株式会社ＩＨＩ
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回次 |
国際財務報告基準 |
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移行日 |
第203期 |
第204期 |
第205期 |
第206期 |
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決算年月 |
2019年 ４月１日 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上収益 |
（百万円） |
－ |
|
|
|
|
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営業利益 |
（百万円） |
－ |
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|
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税引前利益 |
（百万円） |
－ |
|
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|
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
（百万円） |
－ |
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|
|
|
|
当期包括利益 |
（百万円） |
－ |
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
（百万円） |
－ |
△ |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
（百万円） |
|
|
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|
|
|
資産合計 |
（百万円） |
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|
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|
１株当たり 親会社所有者帰属持分 |
（円） |
|
|
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|
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基本的１株当たり当期利益 |
（円） |
－ |
|
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|
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|
希薄化後 １株当たり当期利益 |
（円） |
－ |
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分 当期利益率 |
（％） |
－ |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
－ |
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
－ |
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
－ |
|
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
|
|
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従業員数 |
（人） |
|
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|
|
（注）１. 第204期より国際財務報告基準に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２. 平均臨時従業員数については，従業員の100分の10未満であるため記載していません。
３. 第203期，第205期及び第206期の連結配当性向は，それぞれ92.7％，15.9％，30.6％です。第204期は，配当を実施していません。
４. 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。
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回次 |
日本基準 |
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第202期 |
第203期 |
第204期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
|
|
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
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自己資本比率 |
（％） |
|
|
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|
自己資本利益率 |
（％） |
|
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|
株価収益率 |
（倍） |
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|
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|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
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|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
（注）１. 第204期の日本基準に基づく連結財務諸表については，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
２. 平均臨時従業員数については，従業員の100分の10未満であるため記載していません。
３. 第202期，第203期の連結配当性向は，それぞれ27.1％，59.4％です。第204期は，配当を実施していません。
４. 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。
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回次 |
第202期 |
第203期 |
第204期 |
第205期 |
第206期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
|
|
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|
資本金 |
（百万円） |
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|
発行済株式総数 |
（千株） |
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|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
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|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△） |
（円） |
|
△ |
|
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
△ |
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
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|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
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|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
4,565 |
2,890 |
2,385 |
3,050 |
4,305 |
|
最低株価 |
（円） |
2,580 |
1,093 |
1,051 |
2,004 |
2,770 |
（注）１. 第203期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については，潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。
２. 第203期の株価収益率並びに配当性向については，１株当たり当期純損失であるため記載していません。また，第204期の配当性向については，配当を実施していないため記載していません。
３. 平均臨時従業員数については，従業員の100分の10未満であるため記載していません。
４. 最高株価及び最低株価は，2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるもの，2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
５. 金額及び株式数は単位未満を切捨て表示しています。比率は単位未満を四捨五入表示しています。
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年 月 |
沿 革 |
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1889年１月 |
当社は，1853年ペルリ渡来を動機として隅田河口の石川島に幕命により創設せられ，1876年，平野富二の個人経営となり石川島平野造船所と称し民営の第一歩を踏みだしていたが1889年会社組織に改め，有限責任石川島造船所を設立した。 |
|
1893年９月 |
商法実施に伴い，株式会社東京石川島造船所と改称した。 |
|
1939年２月 |
造船部門を拡張するため，東京第一工場（現 江東区豊洲）を新設し，造船関係及び製缶関係の 操業を開始した。 |
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1945年６月 |
商号を石川島重工業株式会社と改称した。 |
|
1949年５月 |
東京及び名古屋証券取引所に上場した。以後1958年３月までに，大阪（2013年７月東京証券取引所と現物市場を統合），京都（2001年３月大阪証券取引所に吸収合併），福岡，新潟（2000年３月東京証券取引所に吸収合併），札幌及び広島証券取引所（2000年３月東京証券取引所に吸収合併）に上場した。 |
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1957年３月 |
航空機用ジェットエンジンを製作するため田無工場を新設した。 |
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1960年12月 |
株式会社播磨造船所を合併し，商号を石川島播磨重工業株式会社と改称した。 |
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1962年11月 |
石川島芝浦精機株式会社及び芝浦ミシン株式会社を合併した。 |
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1963年４月 |
当社とシンガポール経済開発局は，船舶の建造・修理を目的とするジュロン造船所を設立した。 |
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1964年２月 |
重機械工場として横浜第二工場を新設した。 |
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1964年５月 |
名古屋造船株式会社及び名古屋重工業株式会社を合併した。 |
|
1967年10月 |
芝浦共同工業株式会社を合併した。 |
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1968年３月 |
株式会社呉造船所を合併した。 |
|
1969年４月 |
重器工場として横浜第一工場を新設した。 |
|
1970年10月 |
航空機用ジェットエンジン工場として瑞穂工場を新設した。 |
|
1998年11月 |
航空機用ジェットエンジン工場として相馬工場を新設した。 |
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2000年７月 |
日産自動車株式会社より宇宙航空事業を譲り受け，株式会社アイ・エイチ・アイ・エアロスペース（現 株式会社ＩＨＩエアロスペース）として営業を開始した。 |
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2002年10月 |
船舶・海洋事業を分社化し，株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド（現 ジャパン マリンユナイテッド株式会社）として営業を開始した。 |
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2003年２月 |
株式会社新潟鐵工所から原動機事業と車両事業を承継し，新潟原動機株式会社（現 株式会社ＩＨＩ原動機）（原動機事業）及び新潟トランシス株式会社（車両事業）として営業を開始した。 |
|
2006年２月 |
江東区豊洲三丁目に新本社ビルとなる豊洲ＩＨＩビルが竣工し，本店移転の登記を行なった。 |
