を利用したプリントサービス事業を行っております。 役員の兼任があります。 |
|
アルファーデザイン㈱ |
長野県東御市 |
195,000 |
日本・アジア・オセアニア |
100 |
主に半導体自動化装置の（開発）製造販売を行っております。 役員の兼任があります。 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
㈱アルファーシステムズ |
長野県東御市 |
60,000 |
日本・アジア・オセアニア |
100 (100) |
アルファーデザイン㈱が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。主にFA各種工場自動化装置の製造販売を行っております。 役員の兼任があります。 |
|
㈱砺波製作所 |
富山県砺波市 |
10,000 |
日本・アジア・オセアニア |
100 (100) |
アルファーデザイン㈱が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。主に産業用部品の製造・加工を行っております。 役員の兼任があります。 |
|
㈱楽日 |
東京都渋谷区 |
3,000 |
日本・アジア・オセアニア |
100 |
主にグッズ企画、デザイン、販売を行っております。 役員の兼任があります。 |
|
㈱マイクロテック |
東京都品川区 |
30,000 |
日本・アジア・オセアニア |
100 |
主に、ソフトウエア、アプリケーション等の受託開発を行っております。 役員の兼任があります。 |
|
（持分法適用非連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
MIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE LIMITED |
インド共和国ハリヤナ州グルガオン市 |
21,251千 ルピー |
― |
51 |
主にインド地域における当社グループ製品の販売を行っております。 役員の兼任があります。 |
|
（非連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
その他２社 |
― |
― |
― |
― |
― |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．MIMAKI EUROPE B.V.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 21,497,278千円
(2)経常利益 805,400千円
(3)当期純利益 659,990千円
(4)純資産額 3,978,362千円
(5)総資産額 13,229,102千円
５．MIMAKI USA,INC.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 16,406,111千円
(2)経常利益 597,273千円
(3)当期純利益 482,856千円
(4)純資産額 3,587,696千円
(5)総資産額 9,176,291千円
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日本・アジア・オセアニア |
|
（ |
|
北・中南米 |
|
（ |
|
欧州・中東・アフリカ |
|
（ |
|
合 計 |
|
（ |
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、平均人員を（ ）に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日本・アジア・オセアニア |
|
（ |
|
合 計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外からの出向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、平均人員を（ ）に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
2.3 |
65.4 |
71.9 |
75.7 |
47.0 |
国内子会社への出向者を含む |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(3）連結子会社の状況
女性活躍推進法に基づき全労働者に占める女性労働者の割合を公表する連結子会社は以下のとおりであります。
|
当事業年度 |
|
|
名称 |
全労働者に占める女性労働者の割合（％） |
|
株式会社砺波製作所 |
16.3 |
(4）労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある認識しているリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）製品の欠陥について
当社グループは、自社開発の製品を主な商材としておりますが、製品の不具合が発生した場合には、その修理や補償に係るコストに加えて製品開発計画に遅れが生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。品質問題がやむなく発生してしまった場合の対応策としては、誠実かつ的確な顧客対応を行うとともに、発生の原因究明と対策を速やかに実施することと併せて、再発防止策を策定し実行いたします。なお、当社では製造物責任賠償保険に加入しております。品質問題を発生させないための対応策としては、設計・製造・サービスの各部門の課題を明確にして取り組むとともに、品質改善を経営の最優先事項としてプロジェクト体制で推進し、より実効性のある対策を展開して品質コストの低減を進めてまいります。
(2）コスト競争力について
①原材料の調達について
当社グループの製品は、プリントヘッド、電装部品、機構部品、インク染料等の原材料から構成されております。原材料の調達にあたって何らかの理由で現仕入先からの調達が困難になる可能性や、市況動向等の影響による価格上昇の可能性があります。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻等の影響により、一部原材料の調達が困難な状況が継続するとともに、原油を含む各種燃料価格や素材・原料価格上昇に伴う歴史的なインフレの影響等により、当社での原材料調達価格も全般に上昇しております。これらの要因は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、サプライチェーンの見直しに向けてプロジェクト体制による調達力の強化に取り組み、地政学的リスクも勘案した調達先の見直しや複数の確保等によるリスク分散を進めてまいります。また、設計段階における部品の共通化・点数削減、作業の効率化等による原価の抑制にも、継続して取り組んでまいります。
②生産計画について
当社グループは、主に見込み生産の形態をとり、需要予測の変動に追従して生産計画の見直しを行っております。需要予測の変動が正確に生産計画に反映されない場合や、販売実績が需要予測を大きく下回る場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、発注・受入・組立・出荷・着荷の連動性を高めることで需要変動に柔軟に対応できる生産システムの構築に取り組んでまいります。
