株式会社ＩＨＩ

（注）１.　第204期より国際財務報告基準に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２.　平均臨時従業員数については，従業員の100分の10未満であるため記載していません。

３.　第203期，第205期及び第206期の連結配当性向は，それぞれ92.7％，15.9％，30.6％です。第204期は，配当を実施していません。

４.　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

（注）１.　第204期の日本基準に基づく連結財務諸表については，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

２.　平均臨時従業員数については，従業員の100分の10未満であるため記載していません。

３.　第202期，第203期の連結配当性向は，それぞれ27.1％，59.4％です。第204期は，配当を実施していません。

４.　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

（注）１.　第203期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については，潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。

２.　第203期の株価収益率並びに配当性向については，１株当たり当期純損失であるため記載していません。また，第204期の配当性向については，配当を実施していないため記載していません。

３.　平均臨時従業員数については，従業員の100分の10未満であるため記載していません。

４.　最高株価及び最低株価は，2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるもの，2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

５.　金額及び株式数は単位未満を切捨て表示しています。比率は単位未満を四捨五入表示しています。

　当社及び当社の関係会社（連結子会社145社，持分法適用関連会社28社（2023年３月31日現在））においては，資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として行なっており，その製品は多岐にわたっています。各事業の主な事業内容及びグループ各社の位置付け等は次のとおりです。

　なお，次の４事業は第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記「６．セグメント情報」に記載の報告セグメントの区分と同一です。

（資源・エネルギー・環境）

　当事業においては，原動機（陸用原動機プラント，舶用原動機），カーボンソリューション（ボイラ，貯蔵設備），原子力（原子力機器）等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

㈱ＩＨＩプラント，寿鉄工㈱，㈱ＩＨＩ原動機，ニコ精密機器㈱，青森プラント㈱，㈱ＩＰＳ相生（注①），

JURONG ENGINEERING LIMITED及びその子会社19社（注②），ISHI POWER SDN.BHD.，

PT IHI POWER SERVICE INDONESIA（注③），NIIGATA POWER SYSTEMS（SINGAPORE）PTE. LTD.，

IHI E＆C International Corporation及びその子会社１社（注④），

IHI POWER SYSTEM MALAYSIA SDN.BHD.，Steinmüller Engineering GmbH及びその子会社１社，

IHI Power System（Thailand）Co.,Ltd.，IHI Power Generation Corporation及びその子会社４社（注⑤），

IHI SOLID BIOMASS MALAYSIA SDN.BHD.，IHI Terrasun Solutions Inc.，IHI Energy Solutions Inc.,

他１社

（社会基盤・海洋）

　当事業においては，橋梁・水門，交通システム，シールドシステム，コンクリート建材，都市開発（不動産販売・賃貸）等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

㈱ＩＨＩインフラシステム，㈱ＩＨＩインフラ建設，㈱ＩＨＩ建材工業，ジャパントンネルシステムズ㈱，

㈱三越，新潟トランシス㈱，ＪＩＭテクノロジー㈱，

IHI INFRASTRUCTURE ASIA CO.,LTD.，IHI California Inc.，I&H Engineering Co.,Ltd.，

Terratec Limited及びその子会社４社，（注⑥）

（産業システム・汎用機械）

　当事業においては，車両過給機，パーキング，回転機械（圧縮機，分離装置，舶用過給機），熱・表面処理，運搬機械，物流・産業システム（物流システム，産業機械）等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

ＩＨＩ運搬機械㈱，㈱ＩＨＩ扶桑エンジニアリング，西日本設計㈱，㈱ＩＨＩ機械システム，

㈱ＩＨＩフォイトペーパーテクノロジー，㈱ＩＨＩ物流産業システム，セントラルコンベヤー㈱，

㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリング，㈱ＩＨＩターボ，㈱ＩＨＩアグリテック，㈱ＩＨＩターボサービス，

㈱ＩＨＩ汎用ボイラ，㈱ＩＨＩ回転機械製造（注⑦）

IHI Hauzer Techno Coating B.V.及びその子会社５社，IHI Press Technology America,Inc.，

Indigo TopCo Limited及びその子会社22社（注⑧），

IHI Charging Systems International GmbH及びその子会社２社，

ＩＨＩ寿力圧縮技術（蘇州）有限公司，長春富奥石川島過給機有限公司及びその子会社１社，

IHI Turbo America Co.，IHI TURBO（THAILAND）CO.,LTD.，IHI VTN GmbH及びその子会社３社，

台灣石川島運搬機械股份有限公司，江蘇石川島豊東真空技術有限公司，

IHI DALGAKIRAN MAKINA SANAYI VE TICARET A.S.，IHI ASIA PACIFIC（Thailand）CO.,LTD.

石川島寿力回転科技製造(蘇州)有限公司（注⑨），（注⑩），（注⑪）

（航空・宇宙・防衛）

　当事業においては，航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用，防衛機器システム等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

㈱ＩＨＩエアロスペース，㈱ＩＨＩエアロスペース・エンジニアリング，

㈱ＩＨＩエアロマニュファクチャリング，㈱ＩＨＩキャスティングス，㈱ＩＨＩジェットサービス，

㈱ＩＨＩマスターメタル，㈱アイ・エヌ・シー・エンジニアリング，明星電気㈱，

IHI‐ICR,LLC.，IHI Aero Engines US Co.,Ltd.

（その他）

　当事業においては，通信，電子，電気計測，情報処理などの機器・装置等の製造，販売，サービスの提供等並びにサービス業を行なっています。

[主な関係会社]

㈱ＩＨＩエスキューブ，㈱ＩＨＩトレーディング，㈱ＩＨＩビジネスサポート，

㈱ＩＨＩ検査計測，高嶋技研㈱，豊洲エネルギーサービス㈱，そうまＩグリッド(同)，

IHI do Brasil Representações Ltda.，IHI ENGINEERING AUSTRALIA PTY.LTD.，IHI Europe Ltd.，IHI INC.，

石川島（上海）管理有限公司，IHI ASIA PACIFIC PTE.LTD.，IHI Americas Inc.，

IHI（CANADA）LTD.，ALPHA Automotive Technologies LLC

 （注）①. 新規設立に伴い，新たに連結の範囲に含めています。

　　　 ②. JURONG ENGINEERING LIMITED（資源・エネルギー・環境）の子会社のうち，１社は清算結了により消滅しま

した。

　　　 ③. PT Cilegon Fabricators（資源・エネルギー・環境）は商号をPT IHI POWER SERVICE INDONESIAへ変更しま

した。

　　　 ④. IHI E＆C International Corporation（資源・エネルギー・環境）の子会社のうち，１社は清算結了により

消滅しました。

　　　 ⑤. IHI Power Generation Corporation（資源・エネルギー・環境）の子会社のうち，２社は既に清算手続きを進めており，重要性が乏しくなったため，連結の範囲から除外しました。