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2006年10月
2007年７月 |
石川島汎用機サービス株式会社（現 株式会社ＩＨＩ回転機械エンジニアリング）を株式交換により完全子会社とした。 商号を石川島播磨重工業株式会社から株式会社ＩＨＩに変更した。 |
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2008年３月
2009年８月 2009年10月 2009年11月
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工業炉事業の拡大・発展のため，オランダのHauzer Techno Coating B.V.（現 IHI Hauzer Techno Coating B.V.）の株式を取得し子会社とした。 栗本橋梁エンジニアリング株式会社の株式を取得し完全子会社とした。 松尾橋梁株式会社（現 株式会社ＩＨＩインフラシステム）の株式を取得し完全子会社とした。 当社の橋梁・水門その他鋼構造物事業を松尾橋梁株式会社に承継させ，かつ栗本橋梁エンジニアリング株式会社を同社に吸収合併させた。 同時に，松尾橋梁株式会社の商号を株式会社ＩＨＩインフラシステムに変更した。 |
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2010年１月 |
株式会社ＩＨＩインフラシステムが株式会社栗本鐵工所より水門等事業を譲り受けた。 |
|
2010年１月
|
シールド掘進機その他のトンネル建設機械事業について，ジャパントンネルシステムズ株式会社（2009年11月にＪＦＥエンジニアリング株式会社と共同して子会社として設立）に吸収分割により承継させた。 |
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2012年１月
2012年６月 |
株式会社扶桑エンジニアリング（現 株式会社ＩＨＩ扶桑エンジニアリング）の株式を取得し 完全子会社とした。 環境計測，防災システム，宇宙関連及び制御システムなどを事業基盤とする明星電気株式会社を株式公開買付けにより子会社化した。 |
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2012年７月 |
北米における石油・ガス関係のプラント事業に参入するため，IHI E＆C International Corporationを設立し，米国のKvaerner Americas社から陸上EPC事業を買収した。 |
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年 月 |
沿 革 |
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2012年８月 |
ＩＨＩ運搬機械株式会社及び石川島建材工業株式会社（現 株式会社ＩＨＩ建材工業）を完全子会社とした。（2012年３月に株式公開買付け実施） |
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2012年11月 |
製鉄機械事業における競争力の推進及び付加価値向上を図るため，ルクセンブルグのPaul Wurth S.A.社と合弁で事業を行なう株式会社ＩＨＩポールワースを設立した。 |
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2012年12月 |
金属や非金属などの材料の耐摩耗性コーティング事業を行なう，スイスのIonbondグループの 全株式を取得し,Indigo TopCo Limited及びその子会社を当社の傘下とした。 |
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2013年１月 |
造船事業における競争力及び収益力の強化を図るため，当社の特定子会社であった株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドは，ユニバーサル造船株式会社と合併による経営統合を行ない，ジャパン マリンユナイテッド株式会社が発足した。 |
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2013年６月 |
日揮株式会社（現 日揮ホールディングス株式会社）及びジャパン マリンユナイテッド株式会社と共同でJAPAN EAS INVESTMENTOS E PARTICIPAÇÕES LTDA（以下，JEI）を設立し，2013年８月にJEIを通じてブラジルの造船会社であるEstaleiro Atlântico Sul S.A.（以下，EAS）へ資本参加した。 |
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2013年８月 |
航空エンジン事業の拡大を図るため，IHI Aero Engines US Co.,Ltd.を設立し，GE Passport,LLCへ出資した。 |
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2014年６月 |
褐炭焚きボイラ市場への早期参入を目的として，ドイツのSteinmüller Engineering GmbHを買収し完全子会社とした。 |
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2015年12月 |
総合熱処理受託サービスを行なう，ドイツのVTN Beteiligungsgesellschaft GmbH（現 IHI VTN GmbH）を買収し完全子会社とした。 |
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2016年２月 |
JEIが保有するEASへの出資持分のすべてについて，EASの株主であるCamargo Correa グループ及びQueiroz Galvão グループに譲渡することについて合意した。（2016年４月に譲渡） |
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2016年10月 |
トンネル用シールド掘進機事業における競争力及び収益力の強化を図るため，三菱重工メカトロシステムズ株式会社と事業統合を行ない，ＪＩＭテクノロジー株式会社として営業を開始した。 |
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2016年11月 |
ＩＨＩ建機株式会社の全株式について，株式会社加藤製作所に譲渡した。 |
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2017年５月 |
舶用機械事業について，株式会社相浦機械へ事業譲渡した。 |
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2017年10月 |
株式会社ＩＨＩシバウラは，株式会社ＩＨＩスターを吸収合併し，商号を株式会社ＩＨＩアグリテックに変更した。 |
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2017年10月
2018年12月 2019年４月
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当社の回転機械事業を会社分割により，株式会社ＩＨＩ回転機械に承継させ，同社は商号を株式 会社ＩＨＩ回転機械エンジニアリングに変更した。 株式会社ＩＨＩアグリテックの小型原動機事業を，米国のキャタピラー社へ事業譲渡した。 当社のプラント事業を会社分割により，ＩＨＩプラント建設株式会社に承継させ，同社に株式会社 ＩＨＩプラントエンジニアリングを吸収合併させた。 同時に，ＩＨＩプラント建設株式会社の商号を株式会社ＩＨＩプラントに変更した。 |
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2019年７月
2021年６月 2021年８月 2021年11月
2022年11月 2023年４月
2023年４月 |
当社の原動機事業を会社分割により，新潟原動機株式会社に承継させ，同社に株式会社ディーゼ ルユナイテッドを吸収合併させた。 同時に，新潟原動機株式会社の商号を株式会社ＩＨＩ原動機に変更した。 航空機用ジェットエンジンの整備工場として鶴ヶ島工場の稼働を開始した。 簡易株式交換により明星電気株式会社の株式を取得し完全子会社とした。 事業活動を通じて，社会課題の解決を果たし持続可能な社会を実現することを目的とした「ＩＨＩグループのESG経営」を発表した。 名古屋，福岡及び札幌証券取引所における株式の上場を廃止した。 持続的な高成長を実現する事業の変革をより本格化し，環境変化に対応できる企業体質への変革を加速するため，「グループ経営方針2023」をスタートした。 株式会社ＩＨＩ原動機の大型エンジン及びその付随製品等に関する事業を，株式会社三井E&Sへ事業譲渡した。 |
当社及び当社の関係会社（連結子会社145社，持分法適用関連会社28社（2023年３月31日現在））においては，資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として行なっており，その製品は多岐にわたっています。各事業の主な事業内容及びグループ各社の位置付け等は次のとおりです。
なお，次の４事業は第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記「６．セグメント情報」に記載の報告セグメントの区分と同一です。
（資源・エネルギー・環境）
当事業においては，原動機（陸用原動機プラント，舶用原動機），カーボンソリューション（ボイラ，貯蔵設備），原子力（原子力機器）等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。
[主な関係会社]
㈱ＩＨＩプラント，寿鉄工㈱，㈱ＩＨＩ原動機，ニコ精密機器㈱，青森プラント㈱，㈱ＩＰＳ相生（注①），
JURONG ENGINEERING LIMITED及びその子会社19社（注②），ISHI POWER SDN.BHD.，
PT IHI POWER SERVICE INDONESIA（注③），NIIGATA POWER SYSTEMS（SINGAPORE）PTE. LTD.，
IHI E＆C International Corporation及びその子会社１社（注④），
IHI POWER SYSTEM MALAYSIA SDN.BHD.，Steinmüller Engineering GmbH及びその子会社１社，
IHI Power System（Thailand）Co.,Ltd.，IHI Power Generation Corporation及びその子会社４社（注⑤），
IHI SOLID BIOMASS MALAYSIA SDN.BHD.，IHI Terrasun Solutions Inc.，IHI Energy Solutions Inc.,
他１社
（社会基盤・海洋）
当事業においては，橋梁・水門，交通システム，シールドシステム，コンクリート建材，都市開発（不動産販売・賃貸）等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。
[主な関係会社]
㈱ＩＨＩインフラシステム，㈱ＩＨＩインフラ建設，㈱ＩＨＩ建材工業，ジャパントンネルシステムズ㈱，
㈱三越，新潟トランシス㈱，ＪＩＭテクノロジー㈱，
IHI INFRASTRUCTURE ASIA CO.,LTD.，IHI California Inc.，I&H Engineering Co.,Ltd.，
Terratec Limited及びその子会社４社，（注⑥）
（産業システム・汎用機械）
当事業においては，車両過給機，パーキング，回転機械（圧縮機，分離装置，舶用過給機），熱・表面処理，運搬機械，物流・産業システム（物流システム，産業機械）等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。
[主な関係会社]
ＩＨＩ運搬機械㈱，㈱ＩＨＩ扶桑エンジニアリング，西日本設計㈱，㈱ＩＨＩ機械システム，
㈱ＩＨＩフォイトペーパーテクノロジー，㈱ＩＨＩ物流産業システム，セントラルコンベヤー㈱，
㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリング，㈱ＩＨＩターボ，㈱ＩＨＩアグリテック，㈱ＩＨＩターボサービス，
㈱ＩＨＩ汎用ボイラ，㈱ＩＨＩ回転機械製造（注⑦）
IHI Hauzer Techno Coating B.V.及びその子会社５社，IHI Press Technology America,Inc.，
Indigo TopCo Limited及びその子会社22社（注⑧），
IHI Charging Systems International GmbH及びその子会社２社，
ＩＨＩ寿力圧縮技術（蘇州）有限公司，長春富奥石川島過給機有限公司及びその子会社１社，
IHI Turbo America Co.，IHI TURBO（THAILAND）CO.,LTD.，IHI VTN GmbH及びその子会社３社，
台灣石川島運搬機械股份有限公司，江蘇石川島豊東真空技術有限公司，
IHI DALGAKIRAN MAKINA SANAYI VE TICARET A.S.，IHI ASIA PACIFIC（Thailand）CO.,LTD.
石川島寿力回転科技製造(蘇州)有限公司（注⑨），（注⑩），（注⑪）
（航空・宇宙・防衛）
当事業においては，航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用，防衛機器システム等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。
[主な関係会社]
㈱ＩＨＩエアロスペース，㈱ＩＨＩエアロスペース・エンジニアリング，
㈱ＩＨＩエアロマニュファクチャリング，㈱ＩＨＩキャスティングス，㈱ＩＨＩジェットサービス，
㈱ＩＨＩマスターメタル，㈱アイ・エヌ・シー・エンジニアリング，明星電気㈱，
IHI‐ICR,LLC.，IHI Aero Engines US Co.,Ltd.