(3）製品開発について
当社グループは、新製品の開発を成長の源泉としている一方、新製品開発に際しては、試作部材、労務等の研究開発費が先行的に発生いたします。新製品開発が計画どおりに進捗せず、研究開発費が増加した場合や、開発遅延により売上高の減少等が生じた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策としては、先進的で効率的な開発手法を常に取り入れるとともに、開発技術のノウハウを内部蓄積させることにも取り組んでまいります。加えて、新たな技術開発へのチャレンジやプラットフォーム設計の推進等により、効率的な新製品開発に取り組んでまいります。
(4）海外における事業展開について
①海外情勢の影響について
当社グループは、売上高の約７割を海外市場が占めており、今後も海外での販売強化により売上高成長を目指す方針としております。また、生産についても既にアジア（中国、台湾）と欧州（オランダ、イタリア、リトアニア）の工場で産業用インクジェットプリンタ及びインクを製造しており、今後も海外適地での生産体制を構築・増強する方針としております。そのため、主要な海外市場における経済情勢の悪化、進出国の諸法令・規制・税制等の変更、ロシア・ウクライナ問題や米中対立に代表される地政学的なリスク等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度においては、ロシアによるウクライナ侵攻に加え、中国での新型コロナウイルス感染症拡大に伴う都市封鎖等により、当社製品の原材料調達、生産、輸送、販売等のサプライチェーンへの影響が顕在化する等、地政学的リスクへの対応が急務となっております。当該リスクへの対応策として、グローバルでの情報収集や管理体制、リスクマネジメント体制の強化に加え、サプライチェーンの見直しに向けたプロジェクト体制での取り組みを進めてまいります。
なお、当社では2023年３月期第３四半期決算の過程で、当社欧州子会社であるMimaki Europe B.V.(オランダ)の販売取引において、EUによるロシア向け制裁措置違反の可能性がある事が判明いたしました。本件の詳細につきましては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
②為替変動リスクについて
当社グループは、海外生産に比して海外販売の比率が高い状況にあります。そのため、想定を超えて急激に為替が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、為替管理の専門部署を設けてデリバティブ等により短期的な為替リスクのヘッジに努めるほか、外貨建て売掛金の早期回収により外貨建て債権を減らす取り組みや、インク等消耗品の消費地生産を推進して中期的な外貨ポジションの改善に努めてまいります。
(5）競合等について
当社グループの主力製品である産業用インクジェットプリンタは、既存市場において大手企業や新興国企業等の市場参入が増加しております。現時点では、当社グループの製品に技術面、品質面等の優位性があると認識しておりますが、競争環境が激化して価格低下圧力に晒された場合や市場シェアが低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、地域密着型の営業活動を徹底して顧客ニーズを汲み取るとともに、革新的な新製品を継続的に上市できるように取り組んでまいります。
(6）人材の確保について
当社グループは、開発型企業及びグローバル企業としての成長を志向するため、製品開発を行う人材とグローバル適応のできる人材の持続的な確保・育成が必須と認識しております。これらの人材が大きく不足する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、人的資本に係る戦略に基づき、人事制度の適切な見直しや採用活動のグローバル展開に取り組んでまいります。
(7）金利変動リスクについて
当社グループは、主に金融機関からの借入金等によって設備資金及び運転資金の一部を調達しており、有利子負債依存度は当連結会計年度末で41.3％となっております。そのため、急激に金利変動等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、経理部門が主導して多様な資金調達方法の検討に努めてまいります。
(8）知的財産権について
当社グループは、知的財産権に関連して①第三者が当社グループの知的財産権を使用し類似製品を製造することを防止できない可能性、②当社グループの取り扱う製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性、③当社グループが認識しない特許権等の成立で第三者より損害賠償等の訴訟を起こされる可能性、等のリスクが想定できます。これらが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、知的財産権の専門部門を設け、自社が保有する技術について特許権等の取得による保護を図るほか、他社の権利に抵触しないよう取り組んでまいります。
(9）法的規制等による影響について
当社グループは、国内において製造物責任法、輸出貿易管理令等の規制を受けているほか、事業展開する各国においては、CEマーキング、電気電子機器の特定有害物質使用規制等に加え、関税や移転価格税制等の様々な法令や規制の適用を受けております。これらの規制を遵守できずに当社グループの活動が制限された場合、または規制改正や新たな規制適用による対応のため当社グループのコストが増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、専門部門を設けて製造業に関連するグローバルベースの各種法的規制等の調査・管理を行うことで、これらを遵守するよう取り組んでまいります。
(10）重要な訴訟について
当社グループは、事業活動を展開する中で、ステークホルダーとの係争案件が発生する可能性がありますが、特に重要な訴訟等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、専門部門である法務部が主導して弁護士等を交え、円滑な解決に向けて取り組んでまいります。
(11）情報セキュリティに係るリスクについて
当社グループにおいて、情報セキュリティの脆弱性やサイバー攻撃により、機密情報の漏洩による信頼性低下や信用の失墜、サービスやシステムが停止することによる業務停止や顧客サービスの低下、外部からの攻撃や強迫による金銭的損害や企業イメージの失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、専門部門である経営情報システム部が主導して、セキュリティポリシーの策定とそれに基づく徹底した情報管理及び社員教育の実施や、システムのバックアップ及びセキュリティ強化による防御力の向上と、脆弱性の監視・対策等に取り組んでまいります。
(12）投資等に係るリスクについて