　　　 ⑥. 千葉倉庫㈱（社会基盤・海洋）は株式を譲渡したことに伴い， 当社の関係会社ではなくなりました。

　　　 ⑦. 株式を追加取得したことに伴い，新たに連結の範囲に含めています。

　　　 ⑧. Indigo TopCo Limited（産業システム・汎用機械）の子会社のうち，１社は清算結了により消滅しました。

　　　 ⑨. 新規設立に伴い，新たに連結の範囲に含めています。

　　　 ⑩. ㈱ＩＨＩ技術研究所（産業システム・汎用機械）は株式を譲渡したことに伴い，当社の関係会社ではなくな

りました。

　　　 ⑪. 上海世達爾現代農機有限公司（産業システム・汎用機械）は，既に清算手続きを進めており，重要性が乏し

くなったため，連結の範囲から除外しました。

［主な関係会社及び事業系統］

各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは，次のとおりです。

※セグメントを構成する連結子会社を，上表に記載しています。なお，各連結子会社のセグメントにおいて果たす機能について，製造・販売・エンジニアリング・据付・サービスの５つに分類して表示しています。

※複数の機能を果たす子会社の場合，その機能を並べて表示できない会社については，会社名の右横に≪製≫

　≪販≫≪エ≫≪据≫≪サ≫として表示しています。

※上表の連結子会社は，2023年３月31日現在のものです。

（注）１.　主要な事業の内容欄には，報告セグメントの名称を記載しています。

　　　２.　議決権の所有割合の（　）内は，間接所有割合で内数表示しています。

　　　３.　資本金は単位未満を切捨て表示，議決権の所有割合は四捨五入して表示しています。

　　　４.　2023年４月１日付で，舶用大型エンジン及びその付随事業を，吸収分割により株式会社ＩＨＩ原動機の100％子会社である株式会

　　　　　 社ＩＰＳ相生へ承継し，かつ同日付で，株式会社ＩＰＳ相生の株式を，株式会社三井E&Sに譲渡しています。

　　　５.　2023年４月１日付で，水門・鉄管（水管橋を除く）及び制振・免震・防災に係る事業を，吸収分割により株式会社ＩＨＩイン

　　　　　 フラシステムの100％子会社である株式会社ＩＨＩインフラ建設へ承継しています。

　　　６.　特定子会社に該当しています。

　　　７.　議決権に対する所有割合は50％以下ですが，実質的に支配しているため連結子会社としています。

　　　８.　資本金を変更しました。

（１）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き，グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり，臨時従業員数については，従業員数の100分の10未満であるため記載していません。

（２）提出会社の状況

（注）１.　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き，社外から当社への出向者を含む。）であり，臨時従業員数については，従業員数の100分の10未満であるため記載していません。

２.　平均年間給与は，賞与及び基準外賃金を含んでいます。

（３）多様性に関する指標

女性活躍推進法，育児・介護休業法の規定に基づく，当連結会計年度の多様性に関する指標は，以下のとおりです。

（注）１.　計算方法については下記のとおりです。

従業員の男女の賃金の差異：(女性従業員に対する当事業年度の支給給与総額／当事業年度の女性従業員延べ人数)÷(男性従業員に対する当事業年度の支給給与総額／当事業年度の男性従業員延べ人数)

男性従業員の育児休業等及び育児を目的とした休暇の取得率：(当事業年度に育児休業等を取得した男性従業員の人数)÷(当事業年度に配偶者が出産した男性従業員の人数)

２.　臨時従業員には，パート・アルバイト及び定年退職後の再雇用者等，有期雇用契約の従業員が

含まれます。

３.　管理職に占める女性従業員の割合については，出向者を出向元の従業員として集計しています。

４.　男性従業員の育児休業等及び育児を目的とした休暇の取得率については，出向者は出向先の従業員として

集計しています。

５.　従業員の男女の賃金の差異については，男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており，出向者は

除いています。

（４）労働組合の状況

当社の労働組合は，ＩＨＩ労働組合と称し，連結子会社でそれぞれ組織された８つの労働組合と共にＩＨＩ労働組合連合会を組織し，国内８地区にそれぞれ支部を有しています。また，上部団体である日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）を通じて，日本労働組合総連合会（連合）に加盟しています。

ＩＨＩ労働組合連合会の組合員数は，2023年３月31日現在，9,845名（ＩＨＩ労働組合7,078名（他社への出向者を含む），連結子会社の労働組合（８組合）2,767名）です。

当社と労働組合とは，相互理解に根ざす信頼関係に基づき労働協約を締結しているほか，安全衛生委員会，経営協議会，生産協議会を開催し，相互に隔意のない率直な意見交換により，職場の環境を整備する等労使関係は安定しています。

連結子会社では国内42社で10組合（上記ＩＨＩ労働組合連合会を組織する８組合を除く，組合員数4,761名），連結子会社以外では７組合（組合員数444名）が組織され，上部団体は基幹労連です。

また，ＩＨＩ労働組合連合会と当社連結子会社等においてそれぞれ組織された18組合によりＩＨＩグループ労働組合連合会（組合員数15,050名）が組織されています。

　　当社グループの経営方針，経営環境及び対処すべき課題等は，以下のとおりです。

　　なお，文中の将来に関する事項は，当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは，社会とともに発展するよき企業市民であることを第一義とし「技術をもって社会の発展に貢献する」，「人材こそが最大かつ唯一の財産である」との経営理念のもと，21世紀の環境，エネルギー，産業・社会基盤における諸問題を，「ものづくり技術」を中核とするエンジニアリング力によって解決し，地球と人類に豊かさと安全・安心を提供するグローバルな企業グループを目指しています。

この基本方針を実現するため，当社グループ社員には，「グローバル」，「ものづくり技術・エンジニアリング力」，「世界に通用する業務品質」の観点から卓越した能力を持つプロフェッショナル集団となることを求めています。また，製品・サービスの高度化による社会の発展への貢献を通じて収益性を高め，資本市場から求められる資本効率や株主還元を実現し，持続的な企業価値の創造を図ることで，信頼される企業グループを目指しています。

このような中で当社グループは，ESGを経営の中心に据えています。人権を尊重し，多様な人財が活躍する企業風土を原動力として，事業活動を通じて気候変動問題を解決し，自然と技術が調和するサステナブルな社会の実現を目指しています。

（２）中長期的な会社の経営戦略及び経営指標

当社グループは，2023年５月に，2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画「グループ経営方針2023」を公表しました。これまで2020年度から実行した中期経営計画「プロジェクトChange」期間を通じて，ライフサイクルでの価値提供事業（ライフサイクルビジネス）やアンモニアバリューチェーン事業などへの取り組みを進めてきましたが，今回の経営方針では，持続的な高成長を実現する事業変革をより具体的かつ本格的に進めると同時に，劇的な環境変化へ対応可能な企業体質への変革を加速していきます。

