日立造船株式会社

(1）連結経営指標等

回次		第122期	第123期	第124期	第125期	第126期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	378,140	402,450	408,592	441,797	492,692
経常利益	（百万円）	6,720	9,429	11,792	11,783	17,834
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	5,445	2,197	4,258	7,899	15,577
包括利益	（百万円）	4,898	530	10,382	9,024	10,777
純資産額	（百万円）	120,410	119,500	128,167	132,926	141,311
総資産額	（百万円）	429,040	409,531	429,336	461,161	479,682
１株当たり純資産額	（円）	708.89	700.15	749.58	779.08	828.47
１株当たり当期純利益	(円)	32.31	13.04	25.26	46.87	92.43
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.8	28.8	29.4	28.5	29.1
自己資本利益率	（％）	4.6	1.9	3.5	6.1	11.5
株価収益率	（倍）	10.5	26.7	35.4	15.9	9.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,428	32,808	22,680	26,858	28,008
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,574	6,179	△13,847	943	△2,462
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	14,982	△31,364	△5,271	△8,759	△7,841
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	34,394	41,595	45,812	65,956	84,874
従業員数	(人)	10,580	10,707	11,089	11,540	11,400
[外、平均臨時雇用者数]	(人)	[－]	[－]	[－]	[－]	[－]

（注）１．平均臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略している。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第125期の期首から適用しており、第125期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第122期	第123期	第124期	第125期	第126期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	225,537	230,074	223,872	221,087	223,781
経常利益	（百万円）	13,018	5,874	9,567	6,679	4,218
当期純利益	（百万円）	7,677	589	3,932	1,721	8,060
資本金	（百万円）	45,442	45,442	45,442	45,442	45,442
発行済株式総数	（千株）	170,214	170,214	170,214	170,214	170,214
純資産額	（百万円）	91,483	89,984	91,873	90,436	96,327
総資産額	（百万円）	351,444	316,986	320,918	324,274	324,097
１株当たり純資産額	（円）	542.79	533.90	545.13	536.61	571.58
１株当たり配当額	（円）	12.00	12.00	12.00	12.00	18.00
(うち１株当たり中間配当額)	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	45.55	3.50	23.33	10.22	47.83
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.0	28.4	28.6	27.9	29.7
自己資本利益率	（％）	8.6	0.7	4.3	1.9	8.6
株価収益率	（倍）	7.5	99.4	38.4	73.0	18.1
配当性向	（％）	26.3	342.9	51.4	117.4	37.6
従業員数	(人)	4,072	4,010	4,105	4,001	4,046
［外、平均臨時雇用者数］	(人)	[－]	[－]	[－]	[－]	[－]
株主総利回り	（％）	64.6	68.3	170.8	145.7	171.0
（比較指標：TOPIX（東証株価指数））	（％）	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	（円）	601	459	956	1,010	974
最低株価	（円）	303	288	316	655	668

（注）１．平均臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略している。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より㈱東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は㈱東京証券取引所市場第一部におけるものである。

４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第125期の期首から適用しており、第125期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２【沿革】

［個人営業時代］
1881年４月	英国人E.H.ハンターが大阪鉄工所（当社の前身）を大阪安治川岸に創立
1900年４月	桜島造船場（元桜島工場）操業開始
1911年９月	因島船渠株式会社を買収して因島工場とする。
［旧株式会社大阪鉄工所時代］
1914年３月	株式会社大阪鉄工所設立、前大阪鉄工所の事業一切を継承
1920年12月	株式会社原田造船所より築港工場を買収
1924年６月	彦島船渠株式会社を買収して彦島工場とする。
［日立造船株式会社（新株式会社大阪鉄工所）時代］
1934年５月	日本産業株式会社が株式会社大阪鉄工所の全株式を取得して株式会社日本産業大阪鉄工所（資本金1,200万円）を設立（1934年５月29日）し、旧株式会社大阪鉄工所の事業一切を継承
1934年８月	社名を株式会社大阪鉄工所と改称
1936年２月	日本産業株式会社保有の当社全株式が株式会社日立製作所に肩代りされ、同社の経営系列下に入る。
1943年３月	社名を日立造船株式会社と改称
1943年９月	向島船渠株式会社（現向島工場）及び原田造船株式会社（元大浪工場）を吸収合併
1943年12月	旧海軍の要請により彦島工場を三菱重工業株式会社に譲渡
1944年６月	神奈川造船所（元神奈川工場）操業開始
1944年９月	ミツワ製材工業株式会社を買収して小林工場とする。
1945年３月	大阪市大淀区の此花商業学校校舎を買収して大淀工場とする。
1947年１月	株式会社日立製作所保有の当社全株式が持株会社整理委員会に譲渡される。
1948年12月	全株式を一般に放出・公開
1949年５月	大阪・東京証券取引所に上場
1949年９月	大浪工場閉鎖
1950年４月	技術研究所（大阪市此花区）新設
1950年９月	小林工場閉鎖
1951年１月	大淀工場を日立ミシン株式会社に譲渡
1964年８月	福井機械株式会社（現株式会社エイチアンドエフ（現連結子会社））を設立
1965年７月	堺工場操業開始
1971年４月	舞鶴重工業株式会社（現舞鶴工場）を吸収合併
1972年10月	瀬戸田造船株式会社（1944年11月設立）が、田熊造船株式会社（1951年６月設立）を吸収合併し、社名を内海造船株式会社（現持分法適用関連会社）と改称
1973年４月	有明工場操業開始
1975年１月	日立造船非破壊検査株式会社（現株式会社ニチゾウテック（現連結子会社））を設立
1977年12月	アタカ工業株式会社（アタカ大機株式会社（連結子会社））を経営系列化
1987年１月	堺工場閉鎖
1989年９月	全額出資子会社６社（大阪プラントエンジニアリング株式会社、ニチゾウ陸機設計株式会社、ハイシステムコントロール株式会社、株式会社日立造船技術研究所、日立造船地所株式会社及び株式会社日立造船船舶設計所）を吸収合併
1991年４月	茨城工場操業開始
1993年10月	旧堺工場跡地に堺工場を新設、操業開始
1994年３月	大阪市大正区に技術研究所を新設・移転
1996年12月	環境総合開発センターを舞鶴工場内に開設

1997年10月	有明機械工場（現有明工場）操業開始
1997年12月	桜島工場閉鎖
1997年12月	南港ビル（大阪市住之江区）完成。同ビルを営業・設計・エンジニアリング・調達及び本社部門の拠点とする。
1999年10月	有明機械工場（現有明工場）を日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社（連結子会社）として分社化
2002年10月	造船事業を日本鋼管株式会社（現ＪＦＥエンジニアリング株式会社）との共同出資会社であるユニバーサル造船株式会社（現ジャパンマリンユナイテッド株式会社）に営業譲渡
2002年10月	株式会社エイチイーシー（連結子会社）を吸収合併
2009年３月	神奈川工場閉鎖
2009年４月	全額出資子会社10社（日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社、日立造船メカニカル株式会社、Hitzマシナリー株式会社、日立造船鉄構株式会社、株式会社エムテック、Hitz産機テクノ株式会社、株式会社Hitzハイテクノロジー、ニチゾウ電子制御株式会社、株式会社日立造船茨城発電所及びエイチ・エス開発株式会社）を吸収合併
2010年12月 2013年３月 2014年４月	AE&E Inova AG（現Hitachi Zosen Inova AG（現連結子会社））を完全子会社化 NAC International Inc.（現連結子会社）を完全子会社化アタカ大機株式会社（連結子会社）を吸収合併
2016年１月	有明研究室を設置
2017年２月 2018年10月	Osmoflo Holdings Pty Ltd（現連結子会社）を子会社化 Hitz先端情報技術センターが運用開始
2021年３月	柏工場閉鎖
2021年10月	シールド掘進機事業（シールド掘進機、TBM（トンネルボーリングマシン）及び土木機械等、及びそれらの部品の設計、開発、修理ならびに販売に関する事業等。ただし製造に関する事業を除く。）を、川崎重工業株式会社との共同新設分割により新設した地中空間開発株式会社（現持分法適用会社）に承継
2022年２月	Steinmüller Babcock Environment GmbH（現Hitachi Zosen Inova Steinmüller GmbH（現連結子会社））を子会社化
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年４月	舶用原動機事業（舶用原動機の製造及びアフターサービス事業）を、日立造船マリンエンジン株式会社（現連結子会社）に承継

