三菱ロジスネクスト株式会社
|
回次 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
のれん等償却前営業利益 |
（百万円） |
21,981 |
18,182 |
10,990 |
13,013 |
24,995 |
|
営業利益 |
（百万円） |
13,156 |
8,288 |
1,594 |
3,592 |
14,709 |
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
△ |
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
△ |
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
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|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
△ |
|
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|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
△ |
△ |
|
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|
株価収益率 |
（倍） |
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|
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|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
|
|
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|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
（注）１．当社は、経営上の重要な指標として、のれん等償却前営業利益を用いております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．国際財務報告基準を適用している在外子会社において、「IFRICアジェンダ決定（クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト）IAS第38号」を第121期より適用しており、第119期及び第120期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
４．第119期及び第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第119期及び第120期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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回次 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
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|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
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|
|
のれん等償却前営業利益 |
（百万円） |
5,389 |
4,302 |
1,446 |
2,909 |
2,069 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
（百万円） |
2,105 |
1,018 |
△2,555 |
△1,569 |
△2,409 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期純利益又は 当期純損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
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|
|
発行済株式総数 |
（千株） |
|
|
|
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|
純資産額 |
（百万円） |
|
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|
総資産額 |
（百万円） |
|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
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|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
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|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,523 |
1,729 |
1,347 |
1,318 |
960 |
|
最低株価 |
（円） |
867 |
700 |
760 |
807 |
635 |
（注）１．当社は、経営上の重要な指標として、のれん等償却前営業利益を用いております。
２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第119期、120期及び121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第119期、120期及び121期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
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1937年８月 |
大阪市西淀川区において、㈱日本輸送機製作所の事業を継承した日本輸送機㈱を設立し、蓄電池式機関車・運搬車の生産販売を開始。 |
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1940年８月 |
京都府乙訓郡（現京都府長岡京市）に本社を移転。 |
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1958年７月 |
日本初のリーチ式バッテリーフォークリフト生産開始。 |
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1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場。 |
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1970年５月 |
無人搬送車生産開始。 |
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1971年２月 |
東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に上場指定替。 |
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1991年３月 |
滋賀県蒲生郡安土町（現滋賀県近江八幡市）に滋賀事業所（現安土工場）竣工、操業開始。 |
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1992年３月 |
東南アジアでの商圏確保を目的として、シンガポールに Nichiyu Asia Pte.Ltd.（現Mitsubishi Logisnext Asia Pacific Pte.Ltd.）を設立。 |
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1997年10月 |
バッテリーフォークリフト等産業用車両の生産・販売を目的として、中国・上海市に上海力至優叉車製造有限公司を設立。 |
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1998年４月 |
中国上海地区での販売拡充を目的として、力至優叉車（上海）有限公司（現:物捷仕叉車（上海）有限公司）を設立。 |
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2009年４月 |
三菱重工業㈱と国内フォークリフト販売、サービス事業を統合し、ニチユＭＨＩフォークリフト㈱を設立及び地域販売子会社15社を９社に統廃合。 |
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2011年８月 |
