内海造船株式会社
|
回次 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
|
|
決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
|
|
△ |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
|
|
△ |
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
△ |
△ |
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
|
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
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|
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|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
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|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
△ |
|
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
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|
|
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|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）1．第94期、第95期、第97期及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
2. 第96期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していない。
3. 第96期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載していない。
4．第98期の平均臨時雇用者数は、臨時従業員数の平均人員が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。
5. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
|
回次 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
|
|
決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
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|
△ |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
|
|
△ |
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|
|
資本金 |
(百万円) |
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|
|
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発行済株式総数 |
(千株) |
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|
|
純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
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|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
|
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
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|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,700 |
1,431 |
1,320 |
1,734 |
1,640 |
|
最低株価 |
(円) |
1,270 |
950 |
955 |
955 |
1,050 |
（注）1．第94期、第95期、第97期及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
2．第96期から第98期の平均臨時雇用者数は、臨時従業員数の平均人員が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。
3．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものである。
4．第96期の自己資本利益率については当期純損失であるため記載していない。
5．第96期の株価収益率については１株当たり当期純損失であるため記載していない。
6. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
|
1944年11月 |
瀬戸田造船㈱を設立 |
|
1954年12月 |
東京事務所（現、東京支社）を開設 |
|
1972年10月 |
田熊造船㈱を吸収合併し、内海造船㈱に商号を変更 |
|
1974年１月 |
大阪営業所（現、大阪支社）を開設 |
|
1974年11月 |
大阪証券取引所（市場第二部）、広島証券取引所に上場 |
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1979年７月 |
内海メンテナンス㈱（㈱テスビック）を設立（連結子会社） |
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1984年３月 |
ナイカイ設計㈱（㈱ユニックス）を設立（連結子会社） |
|
1993年６月 |
㈱エヌ・エスコーポレーションを設立（連結子会社） |
|
1994年３月 |
内海エンジニアリング㈱を設立（現、連結子会社） |
|
2000年３月 |
広島証券取引所と東京証券取引所が合併し、広島証券取引所上場の株式は、東京証券取引所（市場第二部）に継承 |
|
2003年４月 |
㈱テスビックと㈱ユニックスが合併し㈱テスビックが存続会社となり、㈱ユニックスの事業を継承 |
|
2004年９月 |
日立造船㈱が保有する㈱ニチゾウアイエムシーの発行済全株式を譲受（連結子会社） |
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2005年１月 |
㈱ニチゾウアイエムシーを吸収合併 |
|
2006年１月 |
㈱テスビックを吸収合併 |
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2006年８月 |
第三者割当増資による新株発行（530千株）、増資後の資本金12億円 |
|
2010年４月 |
㈱ナティーク城山を設立（連結子会社） |
|
2012年３月 2015年４月 |
田熊工場を閉鎖 内海エンジニアリング㈱と㈱エヌ・エスコーポレーション、㈱ナティーク城山が合併し、内海エンジニアリング㈱が存続会社となり、㈱エヌ・エスコーポレーション、㈱ナティーク城山の事業を継承 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
当社グループは、内海造船株式会社（当社）及び連結子会社（内海エンジニアリング㈱）、その他の関係会社（日立造船㈱）により構成されており、船舶の製造、修理を事業の核にして、土木建設、ホテルの経営などの事業を営んでいる。
当社グループ間の取引及びセグメントとの関連は次のとおりである。
(1)船舶事業
当社は、船舶の製造・修理等を行っている。
当社は、船舶の製造、修理に必要な鋼材及び主機を日立造船㈱を経由して購入している。
内海エンジニアリング㈱は、研掃材の製造販売、救命筏の修理等を行っている。
(2)その他
①陸上事業
内海エンジニアリング㈱は、土木建設及び当社設備の新設、補修を行っている。
②サービス事業
内海エンジニアリング㈱は、当社の顧客施設の管理・運営の請負及びギフトショップの経営等並びに当社所有建物等を使用し、ホテル・レストランの経営を行っている。
事業の系統図は次のとおりである。
（注） 上記子会社は、連結子会社である。
(1）その他の関係会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有割合 |
関係内容 |
|
日立造船株式会社 |
大阪市 住之江区 |
45,442 |
ごみ焼却発電施設、海水淡水化プラント、上下水・汚泥再生処理プラント、船用エンジン、プレス、プロセス機器、精密機械、橋梁、水門、防災関連機器等の設計・製作等 |
39.48％ |
鋼材及び主機の購入・因島工場の土地建物等を賃借している。
役員の兼任 無 |
（注）有価証券報告書を提出している。
(2）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
|
内海エンジニアリング株式会社 |
広島県 尾道市 |
50 |
船舶事業 その他事業 （陸上事業） （サービス事業） |
100％ |
①当社設備の新設及び補修を行っている。
②当社顧客施設の管理・運営の請負を行っている。
③当社所有の建物等を使用し、ホテル・レストラン及びギフトショップの経営を行っている。
役員の兼任 無 |
（注）1．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
2．特定子会社はない。
3．上記、連結子会社のうち、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社はない。
4. 債務超過の会社はない。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
船舶事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）1．従業員数（嘱託等70名は含めていない）は、2023年3月31日現在の就業人員である。なお、当社グループから当社グループ外への出向者及び当社グループ外から当社グループへの出向者はいない。
2．全社（共通）として記載している従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員である。
3．平均臨時雇用者数は、臨時従業員数の平均人員が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
船舶事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）1．従業員数（嘱託等65名は含めていない）は、2023年3月31日現在の就業人員である。なお、当社から他社への出向者（9名）を除いており、他社から当社への出向者はいない。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めている。
3．全社（共通）として記載している従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員である。