（その他）
当事業においては，通信，電子，電気計測，情報処理などの機器・装置等の製造，販売，サービスの提供等並びにサービス業を行なっています。
[主な関係会社]
㈱ＩＨＩエスキューブ，㈱ＩＨＩトレーディング，㈱ＩＨＩビジネスサポート，
㈱ＩＨＩ検査計測，高嶋技研㈱，豊洲エネルギーサービス㈱，そうまＩグリッド(同)，
IHI do Brasil Representações Ltda.，IHI ENGINEERING AUSTRALIA PTY.LTD.，IHI Europe Ltd.，IHI INC.，
石川島（上海）管理有限公司，IHI ASIA PACIFIC PTE.LTD.，IHI Americas Inc.，
IHI（CANADA）LTD.，ALPHA Automotive Technologies LLC
（注）①. 新規設立に伴い，新たに連結の範囲に含めています。
②. JURONG ENGINEERING LIMITED（資源・エネルギー・環境）の子会社のうち，１社は清算結了により消滅しま
した。
③. PT Cilegon Fabricators（資源・エネルギー・環境）は商号をPT IHI POWER SERVICE INDONESIAへ変更しま
した。
④. IHI E＆C International Corporation（資源・エネルギー・環境）の子会社のうち，１社は清算結了により
消滅しました。
⑤. IHI Power Generation Corporation（資源・エネルギー・環境）の子会社のうち，２社は既に清算手続きを進めており，重要性が乏しくなったため，連結の範囲から除外しました。
⑥. 千葉倉庫㈱（社会基盤・海洋）は株式を譲渡したことに伴い， 当社の関係会社ではなくなりました。
⑦. 株式を追加取得したことに伴い，新たに連結の範囲に含めています。
⑧. Indigo TopCo Limited（産業システム・汎用機械）の子会社のうち，１社は清算結了により消滅しました。
⑨. 新規設立に伴い，新たに連結の範囲に含めています。
⑩. ㈱ＩＨＩ技術研究所（産業システム・汎用機械）は株式を譲渡したことに伴い，当社の関係会社ではなくな
りました。
⑪. 上海世達爾現代農機有限公司（産業システム・汎用機械）は，既に清算手続きを進めており，重要性が乏し
くなったため，連結の範囲から除外しました。
［主な関係会社及び事業系統］
各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは，次のとおりです。
※セグメントを構成する連結子会社を，上表に記載しています。なお，各連結子会社のセグメントにおいて果たす機能について，製造・販売・エンジニアリング・据付・サービスの５つに分類して表示しています。
※複数の機能を果たす子会社の場合，その機能を並べて表示できない会社については，会社名の右横に≪製≫
≪販≫≪エ≫≪据≫≪サ≫として表示しています。
※上表の連結子会社は，2023年３月31日現在のものです。
|
名 称 |
住 所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 ［又は被所有］ 割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
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㈱ＩＨＩエアロスペース |
東京都 江東区 |
5,000 |
航空・宇宙・防衛 |
100.0 |
宇宙機器，飛しょう体の製造，販売，修理を行なっている。 役員の兼任等・・・有 |
|
㈱ＩＨＩ原動機 （注４） |
東京都 千代田区 |
3,000 |
資源・エネルギー ・環境 |
100.0 |
内燃機関，ガスタービン機関，舶用機器の製造及び販売を行なっている。 役員の兼任等・・・有 |
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ＩＨＩ運搬機械㈱ |
東京都 中央区 |
2,647 |
産業システム・ 汎用機械 |
100.0 |
駐車装置，荷役運搬機械，物流・流通プラントの設計，製造，販売，据付，保守，修理を行なっている。 役員の兼任等・・・有 |
|
㈱ＩＨＩアグリテック |
北海道 千歳市 |
1,111 |
産業システム・ 汎用機械 |
100.0 |
農業用機械，芝草・芝生管理機器，素形材，電子制御装置の開発，製造，販売を行なっている。 役員の兼任等・・・有 |
|
㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリング |
東京都 江東区 |
1,033 |
産業システム・ 汎用機械 |
100.0 |
圧縮機・分離機，舶用過給機等の設計，製造，販売，据付，保守，修理を行なっている。 役員の兼任等・・・有 |
|
㈱ＩＨＩインフラシステム （注５） |
堺市 堺区 |
1,000 |
社会基盤・海洋 |
100.0 |
橋梁・水門等の設計，製造，販売，保守，修理を行なっている。 役員の兼任等・・・有 |
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新潟トランシス㈱ |
新潟県 北蒲原郡 |
1,000 |
社会基盤・海洋 |
100.0 |
鉄道車両，産業用車両，除雪機械の製造，販売を行なっている。 役員の兼任等・・・有 |
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㈱ＩＨＩターボ （注６） |
東京都 江東区 |
1,000 |
産業システム・ 汎用機械 |
100.0 |
車両過給機の製造を行なっている。 役員の兼任等・・・有 |
|
㈱ＩＨＩ物流産業システム |
東京都 江東区 |
1,000 |
産業システム・ 汎用機械 |
100.0 |
物流機器，FA機器，産業機械並びに殺菌・脱臭機器に関する販売，設計，製作，調達，建設，据付工事，改造修理並びに機器，部品の整備，メンテナンスサービスを行なっている。 役員の兼任等・・・有 |
|
㈱ＩＨＩプラント |
東京都 江東区 |
500 |
資源・エネルギー ・環境 |
100.0 |
ボイラ設備，原子力設備，環境・貯蔵プラント設備，産業用機械設備，太陽光・再エネ設備等の設計，据付，修理を行なっている。 役員の兼任等・・・有 |
|
IHI INC. |
米国 ニューヨーク州 |
千US$ 92,407 |
その他 |
100.0 |
ガスタービン等の整備，各種産業機器の販売，購買代行を行なっている。 役員の兼任等・・・有 |
|
IHI Power Generation Corporation |
米国 ニューヨーク州 |
千US$ 38,250 |
資源・エネルギー ・環境 |
100.0 (100.0) |
バイオマス発電事業等への投資を行なっている。 間接所有分はIHI Americas Inc.が所有している。 役員の兼任等・・・有 |
|
JURONG ENGINEERING LIMITED
|
シンガポール |
千S$ 51,788 |
資源・エネルギー ・環境 |
95.6 (15.0) |
各種プラント・機器の据付，建築土木，プラントのエンジニアリング，コンサルティングを行なっている。 間接所有分は㈱ＩＨＩプラントが所有している。 役員の兼任等・・・有 |
|
ALPHA Automotive Technologies LLC |
ロシア モスクワ |
千RUB 1,558,653 |
その他 |
83.1 |
自動車用パネルの生産，販売を行なっている。 役員の兼任等・・・有 |
|
IHI E&C International Corporation |
米国 テキサス州 |
千US$ 21,257 |
資源・エネルギー ・環境 |
100.0 (100.0) |
Oil&Gas分野におけるFS(概念設計)・FEED(基本設計)及びEPC(設計,調達,建設)事業を行なっている。 間接所有分はIHI INC.が所有している。 役員の兼任等・・・有 |
|
IHI INFRASTRUCTURE ASIA CO.,LTD. |
ベトナム ハイフォン市 |
百万VND 542,638 |
社会基盤・海洋 |
100.0 |
鋼構造物及びコンクリート構造物のエンジニアリング，製作，架設，メンテナンス並びに建設・産業機械の製造，据付を行なっている。 役員の兼任等・・・有 |
|
長春富奥石川島過給機 有限公司
|
中国 吉林省 |
千人民元 158,300 |
産業システム・ 汎用機械 |
57.2 (7.8) |
車両過給機の製造，販売を行なっている。 間接所有分は㈱ＩＨＩターボが所有している。 役員の兼任等・・・有 |
|
IHI Charging Systems |
ドイツ |
千EUR 15,000 |
産業システム・ 汎用機械 |
100.0 |
車両過給機の設計，開発，製造，販売を行なっている。 役員の兼任等・・・有 |
|
IHI ASIA PACIFIC PTE.LTD. |
シンガポール |
千S$ 22,459 |
その他 |
100.0 |
受注斡旋，事業支援，購買代行を行なっている（地域統括会社）。 役員の兼任等・・・有 |
|
I&H Engineering Co.,Ltd. |
ミャンマー ヤンゴン |
千US$ 12,238 |
社会基盤・海洋 |
60.0 (60.0) |
コンクリート製品の設計，エンジニアリング，製造，建設サービスを行なっている。 間接所有分はIHI ASIA PACIFIC PTE.LTD.が所有している。 役員の兼任等・・・有 |
|
IHI Turbo America Co. |
米国 イリノイ州 |
千US$ 7,700 |
産業システム・ 汎用機械 |
100.0 (100.0) |
車両過給機の製造，販売を行なっている。 間接所有分はIHI Americas Inc.が所有している。 役員の兼任等・・・有 |
|
IHI DALGAKIRAN MAKINA SANAYI VE TICARET A.S. |
トルコ コジャエリ県 |
千TRY 33,155 |
産業システム・ 汎用機械 |
51.0 (51.0) |
汎用ターボ圧縮機の開発・設計・製造・販売・サービスを行なっている。 間接所有分は㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリングが所有している。 役員の兼任等・・・有 |
|
台灣石川島運搬機械股份 有限公司 |
台湾 台北市 |
千TW$ 250,000 |
産業システム・ 汎用機械 |
100.0 (100.0) |
大型運搬機械の製造，販売，メンテナンスを行なっている。 間接所有分はＩＨＩ運搬機械㈱が所有している。 役員の兼任等・・・有 |
|
IHI TURBO（THAILAND） CO.,LTD. |
タイ |
千THB 260,000 |
産業システム・ 汎用機械 |
90.0 (10.0) |
車両過給機の製造，販売を行なっている。 間接所有分は㈱ＩＨＩターボが所有している。 役員の兼任等・・・有 |
|
ＩＨＩ寿力圧縮技術 （蘇州）有限公司 |
中国 江蘇省 |
千人民元 55,465 |
産業システム・ 汎用機械 |
51.0 (51.0) |
汎用ターボ圧縮機の製造，販売，サービスを行なっている。 間接所有分は㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリングが所有している。 役員の兼任等・・・無 |
|
IHI SOLID BIOMASS MALAYSIA SDN.BHD. |
マレーシア クアラルンプール |
千MYR 25,400 |
資源・エネルギー ・環境 |
100.0 |
マレーシア国内における燃料製造，販売，輸出を行なっている。 役員の兼任等・・・有 |
|
IHI Europe Ltd. |
英国 ロンドン市 |
千STG 2,500 |
その他 |
100.0 |
各種プラント，機器，船舶，航空エンジンの販売，仲介を行なっている。 役員の兼任等・・・有 |
|
江蘇石川島豊東真空技術有限公司 |
中国 江蘇省 |
千人民元 30,000 |
産業システム・ 汎用機械 |
50.0 (50.0) （注７） |
真空熱処理炉の設計，製造，販売，アフターサービスを行なっている。 間接所有分は㈱ＩＨＩ機械システムが所有している。 役員の兼任等・・・無 |
|
IHI Americas Inc. |
米国 ニューヨーク州 |
千US$ 2,000 |
その他 |
100.0 |
統括域内のコンプライアンス，リスクマネジメント，コンサルティングサービス，シェアードサービスの提供を行なっている（地域統括会社）。 役員の兼任等・・・有 |
|
石川島（上海）管理 有限公司 |
中国 上海市 |
千人民元 13,604 |
その他 |
100.0 |
各種産業機器の販売，受注斡旋，購買業務，メンテナンス，エンジニアリング等の技術支援，シェアードサービスの提供を行なっている（地域統括会社）。 役員の兼任等・・・有 |
|
IHI Aero Engines US Co.,Ltd. |
米国 ニューヨーク州 |
千US$ 0 |
航空・宇宙・防衛 |
100.0 |
民間航空エンジンプログラムへの出資を行なっている。 役員の兼任等・・・有 |
|
その他 114社 |
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|
|
|
合 計 145社 |
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|
|
|
|
|
（持分法適用会社） |
|
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|
|
|
ジャパン マリンユナイテッド㈱ |
横浜市 西区 |
57,500 |
その他 |
35.0 |
船舶，艦艇，海洋・浮体構造物等の設計，製造，販売を行なっている。 役員の兼任等・・・有 |
|
GE Passport,LLC |
米国 オハイオ州 |
千US$ 590,762 （注８） |
航空・宇宙・防衛 |
30.0 (30.0) |