バッテリーフォークリフトの海外生産拡大を目的に、タイに生産子会社として、Nichiyu Forklift(Thailand)Co., Ltd.（現Logisnext Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.）を設立。 |
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2013年４月 |
三菱重工業㈱から吸収分割手続によりフォークリフト事業を承継し、三菱重工業㈱の連結子会社となる。同時に、社名をニチユ三菱フォークリフト㈱に変更。 |
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2013年５月 |
京都工場においてエンジンフォークリフトの生産開始。 |
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2014年５月 |
バッテリーフォークリフトの海外生産拡大を目的に、Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.（現Mitsubishi Logisnext Americas (Houston) Inc.）においてバッテリーフォークリフト生産工場を新築。 |
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2016年１月 |
当社の100％出資子会社であるニチユＭＨＩフォークリフト㈱を、当社を存続会社として吸収合併を行い同社を解散。 |
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2016年３月 |
三菱重工業㈱の100％出資子会社である三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱が親会社に異動。ユニキャリアホールディングス㈱の株式の35％を取得。 |
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2017年１月 |
持分法適用関連会社であるユニキャリア㈱の株式を三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱から追加取得し、100％子会社化。 |
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2017年10月 |
連結子会社であるユニキャリア㈱の国内販売以外の事業を分割し、吸収分割により承継。社名を三菱ロジスネクスト㈱に変更。 |
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2018年４月 |
UCE Holdings B.V.の商号をMitsubishi Logisnext Europe B.V.に変更し、欧州統括会社機能を有した持株会社として再編。Mitsubishi Caterpillar Forklift Europe B.V.を当該会社の子会社化。 米国統括会社機能として、Mitsubishi Logisnext Americas Inc.を設立。Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc（現Mitsubishi Logisnext Americas (Houston) Inc.）及びUniCarriers Americas Corporation（現Mitsubishi Logisnext Americas (Marengo) Inc.）を当該会社の子会社化。 |
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2019年７月 |
Mitsubishi Logisnext Americas Inc.がPon Material Handling, NA, Inc.（現Equipment Depot, Inc.）の全株式を取得し当該会社を子会社化。 |
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2020年１月 |
滋賀工場内に技術開発センターを新設。実験、開発機能を集約。 |
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2020年４月 |
三菱重工業㈱が三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱を吸収合併したため、三菱重工業㈱が親会社に異動。 欧州統括会社Mitsubishi Logisnext Europe B.V.に、Mitsubishi Caterpillar Forklift Europe B.V.を吸収合併。 |
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2020年10月 |
当社の連結子会社である国内販売会社11社を９社に再編。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
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2022年６月 |
Equipment Depot, Inc.がNorlift of Oregon, Inc.（現Equipment Depot Northwest, Inc.）の全株式を取得し当該会社を子会社化。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社62社（うち連結子会社58社）と関連会社９社（うち持分法適用関連会社６社）により構成され、その主な事業は、フォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の製造、販売及び保守サービスを営んでおります。
また、三菱重工業㈱は当社の親会社となっております。
（事業系統図）
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有割合 |
関係内容 |
主要な損益情報等（百万円） (1）売上高 (2）経常損益 (3）当期純損益 (4）純資産額 (5）総資産額 |
|||||
|
直接 所有 (％) |
間接 所有 (％) |
合計 (％) |
資金 援助 |
営業上の |
設備の 賃貸借 |
役員の 兼任 |
|||||
|
(親会社) |
|
|
エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、 航空・防衛・宇宙 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
三菱重工業㈱ |
東京都 千代田区 |
265,608 |
64.58 |
－ |
64.58 |
借入金 |
原材料の購入等 |
建物を賃借 |
あり |
－ |
|
（注）１．三菱重工業㈱は、有価証券報告書を提出しております。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
主要な損益情報等（百万円） (1）売上高 (2）経常損益 (3）当期純損益 (4）純資産額 (5）総資産額 |
|||||
|
直接 所有 (％) |
間接 所有 (％) |
合計 (％) |
資金 援助 |
営業上の |
設備の 賃貸借 |
役員の 兼任 |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ロジスネクスト東京㈱ |
東京都 大田区 |
15 |
フォークリフト等の販売・サービス |
100.0 |
- |
100.0 |
貸付金 |
当社製品の販売 |
土地建物を賃貸 |
あり |
- |
|
ロジスネクスト近畿㈱ |
大阪府 守口市 |
15 |
フォークリフト等の販売・サービス |
100.0 |
- |
100.0 |
貸付金 |
当社製品の販売 |
土地建物を賃貸 |
あり |
- |
|
三菱重工叉車（大連） 有限公司 |
中国 大連市 |
千 RMB 298,905 |
フォークリフトの生産・販売 |
100.0 |
－ |
100.0 |
なし |
部品供給 |
なし |
あり |
－ |
|
上海力至優叉車製造 有限公司 |
中国 上海市 |
千 USD 6,000 |
フォークリフトの生産・販売 |
97.0 |
－ |
97.0 |
なし |
部品供給及び製品購入 |
なし |
あり |
－ |
|
優嘉力叉車(安徽) 有限公司 |
中国 合肥市 |
5,944 |
フォークリフトの生産・販売 |
100.0 |
－ |
100.0 |
なし |
部品供給及び製品購入 |
なし |
あり |
－ |
|
三菱ロジスネクスト アジア パシフィック社 |
Singapore |
4,300 |
フォークリフト等の販売・サービス |
100.0 |
－ |
100.0 |
なし |
当社製品の販売 |
なし |
あり |
－ |
|
ロジスネクスト マニュファクチャリング タイランド社 |