4．平均臨時雇用者数は、臨時従業員数の平均人員が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。
(3）労働組合の状況
当社グループの組合組織は、内海造船労働組合（組合員数547名）で組織されており、日本基幹産業労働組合連合会に属している。
なお、労使関係は極めて健全に運営されており、特に記載すべき事項はない。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1. |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2. |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1. |
|
1.6 |
16.6 |
①全労働者 61.9 ②正規雇用労働者 61.9 ③非正規雇用労働者 39.2 |
（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
3．上記指標は、提出会社における指標であり、集計対象期間は2022年４月１日から2023年３月31日である。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)資機材価格の市況変動について
当社グループの主力事業である新造船事業において、受注から竣工引渡しまでが長期間に亘ること、製造コストに占める資機材価格の割合が高いことから、資機材価格の市況変動は、コストインパクトが大きく、財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
現時点においては、鋼材価格の大幅な値上げやそれに伴う機材価格の上昇に対して、仕様、数量の見直しや使用材料の歩留率の向上、機材のロット発注や海外調達を実施するなどの対策によりリスクの低減に努めている。
(2)市況及び競合等の影響について
当社グループの主力事業である新造船事業において、世界経済の動向に伴う貨物の荷動量及び船舶の需給関係等による受注価格の変動が、財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
現時点においては、これまでの重油に代わる燃料の動向を様子見する動きに加えて、原油、鋼材価格の高騰や急激な為替相場の変動など、先の見えない状況により、2023年はじめごろまで商談は停滞していたが、ドライバルク市況の上昇を機に潮目が変わり、期近な船台が埋まる危機感も働いて、船主の発注に対する姿勢にも変化が見られた。これに対して「プロダクトミックス」による受注活動及び修繕船事業と一体となっての受注活動、新規顧客の開拓を推進するとともに、コロナ禍においてはリモートによる受注活動を行うなど、リスクの低減に努めている。
(3)為替の変動について
為替相場の大幅な変動がある場合には、財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
これに対して、当社グループでは、新造船については基本的には円建契約を原則としているが、外貨建契約船がある場合は為替相場の変動を注視しながら、先物予約を行うなどして為替変動リスクをヘッジすることとしている。
(4)人員の確保におけるリスク
当社グループでは人員の確保が重要であると認識しており、新卒採用活動の強化や中途採用、従業員からの紹介による採用（リファラル採用）等の採用制度を導入するとともに、外注業者を活用するなど、安定的な人員の確保に努めているが、必要な人員が確保できない場合には生産性が悪化するなど、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
これに対して、当社グループでは短期的には県外からの採用者の生活基盤を安定させるための独身寮などの設備の整備、新卒者１人に指導員１人を配置し、公私ともに相談ができる環境を整えるなど、離職率の低下に努めるとともに、技能実習制度及び特定技能制度による外国人材の積極的な活用を行っている。また、長期的には毎年継続的な採用を行うことや、地元小中学校からの進水式の見学の受け入れにより造船業界が身近なものになるよう取り組むなど、リスクの低減に努めている。
(5)重要な訴訟等のリスク
当社グループが建造した船舶の構造について、三菱造船株式会社より同社が有する特許（2018年１月１日付で吸収分割により三菱重工業株式会社から承継）を侵害しているとして、12億40百万円の損害賠償請求及び訴状送達から支払済みまで年５％の割合による金員の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所へ提起され、現在、係争中である。当社としては、上記特許権は無効であり、当社建造船は上記特許権を侵害していないと考えており、本件訴訟において当社の考えを適切に主張していく方針である。
(6)感染症によるリスク
当社グループの従業員に感染症が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
なお、当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や感染拡大に対して適切な管理体制を構築しており、国及び各自治体の要請に基づいて、感染リスクが高い国への渡航禁止、国内においては県をまたぐ出張の自粛、一部地域の在宅勤務の原則化等、社内ルールを定め、状況により随時改正をするなど、職員に周知徹底しており、感染リスクの低減と感染拡大の防止に努めている。
（賃貸契約の締結）
日立造船㈱と新造船の主力工場である因島工場の土地、建物等について賃借契約を締結している。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。
(1）提出会社
|
2023年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
事業所名 従業員数 所在地 設備の内容 |
帳簿価額（単位：百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
建物 |
構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) ［借地面積㎡］ |
その他 |
|||
|
船舶事業 |
瀬戸田工場 386名 広島県尾道市 船舶製造修理設備 |
988 |
1,375 |
472 |
2,579 (179,427) [－] |
256 |
5,672 |
|
因島工場 179名 広島県尾道市 船舶製造設備 |
404 |
144 |
2,347 |
258 (8,070) [112,761] |
160 |
3,316 |
|
|
その他 （陸上事業） |
瀬戸田工場 －名 広島県尾道市 － |
－ |
2 |
121 |
460 (20,216) [302] |
0 |
584 |
|
その他 （サービス事業） |
ホテル －名 広島県尾道市 ホテル |
38 |
11 |
0 |
65 (4,432) [－] |
12 |
128 |
|
共通部門 |
本社 34名 広島県尾道市 本社設備 |
49 |
82 |
0 |
1,305 (72,221) [4,552] |
101 |
1,538 |
|
合 計 |
1,480 |
1,616 |
2,941 |
4,669 (284,368) [117,615] |
530 |
11,240 |
|
（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産である。
2．土地の一部、建物及び生産設備等を賃借している。年間賃借料は514百万円である。
3．平均臨時雇用者数は、臨時従業員数の平均人員が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。
(2）国内子会社
|
2023年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
会社名 従業員数 所在地 設備の内容 |
帳簿価額（単位：百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
建物 |
構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) ［借地面積㎡］ |
その他 |
|||
|
船舶事業 |
内海エンジニアリング㈱ 3名（－名） 広島県尾道市 研掃材製造設備等 |
1 |
－ |
8 |
－ (－) [2,909] |
0 |
10 |
|
その他 （陸上事業） |
内海エンジニアリング㈱ 16名（1名） 広島県尾道市 土木建設設備等 |
8 |
1 |
16 |
－ (－) [1,154] |
0 |
27 |
|
その他 （サービス事業） |
内海エンジニアリング㈱ 33名（20名） 広島県尾道市 ホテル設備等 |
0 |
－ |
0 |
－ (－) [4,435] |
0 |
0 |
|
共通部門 |
内海エンジニアリング㈱ 3名（－名） 広島県尾道市 本社設備 |
0 |
0 |
0 |
－ (－) [43] |
2 |
3 |
|
合 計 |
11 |
1 |
25 |
－ (－) [8,543] |
3 |
41 |
|
（注）1．土地及び一部の建物は、提出会社から賃借している。
年間賃借料は4百万円である。
2．平均臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外書で記載している。
(3）主要な設備の明細
|
2023年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
設備名称 |
事業所名 |
番号 |
長さ×幅×深さ（ｍ） |
建造・入渠能力 （総トン） |
|
船舶事業 |
船台 |
瀬戸田工場 |
1 |
188.1×48.0 |
30,000 |
|
因島工場 |
1 |
238.1×56.6 |
46,500 |
||
|
2 |
236.0×43.0 |
40,000 |
|||
|
ドック |
瀬戸田工場 |
1 |
220.0×34.6×7.1 |
44,500 |
|
|
2 |
112.5×16.7×5.9 |
5,000 |
（注）因島工場の「船台」については、日立造船㈱から賃借している。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
8,000,000 |
|
計 |
8,000,000 |
該当事項なし。
該当事項なし。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（1単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）1．自己株式557,934株は、「個人その他」欄に5,579単元及び「単元未満株式の状況」欄に34株を含めて記載している。
2．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれている。
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
株式会社広島銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
広島市中区紙屋町1丁目3－8 （東京都中央区晴海1丁目8番12号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
三菱UFJ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 （東京都港区浜松町2丁目11番3号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