「グループ経営方針2023」の取り組み，経営目標

　①　持続的な高成長を実現する事業の変革

事業を通じて社会課題を解決し，社会と当社グループの持続的な高成長を両立するためには，お客さま事業のライフサイクルを通じた価値の提供と，バリューチェーン全体を構築することによる価値の向上が重要となります。「グループ経営方針2023」では，事業を次の３つに区分し，いずれについてもライフサイクルとバリューチェーンを強く意識しながら取り組んでいきます。

a.成長事業：航空エンジン・ロケット分野

航空エンジン・ロケット分野は，当社グループの成長を牽引する事業と位置付けました。

民間分野のみならず防衛分野でも強化・拡大を図る航空エンジン・ロケット事業や，環境にやさしく経済効率も高い航空機を実現するため，装備品及び機体の軽量化や電動化，SAF（持続可能な航空燃料）の開発，ロケットの打上げサービス及び打上げに付随して取得される宇宙・地上・海中データの利活用など，ライフサイクルとバリューチェーン全体を意識して事業を拡大していきます。

b.育成事業：クリーンエネルギー分野

クリーンエネルギー分野は，航空エンジン・ロケット分野と双璧をなし，当社グループの成長を牽引する事業に育成すべく取り組んでいきます。

当社グループはアンモニアの燃焼技術において世界をリードする位置にありますが，今後は，貯蔵や輸送も含めたアンモニアバリューチェーン全体を構築し価値向上を図ることで，社会やお客さまに貢献できるように努めます。また，燃料製造プロジェクトへの投資など，新たなビジネスモデルの構築にも取り組んでいきます。

c.中核事業

資源・エネルギー・環境，社会基盤，産業システム・汎用機械分野は，引き続き当社グループの中核を担う事業と位置付けました。

これらの事業は，これまでのビジネスの延長ではなく，お客さまのライフサイクルにより深く入り込み，そこから得られた知見をフィードバックすることで，さらに進化した製品・サービスをお客さまに提供していきます。また，成長事業及び育成事業に対して投下するキャッシュや人財などの経営資源を捻出するために，業務プロセスの改革やデジタル基盤の活用による業務効率化とともに，事業の見直しも進めていきます。

　②　環境変化への対応，変革を実現しうる企業体質への変革

当社グループは，ESGを軸とする経営を徹底するとともに，事業変革のために不可欠な情報デジタル基盤の高度化，そして企業体質の変革を成し遂げる上で最も重要である変革人財の育成・獲得を積極的に進めていきます。

　③　資源配分と経営目標

営業キャッシュ・フロー1,000億円以上の継続的な創出により，成長・育成事業を中心に3年間で5,000億円以上の投資を実施します。また，安定配当を基本方針として連結配当性向30％を目指します。

（注）各指標の算出方法は次のとおりです。

　・ROIC　　：（１－法定実効税率）×（営業利益＋受取利息＋受取配当金）

　　　÷（親会社の所有者に帰属する持分＋有利子負債の金額）

　・CCC 　　：運転資本÷売上収益×365日

　・運転資本：営業債権＋契約資産＋棚卸資産＋前払金－契約負債－営業債務－返金負債

（３）会社の対処すべき課題

　会社の対処すべき課題につきましては，前項「（２）中長期的な会社の経営戦略及び経営指標」における中期経営計画「グループ経営方針2023」での取り組みに記載のとおりです。

＜長期的な課題＞

　ESG経営

当社グループは，自然と技術が調和する社会を創るために，取り組むべき社会課題を「脱CO₂の実現」，「防災・減災の実現」，「暮らしの豊かさの実現」としています。地球規模で問題となっている気候変動への対策として，温室効果ガスの排出量を減らす「緩和」と，その影響に備えて被害を軽減する「適応」に取り組み，暮らしの豊かさを実現していきます。

・社会課題の解決

当社グループは，2050年までに，バリューチェーン全体で，カーボンニュートラルを実現することを宣言しました。自社の事業活動によって直接・間接に排出される温室効果ガス（Scope１・２）だけでなく，私たちの上流及び下流のプロセスで排出される温室効果ガス（Scope３）の削減に取り組み，カーボンニュートラルを目指します。具体的には，既存技術を活用した「トランジション」と，新しい技術による「トランスフォーメーション」の２段階で取り組んでいきます。

また，自然災害に強く経済的なインフラ整備と，人的被害ゼロを実現する災害・被害予測とインフラを統合するシステムを構築し，安心・安全で暮らしやすいコミュニティの実現を目指します。橋梁を中心とした高度保全の知見を強みとして，センシング技術・モニタリング技術を活用し，予防診断技術の高度化を進め，適時適切なインフラの保全事業を拡大展開し，非常時には強く，平時には快適な，デュアルユースとなるインフラを備えたコミュニティの実現に取り組んでいきます。

・人権の尊重

当社グループは，「IHIグループ基本行動指針」において，地球的課題を意識し，あらゆるステークホルダーの期待に応えるために私たちがなすべきことを定めています。この指針に基づき，2020年12月に「IHIグループ人権方針」を定めました。国際規範に基づく人権啓発活動を通じて，人権を尊重する企業文化の醸成と事業活動全般にわたる人権尊重の取組みを推進することで，あらゆる人びとに対する人権尊重の責任を積極的に果たしていきます。また，サプライチェーンにおいても，取引先と協働して社会的責任を果たしていくCSR調達に取り組むことを，「IHIグループ調達基本方針」に定めました。

バリューチェーンを通じて，事業活動によるステークホルダー・ライツホルダーに対する負の影響を予防・低減し，すべての人の豊かな生活を実現するために取り組みます。

・多様な人材の活躍

持続可能な社会を実現するには，多様性を受け入れ，環境の変化を的確に把握し対応することが必要です。

社会の発展に貢献するという経営理念や，自然と調和した社会を創るという目指す姿を，社員一人ひとりが理解し，企業としての使命を自覚することが必要です。会社と社員が，お互いの成長に貢献し合う関係性を保ちながら，個人と組織のベクトルを合わせていくことが重要であると考えています。

また，当社グループは，人材の多様性を尊重し受け入れる「ダイバーシティ＆インクルージョン」を重要な価値観とし，多様なバックグラウンド・多様な経験・異なる視点を持った多様な人材が活躍できる環境を整備していきます。また，社員一人ひとりがより幅広い視野・経験を身に着けるための制度の拡充や，さまざまな機会提供を行なっていきます。

・ステークホルダーからの信頼の獲得

事業を通じて社会課題を解決し，企業価値を高めるためには，グループが本来有する力を最大限に発揮できるよう基盤を築くこと，また，あらゆるステークホルダーとの積極的な対話を行なうことが重要であると考えています。

（１）リスク管理に関する当社グループの基本方針

　当社グループでは，リスク管理を経営の最重要課題の一つととらえ，グループ全体で強化に取り組んでいます。

　リスク管理の基本目的は，事業の継続，役員並びに従業員とその家族の安全確保，経営資源の保全，社会的信用の確保です。そして，次のとおり行動指針を定め，これに沿ったリスク管理を行なっています。