Rayong, Thailand |
千 THB 445,000 |
フォークリフトの生産・販売 |
100.0 |
－ |
100.0 |
なし |
部品供給及び製品購入 |
なし |
あり |
－ |
|
三菱ロジスネクスト アメリカス社 |
Houston, Texas, U.S.A. |
千 USD 1 |
統括管理 |
100.0 |
－ |
100.0 |
なし |
ー |
なし |
あり |
－ |
|
三菱ロジスネクスト アメリカス （ヒューストン）社 |
Houston, Texas, U.S.A. |
千 USD 3
|
フォークリフト等の生産・販売 |
－ |
100.0 |
100.0 |
なし |
部品供給及び当社製品の販売 |
なし |
あり |
(1）160,795 (2） 7,360 (3） 5,531 (4） 36,704 (5） 79,970 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
主要な損益情報等（百万円） (1）売上高 (2）経常損益 (3）当期純損益 (4）純資産額 (5）総資産額 |
|||||
|
直接 所有 (％) |
間接 所有 (％) |
合計 (％) |
資金 援助 |
営業上の |
設備の 賃貸借 |
役員の 兼任 |
|||||
|
三菱ロジスネクスト アメリカス （マレンゴ）社 |
Marengo, Illinois, U.S.A. |
〈千 USD 49,974〉 |
フォークリフト等の生産・販売 |
－ |
100.0 |
100.0 |
なし |
部品供給及び当社製品の販売 |
なし |
あり |
－ |
|
エクイップメント デポ社 |
Houston, Texas, U.S.A. |
〈千 USD 281,000〉 |
フォークリフト等の販売・サービス |
－ |
100.0 |
100.0 |
なし |
当社製品の販売 |
なし |
あり |
(1）108,326 (2） 3,446 (3） 2,063 (4） 33,368 (5） 96,093 |
|
三菱ロジスネクスト ヨーロッパ社 |
Almere,the Netherlands |
千 EUR 6,807 |
統括管理及びフォークリフト等の販売 |
100.0 |
－ |
100.0 |
なし |
部品供給及び当社製品の販売 |
なし |
あり |
(1）105,048 (2） 2,328 (3） 1,299 (4） 23,927 (5）101,220 |
|
その他 46社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
主要な損益情報等（百万円） (1）売上高 (2）経常損益 (3）当期純損益 (4）純資産額 (5）総資産額 |
|||||
|
直接 所有 (％) |
間接 所有 (％) |
合計 (％) |
資金 援助 |
営業上の |
設備の 賃貸借 |
役員の 兼任 |
|||||
|
(持分法適用 関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
北関東ニチユ㈱
|
栃木県 宇都宮市 |
25 |
フォークリフト等の販売・サービス |
40.0 |
－ |
40.0 |
なし |
当社製品の販売 |
なし |
あり |
－ |
|
その他５社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)１．三菱ロジスネクスト アメリカス（ヒューストン）社、エクイップメント デポ社、三菱ロジスネクスト ヨーロッパ社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
２．上記の内、社名を記載した連結子会社12社については、いずれも特定子会社です。
３．連結子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．資本金に該当する金額が無い関係会社については、資本金に準ずる金額として資本準備金（又はそれに準ずる金額）を資本金欄において〈 〉内で表示しています。
５．優嘉力叉車（安徽）有限公司は、外部環境の変化への対応と中長期計画における生産体制の適正化を図るため、生産を停止し、工場を閉鎖いたしました。同社にて生産していた一部製品は三菱重工叉車（大連）有限公司へ移管いたしました。
６．2023年４月１日付で三菱ロジスネクスト アメリカス社は三菱ロジスネクスト アメリカス グループ社に商号を変更しております。
７．2023年４月１日付で三菱ロジスネクスト アメリカス（マレンゴ）社は三菱ロジスネクスト アメリカス（ヒューストン）社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。なお、同日付で三菱ロジスネクスト アメリカス（ヒューストン）社は三菱ロジスネクスト アメリカス社に商号を変更しております。
（1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
国 内 事 業 |
|
|
海 外 事 業 |
|
|
合計 |
|
（注）従業員数は、就業人員です。
（2）提出会社の状況
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|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年令（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
（注）１．従業員数は、就業人員です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は、すべて国内事業のセグメントに属しております。
（3）労働組合の状況
当社の従業員は2023年３月末現在、他社への出向者を含め1,618名が三菱ロジスネクスト労働組合に加入して
おり、会社と労働組合とは良好な労使関係を維持しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2023年３月31日現在
|
提出会社及び 連結子会社 |
管理職に占める 女性従業員の割合（注）４． |
男性の育児休業 取得率 （注）５． |
男女の賃金差異（注）４． |
||
|
全従業員 |
従業員 |
パート他 |
|||
|
提 出 会 社 |
2.4％ |
34.7％ |
68.0％ |
67.0％ |
69.5％ |
|
ロジスネクスト東北㈱ |
－ |
－ |
61.8％ |
65.2％ |
54.7％ |
|
ロジスネクスト東京㈱ |
－ |
－ |
73.8％ |
75.3％ |
81.9％ |
|
ロジスネクスト中部㈱ |
－ |
－ |
73.3％ |
77.1％ |
74.5％ |
|
ロジスネクスト近畿㈱ |
－ |
－ |
74.3％ |
75.2％ |
67.6％ |
|
ロジスネクスト九州㈱ |
－ |
－ |
72.0％ |
76.3％ |
82.3％ |
（注）１．従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでいます。
２．パート他は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
３．出向者については、出向元の従業員として集計しています。
４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
管理職に占める女性従業員の割合は2023年３月31日時点、男女の賃金差異は2022年度の実績です。
男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。
なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものです。
５．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
男性の育児休業取得率は2022年度の実績です。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) リスク管理体制
当社グループは、経営に重大な影響を及ぼすリスクに対して、リスクの未然防止及び顕在時のリスクの最小化を図るため、リスク管理の推進・運営上の最高機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のリスク情報を統括・集約し、統一管理する体制を構築しています。半期毎に各部門においてリスクの洗い出しを行い、リスクの分析・評価を実施し重大リスクを決定しております。重大リスクのうち特に優先度の高いリスクについてはアクションプランを作成し、日常よりリスクの低減活動に取り組んでいます。グループ会社についても、各社にリスク管理責任者を配置し、当社に準じたプロセスでリスク管理活動に取り組んでいます。
これらの活動状況については、四半期毎に開催するリスク・コンプライアンス委員会に報告され、重大リスクの状況及び対策の有効性についての評価を実施し、その結果を取締役会に報告しています。なお、リスク・コンプライアンス委員会には常勤監査役も出席し、適宜意見を述べています。
