（注）１．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第40期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第40期及び第43期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、（　）内に臨時従業員数（１日８時間換算）を外数で記載しております。

５．第40期における親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る減損損失の計上等によるものであります。

６．第43期における親会社株主に帰属する当期純損失は、中国深圳子会社における生産終了に伴う費用として従業員に対する早期退職費用引当金繰入額の計上等によるものであります。

７．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、

記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、（　）内に臨時従業員数（１日８時間換算）を外数で記載しております。

３．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式総数、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、第42期の１株当たり配当額15.00円は、株式分割前の中間配当額10.00円と株式分割後の期末配当額５.00円の合計となります。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（JASDAQスタンダード）におけるものであります。なお、第42期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を（　）内に記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社は1979年９月17日に電子部品実装事業を目的として山口侑男が株式会社山口電装を栃木県今市市（現日光市）に設立いたしました。設立当初は事務機器用電子部品実装が中心でしたが、産業機器用機構部品組立・光学機器用精密部品組立に進出、更には車載用・医療機器用電子部品実装・組立へと製造分野を拡大してまいりました。

海外においては、顧客による製造拠点の海外移転を展望し1994年３月に香港子会社を設立、2001年10月には中国深圳、2004年３月には中国無錫に製造子会社を設立いたしました。その後、タイにおける生産拠点を設置する目的で、2013年12月にTROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.の株式を50%取得し持分法適用会社とするとともに、2014年４月にはタイ子会社を設立いたしました。その後2020年８月には中国恵州にも製造拠点（持分法適用会社）を設立、2021年８月にはベトナム子会社を設立、2021年12月には、中国恵州の持分法適用会社の増資を引き受け子会社化、また2022年11月には、中国無錫における無錫栄志電子有限公司の議決権58%を取得し子会社化いたしました。

日本においては2005年12月に人材派遣子会社を設立、2012年５月には事務機器等販売子会社を設立いたしました。更に、2019年２月には事業譲渡契約を締結のうえプリント基板製造子会社を設立、2020年５月には部品加工事業を行う株式会社ＮＣネットワークファクトリーの株式60%を取得いたしました（連結子会社）。

当社の主力事業（電子部品実装事業）の実体は、1979年９月17日より1995年７月31日までの間は株式会社大昌プレテック（存続会社）、1995年８月１日から1999年３月31日までの間については旧株式会社大日光・エンジニアリング（1999年４月合併により消滅）が事業を行い、1999年４月合併により当社が事業を継承し、現在に至っております。

このため本書では、別段の注記のない限り、全て事業の実体を有する当社について記載しております。

以上のうち当社の主力事業（電子部品実装）の変遷の内容を図示すると次のとおりであります。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と当社直接所有の国内子会社２社、当社が60％、国内子会社が40％所有する国内子会社１社、当社が60％所有する国内子会社１社また当該子会社が100％所有する海外孫会社１社、当社直接所有の海外子会社３社（香港、中国無錫市、タイ王国チョンブリ県）、香港子会社の100％子会社１社（中国深圳市）、香港子会社が77.5％所有する海外孫会社１社（中国恵州市）、当社が58％所有する海外子会社１社（中国無錫市）、タイ子会社が60％、国内子会社が40％所有する海外孫会社⒈社（ベトナム国ハノイ市）、当社が50％所有する海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）により構成されており、当社と海外子会社は電子機器メーカーを主要顧客として、車載機器、医療機器、産業機器、オフィス機器、社会生活機器、その他機器のカテゴリーに使用するプリント配線基板への電子部品実装と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立の受託加工事業を主な事業としており、国内子会社は人材派遣業及び業務請負業、事務機器等販売業、プリント基板製造業、部品加工業を事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と海外子会社・国内子会社の上記事業に係る位置付けは以下のとおりであります。

電子部品の受託加工事業のうち、中核となる電子部品実装部門は、電子回路が描かれている「プリント基板」への電子部品実装（ロボット及び人間による手作業）を行うものであり、機構組立（筐体組立）部門は最終製品・電子モジュールを組立・製造しております。

