株式会社三井Ｅ＆Ｓ

（1）連結経営指標等

回次		第116期	第117期	第118期	第119期	第120期
決算年月		2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月
売上高	（百万円）	656,504	786,477	644,686	579,363	262,301
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△50,502	△60,457	△8,223	△25,742	12,532
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	△69,599	△86,210	134	△21,825	15,554
包括利益	（百万円）	△75,019	△104,996	△7,485	△8,780	37,473
純資産額	（百万円）	280,239	105,355	88,480	62,949	110,686
総資産額	（百万円）	999,100	840,380	759,029	409,150	439,959
１株当たり純資産額	（円）	1,973.91	796.36	793.54	706.06	1,107.02
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	△861.09	△1,066.47	1.67	△269.94	177.47
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	1.67	－	174.92
自己資本比率	（％）	16.0	7.7	8.5	14.0	24.2
自己資本利益率	（％）	△34.9	△77.0	0.2	△36.0	19.0
株価収益率	（倍）	－	－	333.9	－	2.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	66,176	△37,213	7,478	△20,265	△15,043
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△130	84,125	21,115	△70,923	△2,999
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△53,340	△26,825	△6,813	806	9,515
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	97,408	116,691	135,482	50,818	43,468
従業員数	（名）	13,607	13,408	12,703	6,665	5,747
[外、平均臨時雇用者数]	（名）	[2,321]	[2,095]	[1,866]	[952]	[429]

（注）１．第116期、第117期及び第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第116期、第117期及び第119期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．第119期の期首より、当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社の連結財務諸表において、従来の日本基準にかえて国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用しており、第118期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第119期の期首から適用しており、第119期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（2）提出会社の経営指標等

回次		第116期	第117期	第118期	第119期	第120期
決算年月		2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月
営業収益	（百万円）	28,414	22,820	22,964	15,285	15,539
経常利益	（百万円）	14,916	9,176	8,394	1,540	3,681
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	△49,269	△36,100	16,250	△7,323	13,175
資本金	（百万円）	44,384	44,384	44,384	44,384	3,829
発行済株式総数	（千株）
普通株式		83,098	83,098	83,098	83,098	89,737
Ａ種優先株式		－	－	－	－	18,000
純資産額	（百万円）	55,573	16,686	33,128	25,883	49,987
総資産額	（百万円）	364,680	342,330	334,777	321,220	335,171
１株当たり純資産額	（円）	685.01	204.24	407.88	318.57	460.82
１株当たり配当額	（円）
普通株式		－	－	－	－	3.00
Ａ種優先株式		－	－	－	－	29.38
(内１株当たり中間配当額)
（普通株式）		（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
（Ａ種優先株式）		（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	△609.56	△446.59	201.00	△90.57	149.38
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	200.77	－	147.23
自己資本比率	（％）	15.2	4.8	9.9	8.0	14.9
自己資本利益率	（％）	△60.1	△100.4	65.7	△24.9	34.8
株価収益率	（倍）	－	－	2.8	－	2.8
配当性向	（％）	－	－	－	－	2.0
従業員数	（名）	144	131	38	37	40
[外、平均臨時雇用者数]	（名）	[60]	[56]	[51]	[7]	[8]
株主総利回り	（％）	60.3	30.1	32.2	21.2	24.3
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	（円）	2,198	1,261	671	606	493
最低株価	（円）	959	377	326	312	321

（注）１．第116期、第117期及び第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．第116期、第117期及び第119期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であり、かつ、無配であるため記載しておりません。