GE Passport20エンジンの製造，販売，整備，部品供給等のサービス提供を行なっている。 間接所有分はIHI Aero Engines US Co.,Ltd.が所有している。 役員の兼任等…有 |
|
IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC |
米国 ニューヨーク州 |
千US$ 194,415 |
航空・宇宙・防衛 |
45.0 |
PW1100G‐JMエンジンのリース専業会社に対する出資を行なっている。 役員の兼任等・・・有 |
|
その他 25社 |
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|
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|
|
合 計 28社 |
|
|
|
|
|
（注）１. 主要な事業の内容欄には，報告セグメントの名称を記載しています。
２. 議決権の所有割合の（ ）内は，間接所有割合で内数表示しています。
３. 資本金は単位未満を切捨て表示，議決権の所有割合は四捨五入して表示しています。
４. 2023年４月１日付で，舶用大型エンジン及びその付随事業を，吸収分割により株式会社ＩＨＩ原動機の100％子会社である株式会
社ＩＰＳ相生へ承継し，かつ同日付で，株式会社ＩＰＳ相生の株式を，株式会社三井E&Sに譲渡しています。
５. 2023年４月１日付で，水門・鉄管（水管橋を除く）及び制振・免震・防災に係る事業を，吸収分割により株式会社ＩＨＩイン
フラシステムの100％子会社である株式会社ＩＨＩインフラ建設へ承継しています。
６. 特定子会社に該当しています。
７. 議決権に対する所有割合は50％以下ですが，実質的に支配しているため連結子会社としています。
８. 資本金を変更しました。
（１）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
資源・エネルギー・環境 |
|
|
社会基盤・海洋 |
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|
産業システム・汎用機械 |
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|
航空・宇宙・防衛 |
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報告セグメント 計 |
|
|
その他 |
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|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注） 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き，グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり，臨時従業員数については，従業員数の100分の10未満であるため記載していません。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
資源・エネルギー・環境 |
|
|
社会基盤・海洋 |
|
|
産業システム・汎用機械 |
|
|
航空・宇宙・防衛 |
|
|
報告セグメント 計 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
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（注）１. 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き，社外から当社への出向者を含む。）であり，臨時従業員数については，従業員数の100分の10未満であるため記載していません。
２. 平均年間給与は，賞与及び基準外賃金を含んでいます。
（３）多様性に関する指標
女性活躍推進法，育児・介護休業法の規定に基づく，当連結会計年度の多様性に関する指標は，以下のとおりです。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
会社名 |
管理職に占める女性従業員の割合（％） |
従業員の男女の賃金の差異（％） |
||
|
全従業員 |
従業員 |
臨時従業員 |
||
|
提出会社 |
4.7 |
64.4 |
75.9 |
36.8 |
|
ＩＨＩ運搬機械㈱ |
1.4 |
77.4 |
79.1 |
51.0 |
|
㈱ＩＨＩ原動機 |
0.4 |
65.9 |
72.7 |
49.7 |
|
㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリング |
4.2 |
66.4 |
70.8 |
61.4 |
|
㈱ＩＨＩビジネスサポート |
7.5 |
64.4 |
82.9 |
50.1 |
|
㈱ＩＨＩジェットサービス |
－ |
66.3 |
79.1 |
57.9 |
|
㈱ＩＨＩインフラシステム |
－ |
64.0 |
69.7 |
64.3 |
|
㈱ＩＨＩ物流産業システム |
0.8 |
76.2 |
76.6 |
67.2 |
|
㈱ＩＨＩプラント |
3.1 |
64.6 |
64.3 |
－ |
|
㈱ＩＨＩターボ |
1.9 |
67.1 |
73.7 |
83.1 |
|
㈱ＩＨＩインフラ建設 |
0.7 |
64.3 |
66.3 |
73.8 |
|
㈱ＩＨＩエスキューブ |
3.7 |
78.5 |
82.0 |
100.0 |
|
㈱ＩＨＩアグリテック |
6.8 |
78.8 |
82.8 |
74.6 |
|
新潟トランシス㈱ |
1.2 |
69.0 |
70.9 |
51.5 |
|
㈱ＩＨＩキャスティングス |
2.9 |
74.2 |
79.5 |
61.1 |
|
㈱ＩＨＩ検査計測 |
7.4 |
78.7 |
76.6 |
24.7 |
|
明星電気㈱ |
5.6 |
79.7 |
81.9 |
57.2 |
|
会社名 |
男性従業員の育児休業等及び育児を目的とした休暇の取得率（％） |
|
提出会社 |
103.2 |
|
ＩＨＩ運搬機械㈱ |
161.2 |
|
㈱ＩＨＩ原動機 |
102.9 |
|
㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリング |
313.0 |
|
㈱ＩＨＩビジネスサポート |
83.3 |
（注）１. 計算方法については下記のとおりです。
従業員の男女の賃金の差異：(女性従業員に対する当事業年度の支給給与総額／当事業年度の女性従業員延べ人数)÷(男性従業員に対する当事業年度の支給給与総額／当事業年度の男性従業員延べ人数)
男性従業員の育児休業等及び育児を目的とした休暇の取得率：(当事業年度に育児休業等を取得した男性従業員の人数)÷(当事業年度に配偶者が出産した男性従業員の人数)
２. 臨時従業員には，パート・アルバイト及び定年退職後の再雇用者等，有期雇用契約の従業員が
含まれます。
３. 管理職に占める女性従業員の割合については，出向者を出向元の従業員として集計しています。
４. 男性従業員の育児休業等及び育児を目的とした休暇の取得率については，出向者は出向先の従業員として
集計しています。
５. 従業員の男女の賃金の差異については，男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており，出向者は
除いています。
（４）労働組合の状況
当社の労働組合は，ＩＨＩ労働組合と称し，連結子会社でそれぞれ組織された８つの労働組合と共にＩＨＩ労働組合連合会を組織し，国内８地区にそれぞれ支部を有しています。また，上部団体である日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）を通じて，日本労働組合総連合会（連合）に加盟しています。
ＩＨＩ労働組合連合会の組合員数は，2023年３月31日現在，9,845名（ＩＨＩ労働組合7,078名（他社への出向者を含む），連結子会社の労働組合（８組合）2,767名）です。
当社と労働組合とは，相互理解に根ざす信頼関係に基づき労働協約を締結しているほか，安全衛生委員会，経営協議会，生産協議会を開催し，相互に隔意のない率直な意見交換により，職場の環境を整備する等労使関係は安定しています。
連結子会社では国内42社で10組合（上記ＩＨＩ労働組合連合会を組織する８組合を除く，組合員数4,761名），連結子会社以外では７組合（組合員数444名）が組織され，上部団体は基幹労連です。
また，ＩＨＩ労働組合連合会と当社連結子会社等においてそれぞれ組織された18組合によりＩＨＩグループ労働組合連合会（組合員数15,050名）が組織されています。
（１）リスク管理に関する当社グループの基本方針
当社グループでは，リスク管理を経営の最重要課題の一つととらえ，グループ全体で強化に取り組んでいます。
リスク管理の基本目的は，事業の継続，役員並びに従業員とその家族の安全確保，経営資源の保全，社会的信用の確保です。そして，次のとおり行動指針を定め，これに沿ったリスク管理を行なっています。
①ＩＨＩグループの事業継続を図ること
②ＩＨＩグループの社会的評価を高めること
③ＩＨＩグループの経営資源保全を図ること
④ステークホルダーの利益を損なわないこと
⑤被害が生じた場合には，速やかに回復を図ること
⑥事態が発生した場合には，責任ある行動をとること
⑦リスクに関する社会的要請を反映すること
（２）当社グループのリスク管理体制
当社グループでは，リスク管理全般にかかわる重要事項を検討する機関として，CEOを議長とするリスク管理会議を設置し，取り組み方針や年次計画，是正措置などの重要事項を検討しています。
重点的に対処すべきリスクを「ＩＨＩグループリスク管理活動重点方針」として定め，当社の各部門及び海外を含む関係会社は，この方針に沿って主体的・自律的にリスク管理活動を進めています。
グループ全体に共通するリスクについては，主に当社のコーポレート部門から構成されるグループリスク統括部門が専門性を活かした情報提供や教育を実施し，各部門のリスク管理活動を支援しています。また，内部監査部門は，グループのリスク管理体制の整備状況及び運用状況について監査を実施し，適正性確保に努めています。
また，強固なリスク管理を行なうため，内部監査部門・コーポレート部門・事業領域・事業部門（関係会社を含む）の役割と責任を明確化したリスク管理体制を構築しています。関係会社を含む事業部門は，リスクの特定と直接対応にあたり，事業領域は，事業部門のリスク管理活動に対する監視及び指示と，新しいリスクの予兆検知を担当します。当社のコーポレート部門は，事業部門，事業領域によるリスク管理活動に対する評価及び助言，未認識リスクへの注意喚起，新しいリスクの予兆検知，顕在化したリスク事象の水平展開を担当し，内部監査部門はそれらリスク管理機能の保証を担当します。
（３）2023年度のリスク管理活動
2023年度の「ＩＨＩグループリスク管理活動重点方針」では，重点テーマとして，次の事項について注力することとしています。
①強固な事業運営基盤の確保を妨げるリスクへの対応
・コンプライアンス
・品質保証
・経済安全保障
・情報セキュリティ
・人権の尊重
・人財リスク
②事業シナリオの実行を妨げるリスクへの対応
「強固な事業運営基盤の確保」を妨げるリスクへの対応として，コンプライアンス及び品質保証体制については，2019年度に制定した「ＩＨＩグループ行動規範」，「ＩＨＩグループ品質宣言」の下，IHIグループ全員がコンプライアンス徹底を誓う「コンプライアンスの日」（毎年５月10日）に関する活動や，声の出る職場づくりの推進等，過去の教訓を風化させない職場環境づくりを進めています。経済安全保障，情報セキュリティ，人権の尊重，人財確保に関する取り組みについては，（４）事業等のリスクに記載しています。また，「事業シナリオの実行」を妨げるリスクについては，資機材価格の急激な変動による影響や国際情勢の急激な変化への対応を含め，当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化していることを鋭敏に捉えた上で，４つの事業領域がそれぞれの戦略を遂行するにあたって阻害要因となるリスクに迅速・的確に対応するべく，重点的な管理を進めています。
また，事業計画に潜むリスクを網羅的に確認するため，多岐にわたる事業関連リスクについて，対応計画と実施状況を継続的に評価・確認し，必要に応じてリスク評価を含めた対応計画の見直しを進めています。
（４）事業等のリスク
事業の状況，設備の状況，経理の状況に記載した事項のうち，当社グループの業績，財政状態に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
文中における将来に関する事項は，当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。当社グループは，以下のリスクを認識した上で，必要なリスク管理体制を整え，リスク顕在化の回避及びリスク顕在化時の影響の極小化に最大限努めています。
当社グループは，ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や米中の政治上の確執をはじめとする国際情勢の悪化，世界的なインフレの進行やエネルギー不足，人財不足，そして激甚災害の多発など，不安定さが常態化する社会環境を踏まえ，万が一に備える体制の構築を通じて，劇的な環境変化に対応可能な企業体質への変革を加速していきます。
また，当社グループは，経営環境の変化による「リスク」と「機会」の適切な把握をグループ全体の課題として捉え，環境変化の中で従来事業の枠を超えた事業変革を進める際に潜むリスクの識別と，重要なリスクの特定・分析，及び機動的なリスク管理の推進に取り組んでいます。
① 社会的責任
a. 法令・規制