また、当社の海外子会社である TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD. は、中国における同社の子会社NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）CO.,LTD. （2022年５月生産終了）およびHUIZHOU TROIS CAIHUANG ELECTRONICS CO.,LTD.並びに他の委託生産工場を使用し、オフィス機器を中心とした電子部品実装を行っております。同じく海外子会社であるTROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.及び無錫栄志電子有限公司は、車載機器を中心とした電子部品実装を行っております。同じく海外子会社であるTROIS (THAILAND) CO.,LTD.は、海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）を委託生産工場として使用し、車載機器及び社会生活用機器を中心に電子部品実装を行っております。またTROIS VIETNAM CO.,LTD.は、2019年12月に締結した戦略的パートナー契約に基づきManutronics Vietnam JSC.,社を委託生産工場として使用し、車載機器を中心とした電子部品実装を2022年４月より開始しております。さらに、国内子会社である栃木電子工業株式会社は、遊技機向け、車載機器向けを中心としたプリント基板製造を行っております。また株式会社ＮＣネットワークファクトリーは車載向けを中心とする部品加工事業をおこなっております。

当社製品を使用した最終製品は、自動車、医療機器、産業機器、光学機器、社会生活機器、オフィス機器等に使用されており、当社はこれら最終製品の基幹となる電子モジュールを製造しております。また、携帯用POS端末等は、最終製品までの組立をセル生産方式によって製造しております。

創業以来蓄積した「ものづくり」のノウハウにより、当社グループは電子部品の受託加工にとどまらず、顧客である完成品メーカー製品の設計段階における最適回路設計の提言から、量産メリットのある部品調達、試作品製造などの製品化前の工程での関与に加え、従来業務である電子部品実装及び機構組立のあとの製品物流までを一貫して提供することが可能であり、電子機器を使用する幅広い製品分野においての受託加工業務を展開し、新規顧客開拓に努めております。

なお、当社グループでは電子部品実装部門において、小ロットの高付加価値製品は国内、大ロットの量産品は海外子会社が生産するという分業体制を採用し、受託する製品及び顧客に応じて最適な生産体制をとっております。

以上を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

事業系統図

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.、TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.及びTROIS(THAILAND)CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（2022年12月期）

(１）連結会社における状況

（注）１.従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者（パート、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます）数は

（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２.アジアにおけるNEW TROIS ELECTRONICS(SHENZHEN)CO.,LTD.の生産終了に伴う工場閉鎖により社員221名、臨時雇用者が423名減少しております。また、新たに子会社化した無錫栄志電子有限公司の社員141名、臨時雇用者80名が増加しております。

３.臨時雇用者には、契約社員、アルバイト、人材会社などからの派遣社員を含んでおり、連結会社からの派遣社員は含んでおりません。

(２）提出会社の状況

（注）１.従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者（パート、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
（　）内の臨時雇用者数の内訳は、パート46名、人材会社からの派遣社員83名であります。

２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営方針

当社グループでは、2020年度におけるマネジメント体制の刷新を機に、2030年度までの中長期ビジョン「ＤＮＥ Ｗ

ＡＹ」を策定し、「すべてのステークホルダーから信頼され、期待され、愛される企業集団を目指し、技術とアイデ

アで社会に貢献する」という企業理念の実現に向け、新たな一歩をスタートしました。この「ＤＮＥ ＷＡＹ」では、

2021年からの３年間をPhase１と位置付け、「収益力向上による経営基盤の強化」及び「従業員一人一人が『挑戦』で

きる環境の整備」を事業方針として取り組んでおります。また、中期経営計画最終年となる2023年度の経営方針は、

４つの重点施策『①利益率の向上　②生産体制の強化と生産性向上　③健康経営の推進と人材育成　④ＳＤＧｓ、Ｅ

ＳＧ推進』を掲げ、全社一丸となり日々業績向上に向け取り組んでおります。

（２）経営環境

　当社グループの主たる事業は、車載機器、医療機器、産業機器（半導体製造装置）、オフィス機器、社会生活機

器、その他機器に使用するプリント配線基板への電子部品実装部門と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立