《基本方針》
リスク管理体制を構築し、リスク管理活動を継続的に実践することで、当社の事業活動の永続的な発展を確保する。
１．重大なリスクを特定し、リスクの未然防止に努める。
２．リスクが顕在化した場合、リスクを最小化するとともに速やかな回復に努め、再発防止を図る。
３．お客様、社会、株主、役員及び従業員の利益を損なわないように活動する。
４．役員及び従業員のリスクに対する認識やリスク管理能力を向上させ、社会的要請に応える。
《リスク管理体制図》
《運用イメージ》
(2) リスクの分類
|
分類 |
リスク |
内容 |
主要な取組み |
|
マーケットリスク |
事業環境変動リスク |
・感染症の拡大、国際情勢等の影響による景気後退 ・脱炭素社会の進展による市場変動 |
・サステナビリティ会議、経営会議等における中長期事業方針、事業戦略の検討、討議 ・直販推進、ソリューション事業強化による収益源の多角化 ・市場動向の把握と電気車シフト |
|
災害リスク |
事業継続リスク |
・災害、パンデミック等による事業継続リスク |
・BCP策定と継続的な演習、訓練の実施及びBCPの定期的な見直し |
|
オペレーション リスク |
調達リスク |
・感染症の拡大、国際情勢の影響や需給逼迫による部品供給の遅れ ・物流混乱による追加費用の発生 |
・情報収集体制の確立と転注推進、ダブルソース化 ・物流業者との関係強化による安定航路の確保 |
|
情報セキュリティ リスク |
・外部ハッキング等による機密情報漏洩、業務停止 |
・ファイアウォール設置、脆弱性診断、クラウドサービス、IoT機器のセキュリティチェック、セキュリティ教育の実施 |
|
|
M&A関連リスク |
・買収子会社の事業計画未達等による減損 ・シンジケートローンの財務制限条項抵触による資金繰りへの影響 |
・経営会議等による事前審議 ・買収後のシナジー創出の進捗確認や定期的なフォローアップ |
|
|
品質リスク |
・新製品の評価不足による市場クレームの発生 |
・稼働調査実施と解析・評価への反映 |
|
|
販売リスク |
・環境問題等への対応遅れによる顧客離れ |
・タイムリーな情報収集と開発計画への反映 |
|
|
財務リスク |
与信リスク |
・得意先、取引先の経営破綻 |
・定期的な与信管理 |
|
為替・金利変動 リスク |
・海外子会社の事業活動停滞及び円換算への影響 ・金利上昇による利息負担増加 |
・マルチカレンシーによるリスク分散 ・有利子負債の削減 |
|
|
税制リスク |
・移転価格税制対応等による課税リスク |
・関係税務当局とのAPA（移転価格税制における事前確認制度）締結推進 |
|
|
カントリーリスク |
・政変・テロ等による損害発生 |
・事業展開の適度な分散 |
|
|
コンプライアンスリスク |
法令順守リスク |
・下請法、建設業法、独禁法などに抵触するリスク |
・教育の徹底と定期的なモニタリング |
|
人材リスク |
人材確保リスク |
・国内の労働人口減少による人材確保リスク |
・DXを活用した教育内容の充実と生産性向上 ・インナーブランディング強化による従業員エンゲージメントの向上 |
|
訴訟リスク |
IPリスク |
・知財侵害による訴訟提起 |
・関連特許の継続的調査 |
|
PLリスク |
・PL訴訟などの提起後の対応により損失が拡大する |
・グループ会社間での情報共有推進 |
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：百万円） |
従業 員数 (名) |
||||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
工具、器具及び備品 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社・京都工場 (京都府長岡京市） |
国内事業 |
フォークリフト・物流システム等の生産設備 |
1,662 |
437 |
212 (63,462) |
18 |
178 |
495 |
3,004 |
596 |
|
安土工場 (滋賀県近江八幡市） |
国内事業 |
フォークリフト・物流システム等の生産設備 |
904 |
164 |
397 (68,793) |
41 |
43 |
3 |
1,555 |
217 |
|
滋賀工場 (滋賀県近江八幡市） |
国内事業 |
フォークリフト・物流システム等の生産設備・実験施設 |
4,832 |
2,021 |
3,521 (228,781) |
31 |
306 |
198 |
10,912 |
749 |
|
その他 |
国内事業 |
研修センター・他社への貸与施設等 |
1,983 |
94 |
10,070 (220,159) |
－ |
436 |
1 |
12,587 |
93 |
（注）生産能力に重要な影響を及ぼすような現在休止中の設備はありません。
(2) 国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：百万円） |
従業 員数 （名） |
||||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
工具、器具及び備品 |
その他 |
合計 |
||||
|
グローバルコンポーネントテクノロジー㈱ (東京都品川区) |
国内事業 |
エンジン等の 生産・販売設備 |
2,062 |
1,061 |
2,241 (71,721) |
－ |
125 |
323 |
5,815 |
206 |
|
ロジスネクスト東京㈱ (東京都大田区) |
国内事業 |
フォークリフト等の販売・サービス業務設備 |
307 |
3,382 |
350 (2,207) |
4 |
38 |
－ |
4,084 |
775 |
|
ロジスネクスト中部㈱ (名古屋市中川区) |
国内事業 |
フォークリフト等の販売・サービス業務設備 |
322 |
2,368 |
415 (9,920) |
－ |
19 |
－ |
3,125 |
561 |
|
ロジスネクスト近畿㈱ (大阪府守口市) |
国内事業 |
フォークリフト等の販売・サービス業務設備 |
529 |
1,884 |
66 (1,164) |
484 |
12 |
－ |
2,976 |
570 |
|
ロジスネクスト九州㈱ (福岡市博多区) |
国内事業 |
フォークリフト等の販売・サービス業務設備 |
171 |
1,715 |
8 (185) |
231 |
7 |
－ |
2,134 |
449 |
|
ロジスネクスト北海道㈱(札幌市白石区) 他5社 |
国内事業 |
フォークリフト等の販売・サービス業務設備 |
630 |
3,057 |
116 (3,660) |
928 |
26 |
1 |
4,760 |
1,018 |
（注）現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：百万円） |
従業 員数 (名) |
||||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
工具、器具及び備品 |
その他 |
合計 |
||||
|
三菱ロジスネクスト アメリカス（ヒューストン）社 (Houston,Texas, U.S.A.) |
海外事業 |
フォークリフト等の生産・販売・サービス業務設備 |
2,389 |
1,829 |
1,985 (198,415) |
2,577 |
79 |
577 |
9,438 |
1,146 |
|
エクイップメント デポ社 (Houston,Texas, U.S.A.) |
海外事業 |
フォークリフト等の販売・サービス業務設備 |
1,200 |
26,926 |
28 (2,833) |
20,908 |
484 |
－ |
49,547 |
1,987 |
|
三菱ロジスネクスト アメリカス（マレンゴ）社 (Marengo,Illinois, U.S.A.) |
海外事業 |
フォークリフト等の生産・販売業務設備 |
1,215 |
1,807 |
235 (246,230) |
51 |
67 |
297 |
3,674 |
518 |
|
三菱ロジスネクスト ヨーロッパ社 (Almere, the Nethelands) |
海外事業 |
フォークリフト等の生産・販売・サービス業務設備 |
1,652 |
21,951 |
1,712 (310,581) |
1,998 |
－ |
242 |
27,557 |
2,101 |
|
三菱重工叉車(大連)有限公司 (中国 大連市)他10社 |
海外事業 |
フォークリフト等の生産・販売業務設備 |
1,908 |
3,998 |
205 (41,962) |
482 |
533 |
48 |
7,176 |
1,070 |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．三菱ロジスネクスト ヨーロッパ社には、同社の子会社である三菱ロジスネクスト ヨーロッパ（フィンランド）社、三菱ロジスネクスト ヨーロッパ（スウェーデン）社、三菱ロジスネクスト ヨーロッパ（スペイン）社他16社が含まれております。