３．第118期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、Ａ種優先株式は非上場株式であるため、株主総利回り、最高株価及び最低株価は記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第119期の期首から適用しており、第119期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1917年11月	三井物産株式会社造船部として、宇野仮工場において財務諸表提出会社創業。
1919年５月	玉工場（現　玉野事業所）において操業開始。
1926年８月	デンマーク国　Burmeister & Wain A/S（現　MAN Energy Solutions SE）とＢ＆Ｗ型舶用ディーゼル機関に関して技術提携。
1937年７月	三井物産株式会社から分離独立し、株式会社玉造船所を設立。（設立年月日　1937年７月31日）（登記年月日　1937年８月２日）
1938年８月	化工機部門創設。（1940年４月　化工機工場完成）
1942年１月	三井造船株式会社に商号変更。
1949年５月	東京及び大阪証券取引所に株式上場。（2013年１月　大阪証券取引所上場廃止）
1958年４月	三友不動産株式会社を設立。（2016年４月　三造興産株式会社、株式会社三造ビジネスクリエイティブ、三幸物流株式会社の３社と合併、株式会社MESファシリティーズに商号変更。）
1960年11月	三井造船エンジニアリング株式会社を設立。(2001年１月　三井造船プラントエンジニアリング株式会社と合併）
1962年５月	千葉工場（現　千葉事業所）操業開始。
1962年10月	日本開発機製造株式会社（資本金　150百万円）と合併。
1964年２月	子会社との共同出資により東海鋳造株式会社を設立。（1986年７月　三井ミーハナイト・メタル株式会社に商号変更：現　連結子会社）
1964年３月	四国ドック株式会社に経営参加。
1965年10月	千葉造船所15万重量屯建造ドック完成。
1967年２月	システム開発室設置。（1986年４月　三井造船システム技研株式会社設立。2018年４月　三井E&Sシステム技研株式会社に商号変更：現　連結子会社）
1967年10月	株式会社藤永田造船所（資本金　1,949百万円）と合併。
1968年６月	千葉造船所50万重量屯建造ドック完成。
1973年３月	三井物産株式会社との共同出資により東洋鉄構株式会社を設立。（1992年６月　三井造船千葉機工エンジニアリング株式会社に商号変更。2017年４月　三井造船特機エンジニアリング株式会社（現　連結子会社）と合併）三造企業株式会社を設立。（2015年３月　ＭＥＳシッピング株式会社に商号変更。2022年３月特別清算）
1973年４月	由良工場操業開始。
1974年２月	播磨工事株式会社を設立。（2012年７月　三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更。2018年４月　株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングに商号変更。）
1974年４月	伊達製鋼株式会社に経営参加。（2003年４月　三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併）
1975年２月	玉野造船所海洋構造物建造ドック完成。
1978年６月	昭島研究所開設。（1986年４月　株式会社三井造船昭島研究所設立：現　連結子会社）
1981年10月	大分事業所操業開始。
1985年10月	三造環境サービス株式会社を設立。（2007年７月　三井造船環境エンジニアリング株式会社に商号変更。2018年４月　三井E&S環境エンジニアリング株式会社に商号変更。）
1986年５月	三造メタル株式会社を設立。（2006年４月　三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併）株式会社三造機械部品加工センターを設立。（2008年４月　当社に吸収合併）
1987年６月	三井造船プラント工事株式会社を設立。(1998年１月　三井造船プラントエンジニアリング株式会社に商号変更。2018年４月　三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社に商号変更。）
1988年10月	一部の製造・工作部門を分離し、株式会社大分三井造船（2008年４月　当社に吸収合併）、株式会社由良三井造船（2015年４月　MES-KHI由良ドック株式会社に商号変更。2021年４月　MES由良ドック株式会社に商号変更。2023年１月　由良ドック株式会社に商号変更：現　関連会社）設立。三井物産株式会社との共同出資によりPACECO CORP.を設立。（2009年２月　三井物産株式会社の保有株式を当社が買い取り、共同出資を解消：現　連結子会社）
1988年12月	株式会社モデックに経営参加。（2003年１月　三井海洋開発株式会社に商号変更：現　関連会社）
1989年12月	Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sを買収。（現　連結子会社）
1990年４月	MES Engineering, Inc. を設立。（2003年４月　Engineers and Constructors International, Inc. に商号変更）
1990年12月	三幸実業株式会社の出資により三幸物流株式会社を設立。
1992年10月	三幸実業株式会社（資本金　2,928百万円）と合併。
1995年３月	株式会社エム・ディー特機を設立。（1999年１月　三井・ドイツ・ディーゼル・エンジン株式会社と合併、同年12月　三井造船アイムコ株式会社に吸収合併、三井造船マシナリー・サービス株式会社に商号変更。2018年４月　株式会社三井E&Sパワーシステムズに商号変更：現　連結子会社）
1995年９月	英国ボイラメーカーのBabcock Energy Limitedを買収。（買収後、Mitsui Babcock Energy Limitedに商号変更）
2002年１月	三井造船鉄構工事株式会社が三造リフレ株式会社、株式会社運搬機エンジニアリングの２社と合併。
2003年４月	新潟造船株式会社（現　関連会社）は、更生会社株式会社新潟鐵工所から造船事業に関する営業権及び資産を譲受。
2004年４月	三井鉱山株式会社からの営業譲受により資源循環事業他を取得。同じく連結子会社である三造環境エンジニアリング株式会社が、三井鉱山株式会社の連結子会社であるサンテック株式会社から営業譲受により水環境事業を取得。鹿島建設株式会社、三井物産株式会社との共同出資により市原グリーン電力株式会社を設立。
2004年９月	ドーピー建設工業株式会社の株式を取得し経営参加。
2006年12月	Mitsui Babcock Energy Limitedの持株会社であるMESCO（UK）Limitedの全株式を売却。
2012年７月	吸収分割により国内鋼製橋梁事業及び沿岸製品事業を三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に移管。
2014年３月	昭和飛行機工業株式会社を株式の公開買付けにより連結子会社化。
2015年10月	TGE Marine AGの株式を取得し連結子会社化。（2016年10月　MES Germany Beteiligungs GmbH（現連結子会社）と合併）
2017年３月	株式会社加地テックを株式の公開買付けにより連結子会社化。
2017年５月	持株会社体制への移行のため、MES船舶・艦艇事業分割準備株式会社（2018年４月　三井E&S造船株式会社に商号変更：現　関連会社）、MES機械・システム事業分割準備株式会社（2018年４月　株式会社三井E&Sマシナリーに商号変更(2023年４月　当社に吸収合併）、MESエンジニアリング事業分割準備株式会社（2018年４月　株式会社三井E&Sエンジニアリングに商号変更：現　連結子会社）を設立。
2018年４月	持株会社体制に移行し、商号を株式会社三井E&Sホールディングスに変更。「船舶・艦艇事業」を三井E&S造船株式会社に、「機械・システム事業」を株式会社三井E&Sマシナリーに、「エンジニアリング事業」を株式会社三井E&Sエンジニアリングにそれぞれ承継。
2019年12月	Engineers and Constructors International, Inc.の全保有株式を売却。
2020年３月	昭和飛行機工業株式会社の全保有株式をビーシーピーイープラネットケイマンエルピーによる公開買付けに応募、同社に譲渡。三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社の全保有株式を譲渡。
2020年４月	市原グリーン電力株式会社の全保有株式を譲渡。
2020年10月	株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングの株式の70％を譲渡。
2021年３月	千葉事業所での新造船事業を終了。
2021年４月	三井E&S環境エンジニアリング株式会社の全保有株式を譲渡。
2021年10月	三井E&S造船株式会社の株式の49％を常石造船株式会社へ譲渡。艦艇事業を三菱重工業株式会社へ譲渡し、玉野事業所での新造船事業を終了。
2021年11年	三井海洋開発株式会社の株式の一部売却により、関連会社化。
2022年１月	四国ドック株式会社の全保有株式を譲渡。
2022年４月	株式会社 MES ファシリティーズの全保有株式を譲渡。
	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年10月	三井E&S造船株式会社の株式の17％を追加譲渡。同社並びに同社の子会社である新潟造船株式会社及びMES由良ドック株式会社が関連会社化。
2023年４月	株式会社三井E&Sマシナリー及び株式会社三井E&Sビジネスサービスを吸収合併、商号を株式会社三井E&Sに変更。
2023年４月	株式会社IHI原動機の舶用大型エンジン及びその付随製品等に関する事業を承継した新会社を取得。（2023年４月　株式会社三井E&S DUに商号変更：現　連結子会社）
2023年６月	監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社47社及び持分法適用関連会社71社）により構成されており、船舶、海洋開発、機械、エンジニアリングの４つの事業を主として行っております。これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。