部門（最終製品に組み込まれるユニット）を有するＥＭＳ（エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービ

ス）であり、ＥＭＳ業界は次々に新しい電子機器が誕生し続けていること、また、大手セットメーカーにおける開発

設計部門への特化傾向等により需要は年々増加しており、市場規模は今後も拡大が見込まれております。

一方、欧米におけるインフレ抑制のための金融引き締め、ウクライナ情勢長期化によるロシア制裁継続等、世界経

済全体が停滞感を強め、不確実性が高まるとともに、国内外における労働力不足、各種原材料価格高騰の影響等、

ＥＭＳ業界を取り巻く経営環境は年々厳しさを増しております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(前期の振り返り)

上記のような経営環境において、2021年度スタートの中期経営計画に基づき、①経営基盤の強化、②経営基盤の拡

充、③人材育成に対する取組強化を優先的に対処すべき課題として取り組んでまいりました。各課題に対する昨年

度の主な取組内容は次の通りであります。

①　経営基盤の強化

・中国の深圳子会社の工場を閉鎖し恵州子会社に生産移管（2022年５月）

・第三者割当増資の実施（2022年11月）

2022年12月期末連結自己資本比率：17.7％（2021年12月期末：16.2％）

・中国の無錫子会社と恵州子会社の生産体制を一元管理（2022年12月）

・外部コンサルタントを交えた生産改善活動（継続実施）

②　経営基盤の拡充

・ベトナム現地法人量産スタート(2022年４月)

・ＪＡＸＡ革新的衛星技術実証４号機の実証テーマに選定（2022年９月）

実証テーマ：超小型宇宙機用インテリジェント電源ユニットの軌道上実証

・中国の「無錫栄志電子有限公司」の出資持分58.0%を取得し子会社化（2022年11月)

・カーボンニュートラル宣言に向けた準備

温室効果ガス算定基準である「ＧＨＧプロトコル」に準拠してスコープ1.2の数値を算定（2022年11月）

太陽光パネル自家発電（2022年実績：234,296kWh）

「とちぎ ＳＤＧｓ推進企業登録制度」への登録（2022年10月）

③　人材育成に対する取組強化

・ジョブ型人事制度の導入（2021年10月試行、2022年４月運用開始）

・健康経営推進（メンタルヘルス相談窓口設置、工場毎に目安箱設置、ストレスチェック他）

(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)

当社グループを取り巻く経営環境も半導体不足、中国経済の停滞、競争の激化等、厳しい状況が続くと見られますが、中期経営計画（2021年～2023年度）の最終年として、①経営基盤の強化、②事業領域の拡充、③人材育成に対する取組強化、④ＳＤＧｓ／ＥＳＧ経営の推進を対処すべき課題として取り組んでまいります。なお具体的な内容につきましては次の通りです。