３．エクイップメント デポ社には同社の子会社であるエクイップメント デポ ノースウエスト社、エクイップメント デポ ウィスコンシン社他10社が含まれております。
４．三菱ロジスネクスト アメリカス（マレンゴ）社には、同社の子会社であるユニキャリア メキシコ社が含まれております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
392,725,256 |
|
計 |
392,725,256 |
当社は、ストックオプションの付与を目的として社外取締役を除く、取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次の通りです。
2013年８月22日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権（第２回新株予約権）
|
決議年月日 |
2013年８月22日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ８ 当社執行役員 11 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
10 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※、（注）１ |
普通株式 10,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１株につき１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2013年９月７日 至 2043年９月６日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 407 資本組入額（注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
2014年８月21日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権（第３回新株予約権）
|
決議年月日 |
2014年８月21日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ９ 当社執行役員 12 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
28 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※、（注）１ |
普通株式 28,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１株につき１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2014年９月６日 至 2044年９月５日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 740 資本組入額（注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
2015年８月20日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権（第４回新株予約権）
|
決議年月日 |
2015年８月20日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ５ 当社執行役員 15 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
28 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※、（注）１ |
普通株式 28,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１株につき１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2015年９月５日 至 2045年９月４日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 411 資本組入額（注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
2016年８月18日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権（第５回新株予約権）
|
決議年月日 |
2016年８月18日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ３ 当社執行役員 17 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
47 [44] |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※、（注）１ |
普通株式 47,000 [44,000] |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１株につき１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2016年９月３日 至 2046年９月２日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 418 資本組入額（注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
2017年９月14日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権（第６回新株予約権）
|
決議年月日 |
2017年９月14日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ３ 当社執行役員 ８ |
|
新株予約権の数（個） ※ |
26 [24] |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※、（注）１ |
普通株式 26,000 [24,000] |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１株につき１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2017年９月30日 至 2047年９月29日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 745 資本組入額（注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
2018年８月９日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権（第７回新株予約権）
|
決議年月日 |
2018年８月９日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ４ 当社執行役員 12 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
19 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※、（注）1 |
普通株式 19,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１株につき１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2018年８月25日 至 2048年８月24日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 1,137 資本組入額（注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
2019年８月８日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権（第８回新株予約権）
|
決議年月日 |
2019年８月８日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ４ 当社執行役員 11 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
55 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※、（注）1 |
普通株式 55,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１株につき１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2019年８月24日 至 2049年８月23日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 1,119 資本組入額（注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