　各事業の主な事業内容及び主要なグループ会社は以下のとおりであります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（2023年３月31日現在）

事業区分	主な事業内容	主要グループ会社
船舶	船舶等の製造、販売、設計、エンジニアリング、修理ほか	－
海洋開発	浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計、建造、据付、販売、リース、チャーター及びオペレーションほか	三井海洋開発㈱※
機械	舶用ディーゼル機関、産業機械、港湾関連構造物の製造・販売・設計ほか	㈱三井E&Sマシナリー㈱三井E&Sパワーシステムズ三井ミーハナイト・メタル㈱㈱加地テック PACECO CORP. Mitsui E&S Asia Pte. Ltd. 上海三造機電有限公司㈱三井三池製作所※ 上海中船三井造船柴油机有限公司※
エンジニアリング	発電事業、海外土木・建築工事全般ほか	㈱三井E&Sエンジニアリング市原バイオマス発電㈱※
その他	情報・通信、販売、サービス、エンジニアリングほか	三井造船特機エンジニアリング㈱三井E&Sシステム技研㈱㈱三井E&Sビジネスサービス Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S TGE Marine Gas Engineering GmbH 三井E&S（中国）有限公司三井E&S造船㈱※ 江蘇揚子三井造船有限公司※

（注）無印：連結子会社　　　※：持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容（注）１	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
㈱三井E&Sマシナリー（注）４（注）６（注）７（注）８	東京都中央区	100	機械	100.0	土地、建物を賃貸資金を融資一部債務を保証役員の兼任…有
㈱三井E&Sエンジニアリング（注）５	東京都中央区	100	エンジニアリング	100.0	資金を融資一部債務を保証役員の兼任…有
㈱三井E&Sパワーシステムズ（注）２（注）４	東京都千代田区	470	機械	100.0 (100.0)	資金を融資一部債務を保証役員の兼任…無
三井ミーハナイト・メタル㈱（注）２（注）４	愛知県岡崎市	492	機械	100.0 (100.0)	資金を融資建物を賃貸役員の兼任…無
㈱加地テック（注）３（注）４	大阪府堺市美原区	1,440	機械	51.3	役員の兼任…無
三井造船特機エンジニアリング㈱	岡山県玉野市	298	その他	100.0	土地、建物を賃貸役員の兼任…無
三井E&Sシステム技研㈱（注）４	千葉県千葉市美浜区	720	その他	100.0	土地、建物を賃貸役員の兼任…無
㈱三井E&Sビジネスサービス（注）４（注）８	東京都中央区	100	その他	100.0	土地、建物を賃貸役員の兼任…有
PACECO CORP. （注）２（注）４	Delaware, U.S.A．	17 百万US$	機械	100.0 (100.0)	一部債務を保証役員の兼任…無
上海三造機電有限公司	上海市中華人民共和国	27 百万元	機械	60.0	役員の兼任…無
Mitsui E&S Asia Pte. Ltd.	Singapore	1,250 千SGD	機械エンジニアリング	100.0	役員の兼任…無
Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S （注）２（注）４	Allerod, Denmark	170 百万DKK	その他	100.0 (100.0)	資金を融資一部債務を保証役員の兼任…有
TGE Marine Gas Engineering GmbH （注）２	Bonn, Germany	3,017 千EUR	その他	100.0 (100.0)	資金を融資一部債務を保証役員の兼任…有
三井E&S（中国）有限公司（注）４	上海市中華人民共和国	180 百万元	その他	100.0	役員の兼任…無
その他　33社

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容（注）１	議決権の所有割合（％）	関係内容
（持分法適用関連会社）
三井E&S造船㈱	東京都中央区	100	その他	34.0	土地、建物を賃貸役員の兼任…無
三井海洋開発㈱（注）３	東京都中央区	282 百万US$	海洋開発	49.1	役員の兼任…無
㈱三井三池製作所（注）２	東京都中央区	1,000	機械	20.0 (20.0)	役員の兼任…無
市原バイオマス発電㈱（注）２	千葉県市原市	100	エンジニアリング	22.0 (22.0)	建物を賃貸役員の兼任…無
上海中船三井造船柴油机有限公司（注）２	上海市中華人民共和国	950 百万元	機械	34.0 (8.7)	役員の兼任…無
江蘇揚子三井造船有限公司（注）２	江蘇省太倉市中華人民共和国	682 百万元	その他	18.5 (18.5)	役員の兼任…無
その他　65社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合は小数第２位以下を切り捨てて表示しております。

　　（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．特定子会社に該当しております。

５．債務超過会社及び2023年３月末時点での債務超過の額は、次のとおりであります。

㈱三井E&Sエンジニアリング

120,587百万円

６．㈱三井E&Sマシナリーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

＜㈱三井E&Sマシナリー＞
主要な損益情報等	(1）売上高	141,341百万円
	(2）経常利益	6,903百万円
	(3）当期純利益	4,941百万円
	(4）純資産額	44,208百万円
	(5）総資産額	136,620百万円

７．㈱三井E&Sマシナリーは、2023年３月１日付で資本金を2,020百万円から100百万円へ減資しております。

８．2023年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、㈱三井E&Sマシナリー及び㈱三井E&Sビジネスサービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で㈱三井E&Sへ商号変更しております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
船舶	－	[－]
海洋開発	－	[－]
機械	2,958	[171]
エンジニアリング	15	[11]
その他	2,734	[239]
全社（共通）	40	[8]
合計	5,747	[429]

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ918名減少したのは、主に船舶セグメントにおいて、連結子会社であった三井E&S造船株式会社の株式の一部を譲渡し、同社並びに同社の子会社である新潟造船株式会社及びMES由良ドック株式会社（2023年１月１日付で由良ドック株式会社に商号変更）を連結の範囲から除外したことによるものであります。

（2）提出会社の状況

				2023年３月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
40	[8]	47.3	20.6	8,409,619

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は全て持株会社に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。