①　経営基盤の強化

ア．生産効率の向上

生産効率向上を目的とするＱＭＳ（Quality Management System）すなわち生産革新活動が最重要課題であると

の認識の下、生産効率の向上に向け当社グループを挙げて取り組んでおります。外部コンサルを交えた生産改善

活動を継続するとともにＱＭＳ生産革新活動がグループ全体の企業文化として定着するよう引き続き注力してま

いります。

イ．購買部門強化と在庫管理の徹底

ＥＭＳ事業を拡大していくうえで電子部品の購買・在庫管理は、生産効率と並ぶ最重要課題であります。最も

基本的な顧客要求であるＱＣＤ（品質、コスト、納期）に対応するため、外部プロ人材を招聘し新たに営業部

門、海外拠点とも連携する購買センターを立ち上げ、購買力強化と顧客対応力向上を図ってまいります。

また、在庫管理手法のあるべき姿を再構築するため、全社横断的なプロジェクトチームを組成いたしました。

本プロジェクト推進により、グループ全体として電子部品・補助材料を適時・適量・適切価格で購入、在庫管理

できる仕組みの再構築を図ってまいります。

ウ．海外子会社の効率化

当社グループの海外製造拠点は2022年11月より「無錫栄志電子有限公司」が加わり、中国/無錫（２ヵ所）・恵

州、タイ/チョンブリ、ベトナム/ハノイの５拠点、香港には部材調達・製品販売機能を持った拠点を配してお

り、各拠点が立地する産業クラスターに合わせた事業展開をしております。

　　今後は、特に中国における生産体制の一元管理を加速させ、生産ノウハウ共有による生産効率の向上と重複す

　る機能（管理部門等）のスリム化による管理コストの削減を目指してまいります。

エ．自己資本の充実

2022年12月期末での連結自己資本比率は17.7%となっており、この引き上げが喫緊の課題となっております。そ

のため、国内・海外グループが安定的に利益を確保する体制を再構築するとともに、製品・仕掛品・原材料の

適正在庫水準維持に注力すること、また、資産のオフバラ化による負債の圧縮を検討・実施すること等によ

り、財務の安全性の判断基準となる自己資本比率の向上を図ってまいります。

オ．品質向上・環境対応への取組み

顧客の多層化推進の観点から、車載機器・医療機器等高い品質保証レベルを求める顧客獲得のために、先ず各

製造拠点のターゲット顧客の要求に即した特定業種向けＩＳＯマネジメント・システムの定着を進め、もう一

段レベルアップした品質保証体制の確立を目指してまいります。環境対応については、社会的にも環境問題が

大きく取り上げられ、顧客からの環境関連の要求が急増している中、当社グループとして迅速かつ効率的に環

境対策に取組むことができる体制を構築することは、当社の強み＝顧客からの信頼につながるばかりでなく、

各種環境関連法規に抵触しないための予防対策（＝潜在的リスクの軽減）としても有効であると認識し、ＩＳＯ

14001に基づいた全社的管理体制をさらに強化してまいります。

②　事業領域の拡充

ア．顧客の多層化

車載向け液晶パネルに強みを持つ「無錫栄志電子有限公司」の既存顧客ネットワーク活用により、中国国内は

もとより、アセアン地区（タイ・ベトナム）における新規顧客獲得等、顧客多層化に向けたシナジー効果を発

揮してまいります。

また、海外における資本提携も視野に入れた車載ビジネス拡大を目指すとともに、国内で取得した医療ＩＳＯ

13485をベースに医療機器分野における高付加価値製品の受注拡大を目指してまいります。さらに、リチウムバ

ッテリーリユース事業や航空宇宙関連事業等、比較的新しい産業分野での受注獲得も目指してまいります。

イ．開発製造型ＥＭＳ機能の拡充

当社グループは電子部品実装技術という製造力をベースに、顧客に対して新製品立上げの設計段階から関与

し、調達・製造・物流まで受託するＥＭＳとして発展してまいりました。2023年１月には、開発設計案件の受注

獲得を強化するため開発・設計室を開発事業本部に組織改編いたしました。これまで以上に開発製造型ＥＭＳ

機能の拡充を図ってまいります。また、グループ会社の株式会社ＮＣネットワークファクトリーが保有する車

載や産業設備向けを中心とした小ロット部品に関する開発力を活かし、当社グループを最先端の顧客ニーズに

フレキシブルに対応できる新しい形のＥＭＳに進化させ、企業価値の向上を図ってまいります。

ウ．アライアンスの推進

当社グループはこれまで自社単独では取り組めないような事業を、パートナー企業や団体の力を活用し行って

きました。今後もアライアンス推進による新規事業開始や事業拡大を図るとともにパートナー企業の優れたノ

ウハウ吸収に努め、当社グループのレベルアップに努めてまいります。

③　人材育成に対する取組強化

ア．人事制度再構築

昨年、ジョブ型人事制度の本格運用を開始いたしましたが、当期はさらに専門人材の獲得を目的とした報酬制

度の導入、従業員満足度向上を目的として退職金制度の見直しを実施いたします。社員一人ひとりのやる気を

伸ばし、全ての社員が持てる能力を最大限に発揮することにより当社グループの持続的な発展を目指してまい

ります。

イ．健康経営への取組

社員の心と身体の健康づくりに向けた保健指導やメンタルヘルス対策、ノー残業デーや有給取得率の向上を推

進することにより、社員のエンゲージメントとモチベーションの向上に繋げ、会社組織の活性化を図ってまい

ります。

ウ．教育・研修プログラムの拡充

新たな階層別研修及びＷＥＢ研修等をさらに充実させることにより、個人の成長を促し組織の成長に繋げてま

いります。

