日本車輌製造株式会社
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回次 |
第190期 |
第191期 |
第192期 |
第193期 |
第194期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時従業員数） |
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( |
( |
( |
( |
( |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第190期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第193期の期首から適用しております。
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回次 |
第190期 |
第191期 |
第192期 |
第193期 |
第194期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時従業員数） |
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( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
3,295 (342) |
3,300 |
2,941 |
2,560 |
2,184 |
|
最低株価 |
（円） |
1,972 (256) |
1,966 |
2,313 |
1,973 |
1,901 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第190期及び第191期の配当性向については、配当実績がありませんので記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第190期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。また、第190期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第193期の期首から適用しております。
1896年 9月 鉄道車両の製造販売を目的として日本車輌製造㈱を名古屋市に設立
1920年 4月 東京隅田町所在の天野工場を買収、東京支店工場とする
1924年 2月 本店工場に機関車工場を併設、総合車両メーカーとなる
1934年 4月 東京支店工場を埼玉県川口市に移転、蕨工場とする
1938年 6月 鳴海工場（名古屋市緑区）新設、貨車の製作を開始
1949年 5月 再開の東京・大阪・名古屋証券取引所に株式を上場
1959年 1月 鳴海工場において建設機械の製作を開始
1961年10月 大江工場（名古屋市港区）新設、橋梁鉄骨・化工機の製作を開始
1964年 7月 豊川工場（愛知県豊川市）新設、貨車の製作を開始
1970年 4月 大利根工場（茨城県総和町）新設、橋梁鉄骨の製作を開始
1970年10月 豊川工場において機関車の製作を開始
1971年 3月 上記各工場の名称を製作所と改称、また豊川製作所において旅客車の製作を開始、総合車両工場となる
1972年 3月 蕨製作所を閉鎖
1972年 7月 豊川製作所を豊川蕨製作所と改称
1973年 1月 日車開発㈱を東京都中央区に設立
1975年 6月 衣浦作業所（愛知県半田市）新設、橋梁・鋼構造物の仮組を開始
1976年10月 名古屋製作所の電機品製作を鳴海製作所に集約
1978年 1月 衣浦作業所を衣浦製作所と改称、鋳鋼造品の製造設備を名古屋製作所から移設
1981年10月 鋳鍛部門をワシノ製鋼㈱（愛知県安城市）へ営業譲渡（同年同月同社は日車ワシノ製鋼㈱に社名変更）
1983年 5月 名古屋製作所を閉鎖
1984年11月 大江製作所を閉鎖し衣浦製作所へ移転・統合
1985年 3月 本社ビルを新築、旧事務所より移転
1985年 4月 日車建設工事㈱を名古屋市熱田区に設立
1987年 3月 日車ワシノ製鋼㈱が本社及び工場を愛知県半田市に集約
1988年10月 豊川蕨製作所において客電車艤装工場増設
1989年 8月 衣浦製作所において橋梁・鉄骨生産ライン工場増設
1990年 8月 物流センター（愛知県半田市）新設
1992年 2月 鳴海製作所において建設機械製作の重機工場新設
1993年 4月 豊川蕨製作所において客電車部品工場新設
1995年 7月 東京地区事務所を移転・統合し東京本部設置
1996年 4月 豊川蕨製作所を豊川製作所と改称
1996年 9月 創立100周年記念事業・行事を実施
1999年 1月 日熊工機㈱を吸収合併
2001年12月 鳴海製作所において機電会館新築
2002年 2月 新幹線車両の製作実績2,000両達成
2004年 3月 日車情報システム㈱、日車開発㈱を吸収合併
2005年 6月 大利根製作所を閉鎖し、衣浦製作所へ集約
2008年 4月 日車建設工事㈱を吸収合併
2008年 8月 東海旅客鉄道㈱と資本業務提携契約を締結
2008年10月 東海旅客鉄道㈱が親会社となる
2010年 9月 新幹線車両の製作実績3,000両達成
2012年 7月 NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.（現 NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLC）が米国イリノイ州で鉄道車両組立工場の操業を開始
2014年 6月 日車ワシノ製鋼㈱清算結了
2018年 8月 NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.（現 NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLC）が米国イリノイ州の鉄道車両組立工場を閉鎖
2019年 8月 新幹線車両の製作実績4,000両達成
2022年 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
当社グループは、当社、親会社（東海旅客鉄道㈱）、子会社５社及び関連会社３社で構成しており、鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリング、その他の製造・施工・販売及び付帯するサービスなどの事業活動を行っております。
各事業における主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置付けは、概ね次のとおりであります。