当社グループは、単独または他社と共同で新会社の設立や既存会社の買収等を行っております。これら投資等の価値が低下した場合、あるいは追加資金拠出が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、既存の投資事業に関しては客観的な事業性と成長性の評価とともに、新規の投資事業に際してはリスクとリターンの検証を十分に行ってまいります。
(13）自然災害等の緊急事態について
当社グループは、長野県東御市に本社・研究開発施設・工場を有しており、この地域に大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの事業活動が停滞することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、大規模な自然災害が発生した場合も被害を最小限にとどめ、可及的速やかな業務再開を可能にするための事業継続計画(BCP)策定に努めてまいります。
(14）新型コロナウイルス感染症(COVID-19)等、疫病・感染症の拡大について
当社グループは、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の各種ウイルス等の疫病・感染症が拡大した場合、役職員の出社が困難になったり、世界経済全体が低迷する等により、当社グループの事業活動が停滞して業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、当社グループにおいても、世界経済の低迷による顧客でのプリント需要の急速な減少に加え、事業展開している国や地域における各種規制への対応に伴い、開発・生産・物流・営業等の事業活動に支障が生じ、前連結会計年度において業績への影響が表れており、今後もこのような状況が発生する可能性があります。当該リスクへの対応策として、日頃からの安全・衛生活動により社員の啓蒙と予防に努める等、適切な管理体制を構築し、顧客や取引先並びに従業員の安全確保を最優先とした取り組みを進めております。加えて、事業活動の正常化に向けた対応を迅速かつ的確に進めるとともに、需要変動への適切な対応を図る等により、業績への影響を最小限にとどめる取り組みを、社会情勢を見極めながら適切に実施してまいります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年3月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社・牧家工場 (長野県東御市) |
日本・アジア・オセアニア |
開発設備他 |
452,646 |
2,174 |
654,117 (42,203.18) |
551 |
323,685 |
1,433,174 |
467 (13) |
|
加沢工場 (長野県東御市) |
日本・アジア・オセアニア |
コンピュータ周辺機器製造設備 |
1,989,406 |
147,651 |
509,632 (29,080.00) |
- |
633,210 |
3,279,901 |
140 (137) |
|
東京支社 他15営業所 |
日本・アジア・オセアニア |
販売設備 |
37,996 |
- |
- (-) |
1,618 |
97,608 |
137,223 |
195 (1) |
|
丸子工場 (長野県上田市) |
日本・アジア・オセアニア |
コンピュータ周辺機器製造設備 |
818,078 |
550 |
210,571 (18,207.51) |
- |
9,792 |
1,038,992 |
- (-) |
|
長野開発センター (長野県長野市) |
日本・アジア・オセアニア |
開発設備 |
48,015 |
- |
26,825 (1,245.00) |
- |
258 |
75,100 |
7 (-) |
|
八王子開発センター (東京都八王子市) |
日本・アジア・オセアニア |
開発設備 |
139,431 |
0 |
239,382 (1,448.27) |
1,683 |
4,516 |
385,013 |
20 (-) |
|
鞍掛イノベーションセンター（仮称） (長野県東御市) |
日本・アジア・オセアニア |
研究開発施設用地 |
0 |
- |
1,324,997 (83,648.36) |
- |
- |
1,324,997 |
- (-) |
(2）国内子会社
|
2023年3月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱ミマキプレシジョン |
本社工場 (長野県東御市) |
日本・アジア・オセアニア |
製造設備 |
6,747 |
29,856 |
- (-) |
685,352 |
1,235 |
723,192 |
30 (9) |
|
アルファーデザイン㈱ |
本社工場 (長野県東御市) |
日本・アジア・オセアニア |
製造設備他 |
171,446 |
21,101 |
100,365 (11,344.82) |
10,397 |
3,666 |
306,977 |
75 (0) |
|
㈱アルファーシステムズ |
本社工場 (山形県米沢市) |
日本・アジア・オセアニア |
製造設備 |
24,875 |
1,384 |
66,309 (7,725.86) |
2,600 |
1,521 |
96,691 |
80 (1) |
|
㈱砺波製作所 |
本社工場 (富山県砺波市) |
日本・アジア・オセアニア |
製造設備 |
83,289 |
98,620 |
308,923 (38,456.15) |
2,580 |
51,031 |
544,445 |
106 (6) |
(3）在外子会社
|
2023年3月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
MIMAKI USA,INC. |
本社 (アメリカ合衆国ジョージア州) |
北・中南米 |
販売設備 |
54,413 |
15,377 |
- (-) |
912,541 |
243,784 |
1,226,116 |
148 (0) |
|
MIMAKI EUROPE B.V. |
本社 (オランダ王国ディーメン市) |
欧州・中東・アフリカ |
販売設備／製造設備 |
146,775 |
169,109 |
- (-) |
- |
157,667 |
473,552 |
100 (21) |
|
Mimaki Deutschland GmbH |
本社 (ドイツ連邦共和国バイエルン州) |
欧州・中東・アフリカ |
販売設備 |
69,744 |
15,794 |
- (-) |
- |
28,696 |
114,236 |
40 (2) |
|
御牧噴墨打印科技(浙江)有限公司 |
本社 (中華人民共和国浙江省) |
日本・アジア・オセアニア |
製造設備 |
9,831 |
105,327 |
- (-) |
- |
55,715 |
170,874 |
134 (25) |
|
Mimaki Lithuania, UAB |
本社 (リトアニア共和国ビリニュス市) |
欧州・中東・アフリカ |
製造設備 |
126,229 |
32,482 |
- (-) |
- |
- |
158,711 |
23 (-) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに、建設仮勘定であります。