（3）労働組合の状況

当社グループには、三井E&S労働組合連合会が組織（組合員数3,608名）されており、日本基幹産業労働組合連合会に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当社は、2023年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社100％子会社２社を消滅会社とする吸収合併を実施しており、下表数値はこの合併以降の体制を前提として表記しております。なお、「管理職に占める女性労働者の割合」については、2023年４月１日の合併時点のデータを、「男性労働者の育児休業及び育児目的休暇取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、2022年４月１日から2023年３月31日までの当事業年度の３社合計データを記載しております。

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業及び育児目的休暇取得率（％）（注）２	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
		全労働者	正規雇用労働者	非正規雇用労働者
3.4	79.4	82.7	82.9	61.0	（注）３（注）４

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．「管理職に占める女性労働者の割合」が低い主要因については、全労働者に占める女性労働者の割合及び管理職に多い年齢層の女性労働者の割合が低いためであります。なお、引き続き人員確保・育成に取り組み、女性管理職比率の向上を目指す所存です。

４．「労働者の男女の賃金の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、賃金差異の主要因は、等級別人数構成の差によるものであり、賃金の基準は性別に関係なく同一であります。

②連結子会社

当事業年度							補足説明
名　称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１		労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
名　称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	正規雇用労働者	非正規雇用労働者	全労働者	正規雇用労働者	非正規雇用労働者
三井造船特機エンジニアリング㈱	1.6	10.7	－	69.6	72.9	68.5	（注）２（注）３（注）４
三井E&Sシステム技研㈱	1.8	22.2	－	70.9	71.1	55.0
三井ミーハナイト・メタル㈱	3.4	25.0	－	71.2	80.9	75.9
㈱加地テック	－	100.0	－	72.0	71.9	78.2
㈱三井E&Sパワーシステムズ	3.8	16.7	－	57.9	63.8	68.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「管理職に占める女性労働者の割合」が低い主要因については、全労働者に占める女性労働者の割合及び管理職に多い年齢層の女性労働者の割合が低いためであります。なお、引き続き人員確保・育成に取り組み、女性管理職比率の向上を目指す所存です。

３．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

４．「労働者の男女の賃金の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、賃金差異の主要因は、等級別人数構成の差によるものであり、賃金の基準は性別に関係なく同一であります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜特に重要なリスク＞

（1）海洋開発事業におけるプロジェクトの大型化に伴うリスク

　当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社が行うＦＰＳＯ等の建造事業は、プロジェクトの大型化が進み、納期の長期化とともに受注額が１件につき１千億円を超える大規模なものとなっております。そのため、見積工事原価総額の見直し等による損益の変動幅が近年では大きくなる傾向にあります。同社の売上収益や営業損益は、当社グループの売上高、営業損益には影響しないものの、同社の「親会社の所有者に帰属する当期利益」の当社持分相当額が持分法投資損益として経常損益以下の各段階損益に認識されます。

　同社の業績が当社グループに与える影響は相対的に大きくなっており、同社の損益が大幅に変動することにより、当社グループの経常損益以下の各段階損益及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

＜その他の重要なリスク＞

（2）当社グループの事業の特性によるリスク

　当社グループの事業は、個別受注生産が中心であり、製品の特性によっては契約から引き渡しまで長期間に亘る工事もあります。その間の社会情勢等の変化により、契約を締結した時点の見積原価と実際の原価との間に差異が生じる可能性があります。当社グループでは対策として、慎重な見積り、多様な調達先の確保、代金の早期回収、海外事業においては貿易保険の利用等リスクの回避に努めております。

　また、納めた製品の性能、品質、納期の遅れに起因するクレーム等が発生した場合や、生産活動の過程で、不測の事態により有害物質が外部へ漏洩する等環境汚染が発生した場合には、社会的評価の低下を招くとともに損害賠償等による費用が発生する可能性があります。そのような事態を回避すべく、当社グループでは、品質や安全、環境保全に関する法令等を遵守し、製品の品質及び信頼性の追求と環境汚染防止に努めております。

（3）法的規制及びカントリーリスク

　国内外での事業の遂行にあたっては、それぞれの国の各種法令、行政による許認可や規制等を遵守しております。しかしながら、法令の改廃や新たな法的規制が設けられる等の場合や、工事を行う国や地域によっては、政情不安（戦争、テロ）、国家間対立による経済制裁、経済情勢の急変に伴う工事従事者の動員及び資機材調達の遅れ、現地の労使関係等のリスク、商習慣に関する障害、資金移動の制約、特別な税金及び関税等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これを回避するため、貿易保険の付保、現地の法律や会計コンサルタント等からの情報収集及び顧客や取引先との間で最適な責任分担を図ることにより、リスクの低減に努めております。

（4）大規模災害のリスク

　地震や風水害など各種災害が発生した場合には、物的・人的被害の発生や物流機能の麻痺等により、当社グループの生産活動を中心とした事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザなどの感染症が大流行（パンデミック）した場合、経済の混乱や、感染拡大防止のための外出自粛・渡航禁止等により商談機会の減少や、顧客の投資意思決定が遅れることが考えられます。これらが受注の遅れにつながった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、地震、風水害など各種災害やパンデミックに対して発生時の損失を最小限に抑えるため、設備の点検・訓練の実施、緊急連絡体制、感染症対応ガイドラインの整備など、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。また、損害保険の利用等を通じて負担限度額のコントロールに努めております。

（5）情報セキュリティに関するリスク

　事業活動の過程では取引先の機密情報や個人情報、当社グループの技術・事務管理に関する機密情報や個人情報を取り扱う場合があります。パソコン、サーバー及びネットワーク機器の障害や紛失・盗難、外部からの攻撃やコンピュータウイルスの感染等によりこれらの情報が流出あるいは消失した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これら情報セキュリティ上のリスクについては、全社情報セキュリティ統括責任者の指示のもと経営企画部情報セキュリティ室を中心に、セキュリティポリシーの策定、外部機関連携による最新情報の入手、ネットワークやＩＴ機器の監視、外部からの攻撃に対する対策、及び教育や訓練等の具体的施策を推進しております。