④　ＳＤＧｓ／ＥＳＧ経営の推進

ア．ＳＤＧｓへの取組

経営を取り巻く環境が激変する中で社会と共生しながら新しい世界で創出される事業機会を獲得し、企業価値

の向上を目指してまいります。また、社会や地域に貢献する活動を通し役職員に様々な気付きの機会を与え、

企業活動の本質は社会貢献であることへの理解を深めてまいります。

イ．ＥＳＧ経営の推進

具体的な取組内容は次の通りです。

Ｅ：カーボンニュートラルの推進、リチウムバッテリーリユース事業による環境に良いモノづくり推進

Ｓ：地域公園や直売所の運営による地域活性化や貢献、ワークライフバランスへの取組強化

Ｇ：監査等委員会設置会社としてのガバナンス強化

ウ．コーポレートガバナンスの強化

当社は不祥事発生防止に向けた体制を強化すべく、2020年度に監査等委員会設置会社に移行いたしました。ま

た、内部監査室を設置し監査機能の強化をしておりますが、コーポレートガバナンスコードに基づき、全ての

ステークホルダーの信頼を更に高めるためコーポレートガバナンスを強化した経営体制の確立に注力してまい

ります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）電子部品供給網の影響

ＥＭＳ事業における電子部品の購買・在庫管理は最重要課題の一つであります。新型コロナウイルス感染症やウク

ライナ情勢の長期化等により電子部品供給網の混乱が収束しておらず、一部電子部品において納期が遅延する事態

が継続しております。最も基本的な顧客要求であるＱＣＤ（品質、コスト、納期）に対応するため、一定の部品在

庫を持たざるを得ない状況となり、財政状況や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後も電子部品

メーカーからの納期遅延が続いた場合、当社グループの生産に影響が及ぶ可能性もあります。

（２）特定販売先への高い売上依存度

当社グループは、設立当初よりキヤノングループを主要販売先として業容を拡大してきた結果、当社グループ全体

のキヤノングループへの売上依存度が依然高くなっております。このため、キヤノングループの製造計画の縮小・

延期・中止、最終製品の販売状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり

ます。なお、当社グループは経営の安定化を図るため、キヤノングループへの売上規模を維持拡大しつつも、新規

取引先への販路拡大にも注力しており、その結果としてキヤノングループへの売上依存度を相対的に低下させる考

えであります。

（３）海外での事業展開

当社グループでは、主要販売先による生産拠点の海外移転や海外における需要拡大などに対応するため、国内のほ

か中国等アジア地域に事業拠点を有しており、このため、中国等アジア地域の政治・経済情勢、法規制、税制等が

変化した場合、現地での紛争、災害、感染症等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及

ぼす可能性があります。

また、当社グループは為替変動リスクを回避するため、社内規程に基づいて為替予約を行っております。しかしな

がら為替変動を完全に回避することは出来ないため、急激な為替変動が発生した場合、当社グループの財政状態及び

経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）有利子負債依存度と財務体質

当社グループは、設備資金及び運転資金を主に金融機関からの借入金によって調達しているため、連結ベースの有

利子負債残高が連結総資産に占める比率である有利子負債依存度は、2021年12月期末で50.9％、2022年12月期末で

43.8％と高く、当社グループの業績は金利変動の影響を受けやすい状況にあります。

また、自己資本比率は2021年12月期末で16.2％、2022年12月期末で17.7％となっております。当社グループは、内

部留保に努め自己資本の積上げに注力いたしておりますが、各種原材料やエネルギー価格の高騰に伴う経費の増加

や販売先の値下げ要請による収益力の低下等の要因によって期待した利益を得られない場合、財務体質の改善が遅

れる可能性があります。

（５）製品の品質管理

当社グループが生産する製品は、車載機器、医療機器、産業機器、オフィス機器、社会生活機器等の最終製品に組

み込まれております。当社グループでは、全生産拠点においてＩＳＯ9001、ＩＳＯ14001及びＩＳＯ13485を取得する

など、国際的な品質管理体制を有しておりますが、予期せぬ事象により当社グループ製品の不具合等に起因した最終

製品の品質問題、リコール等が発生した場合、多額の費用負担や当社グループの信用低下によって当社グループの財

政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、公正且つ高い倫理感をもって業務運営を行う大前提がコンプライアンスであるとの認識に立ち、

コンプライアンス・リスク管理委員会が中心となり全てのステークホルダーから信頼されるコンプライアンス推進体

制を構築するとともに、役員・社員への啓蒙活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めていま

す。

しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避出来ない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生