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（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨てている。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年 3月31日) |
当連結会計年度 (2023年 3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
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構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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|
退職給付に係る資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年 3月31日) |
当連結会計年度 (2023年 3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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船舶保証工事引当金 |
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工事損失引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
再評価に係る繰延税金負債 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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|
土地再評価差額金 |
|
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|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
|
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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|
減価償却費 |
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|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
|
受取賃貸料 |
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為替差益 |
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|
雇用調整助成金 |
|
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
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|
支払保証料 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
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|
特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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1．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、親会社に新造船事業、修繕船事業、子会社に陸上事業、サービス事業を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
また、経済的特徴が概ね類似している事業セグメント（新造船事業、修繕船事業）を集約して一つの事業セグメント「船舶事業」としている。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年 3月31日) |
当事業年度 (2023年 3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
前渡金 |
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|
前払費用 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
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|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
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建物 |
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|
|
構築物 |
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|
機械及び装置 |
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|
船舶 |
|
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|
車両運搬具 |
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|
|
工具、器具及び備品 |
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土地 |
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|
建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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|
破産更生債権等 |
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|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年 3月31日) |
当事業年度 (2023年 3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形 |
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|
買掛金 |
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短期借入金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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|
船舶保証工事引当金 |
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工事損失引当金 |
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設備関係支払手形 |
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設備関係未払金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
|
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|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
|
|
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繰延税金負債 |
|
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|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
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|
資本剰余金 |
|
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資本準備金 |
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|
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その他資本剰余金 |
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|
資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
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|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
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|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) |
当事業年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
|
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|
受取賃貸料 |
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雇用調整助成金 |
|
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
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営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払保証料 |
|
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|
資金調達費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
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投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
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特別損失 |
|
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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