（6）市場変動によるリスク

　当社グループの国内会社の売上高には、一定程度の海外向け取引が含まれており、為替レートに大幅な変動がある場合には、受注・売上及び損益に影響を受ける可能性があります。ただし、為替レートの変動による影響を軽減する対策として、為替予約の活用や海外調達により外貨建コストの比率を高めるなど、リスク量を適正な水準に調整しております。また、海外子会社においては大部分のコストは自国通貨建てのため、為替レートが当社グループの損益に与える影響は軽微であります。

（7）材料調達リスク

　当社グループは、機械、海洋開発、エンジニアリング等の事業展開を行い、多種多様な原材料・部品等の調達を行っております。例えば鋼材については、その急激な価格上昇・需給逼迫等が生じた場合、コスト増加、工程の遅れにより当社グループの損益を悪化させる可能性があります。そのため、種々の原材料・部品等について長期安定供給の体制を確保するとともに、価格交渉等を通じて、その影響を軽減するよう努めております。

（8）会計処理に関するリスク

　当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化等により収益性が低下した場合、また、遊休資産について時価等が下落し、回収可能価額が低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。

　また、保有する株式についても同様に、経営環境の変化等により収益性が低下した場合や時価等が著しく下落し、回収可能価額が低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。

　税効果会計及び退職給付会計においては、将来の予想・前提に基づいて、その資産・債務等の算定を行っております。そのため、予想・前提となる数値に変更がある場合もしくはこれらの算定を行うための会計基準の変更がある場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＜重要事象等の解消について＞

　以下の状況から、当社グループの継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと考えております。

　当社グループは、不採算プロジェクトのインドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事の損失等により、2022年３月期まで５期連続の営業赤字を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じていることを認識しておりました。

　このような状況を解消すべく、当社グループは2019年５月に策定した「三井E&Sグループ事業再生計画」（同年11月に一部見直し、以下、事業再生計画）に沿って、不採算事業の整理・撤退等を進め、祖業である船舶の建造事業からも事実上撤退する等、2022年度までに、子会社・不動産等、約20件、総額1,200億円超の事業・資産売却を断行しました。

　さらに、財務体質の健全化及び成長投資のための資本対策として、2022年３月31日に公表した「第三者割当によるＡ種優先株式の発行、第三者割当による第１回行使価額修正条項付新株予約権の発行」により、合計約170億円の資金調達を進めております。

　インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事についても、残工事を除き、顧客への引き渡しが完了し、顧客による発電プラントの商業運転が開始されています。残工事は商業運転に直接の影響がない一部のものに限られ、顧客による商業運転の操業の都合に合わせて粛々と進められている状況であり、関係各社との費用精算や為替予約の締結等により未確定費用の確定を進めた結果、不確実性は解消されたと判断できる状況となりました。当社グループはこれら一連の施策を計画通り全て実行し、この度、事業再生計画を完遂することができ、2023年３月期は営業利益を計上いたしました。

　今後の当社グループ事業においては継続して営業利益を計上している機械事業が中心となり、2024年３月期についても営業黒字を計上する見込みです。

営業キャッシュ・フローについては、2024年３月期は機械事業の事業収入が獲得できるものの、前述の確定費用に関する精算支払いという一時的な要因により、マイナスとなる見込みですが、その後は機械事業の事業収入を中心とした、確実な営業キャッシュ・フローの獲得を見込んでいます。2023年３月期末現在、1,415億円の有利子負債については、前述の確定費用に関する支払資金の調達のため、一時的に増加するものの、安定した事業収入に加え、計画的な遊休資産の売却等により削減を進めることで、中期経営計画期間中に適正な水準まで減少させることを見込んでおります。

　さらに、メインバンクをはじめとした取引金融機関からは事業再生計画の実施状況や中期経営計画に対して高い評価をいただいており、コミットメントライン契約や融資の継続などを通じて当該金融機関とは密接な関係を維持できております。今後の資金調達においても継続的な支援が得られ、資金計画に基づき想定される需要に対応できる資金も十分確保できるものと考えております。

５【経営上の重要な契約等】

（1）技術導入

会社名	相手方		提携品目	契約期間		契約内容（対価の支払方法）
会社名	国籍	名称	提携品目	契約期間		契約内容（対価の支払方法）
㈱三井E&Sマシナリー	ドイツ	MAN Energy Solutions SE	MAN B&Wディーゼル機関	1971.11	2031.12	（1）ロイヤリティ（2）技術資料代（3）技術指導料
㈱三井E&Sマシナリー	オランダ	Howden Thomassen Compressors B.V.	往復動コンプレッサ装置	2012.１	１年毎自動延長	（1）ロイヤリティ（2）技術サービス料

（2）技術供与

会社名	相手方		供与品目	契約期間		契約内容（対価の受取方法）
会社名	国籍	名称	供与品目	契約期間		契約内容（対価の受取方法）
㈱三井E&Sマシナリー	中国	Shenyang Blower Works Co.,Ltd.	軸流圧縮機	2004.11	2024.６ (以後５年毎自動延長)	（1）ロイヤリティ（2）技術サービス料
㈱三井E&Sマシナリー	中国	Shenyang Turbo Machinery Corporation	炉頂圧回収タービン	2016.６	2026.６ (以後５年毎自動延長）	ロイヤリティ

（注）当連結会計年度に関する開示に当たり、経営上の重要性の観点から、本欄に記載すべき契約を再検討して表示しております。

（3）連結子会社の株式の一部譲渡

　当社と常石造船株式会社（以下、「常石造船」）は、2022年５月27日付で、当社の連結子会社である三井E&S造船株式会社の株式のうち17％を、2022年10月３日付で常石造船に譲渡することで合意に達し、株式追加譲渡に関する合意書を締結いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（4）株式会社IHI原動機の舶用大型エンジン及びその付随製品等に関する事業の譲受

　当社は、2022年９月27日付で、株式会社IHI及び株式会社IHI原動機（以下、「IPS」）との間で、IPSの舶用大型エンジン及びその付随製品等に関する事業（以下、「同事業」）の譲受について株式譲渡契約を締結いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（取得による企業結合）」に記載のとおりであります。