(1)鉄道車両事業
電車、気動車、客車などを当社が製造・販売し、連結子会社㈱日車エンジニアリングが部品の製造及び役務提供等を行い、米国においては、連結子会社NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCが既存顧客に対するサービス等を行っております。
(2)輸送用機器・鉄構事業
タンクローリ、タンクトレーラ、タンクコンテナ、貯槽、大型陸上車両（キャリヤ）、無人搬送装置、貨車などの製造・販売、道路橋、鉄道橋などの新設橋梁の製造・架設及び既設橋梁の補修・保全を当社が行っております。
(3)建設機械事業
杭打機、全回転チュービング装置、アースドリル、障害撤去機などを当社が製造・販売し、連結子会社重車輛工業㈱及び持分法適用関連会社日泰サービス㈱が建設機械等の販売・修理などを行っております。
(4)エンジニアリング事業
鉄道事業者向け機械設備、営農プラント、製紙関連設備などを当社が製造・販売しております。
(5)その他
連結子会社㈱日車ビジネスアソシエイツが厚生業務などを請負っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) → :製品、部品及び役務提供の主な流れ ☆:連結子会社 ※:持分法適用関連会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（親会社） |
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東海旅客鉄道㈱ （注２） |
名古屋市中村区 |
112,000 百万円 |
運輸業 |
51.2 |
当社が鉄道車両の新製等を販売している。 なお、当社に対し建物等を賃貸している。 当社に対し資金援助している。 役員の兼任等…有 |
|
（連結子会社） |
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㈱日車エンジ ニアリング |
愛知県豊川市 |
50 百万円 |
鉄道車両 |
100.0 |
当社鉄道車両製品の部品製造及び役務提供等を行っている。 なお、当社より建物を賃借している。 役員の兼任等…有 |
|
NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLC |
米国イリノイ州 |
10 百万米 ドル |
鉄道車両 |
100.0 |
当社鉄道車両製品の既存顧客に対するサービス等を行っている。 役員の兼任等…有 |
|
重車輛工業㈱ |
東京都中央区 |
10 百万円 |
建設機械 |
90.9 |
当社建設機械製品の販売・修理・レンタル等を行っている。 役員の兼任等…有 |
|
㈱日車ビジネス アソシエイツ |
名古屋市熱田区 |
90 百万円 |
その他 |
100.0 |
保険代理業、厚生業務等を請負っている。 なお、当社より建物を賃借している。 役員の兼任等…有 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
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日本電装㈱ |
埼玉県川口市 |
20 百万円 |
鉄道車両 |
20.0 |
当社鉄道車両製品の製造の役務提供等を行っている。 なお、当社より土地を賃借している。 役員の兼任等…無 |
|
日泰サービス㈱ |
千葉県船橋市 |
95 百万円 |
建設機械 |
39.6 |
当社建設機械製品の部品販売及び修理等を行っている。 なお、当社より建物を賃借している。 役員の兼任等…有 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しています。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
(1）連結会社の状況
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2023年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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鉄道車両事業 |
|
( |
|
輸送用機器・鉄構事業 |
|
( |
|
建設機械事業 |
|
( |
|
エンジニアリング事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は、当社グループ（当社及び連結子会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数欄の（ ）に外数にて、臨時従業員の年間平均雇用人員を示しております。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
鉄道車両事業 |
|
( |
|
輸送用機器・鉄構事業 |
|
( |
|
建設機械事業 |
|
( |
|
エンジニアリング事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数欄の（ ）に外数にて、臨時従業員の年間平均雇用人員を示しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合はＪＡＭに所属し、組合員数は1,471人、労使関係は円満で労働組合は協調的であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１．３． |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１． |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
0.0 |
25.0 |
77.5 |
79.5 |
74.9 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
当社における幹部候補である女性総合職は社歴が浅い社員が多く（平均勤続年数6.3年）、現時点で経営職（管理職）やリーダー職として活躍している社員が限定的であることと、時間外労働の差が上記の男女差異として表れています。
経営職（管理職）を除く正社員の基準内賃金の男女の差異は97.6％です。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．管理職に占める女性労働者の割合は、親会社からの出向受入社員を除いた数値を示しております。