2020年８月６日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権（第９回新株予約権）
|
決議年月日 |
2020年８月６日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ３ 当社執行役員 ９ |
|
新株予約権の数（個） ※ |
48 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※、（注）1 |
普通株式 48,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１株につき１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2020年８月22日 至 2050年８月21日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 893 資本組入額（注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
2021年８月５日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権（第10回新株予約権）
|
決議年月日 |
2021年８月５日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ４ 当社執行役員 ８ |
|
新株予約権の数（個） ※ |
55 [54] |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※、（注）1 |
普通株式 55,000 [54,000] |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１株につき１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2021年８月21日 至 2051年８月20日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 826 資本組入額（注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
2022年８月25日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権（第11回新株予約権）
|
決議年月日 |
2022年８月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ４ 当社執行役員 ５ |
|
新株予約権の数（個） ※ |
39 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※、（注）1 |
普通株式 39,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１株につき１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2022年９月10日 至 2052年９月９日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 791 資本組入額（注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
※ 当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に掲載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式1,000株とする。
付与株式数は、割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
２．資本組入額は以下の通りとなっております。
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件は以下の通りです。
（1）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10年間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
（2）新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
（3）その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、下記の(1)から(8)に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記に定める再編成後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
（8）再編成対象会社による新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、新株予約権の取得事由及び条件は、下記の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社の株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100 |
－ |
（注）１．自己株式5,216株は、「個人その他」に52単元及び「単元未満株式の状況」に16株含まれております。
２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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GOVERNMENT OF NORWAY
（常任代理人） シティバンク、エヌ・エイ東京支店 |
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NORWAY
東京都新宿区新宿６丁目27－30 |
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㈱京都銀行
（常任代理人） ㈱日本カストディ銀行 |
京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700
東京都中央区晴海１丁目８－12 |
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FCP SEXTANT AUTOUR DU MONDE
（常任代理人） 香港上海銀行東京支店 |
9 AVENUE PERCIER 75008 PARIS FRANCE
東京都中央区日本橋3丁目11-1 |
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日本生命保険相互会社
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JP MORGAN CHASE BANK 385781
（常任代理人） ㈱みずほ銀行決済営業部 |
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM
東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟 |
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計 |
－ |
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（注）１．所有株式数の千株未満は切捨てて表示しております。
２．㈱日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は全て信託業務に係るものです。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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短期貸付金 |
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|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
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|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
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|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
|
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|