①ＩＨＩグループの事業継続を図ること

②ＩＨＩグループの社会的評価を高めること

③ＩＨＩグループの経営資源保全を図ること

④ステークホルダーの利益を損なわないこと

⑤被害が生じた場合には，速やかに回復を図ること

⑥事態が発生した場合には，責任ある行動をとること

⑦リスクに関する社会的要請を反映すること

（２）当社グループのリスク管理体制

　当社グループでは，リスク管理全般にかかわる重要事項を検討する機関として，CEOを議長とするリスク管理会議を設置し，取り組み方針や年次計画，是正措置などの重要事項を検討しています。

　重点的に対処すべきリスクを「ＩＨＩグループリスク管理活動重点方針」として定め，当社の各部門及び海外を含む関係会社は，この方針に沿って主体的・自律的にリスク管理活動を進めています。

　グループ全体に共通するリスクについては，主に当社のコーポレート部門から構成されるグループリスク統括部門が専門性を活かした情報提供や教育を実施し，各部門のリスク管理活動を支援しています。また，内部監査部門は，グループのリスク管理体制の整備状況及び運用状況について監査を実施し，適正性確保に努めています。

　また，強固なリスク管理を行なうため，内部監査部門・コーポレート部門・事業領域・事業部門（関係会社を含む）の役割と責任を明確化したリスク管理体制を構築しています。関係会社を含む事業部門は，リスクの特定と直接対応にあたり，事業領域は，事業部門のリスク管理活動に対する監視及び指示と，新しいリスクの予兆検知を担当します。当社のコーポレート部門は，事業部門，事業領域によるリスク管理活動に対する評価及び助言，未認識リスクへの注意喚起，新しいリスクの予兆検知，顕在化したリスク事象の水平展開を担当し，内部監査部門はそれらリスク管理機能の保証を担当します。

（３）2023年度のリスク管理活動

　2023年度の「ＩＨＩグループリスク管理活動重点方針」では，重点テーマとして，次の事項について注力することとしています。

①強固な事業運営基盤の確保を妨げるリスクへの対応

　・コンプライアンス

　・品質保証

　・経済安全保障

　・情報セキュリティ

　・人権の尊重

　・人財リスク

②事業シナリオの実行を妨げるリスクへの対応

　「強固な事業運営基盤の確保」を妨げるリスクへの対応として，コンプライアンス及び品質保証体制については，2019年度に制定した「ＩＨＩグループ行動規範」，「ＩＨＩグループ品質宣言」の下，IHIグループ全員がコンプライアンス徹底を誓う「コンプライアンスの日」（毎年５月10日）に関する活動や，声の出る職場づくりの推進等，過去の教訓を風化させない職場環境づくりを進めています。経済安全保障，情報セキュリティ，人権の尊重，人財確保に関する取り組みについては，（４）事業等のリスクに記載しています。また，「事業シナリオの実行」を妨げるリスクについては，資機材価格の急激な変動による影響や国際情勢の急激な変化への対応を含め，当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化していることを鋭敏に捉えた上で，４つの事業領域がそれぞれの戦略を遂行するにあたって阻害要因となるリスクに迅速・的確に対応するべく，重点的な管理を進めています。

　また，事業計画に潜むリスクを網羅的に確認するため，多岐にわたる事業関連リスクについて，対応計画と実施状況を継続的に評価・確認し，必要に応じてリスク評価を含めた対応計画の見直しを進めています。

（４）事業等のリスク

事業の状況，設備の状況，経理の状況に記載した事項のうち，当社グループの業績，財政状態に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

文中における将来に関する事項は，当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。当社グループは，以下のリスクを認識した上で，必要なリスク管理体制を整え，リスク顕在化の回避及びリスク顕在化時の影響の極小化に最大限努めています。

当社グループは，ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や米中の政治上の確執をはじめとする国際情勢の悪化，世界的なインフレの進行やエネルギー不足，人財不足，そして激甚災害の多発など，不安定さが常態化する社会環境を踏まえ，万が一に備える体制の構築を通じて，劇的な環境変化に対応可能な企業体質への変革を加速していきます。

また，当社グループは，経営環境の変化による「リスク」と「機会」の適切な把握をグループ全体の課題として捉え，環境変化の中で従来事業の枠を超えた事業変革を進める際に潜むリスクの識別と，重要なリスクの特定・分析，及び機動的なリスク管理の推進に取り組んでいます。

　　　①　社会的責任

a. 法令・規制

当社グループは，グローバルに事業の展開を進める上で，日本のみならず各国・各地域の各種法令，行政による許認可や規制の制約を受けており，その遵守に努めています。こうした法令等に強化や改正が生じた場合，それらへの対応コストが当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。一方，各種法令等に対する理解が不十分，又は予期せぬ変更への対応が適切でない場合等に各種法令等に違反したと判定され，過料や課徴金，追徴課税等による損失や営業停止等の行政処分によって機会逸失を被る，あるいはそれに伴う社会的評価の低下によって当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

他のリスクに記載した項目を除いて，係争中の訴訟案件のうち，当社グループの経営に重大な悪影響を及ぼす可能性のある訴訟は存在しないものと認識しています。しかしながら，現時点で認識していない想定外の訴訟が発生した場合，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

b. 品質保証

当社グループは，お客さまの満足，安全，安心を実現する製品・サービスを提供するために品質マネジメントシステムを構築し品質を保証する仕組み・体制を整備しています。このシステムの中には，お客さま要求を含む必要な要求事項の反映や計画段階で想定されるリスクへの対応も含まれます。しかし，想定外の事態が発生した場合には，お客さまの評価や社会的評価の低下を招くとともに損害賠償等が生じ，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

c. 環境保全

当社グループには，製造工程で，大気・水質・土壌汚染等の原因となりうる物質を使用している事業所・子会社等があります。これらの物質の管理には万全の注意を払い，万一外部に漏洩した場合においてもその拡大を最小限に抑えるための対策を講じています。しかしながら，想定外の事態が発生した場合には，社会的評価の低下を招くとともに損害賠償責任が生じ，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

d. 人権

当社グループは，国際規範とIHIグループ人権方針に基づき，サプライチェーンも含めた事業活動全般にわたる人権尊重の取組みを推進しています。具体的には，人権に関わるリスクを把握・評価し，人権に対する取組みの効果を検証・改善する，人権デュー・ディリジェンスの実施，サプライチェーンにおいても，人権・労働・安全衛生・環境・情報管理などに十分配慮しながら，お取引先と協働して社会的責任を果たしていくCSR調達等に取り組んでいます。しかしながら，当社グループの事業活動において，人権の侵害や人権を軽視した事象が発生した場合，社会的信用の喪失，あるいはお客さまとの取引停止や損害賠償責任の発生などにより，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

e. 安全衛生

当社グループは事業所及び建設現場における安全衛生管理には万全の対策を講じていますが，万一不測の事故・災害等が発生した場合には，生産活動に支障をきたし，その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは，各種損害保険等に加入する等の対策を講じていますが，大規模な事故や災害が生じた場合，損害のすべてを保険求償できない可能性があります。