当社グループは，グローバルに事業の展開を進める上で，日本のみならず各国・各地域の各種法令，行政による許認可や規制の制約を受けており，その遵守に努めています。こうした法令等に強化や改正が生じた場合，それらへの対応コストが当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。一方，各種法令等に対する理解が不十分，又は予期せぬ変更への対応が適切でない場合等に各種法令等に違反したと判定され，過料や課徴金，追徴課税等による損失や営業停止等の行政処分によって機会逸失を被る，あるいはそれに伴う社会的評価の低下によって当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
他のリスクに記載した項目を除いて，係争中の訴訟案件のうち，当社グループの経営に重大な悪影響を及ぼす可能性のある訴訟は存在しないものと認識しています。しかしながら，現時点で認識していない想定外の訴訟が発生した場合，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
b. 品質保証
当社グループは，お客さまの満足，安全，安心を実現する製品・サービスを提供するために品質マネジメントシステムを構築し品質を保証する仕組み・体制を整備しています。このシステムの中には，お客さま要求を含む必要な要求事項の反映や計画段階で想定されるリスクへの対応も含まれます。しかし，想定外の事態が発生した場合には，お客さまの評価や社会的評価の低下を招くとともに損害賠償等が生じ，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
c. 環境保全
当社グループには，製造工程で，大気・水質・土壌汚染等の原因となりうる物質を使用している事業所・子会社等があります。これらの物質の管理には万全の注意を払い，万一外部に漏洩した場合においてもその拡大を最小限に抑えるための対策を講じています。しかしながら，想定外の事態が発生した場合には，社会的評価の低下を招くとともに損害賠償責任が生じ，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
d. 人権
当社グループは，国際規範とIHIグループ人権方針に基づき，サプライチェーンも含めた事業活動全般にわたる人権尊重の取組みを推進しています。具体的には，人権に関わるリスクを把握・評価し，人権に対する取組みの効果を検証・改善する，人権デュー・ディリジェンスの実施，サプライチェーンにおいても，人権・労働・安全衛生・環境・情報管理などに十分配慮しながら，お取引先と協働して社会的責任を果たしていくCSR調達等に取り組んでいます。しかしながら，当社グループの事業活動において，人権の侵害や人権を軽視した事象が発生した場合，社会的信用の喪失，あるいはお客さまとの取引停止や損害賠償責任の発生などにより，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
e. 安全衛生
当社グループは事業所及び建設現場における安全衛生管理には万全の対策を講じていますが，万一不測の事故・災害等が発生した場合には，生産活動に支障をきたし，その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは，各種損害保険等に加入する等の対策を講じていますが，大規模な事故や災害が生じた場合，損害のすべてを保険求償できない可能性があります。
② 外部環境変化への備え
a. 競争環境と事業戦略
当社グループは，中期経営計画「グループ経営方針2023」の下，不安定さが常態化する社会環境においても，持続的な高成長を実現する取組みを推進しています。
ただし，航空旅客需要，自動車生産台数，その他消費・設備投資動向，資源・エネルギー価格，サプライチェーンにおける資機材価格・輸送費，人件費などの動向により市場環境が変動する中で，当社グループの製品・サービスの市場における競合企業に対する優位性が急激に変化する場合があり，その場合は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
b. 他社との連携・M&A
当社グループは営業協力，技術協力，生産協力や事業合弁の形で多くの他社との共同事業活動を行なっています。また，成長市場への事業展開の加速，要素技術の補完，シナジーの創出などを目的としたM&Aなども有効に活用しています。しかし，経済環境の変化，法的規制，予期せぬ費用増加等の影響により，当初期待された効果を出せない可能性があります。また，当初期待した効果を享受できないと判断された場合は，他社との連携による共同事業の中断，解消を決断する可能性があり，その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
c. カントリーリスク
当社グループの調達・生産・輸出・販売・建設等の諸活動はグローバルに展開されています。各国・各地域の政治・経済の混乱並びにそれに起因する為替取引の凍結・債務不履行・投資資産の接収，想定していなかったテロ・労働争議の発生や，政情不安やデフォルト等により事業の継続や拠点経営が困難になった場合，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し，貿易保険の付保徹底やカントリーリスクに関する情報の収集とグループ内の啓蒙，事業継続計画（BCP）の作成・見直し等の体制強化に努めています。
本項目については，ロシアによるウクライナ侵攻やミャンマーの政変，米中の政治上の確執，経済安全保障問題による影響の拡がり等，不確実性が高まっていることから，重要度が上昇していると認識しています。
d. 経済安全保障
昨今のグローバル化の進展の中，国家間の経済依存関係は深化し，経済活動と安全保障は不可分な関係にあります。ロシアによるウクライナ侵攻や米中の政治上の確執等，国際情勢の急激な変化に伴い，日本を含め各国の政策や法規制が変更され，サプライチェーンの強靭化や先端的な重要技術の開発等，経済安全保障に係る課題が生じています。これらの課題を解決できないまま，各国の政策変更等により当社グループの生産，調達，輸出その他の事業活動が制約を受けた場合，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
e. 自然災害・疾病・紛争テロ
当社グループは，新型コロナウイルスのような大規模な感染症の拡大，地震・洪水等の激甚災害，テロ等の犯罪行為，情報システムの機能不全等によって業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても，その影響を最小限に抑えるべく，規定や事業継続計画（BCP）を見直すとともに，必要に応じて非常時を想定した訓練等を実施しています。しかし，想定規模を超える災害やシステム不全が発生した際には事業を適切に遂行できず，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 経営リソース・企業活動
a. 人財確保
当社グループの事業基盤を維持し，将来の成長につなげていくためには，事業活動に必要な人財の獲得，定着，育成が必要になります。キーパーソンとなりうる人財を確保できなかった場合には，当社グループの将来の成長，業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
b. 為替動向
外貨に対して円が上昇した場合は外貨建輸出工事における円換算後の入金額は目減りし，下落した場合は現地通貨建の海外調達において円換算支出額の増加を招く等，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼします。そのため，外貨建資産と負債のポジションの不均衡に対して，一定の方針に基づき為替予約やマリーの徹底によるリスクヘッジに努めていますが，想定以上の為替変動が発生した場合には，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
c. 金利動向
金利が上昇した場合，当社グループの支払利息が増加し金融収支が悪化します。また，財務活動において借入，又は社債発行の条件が悪化する可能性があり，資金調達に悪影響を与え，ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
d. 資金調達・格付
当社グループの借入金にはシンジケート・ローンが含まれており，自己資本と利益に関する財務制限条項が付されています。業績の悪化等により同条項に抵触した場合，同ローンの借入れ条件の見直しや期限前弁済義務が生じる可能性があり，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また，格付機関が当社グループの格付を引き下げた場合，当社グループの財務活動において不利な条件で取引をせざるを得ない，あるいは一定の取引ができなくなる可能性があり，資金調達に悪影響を与え，ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
e. 保証債務等
当社グループは，事業活動を営む上で必要かつ合理的と確認したものについて，債務の保証等を行なっていますが，経済環境悪化の長期化や事業の失敗等により債務者の財政状態が悪化した場合，保証の履行を債権者より求められる可能性があります。
保証債務等に係る情報は，第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記「40.偶発債務」に記載しています。
f. 税務
繰延税金資産の計算は，将来の課税所得に関する予測・仮定を含めて個別に資産計上・取崩を行なっていますが，将来の課税所得の予測・仮定が変更され，繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合，当社グループの繰延税金資産は減額され，その結果，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また，国境をまたぐ当社グループ会社間の取引価格の設定においては，適用される移転価格税制の遵守に努めていますが，税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受けた場合，追徴課税や二重課税が生じることにより，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
g. 与信管理
当社グループは，世界中のお客さまに製品・サービスを提供しており，その多くが掛売り又は手形取引となっています。当社はこれに対し，グループ全体で与信管理体制の強化と債権保全の徹底に努めているものの，重要なお客さまが破綻し，その債権が回収できない場合には，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2023年５月に航空会社が破産申請したことにより，当社が民間航空機エンジンの国際共同事業会社を通じて参画しているエンジンプログラムにおいて，当社が間接的に保有する営業債権の一部が回収不能となる可能性が生じました。本件を受けて，当社グループでは，債権回収リスクを低減するため債権管理の高度化に向けた検討を進めています。
h. 情報セキュリティ
当社グループは，技術情報及び事務管理情報並びにそれらを処理するための情報システムを事業に活用する上で，相応の情報セキュリティ対策を講じるとともに，サイバー攻撃の巧妙化やテレワークの増加等を考慮した対策の強化，従業員への情報セキュリティ教育の徹底に努めています。しかし，サイバー攻撃，情報機器や文書の紛失・盗難，ハードウェアの故障やソフトウェアの不備により，情報流出やシステム障害に伴う業務停止の事態が発生する可能性があり，それに伴い当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
i. 研究開発
当社グループの研究開発活動に係る情報は，第２「事業の状況」６研究開発活動に記載されています。これら研究開発活動は事業の性格上，多額の投資とともに長期の開発期間が必要とされるという特性があります。そのため，実用化機会の逸失や事業戦略・市場動向との不整合等により十分な成果に結びつかず，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
j. 知的財産管理
当社グループは保有する知的財産の適切な保全（特許・実用新案・先使用権の取得）に努めています。しかし，第三者による当社グループ製品・サービスの模倣や解析調査等技術的に当社グループに影響を与えるような動きを完全に防止することが困難な場合があります。
また，当社グループが将来に向けて開発している製品・サービスが，意図せず他社等の知的所有権を侵害してしまう場合や，従業員の発明に対して適切な対応を取らなかったとみなされた場合に損害賠償等を求められ，その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
k. 技術契約
当社グループは，国内外において多岐にわたる製品・サービスを取り扱うため，他社との間に技術供与・導入に関する契約を締結する場合があります。締結前には，当社グループに不利若しくは履行不能な条件が無いか，必要条件の欠落が無いか等，十分な社内審査を行なうよう努めています。しかし，事前の検討不足や契約条件の理解不足等により計画を超える保証・補填・ペナルティーが発生する，あるいは事業上の制約を受ける等の可能性があり，その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
l. プロジェクト管理
当社グループは，個別にお客さまと受注契約を締結した後に製品を生産する場合が多く，請負金の大きい工事については受注契約締結前に多面的な社内審査を行なっています。しかし，契約締結後に当初想定できなかった経済環境の変化や検討不足，予期しないトラブル，JV等のパートナー企業の経営悪化等により見積コストを上回る工事の発生，お客さまから要求された性能・納期の未達によるペナルティーの支払い，追加費用の発生等の可能性があり，その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また，お客さま都合による受注契約の取り消しのケースでは，受注契約条件の中で違約金条項を設定する等そのリスク回避に最大限努力しているものの，必ずしも支出したコストの全額を回収できない可能性があり，その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