　また、2023年４月１日付で、同事業を承継した新会社は株式会社三井E&S DUに商号変更しております。

　なお、同社はWinterthur Gas & Dieselライセンス及びS.E.M.T Pielstickライセンスを保有しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（1）提出会社

2023年３月31日現在

事業所名（主な所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数（名）
事業所名（主な所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積千㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数（名）
玉野事業所（岡山県玉野市）	機械、その他、全社	賃貸設備その他設備	5,117	1,253	20,634 (1,388)	358	204	27,568	- [1]
千葉事業所（千葉県市原市）	全社	賃貸設備その他設備	1,361	48	8,277 (311)	1	8	9,697	1 [-]
大分事業所（大分県大分市）	機械、全社	賃貸設備その他設備	4,205	189	29,922 (1,929)	14	22	34,354	- [-]
本社（東京都中央区）	その他、全社	賃貸設備その他設備	2,198	162	6,310 (313)	26	291	8,990	39 [7]

（2）国内子会社

2023年３月31日現在

会社名	事業所名（主な所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数（名）
会社名	事業所名（主な所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積千㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数（名）
㈱三井E&Sマシナリー	岡山県玉野市	機械	機械生産設備	6,227	6,096	- (-)	6,175	3,657	22,157	2,011 [74]
三井造船特機エンジニアリング㈱	岡山県玉野市	その他	その他設備	475	539	115 (22)	5	170	1,305	840 [147]
㈱三井E&Sパワーシステムズ	東京都昭島市	機械	機械生産設備	1,456	201	858 (22)	102	127	2,746	170 [22]
三井ミーハナイト・メタル㈱	愛知県岡崎市	機械	機械生産設備	796	711	848 (165)	271	76	2,704	263 [44]
㈱加地テック	大阪府堺市美原区	機械	機械生産設備	2,588	385	1,576 (33)	10	54	4,615	209 [18]

（3）在外子会社

2023年３月31日現在

会社名	事業所名 (主な所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）	従業員数（名）
Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S	Denmark	その他	その他設備	-	100	- (-)	-	-	100	608 [17]

会社名

事業所名

(主な所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額（百万円）

従業員数

（名）

建物及び構築物

機械装置

及び

運搬具

土地

(面積千㎡)

リース

資産

その他

合計

Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S

Denmark

その他

その他設備

-

100

-

(-)

-

100

608

[17]

（注）１．提出会社について

（1）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

（2）本社には本社寮・社宅施設の設備などが含まれております。

（3）上記の他、建物土地の一部を賃借しております。年間賃借料は建物５億95百万円、土地12億51百万円(681千㎡)であります。

（4）上表については、賃貸中の建物13億56百万円、土地213億54百万円(1,338千㎡)が含まれております。

（5）従業員数の［］は、臨時従業員数（年間の平均人員）を外数で記載しております。(以下同じ)

２．国内子会社について

（1）上記の他、機械装置を賃借しております。年間賃借料は１億92百万円であります。

（2）上表については、賃貸中の建物39百万円、土地４億79百万円（４千㎡）が含まれております。

３．在外子会社について

（1） Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sの数値は連結決算数値であります。

（2）上記の他、建物及び構築物を賃借しております。年間賃借料は41百万円であります。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
Ａ種優先株式	18,000,000
計	168,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
決議年月日	2013年７月30日	2014年７月31日	2015年７月31日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　14 当社理事　　19	当社取締役　14 当社理事　　21	当社取締役　９（執行役員兼務者を含む）当社執行役員　13 （取締役兼務者を除く）当社理事　　17
新株予約権の数（個）※	166	162	254
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ （注）１、４	普通株式 16,600	普通株式 16,200	普通株式 25,400
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1	1	1
新株予約権の行使期間 ※	自　2013年８月24日至　2043年８月23日	自　2014年８月23日至　2044年８月22日	自　2015年８月22日至　2045年８月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ （注）４	発行価格　　1,440 資本組入額　　720	発行価格　　1,910 資本組入額　　955	発行価格　　1,690 資本組入額　　845
新株予約権の行使の条件 ※	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）３

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

　新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金、資本準備金又は利益準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

　また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社の取締役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。ただし、取締役、執行役員又は理事が当該地位のいずれも喪失した後に監査役に就任した場合は、監査役の地位を喪失した日を「地位喪失日」とする。）の翌日から10年を経過する日まで、新株予約権を行使することができる。

（2）上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

（ア）新株予約権者が、各新株予約権について次に掲げる日（以下「期限日」という）に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

回次	期限日	新株予約権を行使できる期間
第１回新株予約権	2033年８月23日	2033年８月24日から2043年８月23日まで
第２回新株予約権	2034年８月22日	2034年８月23日から2044年８月22日まで
第３回新株予約権	2035年８月21日	2035年８月22日から2045年８月21日まで

（イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

（3）上記（1）及び（2）（ア）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（8）新株予約権の取得条項

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

（9）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）２．に準じて決定する。

４．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

①　普通株式

							2023年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	39	47	282	147	85	35,948	36,548	－
所有株式数（単元）	－	227,828	29,754	112,792	207,256	682	316,580	894,892	247,917
所有株式数の割合（％）	－	25.46	3.32	12.60	23.16	0.08	35.38	100.00	－

（注）１．自己株式2,227,086株は、「個人その他」に22,270単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。なお、自己株式2,227,086株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は2,226,686株であります。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

②　Ａ種優先株式

							2023年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数1株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	－	－	－	－	－	1	1	－
所有株式数（単元）	－	－	－	－	－	－	18,000,000	18,000,000	－
所有株式数の割合（％）	－	－	－	－	－	－	100.00	100.00	－

（６）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＳＭＢＣＣＰ投資事業有限責任組合１号	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	18,000	17.05
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	11,619	11.01
今治造船株式会社	愛媛県今治市小浦町一丁目４番52号	3,864	3.66
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,306	3.13
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	2,986	2.83
三井物産株式会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町一丁目２番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）	2,550	2.41
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE CLIENTS NON-TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	10 RUE DU CHATEAU D’EAUL-3364 LEUDELANGE GRANDDUCHY OF LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	2,386	2.26
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,331	2.20
大竹　利明	埼玉県熊谷市	2,270	2.15
大樹生命保険株式会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町二丁目１番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）	1,600	1.51
計	－	50,915	48.25