４．当社における連結子会社の数値につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による対象ではありません。
当社グループの業績や財務状況などに影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクがこれらに限られるものではありません。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
(販売活動に係るリスク)
(1)受注契約
当社グループは、請負金額が大きい等の重要な受注案件について、受注契約締結前に工程、原価、契約等のリスクについて各部門における受注審査や取締役会等の会議体を通じ社内検討を十分行っておりますが、原材料の高騰や設計変更など受注時の社内検討を超えた変更があった場合には、事業採算の悪化により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)法令・規制
当社グループにおいては、法令・規制の遵守を徹底するために「日本車両グループ倫理規程」を定め、その規程に基づいて遵守体制のチェックや発生した問題への対処策の検討を行うためコンプライアンス委員会を設置しております。また、法令遵守のための行動基準を定めた「私たちの行動規範」を全社員へ配布することや知悉度確認の実施などコンプライアンス意識の浸透・定着及び知識の向上に努めております。しかしながら、当社グループの事業活動の上で各国・各地域の各種法令や規制等の制約を受けており、法令・規制の変更への対応が適切でない等の場合には、過料・課徴金等による損失や行政処分等による受注機会の損失、またそれらに伴う社会的評価の低下により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(生産活動・開発に係るリスク)
(3)原材料及び部品調達
当社グループの事業には、受注から納入まで時間を要する個別受注案件が多いことから、その間の需給環境の変化による影響を受けやすくなっております。適時調達や歩留まりの向上を進めるなど需給環境の変化に対応するよう努めておりますが、原材料、部品等の急激な価格変動が発生し製品の販売価格に十分に転嫁できない場合や、部品等の大幅な納期遅延により工程に影響が及んだ場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)クレームの発生
当社グループは、健全経営のもと、最高品質のものづくりを通じて社会基盤の充実と発展に幅広く貢献することを企業理念として掲げており、品質について、製作所相互の現場点検や過去の不具合情報から同種事象を未然に防ぐ取組みなどにより、各職場のレベルアップを図っております。しかしながら、予測できない原因により品質問題が発生し、重大なクレームが発生した場合には当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)特定ベンダーへの依存
当社グループは、部品の更なる安定的な供給を目指すべくベンダーの拡大に努めておりますが、部品によっては供給できるベンダーが少なく、予期せぬベンダーの廃業や操業停止等があった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（気候変動・環境に関するリスク）
(6)気候変動
当社グループは、「環境活動方針」を制定し、低炭素社会・循環型社会の実現に向けた取組みを推進しています。とりわけ気候変動への対処は重要な課題であると認識しており、災害時の事業継続計画を策定するとともに、カーボンニュートラルに資する製品・サービス開発を進めてまいります。気候変動に起因する自然災害が激甚化し、当社グループやベンダーの施設が損傷などの被害を受け、生産・販売等の事業活動に影響が及んだ場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)環境規制
当社グループは、有害物質の使用及び取り扱い、廃棄物処理、製品含有化学物質ならびに土壌・地下水汚染の規制などを目的とした様々な環境法令の適用を受けており、環境規制及び関連法規等を順守するため、リサイクル推進による廃棄物の最終処分量の削減やエネルギー効率の良い生産設備への更新などを順次進めています。しかし、将来における環境規制の変更により、当社グループにとって更に多くの対応が必要になった場合、あるいは製品の開発、生産、販売・サービス活動等に支障をきたした場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(事故・災害等に関するイベント性のリスク)
(8)訴訟リスク
当社グループの各事業活動に関連して、事業運営に関する訴訟リスクが継続的に存在することから、重要な訴訟等が提起された場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9)情報セキュリティ
当社グループは、技術や営業等事業の機密情報を有するとともに、取引先等の機密情報に接しております。機密情報の外部への流出を防止するため、社内規程の整備やセキュリティシステムの強化等を講じているほか、情報セキュリティに関する教育を実施するなどコンプライアンス意識の浸透・定着に努めております。しかしながら、情報管理上不測の事態が生じて機密情報が滅失ないし漏洩し、社会的評価が低下した場合に、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10)事故・災害等
当社グループにおいては、発生した労働災害について取締役会等の会議体へ報告を行い実施された対策等についてチェックを行う体制を整備することでリスク管理を徹底し労働安全に取り組んでいます。また、地震・台風等を想定した事業継続計画を策定しております。しかしながら、製作所における不測の事故、大規模災害や感染症の大規模な流行等が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(1)技術受入契約
なし
(2)技術援助契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
日本車輌製造㈱ （当社） |
ピーティー(プルセロ)・インダストリ・クレタ・アピ社 （インドネシア） |
客車高速走行用台車 |
・契約調印後一定額の一時金 ・売上数量に対し一定額 ・技術指導料 |
1993.10.28～ 2023.10.27 （自動延長条項付） |