３【事業の内容】

当社グループは、主として環境装置・プラント、機械装置、インフラ設備等の設計、製作、据付、販売、修理、保守・保全及び運営等を主な事業としており、当社、連結子会社124社及び持分法適用会社30社で構成されている。

セグメントごとの主な事業内容と、当社及び主な関係会社の位置づけは次のとおりである。

（主な事業内容）

環境…………………ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム（発電設備）、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売

機械・インフラ……自動車用プレス機械、ボイラ、プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム、橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム

脱炭素化……………舶用原動機、脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、電解・PtG、風力発電

その他………………寮・社宅等施設運営管理

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（当社及び主な関係会社の位置づけ）

［環境］

当社が製造・販売を行うほか、Hitachi Zosen Inova AG、Hitachi Zosen Inova Steinmüller GmbHがごみ焼却発電設備、エスエヌ環境テクノロジー㈱が各種廃棄物処理施設の製造・販売等、また、エコマネジ㈱が廃棄物処理事業に関するコンサルティング業務、大館エコマネジ㈱、柏環境テクノロジー㈱及び倉敷環境テクノロジー㈱などが廃棄物処理施設の運営等を行うほか、Ｈｉｔｚ環境サービス㈱などがごみ焼却施設等の運転業務を受託している。

また、㈱ニチゾウテックが各種構造物の非破壊検査・計測・診断業務及び化学プラントの製造・販売等を行っているほか、Osmoflo Holdings Pty Ltd及びその関係会社が海水淡水化・産業用水処理システムの設計、製造、販売及び運営等を行っている。

［機械・インフラ］

当社が製造・販売を行うほか、㈱エイチアンドエフが各種プレス機械、㈱ブイテックスが半導体関連装置、光ディスク製造設備、真空機器、有機ＥＬディスプレイ製造装置等の製造・販売等、㈱プロモテックが橋梁等鋼構造物の設計等を行っている。

［脱炭素化］

　当社が製造・販売を行うほか、NAC International Inc.が使用済核燃料保管・輸送機器の設計、輸送及びコンサルティング業務を行っている。

［その他］

Hitz総合サービス㈱が寮・社宅等施設運営管理業務、㈱エーエフシーがファイナンス業務等を行っている。

事業の系統図は次頁に記載している。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の　内容	議決権の所有割合（％）	当社との関係内容
					役員の兼任等(人)			事業上の関係
					兼任	出向	転籍	事業上の関係
（連結子会社）
㈱ニチゾウテック	大阪市大正区	1,242	環境	100.0	3	0	3	当社製品の非破壊検査等
㈱はないろ	山口県萩市	400	環境	100.0	4	0	0	当社製品の運転・管理・維持・補修
村上環境テクノロジー㈱	新潟県村上市	400	環境	100.0 (0.5)	4	0	0	当社製品の運転・管理・維持・補修
上越環境テクノロジー㈱	新潟県上越市	400	環境	99.5 (0.5)	4	0	0	当社製品の運転・管理・維持・補修
エコマネジ㈱	東京都品川区	327	環境	100.0	6	0	0	当社から廃棄物処理施設に関するコンサルティング業務を受託
大館エコマネジ㈱	秋田県大館市	230	環境	100.0 (100.0)	6	0	0	当社へ廃棄物処理施設の運転管理を発注
エスエヌ環境テクノロジー㈱	大阪市港区	200	環境	100.0	3	0	5	当社製品のアフターサービス
一宮環境テクノロジー㈱	愛知県一宮市	200	環境	100.0	5	0	0	当社製品の運転・管理・維持・補修
御殿場小山環境テクノロジー㈱	静岡県御殿場市	200	環境	100.0 (1.0)	5	0	0	当社製品の運転・管理・維持・補修
八代環境テクノロジー㈱	熊本県八代市	200	環境	100.0 (1.0)	3	0	0	当社製品の運転・管理・維持・補修
津山圏域環境テクノロジー㈱	岡山県津山市	200	環境	95.0 (1.0)	4	0	0	当社製品の運転・管理・維持・補修
㈱ＥｃｏＨｉｔｚながの	長野県長野市	200	環境	90.0	5	0	0	当社製品の運転・管理・維持・補修
浅川環境テクノロジー㈱	東京都日野市	200	環境	85.0 (1.0)	3	0	0	当社製品の運転・管理・維持・補修
ふじみのエコウェルズ㈱	埼玉県ふじみ野市	200	環境	76.0 (1.0)	4	0	0	当社製品の運転・管理・維持・補修
大津環境テクノロジー㈱	滋賀県大津市	200	環境	71.0 (1.0)	4	0	0	当社製品の運転・管理・維持・補修
水戸環境テクノロジー㈱	茨城県水戸市	200	環境	67.5 (1.0)	4	0	0	当社製品の運転・管理・維持・補修
きくち環境テクノロジー㈱	熊本県合志市	150	環境	100.0 (2.0)	3	0	0	当社製品の運転・管理・維持・補修
つるおかエコ・アース㈱	山形県鶴岡市	150	環境	85.0 (3.0)	3	0	0	当社製品の運転・管理・維持・補修
ヒルサイドレイク環境テクノロジー㈱	茨城県小美玉市	150	環境	69.0 (1.0)	4	0	0	当社製品の運転・管理・維持・補修
Ｈｉｔｚ環境サービス㈱	川崎市川崎区	100	環境	100.0	4	0	5	当社製品の運転管理、アフターサービス
倉敷環境テクノロジー㈱	岡山県倉敷市	100	環境	100.0	3	1	0	当社製品の運転・管理・維持・補修
浅野アタカ㈱	東京都台東区	100	環境	100.0	2	0	3	当社製品のアフターサービス