した場合、当社グループの社会的信用や発生した損害に対する賠償金の支払等により、当社グループの経営成績及び

財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

経営成績等の状況の概要

(１）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境を振り返りますと、国内においては、ワクチン接種進展に

より新型コロナウイルス感染リスクが低下し、また、まん延防止重点措置が全面解除されたこと等により景気は

緩やかに持ち直しました。米国では、堅調な雇用情勢を背景に個人消費が底堅く推移したものの、インフレの高進

を受け、ＦＲＢが複数回にわたり政策金利の引き上げを実施したこと等により景気は減速しました。中国では、５

月から多くの都市がコロナ対応の活動制限を緩和したこと等により景気は最悪期を脱しました。しかし９月には再

び広範囲において行動制限が発動となり、その後12月にはゼロコロナ政策の転換が発表されましたが景気は低迷し

ました。一方で、昨年顕在化した世界的な電子部品・半導体需給のひっ迫は緩和傾向にあるものの、車載や産業機

器向けでは需要拡大に供給が追いついておらず、一部の電子部品については入手困難な状況が続きました。

このような経営環境下、当連結会計年度の経営成績は下記のとおりとなりました。

① 経営成績

当連結会計年度の売上高は33,939百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益は648百万円(前年同期比230.2%増)、経

常利益は536百万円(前年同期比94.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は995百万円(前期は90百万円の純損失)

となりました。

② 財政状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,804百万円増加し、29,855百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ6,252百万円増加し、23,674百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,552百万円増加し、6,180百万円となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比1,692百万円増加し、

2,932百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果使用した資金は546百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加1,301百万円及び減価償却

費477百万円があった一方、売上債権の増加1,775百万円、負ののれん発生益414百万円、棚卸資産の増加315百万円

及び早期退職費用引当金の減少300百万円があったことによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は182百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入274百万円

があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出416百万円及び有形固定資産の取得による支

出221百万円があったことによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果獲得した資金は2,356百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,596百万

円があった一方で、長期借入れによる収入1,697百万円及び短期借入金の純増加額1,844百万円があったことによ

るものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によっております。

(2）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

１．総資産

当連結会計年度末における総資産は、29,855百万円(前期末比8,804百万円増)となりました。流動資産は、受取手

形及び売掛金、現金及び預金、原材料及び貯蔵品が増加したこと等により、23,845百万円(前期末比8,394百万円

増)となりました。固定資産は、建物及び構築物、無形固定資産が増加したこと等により、6,010百万円(前期末比

409百万円増)となりました。

２．負債

当連結会計年度末における負債合計は、23,674百万円(前期末比6,252百万円増)となりました。流動負債は、支払

手形及び買掛金、１年内返済予定の長期借入金、短期借入金、電子記録債務が増加したこと等により、18,822百

万円(前期末比7,455百万円増)となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が増加した一方、長期借入金、リ

ース債務が減少したこと等により、4,852百万円(前期末比1,203百万円減)となりました。

３．純資産

当連結会計年度末における純資産合計は、6,180百万円(前期末比2,552百万円増)となりました。これは資本金、資本剰余金、利益剰余金、為替換算調整勘定、非支配株主持分が増加したこと等によるものであります。