　　　②　外部環境変化への備え

a. 競争環境と事業戦略

当社グループは，中期経営計画「グループ経営方針2023」の下，不安定さが常態化する社会環境においても，持続的な高成長を実現する取組みを推進しています。

ただし，航空旅客需要，自動車生産台数，その他消費・設備投資動向，資源・エネルギー価格，サプライチェーンにおける資機材価格・輸送費，人件費などの動向により市場環境が変動する中で，当社グループの製品・サービスの市場における競合企業に対する優位性が急激に変化する場合があり，その場合は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

b. 他社との連携・M&A

当社グループは営業協力，技術協力，生産協力や事業合弁の形で多くの他社との共同事業活動を行なっています。また，成長市場への事業展開の加速，要素技術の補完，シナジーの創出などを目的としたM&Aなども有効に活用しています。しかし，経済環境の変化，法的規制，予期せぬ費用増加等の影響により，当初期待された効果を出せない可能性があります。また，当初期待した効果を享受できないと判断された場合は，他社との連携による共同事業の中断，解消を決断する可能性があり，その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

c. カントリーリスク

当社グループの調達・生産・輸出・販売・建設等の諸活動はグローバルに展開されています。各国・各地域の政治・経済の混乱並びにそれに起因する為替取引の凍結・債務不履行・投資資産の接収，想定していなかったテロ・労働争議の発生や，政情不安やデフォルト等により事業の継続や拠点経営が困難になった場合，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し，貿易保険の付保徹底やカントリーリスクに関する情報の収集とグループ内の啓蒙，事業継続計画（BCP）の作成・見直し等の体制強化に努めています。

本項目については，ロシアによるウクライナ侵攻やミャンマーの政変，米中の政治上の確執，経済安全保障問題による影響の拡がり等，不確実性が高まっていることから，重要度が上昇していると認識しています。

d. 経済安全保障

昨今のグローバル化の進展の中，国家間の経済依存関係は深化し，経済活動と安全保障は不可分な関係にあります。ロシアによるウクライナ侵攻や米中の政治上の確執等，国際情勢の急激な変化に伴い，日本を含め各国の政策や法規制が変更され，サプライチェーンの強靭化や先端的な重要技術の開発等，経済安全保障に係る課題が生じています。これらの課題を解決できないまま，各国の政策変更等により当社グループの生産，調達，輸出その他の事業活動が制約を受けた場合，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

e. 自然災害・疾病・紛争テロ

当社グループは，新型コロナウイルスのような大規模な感染症の拡大，地震・洪水等の激甚災害，テロ等の犯罪行為，情報システムの機能不全等によって業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても，その影響を最小限に抑えるべく，規定や事業継続計画（BCP）を見直すとともに，必要に応じて非常時を想定した訓練等を実施しています。しかし，想定規模を超える災害やシステム不全が発生した際には事業を適切に遂行できず，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　　③　経営リソース・企業活動

a. 人財確保

当社グループの事業基盤を維持し，将来の成長につなげていくためには，事業活動に必要な人財の獲得，定着，育成が必要になります。キーパーソンとなりうる人財を確保できなかった場合には，当社グループの将来の成長，業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

b. 為替動向

外貨に対して円が上昇した場合は外貨建輸出工事における円換算後の入金額は目減りし，下落した場合は現地通貨建の海外調達において円換算支出額の増加を招く等，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼします。そのため，外貨建資産と負債のポジションの不均衡に対して，一定の方針に基づき為替予約やマリーの徹底によるリスクヘッジに努めていますが，想定以上の為替変動が発生した場合には，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

c. 金利動向

金利が上昇した場合，当社グループの支払利息が増加し金融収支が悪化します。また，財務活動において借入，又は社債発行の条件が悪化する可能性があり，資金調達に悪影響を与え，ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

d. 資金調達・格付

当社グループの借入金にはシンジケート・ローンが含まれており，自己資本と利益に関する財務制限条項が付されています。業績の悪化等により同条項に抵触した場合，同ローンの借入れ条件の見直しや期限前弁済義務が生じる可能性があり，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また，格付機関が当社グループの格付を引き下げた場合，当社グループの財務活動において不利な条件で取引をせざるを得ない，あるいは一定の取引ができなくなる可能性があり，資金調達に悪影響を与え，ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

e. 保証債務等

当社グループは，事業活動を営む上で必要かつ合理的と確認したものについて，債務の保証等を行なっていますが，経済環境悪化の長期化や事業の失敗等により債務者の財政状態が悪化した場合，保証の履行を債権者より求められる可能性があります。

保証債務等に係る情報は，第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記「40.偶発債務」に記載しています。

f. 税務

繰延税金資産の計算は，将来の課税所得に関する予測・仮定を含めて個別に資産計上・取崩を行なっていますが，将来の課税所得の予測・仮定が変更され，繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合，当社グループの繰延税金資産は減額され，その結果，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また，国境をまたぐ当社グループ会社間の取引価格の設定においては，適用される移転価格税制の遵守に努めていますが，税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受けた場合，追徴課税や二重課税が生じることにより，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

g. 与信管理

当社グループは，世界中のお客さまに製品・サービスを提供しており，その多くが掛売り又は手形取引となっています。当社はこれに対し，グループ全体で与信管理体制の強化と債権保全の徹底に努めているものの，重要なお客さまが破綻し，その債権が回収できない場合には，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2023年５月に航空会社が破産申請したことにより，当社が民間航空機エンジンの国際共同事業会社を通じて参画しているエンジンプログラムにおいて，当社が間接的に保有する営業債権の一部が回収不能となる可能性が生じました。本件を受けて，当社グループでは，債権回収リスクを低減するため債権管理の高度化に向けた検討を進めています。

h. 情報セキュリティ

当社グループは，技術情報及び事務管理情報並びにそれらを処理するための情報システムを事業に活用する上で，相応の情報セキュリティ対策を講じるとともに，サイバー攻撃の巧妙化やテレワークの増加等を考慮した対策の強化，従業員への情報セキュリティ教育の徹底に努めています。しかし，サイバー攻撃，情報機器や文書の紛失・盗難，ハードウェアの故障やソフトウェアの不備により，情報流出やシステム障害に伴う業務停止の事態が発生する可能性があり，それに伴い当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

i. 研究開発

当社グループの研究開発活動に係る情報は，第２「事業の状況」６研究開発活動に記載されています。これら研究開発活動は事業の性格上，多額の投資とともに長期の開発期間が必要とされるという特性があります。そのため，実用化機会の逸失や事業戦略・市場動向との不整合等により十分な成果に結びつかず，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

j. 知的財産管理

当社グループは保有する知的財産の適切な保全（特許・実用新案・先使用権の取得）に努めています。しかし，第三者による当社グループ製品・サービスの模倣や解析調査等技術的に当社グループに影響を与えるような動きを完全に防止することが困難な場合があります。