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の　内容	議決権の所有割合（％）	当社との関係内容
					役員の兼任等(人)			事業上の関係
					兼任	出向	転籍	事業上の関係
関西設計㈱	大阪市西区	100	環境	100.0	3	0	1	当社製品の設計
サンバイロ糸魚川㈱	新潟県糸魚川市	100	環境	100.0 (92.0)	0	0	0	―
サンバイロ江戸崎㈱	茨城県稲敷市	100	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
㈱ナチュラルエナジージャパン	秋田県秋田市	100	環境	96.7	4	1	0	当社建設のバイオマス発電設備による電力の卸供給事業
あびこ環境テクノロジー㈱	千葉県我孫子市	100	環境	90.0 (1.0)	4	0	0	当社製品の運転・管理・維持・補修
Ｔ＆Ｉリサイクルフォレスト㈱	大阪府豊中市	100	環境	85.0 (3.0)	3	0	1	当社製品の運転・管理・維持・補修
ヒッツ環境高松㈱	香川県高松市	90	環境	100.0	4	0	0	当社製品の運転・管理・維持・補修
セラケム㈱	広島県世羅郡世羅町	80	環境	100.0	2	0	1	―
別杵速見環境テクノロジー㈱	大分県別府市	80	環境	100.0 (1.0)	4	0	0	当社製品の運転・管理・維持・補修
長岡環境テクノロジー㈱	新潟県長岡市	75	環境	80.0 (1.0)	4	0	0	当社製品の建設・運転・管理
中・北空知環境テクノロジー㈱	北海道歌志内市	70	環境	95.7 (1.4)	4	0	0	当社製品の運転・管理・維持・補修
日立造船プラント技術サービス㈱	大阪市西区	60	環境	100.0	2	0	1	当社製造のプラントのアフターサービス部品販売
北三陸アクアサービス㈱	岩手県九戸郡洋野町	50	環境	93.0 (1.0)	3	0	0	―
松山環境テクノロジー㈱	愛媛県松山市	50	環境	80.0	4	0	1	当社製品の運転・管理・維持・補修
四国環境サービス㈱	香川県高松市	40	環境	100.0	4	0	0	当社製品の運転・管理・維持・補修
城南環境テクノロジー㈱	京都府宇治市	40	環境	100.0	4	0	0	当社製品の運転・管理・維持・補修
みちのくサービス㈱	仙台市青葉区	40	環境	100.0 (100.0)	1	0	0	当社製品の運転・管理・維持・補修
三晃工業㈱	大阪市大正区	35	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
㈱ニツテク舞鶴	京都府舞鶴市	35	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
あいづエコ・オペレーション㈱	福島県会津若松市	30	環境	80.0	3	0	0	当社製品の運転・管理・維持・補修
ひろしまエコグリーン㈱	広島市中区	25	環境	100.0	2	0	0	当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修
岐阜羽島環境テクノロジー㈱	岐阜県羽島市	25	環境	96.0 (0.2)	4	0	0	当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の　内容	議決権の所有割合（％）	当社との関係内容
					役員の兼任等(人)			事業上の関係
					兼任	出向	転籍	事業上の関係
久喜環境テクノロジー㈱	埼玉県久喜市	25	環境	85.0 (0.5)	2	0	0	当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修
柏環境テクノロジー㈱	千葉県柏市	20	環境	100.0	3	0	0	当社製品の運転・管理・維持・補修
日立造船中国工事㈱	広島県尾道市	20	環境	100.0 (100.0)	1	0	1	当社製品の運転・管理・維持・補修
宇城環境テクノロジー㈱	熊本県宇土市	15	環境	100.0 (40.0)	2	0	0	当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修
㈱ecoフォレスト枚方京田辺	京都府京田辺市	15	環境	99.0 (1.0)	2	0	0	当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修
あきた白神環境テクノロジー㈱	秋田県能代市	15	環境	95.8 (1.0)	3	0	0	当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修
佐賀県東部環境テクノロジー㈱	佐賀県鳥栖市	10	環境	100.0 (1.0)	2	0	0	当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修
ニチゾウ九州サービス㈱	福岡市博多区	10	環境	100.0 (65.0)	1	0	2	当社製品の運転・管理・維持・補修
ニチゾウ北海道サービス㈱	札幌市中央区	10	環境	100.0 (100.0)	2	0	0	当社製品の運転・管理・維持・補修
サンバイロ敦賀㈱	福井県敦賀市	10	環境	99.0 (79.0)	0	0	0	当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修
Hitachi Zosen Inova U.S.A. Holding Inc.	米国 Tennessee	500 千US$	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
HZIU Kompogas SLO INC.	米国 California	250 千US$	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
Hitachi Zosen Inova U.S.A. LLC	米国 Tennessee	100 千US$	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
Kompogas SLO LLC	米国 California	0 US$	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
HZI Service UK and Ireland Ltd	英国 Hampshire	150 千STG	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
HITACHI ZOSEN INOVA UK LTD	英国 Hampshire	50 千STG	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
Hitachi Zosen Inova UK Operations Ltd.	英国 Farnborough	20 千STG	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
Hitachi Zosen Inova Canada Ltd.	カナダ British Columbia	10 CA$	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
Hitachi Zosen Inova AG　※１	スイス Zurich	40,000 千CHF	環境	100.0	2	1	0	当社がごみ焼却炉に係る技術を導入
Hitachi Zosen Inova Service Schweiz KRB AG	スイス Buchs	250 千CHF	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
HZI Jönköping Biogas AB	スウェーデン Växjö	50 千SEK	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
Hitachi Zosen Inova Steinmüller GmbH　※２	ドイツ Gummersbach	90,001 千EUR	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の　内容	議決権の所有割合（％）	当社との関係内容
					役員の兼任等(人)			事業上の関係
					兼任	出向	転籍	事業上の関係
Hitachi Zosen Inova ESTI S.a.S.	フランス Neuves Maisons	300 千EUR	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
Hitachi Zosen Inova Schmack GmbH	ドイツ Schwandorf	250 千EUR	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
Hitachi Zosen Inova Deutschland GmbH	ドイツ Cologne	25 千EUR	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
Hitachi Zosen Inova BioMethan GmbH	ドイツ Zeven	25 千EUR	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
Hitachi Zosen Inova Etogas GmbH	ドイツ Zeven	25 千EUR	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
Hitachi Zosen Inova Renewable Gas Apensen GmbH	ドイツ Zeven	25 千EUR	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
Hitachi Zosen Inova France S.a.r.l.	フランス Barberey-Saint-Sulpice	25 千EUR	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
BBV Biomethane società agricola a responsabilità limitata	イタリア Pianfei	20 千EUR	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
Hitachi Zosen Inova Italia S.r.l.	イタリア Milano	10 千EUR	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
Biometano Tuscia S.r.l.	イタリア Viterbo	10 千EUR	環境	90.0 (90.0)	0	0	0	―
Hitachi Zosen Inova Slovakia s.r.o.	スロバキア Levice	5 千EUR	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
Osmoflo International FZE	アラブ首長国連邦 Dubai	1,000 千AED	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
Osmoflo Water Desalination Equipment Trading LLC	アラブ首長国連邦 Dubai	100 千AED	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
Waste Treatment FZCO	アラブ首長国連邦 Dubai	100 千AED	環境	50.0 (50.0)	0	0	0	―
Osmoflo Holdings Pty Ltd　※２	オーストラリア Burton	57,812 千A$	環境	100.0	1	2	0	―
Hitachi Zosen Inova Australia Pty Limited	オーストラリア North Sydney	10 千A$	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
Osmoflo Pty Ltd	オーストラリア Burton	5 千A$	環境	100.0 (100.0)	3	0	0	―

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の　内容	議決権の所有割合（％）	当社との関係内容
					役員の兼任等(人)			事業上の関係
					兼任	出向	転籍	事業上の関係
Osmoflo Water Management Pty Ltd	オーストラリア Burton	100 A$	環境	100.0 (100.0)	3	0	0	―
Osmoflo Engineering Services Private Limited	インド Pune	100 千INR	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
Osmoflo Holdings Singapore Pte. Ltd.	シンガポール	3,528 千S$	環境	100.0 (100.0)	2	0	0	―
Hitachi Zosen Inova Turkey Enerji Limited Sirketi	トルコ Istanbul	10 千TRY	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
Hitachi Zosen Inova Rus LLC	ロシア Moscow	10 千RUB	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
Hitachi Zosen Inova Polska Sp. z o.o.	ポーランド Gliwice	300 千PLN	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
Hitachi Zosen Vietnam Co., Ltd.	ベトナム Ho Chi Minh City	9,969 百万VND	環境	100.0	2	2	0	当社製品の設計
CAE Technology Co., Ltd.	ベトナム Ha Noi	2,219 百万VND	環境	55.0 (55.0)	0	0	0	―
LotusSystemVietnam Co., Ltd.	ベトナム Ha Noi	200 百万VND	環境	55.0 (55.0)	0	0	0	―
Alam Hzem Sdn. Bhd.	マレーシア Kuala Lumpur	1,000 千RM	環境	100.0	2	0	0	当社納入予定製品の現地工事等
Osmoflo LLC	オマーン Muscat	250 千OMR	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
㈱アイメックス	広島県尾道市	1,484	機械・インフラ	100.0	3	0	1	当社製品の製造
㈱エイチアンドエフ	福井県あわら市	1,055	機械・インフラ	100.0	2	0	3	―
㈱ブイテックス	東京都品川区	443	機械・インフラ	100.0	2	0	3	―
日本ＧＰＳデータサービス㈱	東京都品川区	300	機械・インフラ	83.3	3	0	0	―
日造精密研磨㈱	神奈川県横須賀市	89	機械・インフラ	100.0	2	0	2	―
㈱プロモテック	大阪市西区	30	機械・インフラ	100.0	3	1	0	当社製品の設計
東海精機㈱	静岡県富士市	20	機械・インフラ	100.0	2	0	0	―
VTEX America Inc.	米国 California	300 千US$	機械・インフラ	100.0 (100.0)	0	0	0	―
Hitachi Zosen FUKUI U.S.A., Inc.	米国 Illinois	300 千US$	機械・インフラ	100.0 (100.0)	0	0	1	―