プロジェクトのモニタリングについては，全社レベルのモニタリングの継続・強化，有識者によるリスクレビューの徹底に取り組んでいます。引き続き徹底したプロジェクト管理を強化していきます。
なお，当社グループが北米で遂行したプロセスプラント案件について，納期の未達によるペナルティーの請求書受領に関する情報は，第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記「40.偶発債務」に記載しています。
m. 調達・物流
当社グループはキーとなる主要部品を自社グループ内で製造するよう努めている一方で，複数のグループ外調達先より原材料・部品・サービスの供給を受けています。主要な原材料・部品の市況動向については日頃から情報収集して安定調達に努めるとともに，調達先の品質・納期等の管理を徹底し，特定の調達先への過度の集中・依存を避けるべく調達先の分散化等を進め，リスクの低減に取り組んでいます。しかしながら，資機材価格の急激な変動，特殊鋼などの需給バランスの変化や国際情勢の急変に加え，激甚災害や新型コロナウイルスのような大規模な感染症の拡大に伴う当社グループのサプライチェーン途絶等の問題が生じた場合，コストアップ，納期遅延等の問題が生じたり，人権尊重への取り組みや，サステナブルな社会を実現するためにCSR調達を推進していく過程で，調達コストが上昇したりする可能性があり，その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
n. 生産・製造
当社グループは，第３「設備の状況」２主要な設備の状況にあるとおり，各地に生産拠点を有しますが，生産施設に影響を及ぼす激甚災害，新型コロナウイルスのような大規模な感染症の拡大，ロシアによるウクライナ侵攻など国際情勢の急激な変化に伴う生産遅延・停止・サプライチェーンの途絶，停電，あるいは生産活動に影響を与える資機材の入手困難，電力制限が，BCPの想定範囲を超えた場合，あるいは生産量が当社グループの想定以上に急激に変動した場合，生産能力調整が十分にできない可能性があり，その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
技術導入契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
当社 |
GEAE |
米国 |
T700－401C， T700－701Cターボ シャフトエンジン |
契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得 |
1989年９月26日から 2025年４月30日まで |
|
当社 |
GEAE |
米国 |
F110－129ターボ ファンエンジン |
契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得 |
1996年９月27日から 2030年４月30日まで |
|
当社 |
Rolls－Royce Corporation |
米国 |
T56－A ターボプロップ エンジン |
契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得 |
2008年11月７日から 2028年10月31日まで |
|
当社 |
Rolls－Royce Corporation |
米国 |
T56－A－427A ターボプロップ エンジン |
契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得 |
2019年９月16日から 2029年９月30日まで |
|
当社 |
United |
米国 |
F100ターボ ファンエンジン |
契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得 |
1978年６月27日から 2025年９月30日まで |
|
当社 |
United |
米国 |
F135ターボ ファンエンジン |
契約品目の日本における非独占製造権 |
2013年10月17日から 2027年９月30日まで |
|
㈱ＩＨＩ原動機 （連結子会社） |
Man Energy Solutions France Sas |
フランス |
汎用中速ディーゼルエンジン |
契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得 |
1995年11月14日から 2023年12月31日まで |
|
㈱ＩＨＩ原動機 （連結子会社） |
Winterthur Gas & Diesel Ltd. |
スイス |
汎用低速ディーゼルエンジン |
契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得 |
2009年１月１日から 2024年12月31日まで |
|
㈱ＩＨＩ回転機械 エンジニアリング （連結子会社） |
ABB Turbo |
スイス |
ターボ過給機 |
契約品目の日本における独占製造権 |
1998年９月24日から JV終了日まで |
|
㈱ＩＨＩエアロ スペース （連結子会社） |
Lockheed Martin Corporation. |
米国 |
多連装ロケット システム |
契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得 |
1993年１月20日から 2023年８月31日まで |
当連結会計年度末における当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備の状況は，以下のとおりです。
（注）以下の表に記載の金額は単位未満を四捨五入表示しています。
（１）提出会社
|
事業所名 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積千㎡） |
使用権資産 |
その他 （注１） |
合 計 |
||||
|
相生工場 (兵庫県相生市) |
資源・ エネルギー ・環境 |
ボイラ・ 貯蔵設備 生産設備 |
1,073 |
1,691 |
194 (229) |
13 |
187 |
3,158 |
395 |
|
横浜工場 (横浜市磯子区) |
資源・ エネルギー ・環境 |
原子力機器・ 航空エンジン 生産設備 |
2,493 |
1,589 |
1,106 (227) |
250 |
583 |
6,021 |
274 |
|
瑞穂工場 (東京都西多摩郡) |
航空・宇宙 ・防衛 |
航空エンジン・ 宇宙開発関連機器 生産設備 |
4,581 |
3,552 |
2,321 (201) |
1,150 |
3,776 |
15,380 |
1,518 |
|
相馬工場 (福島県相馬市) |
航空・宇宙 ・防衛 |
航空エンジン・ 宇宙開発関連機器 生産設備 |
5,200 |
6,037 |
3,597 (374) |
13,774 |
11,949 |
40,557 |
907 |
|
呉第二工場 （広島県呉市） |
航空・宇宙 ・防衛 |
航空エンジン 生産設備 |
1,438 |
1,233 |
57 (48) |
697 |
265 |
3,690 |
464 |
|
鶴ヶ島工場 （埼玉県鶴ヶ島市） |
航空・宇宙 ・防衛 |
航空エンジン 整備設備 |
7,791 |
3,213 |
7,105 (136) |
2,703 |
460 |
21,272 |
171 |
|
本社 (東京都江東区他) （注２，３） |
その他 |
その他設備 |
17,006 |
6,608 |
10,030 (129,971) |
47,249 |
159,268 |
240,161 |
3,229 |
（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は，投資不動産，工具器具備品,ソフトウェア及び建設仮勘定の合計です。
２. 本社の土地の帳簿価額には，愛知県知多市所在，鹿児島市所在及びブラジル国内保有土地等を含みます。
３. 帳簿価額には，社会基盤・海洋セグメントに属する資産（主に投資不動産）の帳簿価額148,232百万円を含みます。
（２）国内子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積千㎡） |
使用権 資産 |
その他 （注） |
合 計 |
|||||
|
㈱ＩＨＩ原動機 |
太田工場 （群馬県太田市） |
資源・ エネルギー ・環境 |
生産 設備 |
1,140 |
376 |
2,152 (152) |
115 |
1,062 |
4,845 |
327 |
|
新潟内燃機工場 （新潟市東区） |
資源・ エネルギー ・環境 |
生産 設備 |
923 |
372 |
1,050 (55) |
387 |
33 |
2,765 |
222 |
|
|
㈱ＩＨＩインフラシステム |
堺工場 （堺市堺区） |
社会基盤 ・海洋 |
生産 設備 |
3,287 |
2,302 |
5,686 (83) |
8,307 |
1,468 |
21,050 |
380 |
|
㈱ＩＨＩターボ |
新町工場 （長野県上伊那郡） |
産業システム ・汎用機械 |
生産 設備 |
1,257 |
1,585 |
194 (25) |
4 |
261 |
3,301 |
122 |
|
木曽工場 （長野県木曽郡） |
産業システム ・汎用機械 |
生産 設備 |
657 |
734 |
94 (65) |
353 |
400 |
2,238 |
306 |
|
|
㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリング |
辰野工場 （長野県上伊那郡） |
産業システム ・汎用機械 |
生産 設備 |
664 |
445 |
352 (89) |
98 |
205 |
1,764 |
299 |
|
ＩＨＩ運搬機械㈱ |
沼津工場 （静岡県沼津市） |
産業システム ・汎用機械 |
生産 設備 |
842 |
114 |
2,270 (138) |
40 |
130 |
3,396 |
140 |
|
㈱ＩＨＩエアロスペース |
富岡工場 （群馬県富岡市） |
航空・宇宙 ・防衛 |
生産 設備 |
5,336 |
4,613 |
2,388 (490) |
1,813 |
3,148 |
17,298 |
924 |
（注） 帳簿価額のうち「その他」は，工具器具備品,ソフトウェア及び建設仮勘定の合計です。
（３）在外子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積千㎡） |
使用権 資産 |
その他 （注１） |
合 計 |
|||||
|
IHI Charging Systems International GmbH （注２） |
ドイツ， イタリア |
産業システム ・汎用機械 |
生産 設備 |
764 |
1,625 |
257 (12) |
2,795 |
994 |
6,435 |
652 |
|
長春富奥石川島過給機 有限公司 （注２） |
中国 |
産業システム ・汎用機械 |
生産 設備 |
965 |
2,290 |
－ |
255 |
859 |
4,369 |
611 |
|
IHI Turbo America Co. |
米国 |
産業システム ・汎用機械 |
生産 設備 |
2,068 |
3,251 |
29 (65) |
33 |
1,175 |
6,556 |
217 |
|
Indigo TopCo Limited （注２） |
スイス 他 |
産業システム ・汎用機械 |
生産 設備 |
1,764 |
8,286 |
501 (35) |
2,654 |
1,655 |
14,860 |
1,081 |
（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は，工具器具備品,ソフトウェア及び建設仮勘定の合計です。
２. IHI Charging Systems International GmbH，長春富奥石川島過給機有限公司及びIndigo TopCo Limited
は，それぞれの子会社を連結した数値で表示しています。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
300,000,000 |
|
計 |
300,000,000 |
当社は，会社法に基づき新株予約権を発行しています。
なお，2017年10月１日を効力発生日として，単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに，普通株式10株を１株にする株式併合を実施したことにより，「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しています。
（ア） 2010年７月23日開催の取締役会決議（第４回新株予約権）
|
|
事業年度末現在 （2023年３月31日） |
提出日の前月末現在 （2023年５月31日） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 13名 執行役員 13名 |
同 左 |
|
新株予約権の数（個） |
23 |
23 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類，内容 |
普通株式 単元株式数100株 |
同 左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
2,300 |
2,300 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1 |
同 左 |
|
新株予約権の行使期間 |
2010年８月10日～ 2040年８月９日 |
同 左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 1,541 資本組入額 771 |