４．売上高

日本では、車載機器用は、2021年５月に量産を開始した九州工場の生産が順調に推移したこと、また、加工事業

子会社の新規量産品売上が伸びたこと等により増収となりました。オフィス機器用は、スキャナー製品、やオフィ

ス向け複合機の需要が増えた一方、一部の製品の製造拠点が日本国内より東南アジアへ移管となった影響もあり売

上は横ばいとなりました。産業機器用は、半導体メモリーに対する世界的な需要増加を受け、半導体製造装置関連

を中心に増収となりました。医療機器用は大型精密検査機器用及び血液等の検体検査機器用の受注が伸び増収とな

りました。業務請負・人材派遣子会社は、車載関連の受注増加及び新規受注先の獲得等により増収となりました。

オフィス機器販売子会社は、機器の販売に加えデジタル化推進の中、システム効率向上・セキュリティ対策等ソフ

ト面の需要増を取り込み増収となりました。基板製造子会社は、遊技機向け新機種の量産がスタートしたこと等に

より増収となりました。この結果、日本の売上高は15,873百万円（前年同期比20.5%増）となりました。

アジアでは、車載機器用は無錫子会社における新機種受注、また、本年４月に量産を開始したベトナム子会社の

売上が順調に推移したこと等により増収となりました。オフィス機器用は、タイ子会社では今年獲得した新規受注

先の売上が堅調に推移し、また、ベトナム子会社では日本より生産を移管したオフィス機器用基板の量産がスター

トした一方、中国深圳子会社の生産を引き継いだ中国恵州子会社は、生産移管受入に際し受注先を見直した影響等

により減収となりました。また、産業機器用は横ばいでした。上記に加え円安が進んだこともあり、アジアの売上

高は18,008百万円（前年同期比8.1%増）となりました。

以上の結果、連結売上高は33,939百万円（前年同期比13.7%増）となりました。

５．営業利益

営業利益は、日本では親会社、オフィス機器販売子会社、基板製造子会社は、増収に加え業務の効率化が図れたこと等により増益となりました。一方で業務請負・人材派遣子会社は人件費の上昇により、また、加工事業子会社は新機種開発の谷間のため高付加価値試作品売上が減少したこと等により減益となりました。アジアでは、無錫子会社及びベトナム子会社は増収により増益となり、香港子会社はグループ外への電子部品販売が伸び増益となりました。一方、タイ子会社は製品構成の変化等により減益となり、中国恵州子会社は電子部品逼迫の影響等により生産効率が低下し減益となりました。以上より連結営業利益は648百万円（前年同期比230.2%増）となりました。

６．経常利益

営業外損益は、受取配当金等が増益要因となったものの、外貨建債権債務評価替えによる為替評価損を計上したこと等により、連結経常利益は536百万円（前年同期比94.8%増）となりました。

７．親会社株主に帰属する当期純利益

上記に加えて、中国無錫市における子会社買収に伴う負ののれん発生益、固定資産売却益、固定資産除却損、及び法人税、非支配株主に帰属する当期純利益等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は995百万円（前期は90百万円の純損失）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

１．キャッシュ・フロー

2022年12月期の各キャッシュ・フローの状況とその増減については「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

２．資金需要と財政政策

当社グループの資金需要は、当社グループの生産に関わる人件費、外注費、新規設備導入に伴う購入費用・リース

料、工場増設に係る取得費用、並びに営業・管理に係る人件費等と、生産のための部材購入費用とに大別され、国内及び海外各子会社は所在する国・地域の通貨及び外国通貨で支払を実施しております。

なお、これらに必要な資金については銀行借入等にて充当しておりますが、2022年12月期末での連結自己資本比率は17.7%であることにより、今後は海外子会社も含めて安定的に利益を確保する体制を再構築するとともに、製品・仕掛品・原材料の適正在庫水準維持に注力することによって、銀行借入残高の低減に努めてまいります。