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の　内容	議決権の所有割合（％）	当社との関係内容
					役員の兼任等(人)			事業上の関係
					兼任	出向	転籍	事業上の関係
H&F EUROPE LIMITED	英国 Birmingham	200 千STG	機械・インフラ	100.0 (100.0)	0	0	0	―
H&F Services (Thailand) Co., Ltd.	タイ Samutpra karn	20,000 千THB	機械・インフラ	100.0 (100.0)	0	0	1	―
上海韋特庫斯貿易有限公司	中国上海市	1,500 千元	機械・インフラ	100.0 (100.0)	0	0	0	―
V TEX Korea Co., Ltd.	韓国京畿道	9,425 百万WON	機械・インフラ	100.0 (100.0)	0	0	0	―
㈱雄物川風力	秋田県秋田市	50	脱炭素化	100.0	4	0	0	当社建設の風力発電設備による電力の卸供給事業
㈱いわき風力	秋田県由利本荘市	10	脱炭素化	100.0	4	0	0	当社建設の風力発電設備による電力の卸供給事業
NAC International Inc.	米国 Georgia	43,154 千US$	脱炭素化	100.0 (100.0)	3	0	0	使用済核燃料保管用機器（キャスク）の当社への発注
NAC LPT LLC	米国 Pennsylvania	3,680 千US$	脱炭素化	100.0 (100.0)	0	0	0	―
NAC Philotechnics, Ltd.	米国 Tennessee	2,846 千US$	脱炭素化	100.0 (100.0)	0	0	0	―
㈱エーエフシー	大阪市住之江区	420	その他	100.0	3	0	0	当社グループのファイナンス業務
Ｈｉｔｚ総合サービス㈱	大阪市西区	30	その他	100.0	2	0	2	当社保有宿泊施設の管理・運営及び当社工場内給食事業
日立造船ツーリスト㈱	大阪市住之江区	30	その他	100.0 (100.0)	3	0	0	当社従業員の出張旅行手配
Hitz Holdings U.S.A. Inc.	米国 Delaware	5,500 千US$	その他	100.0	2	0	0	当社米国グループ会社の出資及びファイナンス
Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.	米国 Texas	1,250 千US$	その他	100.0 (100.0)	2	1	0	当社受注工事の仲介
HITACHI ZOSEN EUROPE LIMITED	英国 London	500 千STG	その他	100.0	0	0	0	当社受注工事の仲介
PT. HITZ INDONESIA	インドネシア Jakarta	6,000 百万IDR	その他	100.0 (1.0)	2	2	0	当社受注工事の仲介
HITZ (THAILAND) CO., LTD.	タイ Bangkok	10,000 千THB	その他	100.0	1	2	0	当社東南アジア地域向け事業の支援
Hitachi Zosen India Private Limited	インド Haryana	648 百万INR	その他	100.0 (0.1)	2	1	0	当社受注工事の仲介
日立造船貿易（上海）有限公司	中国上海市	2,000 千元	その他	100.0	2	3	0	当社受注工事の仲介
大連達同機械工程技術有限公司	中国大連市	1,200 千元	その他	55.0	5	0	0	当社購入資材に関する技術指導、検査等

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の　内容	議決権の所有割合（％）	当社との関係内容
					役員の兼任等(人)			事業上の関係
					兼任	出向	転籍	事業上の関係
（持分法適用関連会社）
㈱Ｔ＆Ｈエコみらい	東京都港区	25	環境	49.0	3	0	0	―
EST Industries SAS	フランス Sarralbe	300 千EUR	環境	40.0 (40.0)	0	0	0	―
FB2M SAS	フランス Sarralbe	261 千EUR	環境	9.0 (9.0)	0	0	0	―
Dampfkesselbau W.A.M.S.E.R. GmbH	ドイツ Ingbert	125 千EUR	環境	4.4 (4.4)	0	0	0	―
Sentis Sud Atlantique SAS	フランス Sarralbe	100 千EUR	環境	28.0 (28.0)	0	0	0	―
Enodtis SAS	フランス Sarralbe	80 千EUR	環境	24.0 (24.0)	0	0	0	―
Apensen Verflüssigungs Management GmbH	ドイツ Apensen	25 千EUR	環境	50.0 (50.0)	0	0	0	―
Blankenhain Verflüssigungs GmbH	ドイツ Blankenhain	25 千EUR	環境	50.0 (50.0)	0	0	0	―
Apensen Verflüssigungs GmbH & Co. KG	ドイツ Apensen	20 千EUR	環境	50.0 (50.0)	0	0	0	―
ERock Energy Pty Ltd	オーストラリア Rhodes	450 千A$	環境	33.3 (33.3)	0	0	0	―
上海康恒昱造環境技術有限公司	中国上海市	20,000 千元	環境	49.0	2	2	0	当社及び当社ライセンス製品のアフターサービス
地中空間開発㈱	大阪市北区	480	機械・インフラ	50.0	3	2	0	当社へシールド掘進機の製造を発注
神港精機㈱	神戸市西区	375	機械・インフラ	20.0	1	0	0	―
㈱トーヨーテクニカ	大阪市北区	100	機械・インフラ	49.0	1	0	0	当社製品の現地工事を受託
グローバル測位サービス㈱	東京都港区	50	機械・インフラ	30.3	2	0	0	当社製品の事業化に向けた実証実験
東双みらい製造㈱	福島県双葉郡楢葉町	750	脱炭素化	33.3	1	1	0	当社ライセンス製品の製造・販売
㈱オー・シー・エル	東京都港区	100	脱炭素化	25.0	2	0	1	当社製品のリース
むつ小川原風力合同会社	大阪市住之江区	10	脱炭素化	50.0	2	0	0	―
青森西北沖洋上風力合同会社	青森県つがる市	10	脱炭素化	15.1	1	0	0	―
ISGEC Hitachi Zosen Limited	インド Haryana	1,000 百万INR	脱炭素化	49.0	4	0	0	当社製品の製造
鎮江中船日立造船機械有限公司	中国江蘇省	95,950 千元	脱炭素化	50.0	3	1	0	当社製品の部品製造

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の　内容	議決権の所有割合（％）	当社との関係内容
					役員の兼任等(人)			事業上の関係
					兼任	出向	転籍	事業上の関係
Sigma-NAC Nuclear Solutions, LLC	米国 New Mexico	0 US＄	脱炭素化	49.0 (49.0)	0	0	0	―
スチールプランテック㈱	横浜市港北区	1,995	その他	33.0	2	0	1	当社製品の販売
内海造船㈱　※３	広島県尾道市	1,200	その他	39.5	1	0	4	当社製品の販売
㈱オーナミ	大阪市西区	525	その他	33.3	2	0	1	当社製品の運送・梱包
有明スチールセンター㈱	熊本県玉名郡長洲町	300	その他	16.7 (16.7)	1	0	0	当社購入資材の保管・管理
ロジスネクストハンドリングシステム㈱	広島県尾道市	90	その他	40.0	1	0	0	当社製品の製造
Hitz保険サービス㈱	大阪市西区	50	その他	50.0	1	0	1	当社付保の損害保険、生命保険の代理業

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数。

３．※１：Hitachi Zosen Inova AGについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　 109,986百万円

(2) 経常利益　　　 7,716百万円

(3) 当期純利益　　 6,325百万円

(4) 純資産額　　　 6,872百万円

(5) 総資産額　　　79,291百万円

４．※２：特定子会社に該当する。

５．※３：有価証券報告書提出会社である。

６．上記の他、連結子会社が１社、持分法適用関連会社が２社あるが、重要性が乏しいため記載を省略してい

　　る。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
環境	7,489
機械・インフラ	2,242
脱炭素化	797
その他	175
全社（共通）	697
合計	11,400

（注）従業員数には、就業人員数を記載している。なお、年間平均臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。

(2）提出会社の状況

			2023年３月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
4,046	42.9	16.2	6,929,845

セグメントの名称	従業員数（人）
環境	1,566
機械・インフラ	1,085
脱炭素化	698
その他	－
全社（共通）	697
合計	4,046

（注）１．従業員数には、就業人員数を記載している。なお、年間平均臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含む。

(3）労働組合の状況

当社の組合組織は、企業内単一組合として５地区約2,700人の組合員で組織されており、日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）を上部団体とし、これを通じて日本労働組合総連合会（連合）及び全日本金属産業労働組合協議会（金属労協）に加盟している。

会社と労働組合との間には、対等、信頼、尊重を中心とした、話合いによる解決を基本とするよき労使関係が確立されており、労使間には現在係争事項はない。なお、1979年３月、会社と労働組合との間で、労働組合及び組合員の参加を基本とし、労使関係の基本事項を織り込んだ総合労働協約を締結している。

また、当社組合と当社グループ会社においてそれぞれ組織された労働組合とを中心として、日立造船グループ労働組合連合会が組織されている。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２	労働者の男女の賃金の差異（％）
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
3.1	49.5	80.1	79.5	75.7	全労働者における男女の賃金の差異は、人事制度に起因するものではなく、女性管理職比率が低いこと、また、育児休業を取得する男性が増えているものの、依然女性の取得率の方が高いこと等が影響している。階層別の男女の賃金の差異は、係長相当職（おおむね30代）では約86％と低いものの、管理職・若手職員では95％前後となっている。これらの課題に対しては、差異の解消に向けて、女性の積極的な採用、女性管理職の育成・積極的な登用ならびに男性の育児休業取得の奨励に取り組んでいるところである。なお、当社における非正規雇用労働者はすべて嘱託職員である。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであ

る。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に

基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労

働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

②連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）	労働者の男女の賃金の差異（％）
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
㈱ニチゾウテック	－	－	71.4	75.6	45.5
エスエヌ環境テクノロジー㈱	2.6	60.0 （注）２	－	－	－
Hitz環境サービス㈱	－	28.7 （注）３	71.1	74.1	58.7
浅野アタカ㈱	－	－	71.0	84.2	50.5
㈱アイメックス	－	－	77.5	77.5	－
㈱エイチアンドエフ	3.8	15.4 （注）３	81.4	84.4	61.9
㈱ブイテックス	5.7	14.2 （注）３	69.0	70.5	42.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであ

る。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に

基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労

働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

　　　３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に

　　　　　基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労

働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

　　　４．連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休

　　　　　業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表

　　　　　義務の対象でないものについては、記載を省略している。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1）個別受注案件のリスク

当社グループでは、主力事業であるごみ焼却発電施設のEPC（設計・調達・建設）をはじめ、個別受注案件が多く、受注時の見積コストを上回る費用の発生、工程遅延による納期遅れ、あるいは技術・製品トラブル等に伴うペナルティが発生した場合には、収益の悪化により当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある。

当社では、これらの個別受注案件に伴うリスクの回避及びリスクが顕在化した場合の損失の最小化のため、次のとおり徹底したリスク管理に取り組んでいる。

① 受注段階におけるリスク管理体制

個別受注案件の見積段階において、関係各部門が、技術、コスト、納期、契約条件等に関するリスクの抽出及び評価を行った上でその対策を検討し、計画どおりに工事を完遂するためのリスク検討会を行う等、受注前にあらゆるリスクを検討した上で受注の可否を判断している。

■受注までのリスク管理プロセス

② 受注後におけるリスク管理体制

当社グループの主要な大型受注案件については、次のとおり受注後も継続的にフォローする体制をとり、徹底した収益管理を行っている。

イ．工事期間中は、各事業部において、月次フォロー会議を開催し、工事の進捗状況・収益見込みについて継続的なモニタリングを行うことで課題の抽出、対応策を検討し、リスクの発生防止、影響の最小限化に努めている。特に重要な案件については、取締役社長が議長を務めるトップマネジメント・レビュー会議で進捗状況等を報告し、必要に応じて経営幹部による指示・助言を行っている。

ロ．工事完工後は、プロジェクト成果報告会を開催し、各工事における成果、課題等を水平展開することで、現在進行中及び今後の工事案件の収益強化及びトラブルの未然防止を図る。

③ 海外子会社受注案件のリスク管理体制

当社連結子会社のうち、Hitachi Zosen Inova AG、Osmoflo Holdings Pty Ltd、NAC International Inc.等の主要な海外子会社の受注案件については、その案件規模や契約条件等に鑑み、大きなリスクが想定される場合には、当社の事前承認を得ることを義務付けている。

さらに、Hitachi Zosen Inova AGについては、プロジェクトの進捗状況、収益状況等をタイムリーに把握するモニタリング組織を同社内に設置し、当社から人員を派遣して個別工事のリスク管理体制を強化している。

(2）事業環境等に関するリスク

当社グループを取り巻く事業環境等に関しては、次のとおりリスクを認識しており、各リスクに対する種々の対応策をとっているが、それらの対応策が有効に機能しない等によりリスクが解消できず、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある。

① 価格競争

当社グループの主要な製品・事業であるごみ焼却発電施設、舶用原動機、自動車用プレス機械、圧力容器等各種プロセス機器、橋梁等は成熟市場にあり、市場内に競合企業が多く、受注価格が下落傾向にある。当社グループでは、新技術の開発、アフターサービスの充実を図ること等により他社との製品差別化を図るとともに、人件費、経費等の固定費削減、固定費構造の変革による競争力の向上に取り組んでいるが、新規案件の減少に伴う競争激化によって受注価格がさらに下落する可能性もあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。

② 素材価格の高騰

当社グループでは、鋼材、ステンレス等の非鉄金属製品、石油製品等を使用する製品・工事が多く、資材調達機能の集中化、グループ調達・共同購買の強化による資材費圧縮に取り組んでいるが、鋼材、非鉄金属、原油をはじめとした素材価格及びその二次製品の価格が上昇した場合、コストアップによる収益悪化や、価格面における競争優位性が得られなくなる等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。

③ 海外事業、カントリーリスク

当社グループでは、環境事業の主力製品であるごみ焼却発電施設については、当社と当社連結子会社のHitachi Zosen Inova AGとの間で事業活動領域を区分し、当社は、東南アジア、中国、インド地域を、Hitachi Zosen Inova AGは、ロシアを含む欧州全域を主な事業活動領域としており、また、プロセス機器、使用済核燃料保管・輸送機器等の機械事業においては、全世界を事業活動領域として事業活動を展開している。現地のカントリーリスクに関しては、事業の計画段階で情報の収集に努めているが、事業開始後、予想外の政情不安、米中貿易問題、文化や法制度の相違、特殊な労使関係等によりリスクが顕在化した場合は、円滑な業務運営が妨げられ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。

なお、ロシア・ウクライナ情勢による影響については、業績への大きな影響はない見通しであるが、引き続き状況を注視し、業績への影響、コンプライアンスリスクや商務リスクについて精査を行いながら適切に対応していく。

④ 当社グループの事業構造に関するリスク

当社グループの事業構造は、今後は縮小が予想される国内案件の比率が高いことから、海外比率を高めるため、海外における事業活動を推進している。また、官需部門の環境事業で確固たる地位を確保している国内市場においても、さらに安定した事業構造とするべく、2023年度を初年度とする中期経営計画「Forward 25」においては、既存事業の持続的成長に向けて、海外事業の持続的伸長、事業構造改革の推進、継続的事業の拡大及び新設事業の収益改善を行っていくが、これらの事業構造改革が進まない場合には、収益の確保・向上が果たせず、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。

⑤ 金利上昇及び為替変動

当社グループは、有利子負債の削減を軸に財務体質の強化を進めるとともに、社内管理規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしているが、想定以上の金利上昇や為替変動が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。

⑥ 固定資産の減損

当社グループが保有する固定資産について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

⑦ 繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上している。将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っているが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

⑧ 災害

当社グループは、地震、台風、パンデミック等の各種災害による損害を最小限に抑えるため、国内主要拠点における事業継続計画を策定し、定期的に訓練を実施する等有事の対応力強化に努めるとともに、緊急時に役職員（家族を含む）の安否を確認するための「安否確認システム」を導入・運用しているが、想定外の大規模な人的・物的被害が発生した場合には、事業活動の停止により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。

⑨ 法令違反等

当社グループでは、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つと位置付けており、当社にコンプライアンス委員会を設置して、コンプライアンス経営推進のための諸施策を継続的に実施している。具体的には、当社グループの役職員全員が遵守すべき倫理行動指針をまとめた「Hitzグループ倫理行動憲章」を制定し、コンプライアンス遵守についてのトップメッセージの発信、社内規程の整備・運用、定期的なコンプライアンス教育の実施、内部通報体制の整備等を行っているが、このような当社グループの経営姿勢が徹底されず、法令違反等を発生させた場合には、罰金や課徴金、損害賠償金等の支払い、営業停止や指名停止等の行政処分、社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。

(3）重要な訴訟等

当社が、当社連結子会社Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.（以下、HZUSAという。）経由で、米国の土木建設会社JVに納めたシールド掘進機が、掘削工事中に停止した。同掘進機の修理を行い2017年４月に掘削を完了したが、この事態に関して、当該JVが提起した保険金請求権確認訴訟にHZUSAが原告として参加し、他方、当該JVから当社及びHZUSAに損害賠償請求訴訟が提起された。いずれも米国の裁判所で係属中であったが、本損害賠償請求訴訟については、2019年10月４日に当該JVとの間で和解契約を締結し、取り下げられた。当該和解契約には、現在係属中の上記保険金請求権確認訴訟に関する合意条件が含まれるが、当社が将来的に損失を一部回復するか、追加の損失を被るかは、上記保険金請求権確認訴訟の結果次第であり、現時点においてその金額を合理的に見積もることは困難である。詳細な合意条件に関しては、和解契約に秘密保持条項が含まれるため開示は差し控える。

また、国内・海外案件共に予期し得ない事由により、仲裁・訴訟等が提起される場合があり、これらの仲裁や訴訟手続の動向により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。

(4）新型コロナウイルス感染症による影響

新型コロナウイルス感染症が当社グループに及ぼす影響については、現時点で業績に与える影響は限定的であると考えているが、新型コロナウイルス感染症による影響が再び長期化あるいは拡大した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