また，当社グループが将来に向けて開発している製品・サービスが，意図せず他社等の知的所有権を侵害してしまう場合や，従業員の発明に対して適切な対応を取らなかったとみなされた場合に損害賠償等を求められ，その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

k. 技術契約

当社グループは，国内外において多岐にわたる製品・サービスを取り扱うため，他社との間に技術供与・導入に関する契約を締結する場合があります。締結前には，当社グループに不利若しくは履行不能な条件が無いか，必要条件の欠落が無いか等，十分な社内審査を行なうよう努めています。しかし，事前の検討不足や契約条件の理解不足等により計画を超える保証・補填・ペナルティーが発生する，あるいは事業上の制約を受ける等の可能性があり，その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

l. プロジェクト管理

当社グループは，個別にお客さまと受注契約を締結した後に製品を生産する場合が多く，請負金の大きい工事については受注契約締結前に多面的な社内審査を行なっています。しかし，契約締結後に当初想定できなかった経済環境の変化や検討不足，予期しないトラブル，JV等のパートナー企業の経営悪化等により見積コストを上回る工事の発生，お客さまから要求された性能・納期の未達によるペナルティーの支払い，追加費用の発生等の可能性があり，その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また，お客さま都合による受注契約の取り消しのケースでは，受注契約条件の中で違約金条項を設定する等そのリスク回避に最大限努力しているものの，必ずしも支出したコストの全額を回収できない可能性があり，その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

プロジェクトのモニタリングについては，全社レベルのモニタリングの継続・強化，有識者によるリスクレビューの徹底に取り組んでいます。引き続き徹底したプロジェクト管理を強化していきます。

なお，当社グループが北米で遂行したプロセスプラント案件について，納期の未達によるペナルティーの請求書受領に関する情報は，第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記「40.偶発債務」に記載しています。

m. 調達・物流

当社グループはキーとなる主要部品を自社グループ内で製造するよう努めている一方で，複数のグループ外調達先より原材料・部品・サービスの供給を受けています。主要な原材料・部品の市況動向については日頃から情報収集して安定調達に努めるとともに，調達先の品質・納期等の管理を徹底し，特定の調達先への過度の集中・依存を避けるべく調達先の分散化等を進め，リスクの低減に取り組んでいます。しかしながら，資機材価格の急激な変動，特殊鋼などの需給バランスの変化や国際情勢の急変に加え，激甚災害や新型コロナウイルスのような大規模な感染症の拡大に伴う当社グループのサプライチェーン途絶等の問題が生じた場合，コストアップ，納期遅延等の問題が生じたり，人権尊重への取り組みや，サステナブルな社会を実現するためにCSR調達を推進していく過程で，調達コストが上昇したりする可能性があり，その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

n. 生産・製造

当社グループは，第３「設備の状況」２主要な設備の状況にあるとおり，各地に生産拠点を有しますが，生産施設に影響を及ぼす激甚災害，新型コロナウイルスのような大規模な感染症の拡大，ロシアによるウクライナ侵攻など国際情勢の急激な変化に伴う生産遅延・停止・サプライチェーンの途絶，停電，あるいは生産活動に影響を与える資機材の入手困難，電力制限が，BCPの想定範囲を超えた場合，あるいは生産量が当社グループの想定以上に急激に変動した場合，生産能力調整が十分にできない可能性があり，その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（１）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は，ロシア連邦によるウクライナ侵攻の長期化などの地政学リスクの高まり，世界的なインフレや金融引き締めなどにより，先行き不透明な状況が続きました。一方，低迷していた中国経済は，ゼロコロナ政策の解除を契機に，内需を中心に一時的な持ち直しの動きが見られました。わが国経済については，コロナ禍から経済活動が正常化していく中で，世界的なインフレの影響は受けつつも，景気は緩やかに持ち直しています。

当社グループの主力事業である民間向け航空エンジンは，サプライチェーンの混乱は続くものの，新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ旅客需要の回復に伴って，スペアパーツ販売などのアフターマーケットはおおむね順調に推移しました。

車両過給機においては，半導体不足は解消しつつあるものの，世界的な景気減退リスクが懸念される中，自動車会社の生産台数は緩やかな回復にとどまりました。

当社グループの事業全体として，原材料価格の高騰は，多くの事業の採算性に影響を及ぼしていますが，為替が円安水準で推移していることに加えて，販売価格への着実な反映や工事採算の改善などによる成果も現れ始めています。

当社グループは，「プロジェクトChange」という取り組みにおいて，当連結会計年度までの期間を環境変化に即した事業改革への準備期間と位置づけ，成長軌道への回帰と成長事業の創出に取り組んできました。とくに，製品・サービス事業からライフサイクルでの価値提供（ライフサイクルビジネス）へのビジネスモデル転換や収益基盤の強化を推進してきました。

このような取り組みにより，当社グループの当連結会計年度の受注高は前年度比8.3％増の１兆3,661億円となり，売上収益についても，15.3％増の１兆3,529億円となりました。

損益面では，営業利益は，前年度に保有資産の売却益を計上したことによる減益や原材料価格の高騰の影響はあるものの，民間向け航空エンジンでスペアパーツ販売の増加と採算改善，原子力関連機器の増収やカーボンソリューションでの採算改善などに加え，為替が円安で推移したことにより，４億円増益の819億円となり，報告セグメントのすべてで増収増益となりました。一方で，税引前利益は，持分法による投資損失や為替差損の計上などにより，227億円減益の648億円，親会社の所有者に帰属する当期利益は215億円減益の445億円です。

当連結会計年度の報告セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。

（単位：億円）

<資源・エネルギー・環境>

世界各国でカーボンニュートラル化に向けた動きが加速しており，環境負荷低減に向けた課題は，国・地域やお客さまの事情により多様化しています。化石資源からの脱却は，エネルギー分野の電力・ガスといったユーティリティ部門だけでなく，鉄鋼や化学をはじめとした産業分野でも素材の製造プロセスの脱CO₂化に向けた動きに広がりがみられます。

このような事業環境のもと，受注高は，東南アジアでの大型発電所プロジェクトの受注などで増加しました。

売上収益は，原子力などで増収となりました。

営業利益は，原子力で工事進捗やカーボンソリューションでの採算改善により増益となりました。

<社会基盤・海洋>

国内においては，インフラの老朽化や気候変動による自然災害の激甚化の対策として国土強靭化政策は継続されており，流域治水や橋梁の維持，修繕，事後保全の更なる推進が求められています。一方，人口減少の中，建設分野における人手不足は常態化しており，インフラ整備・維持管理を着実に行なうため，省人化・自動化及びDXの推進による生産性向上が求められています。

このような事業環境のもと，受注高は，橋梁・水門等で減少しました。

売上収益は，橋梁・水門などで増収となりました。

営業利益は，橋梁・水門での増収や海外案件の採算改善により増益となりました。

<産業システム・汎用機械>

自動車業界を中心に影響の大きかった，中国におけるロックダウンによる混乱は解消されたものの，産業分野全体としては人件費・原材料・エネルギー価格の高騰が常態化しており，資機材の供給不足・長納期化が続いている状況です。