無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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|
|
電子記録債務 |
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|
短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
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|
未払金 |
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|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
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|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
関係会社整理損失引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
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|
繰延税金負債 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
|
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
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|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社整理損 |
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|
|
災害による損失 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
新型コロナウイルス関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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|
当期純利益 |
|
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|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、国内営業部門・海外営業部門それぞれに製品・サービスを展開し、生産部門あるいは技術部門と連携して、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、製品・サービス別及び国内・海外別のセグメントから構成されており、「国内事業」及び「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。
「国内事業」は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の生産・販売を国内で行っている事業であり、これらに付随する関連商品及び保守部品の販売も含まれます。「海外事業」は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の生産・販売を海外で行っている事業であり、これらに付随する関連商品及び保守部品の販売も含まれます。
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|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
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|
有形固定資産合計 |
|
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|
無形固定資産 |
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|
ソフトウエア |
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|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
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関係会社出資金 |
|
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|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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関係会社整理損失引当金 |
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その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
|
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資本準備金 |
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|
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その他資本剰余金 |
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|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
|
利益準備金 |
|
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|
その他利益剰余金 |
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|
買換資産圧縮積立金 |
|
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固定資産圧縮積立金 |
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別途積立金 |
|
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繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
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|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
|
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投資有価証券売却益 |
|
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関係会社株式売却益 |
|
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|
その他 |
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特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
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|
減損損失 |
|
|
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投資有価証券売却損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
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特別損失合計 |
|
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
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法人税等調整額 |
|
△ |
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法人税等合計 |
|
|
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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