(1）技術受入契約

契約会社名	契約の相手方		契約品目	契約内容	契約期間
契約会社名	国籍	名称	契約品目	契約内容	契約期間
日立造船㈱	スイス	Hitachi Zosen Inova AG（連結子会社）	塵芥焼却装置	１．産業財産権の実施権の設定２．技術情報の提供３．製造権及び販売権の許諾	2003年８月から 2024年９月まで
日立造船㈱	ドイツ	MAN Energy Solutions SE	ＭＡＮ　Ｂ＆Ｗ型ディーゼル機関	１．産業財産権の実施権の設定２．技術情報の提供３．製造権及び販売権の許諾	1981年７月から 2031年12月まで

(2）賃借契約

契約会社名	契約の相手方	賃借設備の名称及び所在地	用途	賃借期間
日立造船㈱	SMFLみらいパートナーズ㈱	堺工場（大阪府堺市）土地　216,543.20㎡	産業機械、鉄構製品の製造工場として使用	2020年３月27日～（継続使用）

契約会社名

契約の相手方

賃借設備の名称及び所在地

用途

賃借期間

日立造船㈱

SMFLみらいパートナーズ㈱

堺工場（大阪府堺市）

土地　216,543.20㎡

産業機械、鉄構製品の製造工場として使用

2020年３月27日～

（継続使用）

(3）連結子会社（日本プスネス株式会社）株式の譲渡

　当社は、2022年９月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本プスネス株式会社（以下、「日本プスネス」）の当社が保有する全株式を今治造船株式会社（以下、「今治造船」）に譲渡することを決定し、同日、株式譲渡契約を締結した。

　この株式譲渡契約の概要は次のとおりである。

① 株式譲渡の理由

　当社は、サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献する「ソリューションパートナー」を目指し、顧客の課題解決に取り組んでいる。その実現に向けて、2020年度から３か年の中期経営計画「Forward 22」のもと、収益力の強化に取り組んできたが、基本方針のひとつとして、事業の選択・集中とリソースの伸長分野へのシフトを推進してきた。このような状況の中で、当社が保有する日本プスネスの全株式を今治造船へ譲渡し、今治造船が日本プスネスの親会社となることで、日本プスネスについても、今治造船の企業経営に関するノウハウ及びネットワークを利用することができ、企業価値向上に向けた一層の事業効率化、競争力強化が期待できると判断したものである。

② 譲渡対象子会社の概要

名称　　　　　　　　：日本プスネス株式会社

所在地　　　　　　　：山口県下関市武久町二丁目18番６号

代表者の役職・氏名　：取締役社長堀雅人

事業内容　　　　　　：甲板機械製造販売、甲板機械部品の供給及びアフターサービス

資本金　　　　　　　：450百万円

設立年月日　　　　　：1976年（昭和51年）７月28日

大株主及び持ち株比率：日立造船株式会社 8,145株（90.5％）

業績（2022年３月期）：売上高 3,931百万円

営業損失 248百万円

経常損失 214百万円

当期純損失 319百万円

（注）本株式譲渡により、日本プスネスの100％子会社である株式会社瀬戸崎鐵工所についても、当社連結対象から除外された。

③ 株式譲渡の相手先の概要

名称　　　　　　　　：今治造船株式会社

所在地　　　　　　　：愛媛県今治市小浦町一丁目４番52号

代表者の役職・氏名　：代表取締役社長檜垣幸人

事業内容　　　　　　：船舶の製造

資本金　　　　　　　：30,000百万円

設立年月日　　　　　：1942年（昭和17年）１月15日

④ 譲渡株式数及び異動前後の所有株式の状況

異動前の所有株式数　：8,145株（議決権所有割合：90.5％）

譲渡株式数　　　　　：8,145株

異動後の所有株式数　：0株（議決権所有割合：0％）

⑤ 株式譲渡実行日

　2022年10月31日

(4）連結子会社との吸収分割（簡易分割）及び同社への出資受け入れに係る契約

　当社は、2022年12月14日開催の取締役会において、当社の舶用原動機事業（以下「本事業」といい、舶用原動機の製造及びアフターサービス事業を対象とする）を吸収分割（以下「本吸収分割」）により、2022年11月24日付で設立した当社の完全子会社であるヒッツ舶用原動機設立準備株式会社（以下「新会社」。なお、2023年４月１日付で商号を「日立造船マリンエンジン株式会社」に変更している。）に承継させるとともに、新会社による第三者割当増資の方法により、今治造船株式会社（以下「今治造船」）から35％の資本参加を受け入れること（以下「本第三者割当増資」といい、本吸収分割と本第三者割当増資を総称して「本取引」という）に関する法的拘束力のある最終契約である基本契約を締結することを決定し、同日、新会社と本吸収分割に係る吸収分割契約を、今治造船と本第三者割当増資に係る基本契約を締結した。

本取引の概要は次のとおりである。

① 本取引の目的

　当社は、1940年より舶用原動機の製造を開始し、舶用原動機における世界の二大ブランドメーカーである

MAN Energy Solutions社（ドイツ）とWinterthur Gas & Diesel社（スイス）の国内唯一のダブルライセンシーとして、国内外の造船会社向けに累計4,285万馬力、2,975台(2022年９月実績値)を製造してきたが、当社が手掛ける本事業ならびに今治造船が手掛ける造船事業は、国内外での競争激化や鋼材等資源価格の変動といった厳しい事業環境にあり、また、カーボンニュートラルに向けた舶用原動機の燃料転換やゼロエミッション船開発等、期待される技術水準は近年ますます高まっている。当社は、このように近年厳しさを増す事業環境のもとで、今後の更なる環境変化も見据えた事業体制の再構築による競争力の強化や、効率的な事業運営を通じた収益性の改善・向上のための検討を続けてきたが、本取引は、当社及び今治造船にとって、舶用原動機の安定的な供給・調達に資するものであり、さらには、販売供給網の強化による売上拡大や今治造船の資材調達力を活用したコスト低減を通じた収益性向上、開発投資資金の確保及び開発体制の強化に繋がると判断したものである。

② 本吸収分割の方法

　当社を分割会社とし、新会社を承継会社とする吸収分割

③ 本吸収分割の分割期日

　2023年４月１日

④ 本吸収分割に係る割当ての内容

　承継会社である新会社は、当社の完全子会社であるため、本吸収分割に際して、新会社は当社に対して、株式、金銭その他の財産の交付を行わない。ただし、本吸収分割後、新会社は今治造船に対して第三者割当増資を実施している。

⑤ 本吸収分割により増減する資本金

　本吸収分割による資本金の増減はない。

⑥ 本吸収分割により分割する資産、負債の状況

　資産：15,196百万円

　負債： 7,638百万円

　　（注）本事業の運営上必要となる建物、機械等の一部を新会社に承継した。ただし、本事業における主要な製造拠点である当社有明工場の土地については分割対象外とし、別途、当社と新会社の間で賃貸借契約を締結している。

⑦ 吸収分割承継会社の概要

　名称　　　：ヒッツ舶用原動機設立準備株式会社（2023年４月１日付で「日立造船マリンエンジン株式会社」

に商号変更）

　本店所在地：熊本県玉名郡長洲町大字有明１番地

　代表者　　：代表取締役取締役社長山口実浩

　事業内容：舶用原動機の新造事業及びアフターサービス事業

　資本金：65,000円（本第三者割当増資後は、1,750,065,000円となっている。）

　決算期：３月31日

⑧ 新会社による今治造船に対する第三者割当増資の概要

　発行株式数：35,000株

　割当先：今治造船株式会社

　払込期日、第三者割当実行日：2023年４月１日

　増加する資本金：1,750,000,000円

(5）連結子会社（株式会社オーナミ）株式の譲渡

　当社は、2022年12月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社オーナミ（以下、「オーナミ」）の発行済株式の66.6％（小数点第二位以下を切り捨て）をセンコーグループホールディングス株式会社（以下「センコーGHD」）に譲渡すること（以下「本件株式譲渡」という。）を決定し、同日、センコーGHDと本件株式譲渡に係る株式譲渡契約を締結した。

　この株式譲渡契約の概要は次のとおりである。

① 株式譲渡の理由

　オーナミは、1949年設立以来、当社子会社(2016年に当社が完全子会社化）として大型構造物等の総合物流事業を展開し、当社グループにおける物流事業を担ってきた。当社は、中期経営計画「Forward 22」の中で事業ポートフォリオの最適化を推進しており、物流業界を取り巻く事業環境が厳しくなる中、オーナミの脱炭素化及びDXの取り組みの推進がかなう物流会社との提携について検討を続けてきた結果、センコーGHDと協業することが、オーナミの更なる事業機会の拡大、経営基盤の強化につながると判断し、本件株式譲渡を行うことを決定したものである。