（注）１．上記は全ての種類株式を含み、所有株式数の多い順（提出会社を除く。）に10名を記載しております。

　　　２．ＳＭＢＣＣＰ投資事業有限責任組合１号が所有している株式はＡ種優先株式であり、議決権を有しておりません。

　　　３．2022年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2022年11月30日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	2,434	2.31
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	2,744	2.61
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	1,731	1.64
計	－	6,910	6.56

４．2023年３月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2023年３月17日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	14,022	11.66
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,364	1.28
計	－	15,386	12.80

　（注）上記のＳＭＢＣ日興証券株式会社における保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権証券の保有に伴う潜在株式の数が含まれております。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有議決権数（個）	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	116,196	13.31
今治造船株式会社	愛媛県今治市小浦町一丁目４番52号	38,649	4.42
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	33,067	3.78
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	29,869	3.42
三井物産株式会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町一丁目２番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）	25,500	2.92
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE CLIENTS NON-TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	10 RUE DU CHATEAU D’EAUL-3364 LEUDELANGE GRANDDUCHY OF LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	23,860	2.73
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	23,316	2.67
大竹　利明	埼玉県熊谷市	22,700	2.60
大樹生命保険株式会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町二丁目１番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）	16,000	1.83
CITIBANK HONG KONG PBG CLIENTS H.K. （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	45/F CITIBANK TOWER CITIBANK PLAZA, 3, GARDEN ROAD, CENTRAL HONG KONG （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	14,483	1.65
計	－	343,640	39.38

（注）１．上記は議決権総数に対する所有議決権数の割合を記載しております。

　　　２．議決権総数は自己名義株式数及び単元未満株式数を除いて算出しております。

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※６ 51,762	※６ 45,803
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 78,563	※２ 81,850
商品及び製品	5,762	6,095
仕掛品	36,561	46,799
原材料及び貯蔵品	4,182	6,136
その他	25,202	26,295
貸倒引当金	△213	△353
流動資産合計	201,822	212,628
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	130,454	115,910
減価償却累計額	※３ △103,742	※３ △91,461
建物及び構築物（純額）	※６ 26,712	※６ 24,449
機械装置及び運搬具	74,404	69,921
減価償却累計額	※３ △63,790	※３ △59,817
機械装置及び運搬具（純額）	10,613	10,104
土地	※５,※６ 70,077	※５,※６ 68,544
リース資産	12,060	12,746
減価償却累計額	※３ △4,977	※３ △5,035
リース資産（純額）	7,083	7,711
建設仮勘定	2,159	3,165
その他	12,706	12,540
減価償却累計額	※３ △11,014	※３ △10,748
その他（純額）	1,691	1,792
有形固定資産合計	※７ 118,338	※７ 115,767
無形固定資産
のれん	7,995	7,626
その他	8,046	7,876
無形固定資産合計	16,042	15,502
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※６ 43,280	※１,※６ 68,802
長期貸付金	※６ 2,129	※６ 2,126
退職給付に係る資産	10,916	9,957
繰延税金資産	2,670	2,984
その他	※１ 14,248	※１ 12,476
貸倒引当金	△299	△285
投資その他の資産合計	72,946	96,061
固定資産合計	207,327	227,330
資産合計	409,150	439,959

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	48,705	54,939
短期借入金	※８,※９ 94,615	※８,※９ 115,245
１年内返済予定の長期借入金	※６,※９ 8,101	※６ 9,375
１年内償還予定の社債	15,000	5,000
リース債務	1,808	1,863
未払費用	4,119	39,312
未払法人税等	1,381	796
契約負債	30,901	25,300
保証工事引当金	2,779	2,403
受注工事損失引当金	59,607	14,025
賞与引当金	4,478	4,059
その他	17,011	14,659
流動負債合計	288,510	286,980
固定負債
社債	5,000	-
長期借入金	※６,※９ 19,657	※６ 11,927
リース債務	6,496	7,061
繰延税金負債	3,176	1,846
再評価に係る繰延税金負債	※５ 12,242	※５ 12,241
事業構造改革引当金	1,357	853
退職給付に係る負債	5,865	5,048
資産除去債務	2,218	1,728
その他	1,674	1,585
固定負債合計	57,690	42,293
負債合計	346,200	329,273
純資産の部
株主資本
資本金	44,384	3,829
資本剰余金	18,132	10,552
利益剰余金	△33,278	42,292
自己株式	△4,663	△4,632
株主資本合計	24,575	52,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	614	48
繰延ヘッジ損益	△5,959	8,309
土地再評価差額金	※５ 27,603	※５ 27,601
為替換算調整勘定	2,120	10,691
退職給付に係る調整累計額	8,137	7,710
その他の包括利益累計額合計	32,516	54,362
新株予約権	123	132
非支配株主持分	5,733	4,148
純資産合計	62,949	110,686
負債純資産合計	409,150	439,959

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 579,363	※１ 262,301
売上原価	※３,※７,※８ 550,610	※３,※７,※８ 225,376
売上総利益	28,752	36,924
販売費及び一般管理費	※２,※３ 38,782	※２,※３ 27,548
営業利益又は営業損失（△）	△10,029	9,376
営業外収益
受取利息	3,789	384
受取配当金	117	212
持分法による投資利益	-	3,810
為替差益	1,211	4,610
その他	1,640	1,124
営業外収益合計	6,759	10,142
営業外費用
支払利息	2,713	2,881
支払手数料	3,821	2,420
持分法による投資損失	14,645	-
その他	1,291	1,684
営業外費用合計	22,471	6,986
経常利益又は経常損失（△）	△25,742	12,532
特別利益
固定資産処分益	※４ 2,356	※４ 184
投資有価証券売却益	41	686
関係会社株式売却益	6,582	2,835
特別修繕費回収額	※９ 1,316	-
退職給付信託返還益	1,224	-
受取保険金	-	1,336
特別利益合計	11,520	5,043
特別損失
固定資産処分損	※５ 381	※５ 172
減損損失	※６ 82	-
投資有価証券売却損	136	-
関係会社株式売却損	2,420	274
輸送事故による損失	-	1,040
事業整理損	-	107
特別損失合計	3,021	1,595
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△17,243	15,980
法人税、住民税及び事業税	3,373	1,371
法人税等調整額	4,501	△1,010
法人税等合計	7,874	360
当期純利益又は当期純損失（△）	△25,118	15,619
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△3,293	65
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△21,825	15,554

