三菱ロジスネクスト株式会社
|
回次 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
のれん等償却前営業利益 |
（百万円） |
21,981 |
18,182 |
10,990 |
13,013 |
24,995 |
|
営業利益 |
（百万円） |
13,156 |
8,288 |
1,594 |
3,592 |
14,709 |
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
△ |
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
△ |
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
△ |
△ |
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
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|
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|
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|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
|
|
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|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
（注）１．当社は、経営上の重要な指標として、のれん等償却前営業利益を用いております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．国際財務報告基準を適用している在外子会社において、「IFRICアジェンダ決定（クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト）IAS第38号」を第121期より適用しており、第119期及び第120期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
４．第119期及び第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第119期及び第120期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
|
回次 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
|
|
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|
|
|
のれん等償却前営業利益 |
（百万円） |
5,389 |
4,302 |
1,446 |
2,909 |
2,069 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
（百万円） |
2,105 |
1,018 |
△2,555 |
△1,569 |
△2,409 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期純利益又は 当期純損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（千株） |
|
|
|
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|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
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|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
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|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,523 |
1,729 |
1,347 |
1,318 |
960 |
|
最低株価 |
（円） |
867 |
700 |
760 |
807 |
635 |
（注）１．当社は、経営上の重要な指標として、のれん等償却前営業利益を用いております。
２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第119期、120期及び121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第119期、120期及び121期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
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1937年８月 |
大阪市西淀川区において、㈱日本輸送機製作所の事業を継承した日本輸送機㈱を設立し、蓄電池式機関車・運搬車の生産販売を開始。 |
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1940年８月 |
京都府乙訓郡（現京都府長岡京市）に本社を移転。 |
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1958年７月 |
日本初のリーチ式バッテリーフォークリフト生産開始。 |
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1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場。 |
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1970年５月 |
無人搬送車生産開始。 |
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1971年２月 |
東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に上場指定替。 |
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1991年３月 |
滋賀県蒲生郡安土町（現滋賀県近江八幡市）に滋賀事業所（現安土工場）竣工、操業開始。 |
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1992年３月 |
東南アジアでの商圏確保を目的として、シンガポールに Nichiyu Asia Pte.Ltd.（現Mitsubishi Logisnext Asia Pacific Pte.Ltd.）を設立。 |
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1997年10月 |
バッテリーフォークリフト等産業用車両の生産・販売を目的として、中国・上海市に上海力至優叉車製造有限公司を設立。 |
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1998年４月 |
中国上海地区での販売拡充を目的として、力至優叉車（上海）有限公司（現:物捷仕叉車（上海）有限公司）を設立。 |
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2009年４月 |
三菱重工業㈱と国内フォークリフト販売、サービス事業を統合し、ニチユＭＨＩフォークリフト㈱を設立及び地域販売子会社15社を９社に統廃合。 |
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2011年８月 |
バッテリーフォークリフトの海外生産拡大を目的に、タイに生産子会社として、Nichiyu Forklift(Thailand)Co., Ltd.（現Logisnext Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.）を設立。 |
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2013年４月 |
三菱重工業㈱から吸収分割手続によりフォークリフト事業を承継し、三菱重工業㈱の連結子会社となる。同時に、社名をニチユ三菱フォークリフト㈱に変更。 |
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2013年５月 |
京都工場においてエンジンフォークリフトの生産開始。 |
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2014年５月 |
バッテリーフォークリフトの海外生産拡大を目的に、Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.（現Mitsubishi Logisnext Americas (Houston) Inc.）においてバッテリーフォークリフト生産工場を新築。 |
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2016年１月 |
当社の100％出資子会社であるニチユＭＨＩフォークリフト㈱を、当社を存続会社として吸収合併を行い同社を解散。 |
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2016年３月 |