② 譲渡対象子会社の概要

名称：株式会社オーナミ

所在地　　　　　　　：大阪市西区江戸堀二丁目６番33号

代表者の役職・氏名　：代表取締役取締役社長森本勝一

事業内容　　　　　　：倉庫業・一般港湾運送業・貨物自動車運送業・梱包業・自動車整備業・損害保険代

理業・産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物収集運搬業・港湾荷役業・内航海運業

・建設業・通関業・海運代理業・その他附帯業務

資本金　　　　　　　：525百万円

設立年月　　　　　　：1949年11月

大株主及び持ち株比率：日立造船株式会社 100％

③ 株式譲渡の相手先の概要

名称　　　　　　　　：センコーグループホールディングス株式会社

所在地　　　　　　　：東京都江東区潮見２-８-10 潮見SIFビル

代表者の役職・氏名　：代表取締役社長福田泰久

事業内容　　　　　　：物流事業、商事事業、ライフサポート事業、ビジネスサポート事業

資本金　　　　　　　：28,479百万円

設立年月　　　　　　：1946年７月

④ 譲渡株式数及び異動前後の所有株式の状況

異動前の所有株式数　：10,455,074株（議決権所有割合：100％）

譲渡株式数　　　　　：6,970,049株

異動後の所有株式数　：3,485,025株（議決権所有割合：33.4％）

⑤ 株式譲渡実行日

2023年２月28日

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。

(1）提出会社

2023年３月31日現在

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数（人）
事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地 (面積千㎡)	リース資産	合計	従業員数（人）
本社部門（大阪市住之江区）（注）１	環境、機械・インフラ、脱炭素化、その他	その他設備	4,850	340	473	12,784 （115）	354	18,802	2,486
有明工場（熊本県玉名郡長洲町）	脱炭素化	舶用原動機プロセス機器製造設備	5,011	1,349	97	4,284 （504）	12	10,755	455
茨城工場（茨城県常陸大宮市）	環境	発電設備	339	1,008	6	1,060 （114）	123	2,537	37
築港工場（大阪市大正区）（注）２	機械・インフラ、脱炭素化、その他	産業機械製造設備	4,085	2,296	339	6,847 （205）	30	13,600	731
向島工場（広島県尾道市）	機械・インフラ	鉄構製品製造設備	1,369	578	30	2,892 （232）	－	4,871	142
堺工場（堺市西区）（注）３	機械・インフラ	産業機械鉄構製品製造設備	4,137	879	27	－（－）	0	5,044	187
因島工場（広島県尾道市）	その他	船舶製造修繕設備	3,015	430	48	8,366 （425）	－	11,860	8

(2）国内子会社

2023年３月31日現在

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数（人）
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地 (面積千㎡)	リース資産	合計	従業員数（人）
㈱ニチゾウテック	本社部門（大阪市大正区）	環境	計測・検査設備等	169	0	18	918 （1）	152	1,259	169
㈱アイメックス	本社工場（広島県尾道市）	機械・インフラ	産業機械・環境装置製造設備	2,150	294	111	1,710 （52）	18	4,285	347
㈱エイチアンドエフ	本社工場等（福井県あわら市）	機械・インフラ	プレス機械製造設備等	2,213	755	58	829 （131）	15	3,871	407

(3）在外子会社

特記すべき主要な設備はない。

（注）１．舞鶴工場、支社、営業所、出張所、海外事務所を含む。

２．技術研究所、若狭事業所等を含む。

３．堺工場の土地は、連結会社以外の者からの賃借設備である。

４．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでいない。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

②【ライツプランの内容】

該当事項はない。

（５）【所有者別状況】

							2023年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	1	49	56	437	259	55	61,171	62,028	－
所有株式数（単元）	110	592,693	59,566	34,655	546,024	295	463,842	1,697,185	496,343
所有株式数の割合（％）	0.01	34.92	3.51	2.04	32.17	0.02	27.33	100	－

（注）１．自己株式1,688,435株は、「個人その他」の欄に16,883単元及び「単元未満株式の状況」の欄に135株を含めて記載している。

なお、自己株式1,688,435株は株主名簿上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は1,687,175株である。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ91単元及び49株含まれている。

（６）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名または名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11－３	29,418	17.46
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－12	14,017	8.32
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７－１	5,291	3.14
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND （東京都中央区日本橋三丁目11－１）	4,067	2.41
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋三丁目11－１）	3,215	1.91
日立造船職員持株会	大阪市住之江区南港北一丁目７－89	2,658	1.58
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15－１）	2,445	1.45
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南二丁目15－１）	2,373	1.41
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26－１	2,358	1.40
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15－１）	2,305	1.37
計	─────	68,151	40.44

（注）１．2022年８月１日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が、2022年７月25日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７－１	5,291,510	3.11
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４－５	5,604,580	3.29
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12－１	2,476,900	1.46
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９－２	524,659	0.31

２．2022年４月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、2022年４月15日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１－１	5,845,960	3.43
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７－１	3,476,900	2.04

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有割合

（％）

三井住友トラスト・アセットマネジ

メント株式会社

東京都港区芝公園一丁目１－１

5,845,960

3.43

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７－１

3,476,900

2.04

３．2021年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が、2021年６月30日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	858,902	0.50
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２－１	7,685,500	4.52

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有割合

（％）

ノムラ　インターナショナル　ピー

エルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥ

ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom

858,902

0.50

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２－１

7,685,500

4.52

４．2021年５月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー（Lazard Asset Management LLC）が、2021年４月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー（Lazard Asset Management LLC）	アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市ロックフェラープラザ30番地	6,401,900	3.76

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有割合

（％）

ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー（Lazard Asset Management LLC）

アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市ロックフェラープラザ30番地

6,401,900

3.76

５．2019年11月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド（Eastspring Investments (Singapore) Limited）が、2019年10月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド（Eastspring Investments (Singapore）Limited)	シンガポール共和国マリーナ・ブルバード10、#32-10、マリーナ・ベイ・フィナンシャルセンター・タワー2	2,738,400	1.61

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有割合

（％）

イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド（Eastspring Investments (Singapore）Limited)

シンガポール共和国マリーナ・ブルバード10、#32-10、マリーナ・ベイ・フィナンシャルセンター・タワー2

2,738,400

1.61

６．2019年３月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、損害保険ジャパン日本興亜株式会社（2020年４月１日付で、商号を損害保険ジャパン株式会社に変更している。）及び損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社（2020年４月１日付で、商号をＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社に変更している。）が、2019年３月15日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、損害保険ジャパン株式会社を除き、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26－１	2,358,039	1.39
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋二丁目２－16	1,667,300	0.98

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有割合

（％）

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目26－１

2,358,039

1.39

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋二丁目２－16

1,667,300

0.98

７．2018年６月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が、2018年５月31日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５－１	169,340	0.10
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８－２	6,762,499	3.97

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有割合

（％）

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５－１

169,340

0.10

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８－２

6,762,499

3.97

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	67,200	86,404
受取手形、売掛金及び契約資産	※１,※２,※５ 189,775	※１,※２,※５ 198,378
商品及び製品	1,119	1,461
仕掛品	※７ 6,836	※７ 7,391
原材料及び貯蔵品	6,518	8,332
その他	※２ 24,045	※２ 20,749
貸倒引当金	△3,255	△3,864
流動資産合計	292,241	318,853
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	87,603	83,084
減価償却累計額	△54,840	△52,277
建物及び構築物（純額）	※２ 32,762	※２ 30,807
機械装置及び運搬具	102,985	98,000
減価償却累計額	△83,713	△79,321
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 19,271	18,678
工具、器具及び備品	19,342	19,668
減価償却累計額	△16,181	△16,199
工具、器具及び備品（純額）	3,161	3,468
土地	※２,※６ 46,155	※２,※６ 40,223
リース資産	1,725	1,053
減価償却累計額	△970	△544
リース資産（純額）	755	509
使用権資産	5,247	6,974
減価償却累計額	△2,173	△3,432
使用権資産(純額)	3,074	3,542
建設仮勘定	5,358	1,022
有形固定資産合計	110,539	98,253
無形固定資産
のれん	1,486	1,079
その他	9,964	10,048
無形固定資産合計	11,451	11,127
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 16,868	※２,※３ 20,246
長期貸付金	※２ 27	※２ 25
退職給付に係る資産	5,659	1,283
繰延税金資産	16,964	19,355
その他	※３ 9,082	※３ 11,107
貸倒引当金	△1,767	△638
投資その他の資産合計	46,835	51,379
固定資産合計	168,826	160,760
繰延資産
社債発行費	93	67
繰延資産合計	93	67
資産合計	461,161	479,682