同 左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注１） |
同 左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
本新株予約権を譲渡により取得するには，当社取締役会の承認を要します。 |
同 左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注２） |
同 左 |
（イ） 2011年７月25日開催の取締役会決議（第５回新株予約権）
|
|
事業年度末現在 （2023年３月31日） |
提出日の前月末現在 （2023年５月31日） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 13名 執行役員 14名 |
同 左 |
|
新株予約権の数（個） |
52 |
34 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類，内容 |
普通株式 単元株式数100株 |
同 左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
5,200 |
3,400 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1 |
同 左 |
|
新株予約権の行使期間 |
2011年８月18日～ 2041年８月17日 |
同 左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 1,781 資本組入額 891 |
同 左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注１） |
同 左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
本新株予約権を譲渡により取得するには，当社取締役会の承認を要します。 |
同 左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注２） |
同 左 |
（ウ） 2012年７月23日開催の取締役会決議（第６回新株予約権）
|
|
事業年度末現在 （2023年３月31日） |
提出日の前月末現在 （2023年５月31日） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 13名 執行役員 15名 |
同 左 |
|
新株予約権の数（個） |
71 |
71 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類，内容 |
普通株式 単元株式数100株 |
同 左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
7,100 |
7,100 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1 |
同 左 |
|
新株予約権の行使期間 |
2012年８月17日～ 2042年８月16日 |
同 左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 1,591 資本組入額 796 |
同 左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注１） |
同 左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
本新株予約権を譲渡により取得するには，当社取締役会の承認を要します。 |
同 左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注２） |
同 左 |
（エ） 2013年７月22日開催の取締役会決議（第７回新株予約権）
|
|
事業年度末現在 （2023年３月31日） |
提出日の前月末現在 （2023年５月31日） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 13名 執行役員 14名 |
同 左 |
|
新株予約権の数（個） |
66 |
48 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類，内容 |
普通株式 単元株式数100株 |
同 左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
6,600 |
4,800 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1 |
同 左 |
|
新株予約権の行使期間 |
2013年８月22日～ 2043年８月21日 |
同 左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 3,761 資本組入額 1,881 |
同 左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注１） |
同 左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
本新株予約権を譲渡により取得するには，当社取締役会の承認を要します。 |
同 左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注２） |
同 左 |
（オ） 2014年７月22日開催の取締役会決議（第８回新株予約権）
|
|
事業年度末現在 （2023年３月31日） |
提出日の前月末現在 （2023年５月31日） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 13名 執行役員 17名 |
同 左 |
|
新株予約権の数（個） |
70 |
65 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類，内容 |
普通株式 単元株式数100株 |
同 左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
7,000 |
6,500 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1 |
同 左 |
|
新株予約権の行使期間 |
2014年８月12日～ 2044年８月11日 |
同 左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 4,401 資本組入額 2,201 |
同 左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注１） |
同 左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
本新株予約権を譲渡により取得するには，当社取締役会の承認を要します。 |
同 左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注２） |
同 左 |
（カ） 2015年７月21日開催の取締役会決議（第９回新株予約権）
|
|
事業年度末現在 （2023年３月31日） |
提出日の前月末現在 （2023年５月31日） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 12名 執行役員 18名 |
同 左 |
|
新株予約権の数（個） |
64 |
56 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類，内容 |
普通株式 単元株式数100株 |
同 左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
6,400 |
5,600 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1 |
同 左 |
|
新株予約権の行使期間 |
2015年８月11日～ 2045年８月10日 |
同 左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 4,131 資本組入額 2,066 |
同 左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注１） |
同 左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
本新株予約権を譲渡により取得するには，当社取締役会の承認を要します。 |
同 左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注２） |
同 左 |
（キ） 2016年７月25日開催の取締役会決議（第10回新株予約権）
|
|
事業年度末現在 （2023年３月31日） |
提出日の前月末現在 （2023年５月31日） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 10名 執行役員 18名 |
同 左 |
|
新株予約権の数（個） |
225 |
212 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類，内容 |
普通株式 単元株式数100株 |
同 左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
22,500 |
21,200 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1 |
同 左 |
|
新株予約権の行使期間 |
2016年８月10日～ 2046年８月９日 |
同 左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 2,781 資本組入額 1,391 |
同 左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注１） |
同 左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
本新株予約権を譲渡により取得するには，当社取締役会の承認を要します。 |
同 左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注２） |
同 左 |
（注）１. 新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は，当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日（取締役又は執行役員退任後１年以内に監査役に就任した場合は当該監査役の地位を喪失した日）から１年経過した日（以下，「権利行使開始日」という。）以降，５年間に限り新株予約権を行使することができます。
（２）上記（１）にかかわらず，新株予約権者は，以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし，（イ）については，新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付された場合を除く。）には，それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
（ア）新株予約権者が，各新株予約権について次に掲げる日（以下，「期限日」という。）に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合。
|
回次 |
期限日 |
新株予約権を行使できる期間 |
|
第４回新株予約権 |
2039年８月９日 |
2039年８月10日から2040年８月９日 |
|
第５回新株予約権 |
2040年８月17日 |
2040年８月18日から2041年８月17日 |
|
第６回新株予約権 |
2041年８月16日 |
2041年８月17日から2042年８月16日 |
|
第７回新株予約権 |
2042年８月21日 |
2042年８月22日から2043年８月21日 |
|
第８回新株予約権 |
2043年８月11日 |
2043年８月12日から2044年８月11日 |
|
第９回新株予約権 |
2044年８月10日 |
2044年８月11日から2045年８月10日 |
|
第10回新株予約権 |
2045年８月９日 |
2045年８月10日から2046年８月９日 |
（イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案，又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は，当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
（３）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には，係る新株予約権を行使することができないものとします。
２. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が，合併（当社が合併により消滅する場合に限る。），吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。），又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下，「組織再編行為」という。）をする場合において，組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日，新設合併につき新設合併設立会社成立の日，吸収分割につき吸収分割の効力発生日，新設分割につき新設分割設立会社の成立の日，株式交換につき株式交換の効力発生日，及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下，「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し，それぞれの場合につき，会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下，「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとします。この場合においては，残存新株予約権は消滅し，再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし，以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を，吸収合併契約，新設合併契約，吸収分割契約，新設分割計画，株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上，残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は，以下に定める再編後払込金額に，上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は，交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から，上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については，再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
（８）新株予約権の取得条項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。
（９）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）１に準じて決定します。
該当事項はありません。
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|
2023年３月31日現在 |
||
|
区 分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
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|
－ |
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所有株式数 （単元） |
|
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|
所有株式数の割合 （％） |
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100.00 |
－ |
（注）１. 自己株式は2,799,307株であり「個人その他」欄に27,993単元，「単元未満株式の状況」欄に７株含まれています。
２. 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には，株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ８単元及び36株含まれています。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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|
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|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） |
|
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|
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|
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|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１. 株式数及び持株比率は単位未満を切捨て表示しています。
２. 提出会社の所有株式数は2,799千株です。
３. 上記のうち，以下の所有株式は，当該各社の信託業務に係る株式です。
・日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
・株式会社日本カストディ銀行（信託口）
・みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行
４. 上記のうち，以下の株主は，海外の機関投資家の所有する株式の保管管理業務を行なうとともに，当該機関投資家の株式名義人となっています。
・STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
５. 株式会社みずほ銀行が提出した2023年１月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において，同社及びその共同保有者３社が2023年１月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの，当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数を確認できていないため，大株主の状況には含めていません。
|
氏名又は名称 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社みずほ銀行 |
3,218 |
2.08 |
|
みずほ証券株式会社 |
477 |
0.31 |
|
みずほ信託銀行株式会社 |
592 |
0.38 |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
3,471 |
2.24 |
|
計 |
7,760 |
5.02 |
６. 野村證券株式会社が提出した2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において，同社及びその共同保有者２社が2022年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの，当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数を確認できていないため，大株主の状況には含めていません。
|
氏名又は名称 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
野村證券株式会社 |
12 |
0.01 |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー （NOMURA INTERNATIONAL PLC） |
217 |
0.14 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
7,439 |
4.81 |
|
計 |
7,670 |
4.96 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
資産 |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
8,36 |
|
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
9,28,36 |
|
|
|
|
契約資産 |
28,36 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
10,36 |
|
|
|
|
棚卸資産 |
11 |
|
|
|
|
その他の流動資産 |
12 |
|
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
13 |
|
|
|
|
使用権資産 |
20 |
|
|
|
|
のれん |
14,16 |
|
|
|
|
無形資産 |
14 |
|
|
|
|
投資不動産 |
15 |
|
|
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
6,17,19 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
10,19,36 |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
18 |
|
|
|
|
その他の非流動資産 |
12 |
|
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
|
資産合計 |
6 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
22,36 |
|
|
|
|
社債及び借入金 |
19,36 |
|
|
|
|
リース負債 |
19,20,36 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
21,36 |
|
|
|
|
未払法人所得税 |
|
|
|
|
|
契約負債 |
28 |
|
|
|
|
引当金 |
24 |
|
|
|
|
その他の流動負債 |
25 |
|
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
|
社債及び借入金 |
19,36 |
|
|
|
|
リース負債 |
19,20,36 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
21,36 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
18 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
23 |
|
|
|
|
引当金 |
24 |
|
|
|
|
その他の非流動負債 |
25 |
|
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
|
資本金 |
26 |
|
|
|
|
資本剰余金 |
26 |
|
|
|
|
利益剰余金 |
26 |
|
|
|
|
自己株式 |
26 |
△ |
|
△ |
|
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上収益 |
6,28 |
|
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
29 |
|
|
|
|
その他の収益 |
30 |
|
|
|
|
その他の費用 |
16,30 |
|
|
|
|
営業利益 |
6 |
|
|
|
|
金融収益 |
31 |
|
|
|
|
金融費用 |
31 |
|
|
|
|
持分法による投資損益（△は損失） |
6,17 |
|
|
△ |
|
税引前利益 |
|
|
|
|
|
法人所得税費用 |
18 |
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益 |
|
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
33 |
|
|
|
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
33 |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
船渠・船台（純額） |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
船舶（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具器具備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許使用権 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
返金負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
保証工事引当金 |
|
|
|
受注工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
預り敷金・保証金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
関係会社損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
特定事業再編投資損失準備金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
納入済みボイラ設備に係る和解関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
関係会社損失引当金繰入額 |
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投資有価証券売却損 |
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新杉田物流施設プロジェクト土壌汚染対策費 |
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旧砂町工場解体撤去費 |
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旧ＩＨＩ建機横浜工場解体撤去費 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税，住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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