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　報告セグメントは「船舶事業」、「海洋開発事業」、「機械事業」、「エンジニアリング事業」の４つとしております。また、報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりであります。

事業区分	主要製品・サービス
船舶	船舶、高速旅客船、海洋構造物、水中機器、設計エンジニアリングサービス、　船舶関連装置・機器、鉄鋼構造物
海洋開発	浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備
機械	舶用・陸用ディーゼル機関、舶用機器、ガスエンジン、蒸気タービン、送風機、圧縮機、　ガスタービン、コージェネレーション設備、プロセス機器、コンテナクレーン、　産業用クレーン、コンテナターミナルマネジメントシステム、遠隔操作マニピュレータ、　地中埋設物・建築物探査レーダ、誘導加熱装置、造波装置
エンジニアリング	発電事業、海外土木・建築工事全般

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,854	27,248
受取手形	312	506
売掛金	※２ 751	※２ 270
仕掛品	0	-
原材料及び貯蔵品	5	4
前渡金	226	231
前払費用	5	5
短期貸付金	※２ 82,960	※２ 104,234
その他	※２ 5,647	※２ 6,589
貸倒引当金	△687	△932
流動資産合計	121,076	138,158
固定資産
有形固定資産
建物	9,687	9,120
構築物	3,636	3,560
ドック船台	210	202
機械及び装置	1,569	1,653
船舶	0	0
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	284	345
土地	65,147	65,145
リース資産	465	401
建設仮勘定	75	182
有形固定資産合計	※１ 81,077	※１ 80,610
無形固定資産
特許権	5	4
ソフトウエア	238	84
その他	57	56
無形固定資産合計	302	145
投資その他の資産
投資有価証券	2,398	1,532
関係会社株式	107,643	106,079
出資金	0	0
関係会社出資金	6,705	6,705
破産更生債権等	51	51
長期前払費用	3	2
前払年金費用	279	363
その他	1,745	1,573
貸倒引当金	△62	△53
投資その他の資産合計	118,764	116,256
固定資産合計	200,144	197,012
資産合計	321,220	335,171

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	101	282
買掛金	※２ 219	※２ 410
短期借入金	※４,※５ 93,605	※４,※５ 115,235
１年内返済予定の長期借入金	※５ 7,674	8,974
１年内償還予定の社債	15,000	5,000
リース債務	※２ 90	81
未払金	※２ 1,883	※２ 2,918
未払費用	707	478
未払法人税等	2	7
前受金	0	30
契約負債	0	-
預り金	※２ 12,052	※２ 6,489
賞与引当金	12	21
流動負債合計	131,349	139,929
固定負債
社債	5,000	-
長期借入金	※５ 18,104	9,130
リース債務	※２ 423	363
繰延税金負債	118	76
再評価に係る繰延税金負債	12,241	12,241
関係会社事業損失引当金	123,880	119,738
特別環境保全費用引当金	780	747
事業構造改革引当金	1,357	853
資産除去債務	1,727	1,721
その他	353	382
固定負債合計	163,987	145,254
負債合計	295,337	285,183
純資産の部
株主資本
資本金	44,384	3,829
資本剰余金
資本準備金	18,154	957
その他資本剰余金	-	9,016
資本剰余金合計	18,154	9,973
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	401	380
繰越利益剰余金	△60,417	12,796
利益剰余金合計	△60,015	13,176
自己株式	△4,663	△4,632
株主資本合計	△2,140	22,347
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	297	△94
土地再評価差額金	27,603	27,601
評価・換算差額等合計	27,900	27,507
新株予約権	123	132
純資産合計	25,883	49,987
負債純資産合計	321,220	335,171

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
営業収益
グループ運営収入	※１ 7,388	※１ 6,225
関係会社受取配当金	※１ 6,213	※１ 7,798
その他の営業収益	1,684	1,515
営業収益合計	15,285	15,539
営業費用	※１,※２ 9,540	※１,※２ 9,241
営業利益	5,744	6,297
営業外収益
受取利息	2,015	3,100
受取配当金	41	48
その他	188	223
営業外収益合計	※１ 2,245	※１ 3,372
営業外費用
支払利息	1,875	2,479
社債利息	204	101
支払手数料	3,618	2,420
貸倒引当金繰入額	300	404
その他	450	582
営業外費用合計	※１ 6,450	※１ 5,988
経常利益	1,540	3,681
特別利益
固定資産処分益	2	11
投資有価証券売却益	35	621
関係会社株式売却益	1,121	5,058
関係会社事業損失引当金戻入額	-	4,142
特別利益合計	1,159	9,834
特別損失
固定資産処分損	107	36
減損損失	27	-
投資有価証券売却損	136	-
投資有価証券評価損	2	-
関係会社株式売却損	4,177	168
関係会社株式評価損	5,321	-
関係会社事業損失引当金繰入額	1,071	-
事業整理損	-	107
事業譲渡に係る移転損失	638	-
特別損失合計	11,483	311
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△8,783	13,204
法人税、住民税及び事業税	△1,436	△59
法人税等調整額	△24	87
法人税等合計	△1,460	28
当期純利益又は当期純損失（△）	△7,323	13,175

株式会社三井Ｅ＆Ｓ

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 事業等のリスク

8. 経営上の重要な契約等

9. 主要な設備の状況

10. 株式の総数

11. ストックオプション制度の内容

12. ライツプランの内容

13. 所有者別状況

14. 大株主の状況

15. 連結貸借対照表

16. 連結損益計算書

17. 報告セグメントの概要

18. 個別貸借対照表

19. 個別損益計算書

直近の有価証券報告書