その一方で，産業分野のメガトレンドとして，エネルギーを多く使用する業界を中心としたカーボンニュートラルへのニーズや，労働人口の減少による省人化に対するニーズの高まりは一層加速しています。また，世界経済の分断化によって地産地消の自律的な社会への転換が進展しています。これらの変化は，新たなビジネスを創出する機会となっています。

このような事業環境のもと，受注高は，車両過給機や運搬機械などで増加しました。

売上収益は，為替が円安で推移した影響もあり，車両過給機や熱・表面処理，回転機械などで増収となりました。

営業利益は，パーキングや物流・産業システムで減益となったものの，車両過給機や回転機械の増収などで増益となりました。

<航空・宇宙・防衛>

世界の旅客需要は着実に回復をしており，当社のエンジンは燃費及び運用コストにおける優位性から，アフターマーケットでの収益も回復を継続しています。また，防衛予算の増額，宇宙産業の市場拡大の流れを受け，防衛・宇宙事業においても，新たな価値創造を図り，競争力向上を目指していきます。一方で，サプライチェーンの混乱や物価高騰は継続しており，将来の事業環境は依然として不透明なところもあるため，変化に打ち勝つ事業体質構築に向け，DXの活用による生産性向上等，コスト構造強化をさらに推進し，成長を加速していきます。

このような事業環境のもと，受注高は，民間向け航空エンジンなどで増加しました。

売上収益は，民間向け航空エンジンでのエンジン本体・スペアパーツの販売増加に加え，為替が円安で推移した影響もあり増収となりました。

営業利益は，民間向け航空エンジンでの，スペアパーツの販売増加や新製エンジンの原価低減や性能改善に伴うプログラム関連費用の負担減少などで黒字に転じました。

なお，文中の将来に関する事項は，当連結会計年度末現在において判断したものです。

b.資産及び負債，資本の状況

当連結会計年度末における総資産は１兆9,419億円となり，前連結会計年度末と比較して622億円増加しました。主な増加項目は，棚卸資産で343億円，営業債権及びその他の債権で304億円，主な減少項目は，現金及び現金同等物で207億円です。

負債は１兆4,857億円となり，前連結会計年度末と比較して130億円増加しました。主な増加項目は，社債及び借入金で214億円です。有利子負債残高はリース負債を含めて5,194億円となり，前連結会計年度末と比較して139億円増加しました。これには，「脱CO₂の実現」の取組みの一環として発行したトランジション・ボンドを含みます。

資本は4,562億円となり，前連結会計年度末と比較して492億円増加しました。これには，親会社の所有者に帰属する当期利益445億円が含まれています。

以上の結果，親会社所有者帰属持分比率は，前連結会計年度末の20.3％から22.2％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下，「資金」という）の残高は，前連結会計年度末と比較して207億円減少し，1,247億円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは541億円の収入超過（前連結会計年度は1,141億円の収入超過）となりました。これは，調達品の価格上昇や納入遅れに備えた在庫の確保などにより棚卸資産が増加したものの，利益の獲得により資金が増加したためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは523億円の支出超過（前連結会計年度は279億円の収入超過）となりました。これは，有形固定資産の取得による支出があったためです。前年同期は有形固定資産の取得による支出があった一方で，保有資産の売却による収入により収入超過となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは240億円の支出超過（前連結会計年度は1,214億円の支出超過）となりました。これは，配当金の支払や金融負債の返済による支出があったためです。

（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示し，比率は四捨五入表示しています。

③生産，受注及び販売の状況

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと，次のとおりです。

（注）１.　金額は販売価格によっており，セグメント間の取引を相殺消去しています。

２.　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

b.受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと，次のとおりです。

（注）１.　各セグメントの受注高は，セグメント間の取引を含んでおり，調整額でセグメント間取引の合計額を消去しています。

２.　各セグメントの受注残高は，セグメント間の取引を相殺消去しています。

３.　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと，次のとおりです。

（注）１.　販売実績は売上収益をもって示します。

２.　金額はセグメント間の取引を含んでおり，調整額でセグメント間取引の合計額を消去しています。

３.　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。

４.　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

（２）経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は，IFRSに準拠して作成されています。連結財務諸表の作成に当たり，見積りが必要となる事項については，合理的な基準に基づき，会計上の見積りを行なっています。

詳細については，第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記「３．重要な会計方針」，及び注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループ及びセグメントごとの経営成績の状況は（１）経営成績等の状況の概要の①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。

当社グループは，「プロジェクトChange」での取り組みにおいて，当連結会計年度までの期間を環境変化に即した事業改革への準備期間と位置づけ，成長軌道への回帰と成長事業の創出に取り組んできました。

成長軌道への回帰については，製品・サービス事業からライフサイクルでの価値提供へのビジネスモデル転換をはかりました。ライフサイクルビジネスの売上収益は2019年度比＋35％となり，「プロジェクトChange」の目標を達成しています。また，コスト構造強化にも取り組み，DXの活用による生産性向上や業務プロセスの改革が進んでいます。

成長事業の創出については，新たなビジネスモデルとして，アンモニアバリューチェーン事業への取り組みを本格化してきました。その結果，「プロジェクトChange」での経営目標は達成できなかったものの，過去最高水準の営業利益を実現することができ「グループ経営方針2023」につながる準備は整いつつあります。

「プロジェクトChange」のもとで準備した事業変革を本格化していくため，「グループ経営方針2023」では，当社の成長をけん引する成長事業として航空エンジン・ロケット分野を，また将来の事業の柱として期待される育成事業としてクリーンエネルギー分野を位置づけ，これらの成長・育成事業に経営資源を大胆にシフトし，投資を実行していきます。中核事業である資源・エネルギー・環境，社会基盤，産業システム・汎用機械の各分野では，引き続き事業ポートフォリオの変革を通して継続的な成長シナリオを描き，投資に必要なキャッシュを創出していきます。また，それらを実現するために必要な人財並びにDXへの投資を進め，企業文化，企業体質の変革を進めていきます。

（注）各指標の算出方法は次のとおりです。

　・ROIC　　：（１－法定実効税率）×（営業利益＋受取利息＋受取配当金）

　　　÷（親会社の所有者に帰属する持分＋有利子負債の金額）

　・CCC 　　：運転資本÷売上収益×365日

　・運転資本：営業債権＋契約資産＋棚卸資産＋前払金－契約負債－営業債務－返金負債

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．財務戦略の基本的な考え方

当社グループは，事業基盤の強化やキャッシュ創出力向上の取組みを通じて得られた自己資金を原資として，財務基盤の拡充と株主還元のバランスを取りながら，事業変革のための投資を進めていくことを財務戦略の基本方針としています。

2022年度のキャッシュ・フローは，営業活動によるキャッシュ・フローが541億円の収入となり，投資活動によるキャッシュ・フローは523億円の支出となりました。合計したフリー・キャッシュ・フローは17億円となり，前連結会計年度に対して1,403億円減少しました。「プロジェクトChange」の取組みの成果により，キャッシュを稼ぐ力の基盤は確立できたものの，運転資本削減に課題が残っています。