(３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお

ります。経営者は、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見

積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(繰延税金資産の回収可能性)

当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(固定資産の減損)

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が

著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と

して計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行って

おりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場

合、減損処理が必要となる可能性があります。

なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の収束時期を含む仮定に関する情報は、「第５

経理の状況 １連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

当社グループは、主な販売先として以下の会社と契約いたしております。

当社グループにおける主要な設備は次の通りであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。

２．瀬尾工場敷地は、すべて賃借土地であります。（4.8千㎡）

３．TROIS ELECTRONICS (WUXI) CO.,LTD.及び無錫栄志電子有限公司は工場建物を所有しておりますが、他の在

    外子会社は賃借物件に入居しております。また、機械装置の一部は外注委託工場に設置しております。

４．従業員数は就業人員であり、（　）内に臨時従業員数（１日８時間換算）を外数で記載しております。

５．上記の他主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

(注)１．2023年２月28日までに新株予約権の権利行使により、発行済株式総数は28,800株増加しています。

２．「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

３．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権(2013年３月27日定時株主総会決議及び2013年５月27日取締役会決議)

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記

載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１.　新株予約権１個当たりの目的である株式数は、200株とする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

２.  当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

３.　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額370円と付与日における公正な評価単価139円を合算しております。

４.　新株予約権者の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

① 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従

業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または執行役員、従

業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合

はこの限りでない。

② その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当

契約書に定めるところによる。

５.　組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

② 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③ 新設分割

新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

株式移転により設立する株式会社

６.　2020年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載して

おります。

  第２回新株予約権（2020年３月27日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記

載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）1．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以

下、「付与株式数」という。)は新株予約権1個当たり200株とする。

なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式に関する株式分

割(株式無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとす

る。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株

式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端株についてはこれを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の

取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

２.新株予約権の行使に際して出資される財産の価格は、以下の通りである。

新株予約権の行使により交付を受けることが出来る株式1株あたり1円とし、これに割当株式数を乗じ

た金額とする。

３．新株予約権の権利行使期間は以下の通りである。

2022年４月13日から2037年４月12日までとする。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金については次の

とおりとする。

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生ずる

場合は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資

本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。

６．新株予約権の行使に当たっては、下記の全ての条件が成就されていることを要する。

① 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関連会社の取締役、監査役、執行役員若し

くは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は

執行役員、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。又、当社取締役会が正当な理由

があると認めた場合はこの限りではない。

② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるとこ

ろによる。

７．当社が新株予約権を取得する事由及び取得の条件

① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記6の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約

権を行使出来なくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償

で取得することができる。

② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議

が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約

権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する

ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　当該予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社

の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す

ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案

８．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が

分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に

限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効

力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成

立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、

株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の

日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権〈以下、「残存新株予約権」という。）を保

有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる

の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契

約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約再編対象会社の普通株式とする権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価格

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価格に

上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる

金額とする。再編後行使価格は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが

できる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記３に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいず

れか遅い日から、上記３に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記４に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するもの

とする。

⑧ 新株予約権の行使条件

上記６に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得条項

上記７に準じて決定する。

９．2020年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載

しております。

該当事項はありません。

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．株式分割（１:２）による増加であります。

３．有償第三者割当増資による増加であります。

発行価格　　　450円

引受価額　　　450円

資本組入額　　225円

割当先　　　　LEE WO INVESTMENT GROUP LIMITED

４．2023年１月１日から2023年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が28,800株、資

本金及び資本準備金がそれぞれ7,322千円増加しております。

（注）自己株式80,282株は、「個人その他」に802単元及び「単元未満株式の状況」に82株含まれております。

（注）１.LEE WO INVESTMENT GROUP LIMITEDは、2022年11月10日に当社が実施した第三者割当増資を引受け主要株主

となっております。

２.上記のほか、自己株式が80,282株あります。

３.持株比率は、自己株式を控除して算出しております。

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、生産・販売を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントでは、主にプリント配線基板への電子部品実装、車載関連製品、移動式端末及び医療機器等の組立加工を行っております。

また、各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。