２．本社・牧家工場の一部については連結子会社である㈱ミマキプレシジョンに、加沢工場の一部については㈱グラフィッククリエーション、アルファーデザイン㈱に賃貸しております。
３．従業員数は、就業人数（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む。）であります。なお、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）については、平均人員を（ ）に外数で記載しております。
４．上記のほか、主要な賃貸借設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
128,160,000 |
|
計 |
128,160,000 |
|
決議年月日 |
2018年１月16日 |
2019年１月16日 |
2020年１月16日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外役員を除く。） ７ 当社従業員 41 当社子会社の取締役及び従業員 18 |
当社取締役（社外役員を除く。） ７ 当社従業員 50 当社子会社の取締役及び従業員 23 |
当社取締役（社外役員を除く。） ７ 当社従業員、当社子会社の取締役及び従業員 78 |
|
新株予約権の数（個）※ |
665 |
812［802］ |
901 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 66,500 |
普通株式 81,200 ［80,200］ |
普通株式 90,100 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1,219（注）１ |
815（注）１ |
522（注）１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2020年２月16日 至 2024年２月15日 |
自 2021年３月15日 至 2025年３月14日 |
自 2022年３月14日 至 2026年３月13日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,219 資本組入額 610 |
発行価格 815 資本組入額 408 |
発行価格 522 資本組入額 261 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）２ |
||
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後払込金額 |
＝ |
調整前払込金額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
|
調整後払込金額 |
＝ |
調整前払込金額 |
× |
１株当たり時価 |
||
|
|
|
|
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||
２．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式3,260,767株は、「個人その他」に32,607単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名または名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
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株式会社八十二銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ） |
長野県長野市大字中御所字岡田178－８ （東京都港区浜松町２－11－３） |
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STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND （中央区日本橋３丁目11－１） |
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計 |
－ |
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（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,801,200株
株式会社日本カストディ銀行 638,600株
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
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|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
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|
使用権資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
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|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
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|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
制裁措置関連損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
|
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|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取還付金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
スクラップ売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
消費税差額 |
|
|
|
インフレ会計調整額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
制裁措置関連損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタを生産・販売しており、国内においては当社が、北米、欧州、アジア・オセアニア、中南米の各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
消費税差額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
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新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|