引き続き当社グループは，「グループ経営方針2023」で掲げる業務プロセス改革やデジタル基盤の高度化による，業務効率化と固定費・変動費の削減，CCCの改善により，継続的に営業キャッシュ・フローの創出を図り，成長・育成事業への最適な資金配分により，持続的な高成長を実現する企業体質への変革を実現し，企業価値向上へつなげていきます。

b．資金調達の方針

当社グループの運転資金，投資向け資金等の必要資金の財源については，主として営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を財源とすることを原則としていますが，必要に応じて，短期的な資金については銀行借入やコマーシャル・ペーパーなど，設備資金・投融資資金等の長期的な資金については，金融市場動向や既存借入金及び既発行債の償還時期等を総合的に勘案し，長期借入金や社債等によって調達しています。

外部からの資本・資金調達については，関連するリスクを適切にコントロールした上で，資本コストを最小化する調達を実現することを資金調達の基本方針としています。

また，当社グループ内部では，グループガバナンスの向上，資金効率の向上及び資本コストの低減を図り，企業価値向上に寄与するため，グループ一体となった資金調達・資金収支管理を実施しており，当社と国内子会社間，また海外の一部地域の関係会社間ではキャッシュ・マネジメント・システムによる資金融通を行ない，グループ内の流動性確保，資金効率向上に努めています。

c．資金需要，資金調達及び流動性の分析

当社グループの主な資金需要は，事業活動に必要な運転資金，成長事業創出のための研究開発費及び設備投資等です。

当連結会計年度末の有利子負債残高はリース負債を含めて5,194億円となり，前連結会計年度末に対して139億円増加しました。これは主として，事業活動による運転資金の増加を外部借入で調達したことや社債を発行したことによるものです。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,247億円であり，前連結会計年度末と比較して207億円減少しています。手元資金の流動性については現金及び現金同等物に加え，主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠，コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段とあわせて，今後も十分な水準を確保していきます。

また，資金調達にあたっては流動性の確保の観点に加え，「脱CO₂の実現」の取り組みの一環として，2022年６月に，機械セクターで初のトランジション・ボンドを発行しました。

外部借入においてもESGファイナンスを積極的に取り組んできました。ESGを軸においた経営をファイナンス面から促進すべく，今後もESGファイナンスに積極的に取り組んでいきます。

（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。

技術導入契約

当連結会計年度末における当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備の状況は，以下のとおりです。

（注）以下の表に記載の金額は単位未満を四捨五入表示しています。

（１）提出会社

（注）１.　帳簿価額のうち「その他」は，投資不動産，工具器具備品,ソフトウェア及び建設仮勘定の合計です。

２.　本社の土地の帳簿価額には，愛知県知多市所在，鹿児島市所在及びブラジル国内保有土地等を含みます。

３.　帳簿価額には，社会基盤・海洋セグメントに属する資産（主に投資不動産）の帳簿価額148,232百万円を含みます。

（２）国内子会社

（注）　帳簿価額のうち「その他」は，工具器具備品,ソフトウェア及び建設仮勘定の合計です。

（３）在外子会社

（注）１.　帳簿価額のうち「その他」は，工具器具備品,ソフトウェア及び建設仮勘定の合計です。

２.　IHI Charging Systems International GmbH，長春富奥石川島過給機有限公司及びIndigo TopCo Limited

は，それぞれの子会社を連結した数値で表示しています。

（注）１　「提出日現在発行数」欄には，2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

２　名古屋証券取引所，福岡証券取引所及び札幌証券取引所については，2022年11月４日に上場廃止の申請を行ない，同年12月25日に上場廃止となっています。
 

　当社は，会社法に基づき新株予約権を発行しています。

　なお，2017年10月１日を効力発生日として，単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに，普通株式10株を１株にする株式併合を実施したことにより，「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しています。

（ア） 2010年７月23日開催の取締役会決議（第４回新株予約権）

（イ） 2011年７月25日開催の取締役会決議（第５回新株予約権）

（ウ） 2012年７月23日開催の取締役会決議（第６回新株予約権）

（エ） 2013年７月22日開催の取締役会決議（第７回新株予約権）

（オ） 2014年７月22日開催の取締役会決議（第８回新株予約権）

（カ） 2015年７月21日開催の取締役会決議（第９回新株予約権）

（キ） 2016年７月25日開催の取締役会決議（第10回新株予約権）

（注）１.　新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は，当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日（取締役又は執行役員退任後１年以内に監査役に就任した場合は当該監査役の地位を喪失した日）から１年経過した日（以下，「権利行使開始日」という。）以降，５年間に限り新株予約権を行使することができます。

（２）上記（１）にかかわらず，新株予約権者は，以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし，（イ）については，新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付された場合を除く。）には，それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

（ア）新株予約権者が，各新株予約権について次に掲げる日（以下，「期限日」という。）に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合。

（イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案，又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は，当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間

（３）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には，係る新株予約権を行使することができないものとします。

 ２.　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が，合併（当社が合併により消滅する場合に限る。），吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。），又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下，「組織再編行為」という。）をする場合において，組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日，新設合併につき新設合併設立会社成立の日，吸収分割につき吸収分割の効力発生日，新設分割につき新設分割設立会社の成立の日，株式交換につき株式交換の効力発生日，及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下，「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し，それぞれの場合につき，会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下，「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとします。この場合においては，残存新株予約権は消滅し，再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし，以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を，吸収合併契約，新設合併契約，吸収分割契約，新設分割計画，株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上，残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は，以下に定める再編後払込金額に，上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は，交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

（５）新株予約権を行使することができる期間
上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から，上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については，再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

（８）新株予約権の取得条項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。

（９）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）１に準じて決定します。

該当事項はありません。

（注）１.　2017年６月23日開催の第200回定時株主総会の決議により，2017年10月１日付で，株式の併合（10株を１株に併合）を行なったことに伴い，発行済株式総数は，1,546,799,542株から1,392,119,588株減少し，154,679,954株となっています。

２.　2023年４月１日から当有価証券報告書提出日（2023年６月23日）までに資本金の増減はありません。

（注）１.　自己株式は2,799,307株であり「個人その他」欄に27,993単元，「単元未満株式の状況」欄に７株含まれています。

２.　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には，株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ８単元及び36株含まれています。

（注）１.　株式数及び持株比率は単位未満を切捨て表示しています。

２.　提出会社の所有株式数は2,799千株です。

３.　上記のうち，以下の所有株式は，当該各社の信託業務に係る株式です。

・日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

・株式会社日本カストディ銀行（信託口）

・みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行

４.　上記のうち，以下の株主は，海外の機関投資家の所有する株式の保管管理業務を行なうとともに，当該機関投資家の株式名義人となっています。

・STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

５.　株式会社みずほ銀行が提出した2023年１月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において，同社及びその共同保有者３社が2023年１月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの，当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数を確認できていないため，大株主の状況には含めていません。

６.　野村證券株式会社が提出した2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において，同社及びその共同保有者２社が2022年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの，当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数を確認できていないため，大株主の状況には含めていません。