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	51,607	50,623
電子記録債務	20,205	22,660
短期借入金	※２ 26,715	※２ 16,618
リース債務	1,302	1,341
未払費用	71,027	70,138
未払法人税等	4,077	4,021
契約負債	29,128	41,355
保証工事引当金	11,690	14,572
工事損失引当金	6,619	6,819
その他	15,640	12,659
流動負債合計	238,015	240,811
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	※２ 31,177	※２ 35,876
リース債務	2,686	2,630
繰延税金負債	428	415
退職給付に係る負債	21,859	21,354
役員退職慰労引当金	93	63
事業整理損失引当金	－	729
訴訟損失引当金	－	669
資産除去債務	3,092	3,081
その他	880	2,738
固定負債合計	90,219	97,559
負債合計	328,234	338,370
純資産の部
株主資本
資本金	45,442	45,442
資本剰余金	8,530	8,176
利益剰余金	71,163	84,685
自己株式	△1,026	△1,029
株主資本合計	124,110	137,274
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,307	986
繰延ヘッジ損益	△119	77
土地再評価差額金	※６ △7	※６ △7
為替換算調整勘定	931	426
退職給付に係る調整累計額	5,077	863
その他の包括利益累計額合計	7,189	2,345
非支配株主持分	1,626	1,691
純資産合計	132,926	141,311
負債純資産合計	461,161	479,682

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 441,797	※１ 492,692
売上原価	※11 369,648	※11 409,334
売上総利益	72,149	83,358
販売費及び一般管理費
販売費	7,118	7,606
給料及び手当	27,299	28,978
賃借料	2,273	2,287
旅費及び交通費	1,442	2,197
試験研究費	※２ 6,136	※２ 8,581
その他	12,336	13,648
販売費及び一般管理費合計	56,607	63,301
営業利益	15,541	20,056
営業外収益
受取利息	128	366
受取配当金	54	89
持分法による投資利益	260	423
政府補助金	68	358
出資持分売却益	286	－
持分変動差額金	198	－
その他	594	907
営業外収益合計	1,592	2,145
営業外費用
支払利息	809	788
為替差損	935	128
仲裁解決金	－	870
その他	3,604	2,580
営業外費用合計	5,349	4,368
経常利益	11,783	17,834
特別利益
負ののれん発生益	※３ 3,781	－
固定資産売却益	－	※４ 1,020
関係会社株式売却益	－	※５ 1,430
補助金収入	－	※６ 1,798
特別利益合計	3,781	4,249
特別損失
減損損失	※７ 3,692	※７ 341
事業整理損失引当金繰入額	－	※８ 729
訴訟損失引当金繰入額	－	※９ 688
固定資産圧縮損	－	※10 1,798
特別損失合計	3,692	3,557
税金等調整前当期純利益	11,873	18,526
法人税、住民税及び事業税	4,079	4,088
法人税等調整額	△119	△1,177
法人税等合計	3,960	2,910
当期純利益	7,912	15,615
非支配株主に帰属する当期純利益	13	38
親会社株主に帰属する当期純利益	7,899	15,577

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、取締役会が業績評価をするために、当社の事業活動を区分した組織に基づいた単位となっている。

当社は、製品・サービス別に本部を置き、各本部は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開している。

したがって、当社は、製品・サービス別の本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「環境事業」、「機械・インフラ事業」、「脱炭素化事業」、「その他事業」の４つを報告セグメントとしている。報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりである。

環境	…………	ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム（発電設備）、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売
機械・インフラ	…………	舶用甲板機械、自動車用プレス機械、ボイラ、プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム、橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム
脱炭素化	…………	舶用原動機、脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、電解・PtG、風力発電
その他	…………	運輸・倉庫・港湾荷役、寮・社宅等施設運営管理

当社は、温暖化対策技術のイノベーションを推進し、脱炭素化社会構築に取り組み、成長と収益化を目指すため、2022年４月１日付で脱炭素化事業本部を新設した。これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を「環境」、「機械・インフラ」及び「その他」から、「環境」、「機械・インフラ」、「脱炭素化」及び「その他」に変更している。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成している。

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,390	37,111
受取手形	4,051	5,223
売掛金	57,192	53,741
契約資産	50,099	53,252
仕掛品	2,823	4,013
原材料及び貯蔵品	2,705	2,835
前渡金	5,684	3,152
前払費用	990	1,036
短期貸付金	※１ 4,650	※１ 3,524
未収入金	8,654	6,661
立替金	4,426	5,943
その他	2,334	2,128
貸倒引当金	△3,940	△3,948
流動資産合計	172,063	174,677
固定資産
有形固定資産
建物	18,806	18,588
構築物	4,169	4,220
機械及び装置	6,365	6,845
車両運搬具	64	38
工具、器具及び備品	1,056	1,023
土地	37,281	36,236
リース資産	492	520
建設仮勘定	1,489	485
有形固定資産合計	69,725	67,957
無形固定資産
特許権	0	0
ソフトウエア	3,790	2,729
施設利用権	93	92
その他	877	1,113
無形固定資産合計	4,763	3,936
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,311	※１ 3,204
関係会社株式	※１ 46,245	※１ 44,219
関係会社出資金	3,162	3,539
長期貸付金	※１ 14,664	※１ 17,390
長期前払費用	904	1,072
繰延税金資産	8,103	8,480
その他	3,577	3,070
貸倒引当金	△2,341	△3,519
投資その他の資産合計	77,629	77,458
固定資産合計	152,117	149,352
繰延資産
社債発行費	93	67
繰延資産合計	93	67
資産合計	324,274	324,097

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	5,188	5,210
電子記録債務	16,085	17,177
買掛金	23,947	23,976
短期借入金	23,339	13,060
リース債務	171	172
未払金	2,055	2,077
未払費用	30,984	28,509
未払法人税等	2,279	592
契約負債	14,997	16,662
預り金	34,018	34,870
保証工事引当金	2,621	3,504
工事損失引当金	3,454	3,262
債務保証損失引当金	1,670	－
その他	2,066	31
流動負債合計	162,880	149,108
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	25,060	31,800
リース債務	260	281
退職給付引当金	12,446	12,591
関係会社支援損失引当金	－	704
資産除去債務	2,791	2,806
その他	399	475
固定負債合計	70,958	78,661
負債合計	233,838	227,769
純資産の部
株主資本
資本金	45,442	45,442
資本剰余金
資本準備金	5,946	5,946
その他資本剰余金	5,133	5,133
資本剰余金合計	11,080	11,080
利益剰余金
利益準備金	2,170	2,372
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	32,853	38,689
利益剰余金合計	35,023	41,061
自己株式	△1,026	△1,029
株主資本合計	90,519	96,554
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9	△45
繰延ヘッジ損益	246	158
土地再評価差額金	△340	△340
評価・換算差額等合計	△83	△227
純資産合計	90,436	96,327
負債純資産合計	324,274	324,097

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 221,087	※１ 223,781
売上原価	※１ 188,692	※１ 193,449
売上総利益	32,394	30,332
販売費及び一般管理費	※２ 24,208	※２ 25,659
営業利益	8,186	4,673
営業外収益
受取利息	243	404
受取配当金	1,691	2,036
その他	1,480	1,266
営業外収益合計	3,415	3,707
営業外費用
支払利息	656	700
その他	4,265	3,462
営業外費用合計	4,921	4,162
経常利益	6,679	4,218
特別利益
固定資産売却益	－	1,020
関係会社株式売却益	－	4,306
特別利益合計	－	5,326
特別損失
債務保証損失引当金繰入額	1,670	－
関係会社支援損失引当金繰入額	－	704
減損損失	※３ 1,600	－
特別損失合計	3,270	704
税引前当期純利益	3,409	8,840
法人税、住民税及び事業税	1,573	1,114
法人税等調整額	113	△334
法人税等合計	1,687	780
当期純利益	1,721	8,060

日立造船株式会社

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 事業等のリスク

8. 経営上の重要な契約等

9. 主要な設備の状況

10. 株式の総数

11. ストックオプション制度の内容

12. ライツプランの内容

13. 所有者別状況

14. 大株主の状況

15. 連結貸借対照表

16. 連結損益計算書

17. 報告セグメントの概要

18. 個別貸借対照表

19. 個別損益計算書

直近の有価証券報告書