(3)固定資産の賃貸借契約に関する契約
2017年４月に工場資産を当社の親会社である東海旅客鉄道㈱へ譲渡しましたが、工場資産は当社の事業用資産であり、譲渡後においても当社の使用継続を可能とするため、当社は東海旅客鉄道㈱との間で賃貸借契約を締結し、従前どおり工場として使用を継続しております。なお、譲渡資産のうち、2023年３月に豊川製作所を親会社から買い戻しました。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
|
（2023年3月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
摘要 |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
豊川製作所 （愛知県豊川市） |
鉄道車両 |
客電車等生産設備 |
2,103 |
2,120 |
5,410 (289) |
－ |
465 |
10,101 |
1,262 (176) |
(注)２ |
|
衣浦製作所 （愛知県半田市） |
輸送用機器・鉄構 |
輸送用機器及び道路橋等生産設備 |
2,750 |
1,167 |
5,210 (356) |
2 |
153 |
9,284 |
359 (32) |
|
|
鳴海製作所 （名古屋市緑区他） |
建設機械 |
杭打機等生産設備 |
792 |
813 |
3,392 (81) |
87 |
107 |
5,193 |
245 (35) |
|
|
本社 （名古屋市熱田区他） |
全社 （共通） |
その他設備 |
723 |
10 |
172 (10) |
12 |
266 |
1,186 |
213 (21) |
|
|
寮、社宅 （名古屋市緑区他） |
全社 （共通） |
その他設備 |
411 |
2 |
67 (35) |
－ |
2 |
484 |
－ |
|
|
支店、営業所他 （東京都港区他） |
全社 （共通） |
その他設備 |
74 |
0 |
－ (－) |
－ |
21 |
96 |
116 (10) |
(注)３ |
|
貸与資産 （名古屋市名東区他） |
その他 |
その他設備 |
11 |
－ |
99 (1) |
－ |
0 |
110 |
－ |
|
|
その他 （静岡県富士市他） |
エンジニアリング、 その他 |
その他設備 |
113 |
55 |
－ (－) |
－ |
74 |
243 |
14 (－) |
|
(2)国内子会社
|
（2023年3月31日現在） |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
摘要 |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
重車輛工業㈱ (東京都中央区他) |
建設機械 |
その他設備 |
116 |
28 |
18 (3) |
1,070 |
2 |
1,236 |
34 (6) |
|
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産であります。
２．貸与中の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他、合計30百万円を含んでおり、連結子会社である㈱日車エンジニアリングに貸与されております。
３．支店、営業所で事務所として2,487㎡を賃借しております。
４．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
32,800,000 |
|
計 |
32,800,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式242,535株は「個人その他」欄に2,425単元、「単元未満株式の状況」欄に35株含まれております。
２．証券保管振替機構名義の株式200株は「その他の法人」欄に２単元含まれております。
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタ ートラスト信託銀行㈱） |
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号） |
|
|
|
三井住友信託銀行㈱ （常任代理人 ㈱日本カス トディ銀行） |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）１．上記のほか、自己株式が242千株あります。
２．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 903千株
㈱日本カストディ銀行(信託口) 311千株
㈱日本カストディ銀行(信託口４) 105千株
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
半製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
石綿健康被害補償引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
長期借入金返済損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別を基本とした事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄道車両事業」、「輸送用機器・鉄構事業」、「建設機械事業」及び「エンジニアリング事業」の４つを報告セグメントとしております。
「鉄道車両事業」は、電車、気動車などの製造・販売を行っております。「輸送用機器・鉄構事業」は、貨車、タンクローリ、大型陸上車両（キャリヤ）などの製造・販売及び道路橋、鉄道橋などの製造・架設・販売を行っております。「建設機械事業」は、杭打機、全回転チュービング装置などの製造・販売を行っております。「エンジニアリング事業」は、鉄道事業者向け機械設備、家庭紙メーカー向け製造設備、営農プラントなどの製造・販売を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
半製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
石綿健康被害補償引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
長期借入金返済損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|