三菱重工業㈱の100％出資子会社である三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱が親会社に異動。ユニキャリアホールディングス㈱の株式の35％を取得。 |
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2017年１月 |
持分法適用関連会社であるユニキャリア㈱の株式を三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱から追加取得し、100％子会社化。 |
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2017年10月 |
連結子会社であるユニキャリア㈱の国内販売以外の事業を分割し、吸収分割により承継。社名を三菱ロジスネクスト㈱に変更。 |
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2018年４月 |
UCE Holdings B.V.の商号をMitsubishi Logisnext Europe B.V.に変更し、欧州統括会社機能を有した持株会社として再編。Mitsubishi Caterpillar Forklift Europe B.V.を当該会社の子会社化。 米国統括会社機能として、Mitsubishi Logisnext Americas Inc.を設立。Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc（現Mitsubishi Logisnext Americas (Houston) Inc.）及びUniCarriers Americas Corporation（現Mitsubishi Logisnext Americas (Marengo) Inc.）を当該会社の子会社化。 |
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2019年７月 |
Mitsubishi Logisnext Americas Inc.がPon Material Handling, NA, Inc.（現Equipment Depot, Inc.）の全株式を取得し当該会社を子会社化。 |
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2020年１月 |
滋賀工場内に技術開発センターを新設。実験、開発機能を集約。 |
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2020年４月 |
三菱重工業㈱が三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱を吸収合併したため、三菱重工業㈱が親会社に異動。 欧州統括会社Mitsubishi Logisnext Europe B.V.に、Mitsubishi Caterpillar Forklift Europe B.V.を吸収合併。 |
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2020年10月 |
当社の連結子会社である国内販売会社11社を９社に再編。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
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2022年６月 |
Equipment Depot, Inc.がNorlift of Oregon, Inc.（現Equipment Depot Northwest, Inc.）の全株式を取得し当該会社を子会社化。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社62社（うち連結子会社58社）と関連会社９社（うち持分法適用関連会社６社）により構成され、その主な事業は、フォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の製造、販売及び保守サービスを営んでおります。
また、三菱重工業㈱は当社の親会社となっております。
（事業系統図）
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有割合 |
関係内容 |
主要な損益情報等（百万円） (1）売上高 (2）経常損益 (3）当期純損益 (4）純資産額 (5）総資産額 |
|||||
|
直接 所有 (％) |
間接 所有 (％) |
合計 (％) |
資金 援助 |
営業上の |
設備の 賃貸借 |
役員の 兼任 |
|||||
|
(親会社) |
|
|
エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、 航空・防衛・宇宙 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
三菱重工業㈱ |
東京都 千代田区 |
265,608 |
64.58 |
－ |
64.58 |
借入金 |
原材料の購入等 |
建物を賃借 |
あり |
－ |
|
（注）１．三菱重工業㈱は、有価証券報告書を提出しております。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
主要な損益情報等（百万円） (1）売上高 (2）経常損益 (3）当期純損益 (4）純資産額 (5）総資産額 |
|||||
|
直接 所有 (％) |
間接 所有 (％) |
合計 (％) |
資金 援助 |
営業上の |
設備の 賃貸借 |
役員の 兼任 |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ロジスネクスト東京㈱ |
東京都 大田区 |
15 |
フォークリフト等の販売・サービス |
100.0 |
- |
100.0 |
貸付金 |
当社製品の販売 |
土地建物を賃貸 |
あり |
- |
|
ロジスネクスト近畿㈱ |
大阪府 守口市 |
15 |
フォークリフト等の販売・サービス |
100.0 |
- |
100.0 |
貸付金 |
当社製品の販売 |
土地建物を賃貸 |
あり |
- |
|
三菱重工叉車（大連） 有限公司 |
中国 大連市 |
千 RMB 298,905 |
フォークリフトの生産・販売 |
100.0 |
－ |
100.0 |
なし |
部品供給 |
なし |
あり |
－ |
|
上海力至優叉車製造 有限公司 |
中国 上海市 |
千 USD 6,000 |
フォークリフトの生産・販売 |
97.0 |
－ |
97.0 |
なし |
部品供給及び製品購入 |
なし |
あり |
－ |
|
優嘉力叉車(安徽) 有限公司 |
中国 合肥市 |
5,944 |
フォークリフトの生産・販売 |
100.0 |
－ |
100.0 |
なし |
部品供給及び製品購入 |
なし |
あり |
－ |
|
三菱ロジスネクスト アジア パシフィック社 |
Singapore |
4,300 |
フォークリフト等の販売・サービス |
100.0 |
－ |
100.0 |
なし |
当社製品の販売 |
なし |
あり |
－ |
|
ロジスネクスト マニュファクチャリング タイランド社 |
Rayong, Thailand |
千 THB 445,000 |
フォークリフトの生産・販売 |
100.0 |
－ |
100.0 |
なし |
部品供給及び製品購入 |
なし |
あり |
－ |
|
三菱ロジスネクスト アメリカス社 |
Houston, Texas, U.S.A. |
千 USD 1 |
統括管理 |
100.0 |
－ |
100.0 |
なし |
ー |
なし |
あり |
－ |
|
三菱ロジスネクスト アメリカス （ヒューストン）社 |
Houston, Texas, U.S.A. |
千 USD 3
|
フォークリフト等の生産・販売 |
－ |
100.0 |
100.0 |
なし |
部品供給及び当社製品の販売 |
なし |
あり |
(1）160,795 (2） 7,360 (3） 5,531 (4） 36,704 (5） 79,970 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
主要な損益情報等（百万円） (1）売上高 (2）経常損益 (3）当期純損益 (4）純資産額 (5）総資産額 |
|||||
|
直接 所有 (％) |
間接 所有 (％) |
合計 (％) |
資金 援助 |
営業上の |
設備の 賃貸借 |
役員の 兼任 |
|||||
|
三菱ロジスネクスト アメリカス （マレンゴ）社 |
Marengo, Illinois, U.S.A. |
〈千 USD 49,974〉 |
フォークリフト等の生産・販売 |
－ |
100.0 |
100.0 |
なし |
部品供給及び当社製品の販売 |
なし |
あり |
－ |
|
エクイップメント デポ社 |
Houston, Texas, U.S.A. |
〈千 USD 281,000〉 |
フォークリフト等の販売・サービス |
－ |
100.0 |
100.0 |
なし |
当社製品の販売 |
なし |
あり |
(1）108,326 (2） 3,446 (3） 2,063 (4） 33,368 (5） 96,093 |
|
三菱ロジスネクスト ヨーロッパ社 |
Almere,the Netherlands |
千 EUR 6,807 |
統括管理及びフォークリフト等の販売 |
100.0 |
－ |
100.0 |
なし |
部品供給及び当社製品の販売 |
なし |
あり |
(1）105,048 (2） 2,328 (3） 1,299 (4） 23,927 (5）101,220 |
|
その他 46社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
主要な損益情報等（百万円） (1）売上高 (2）経常損益 (3）当期純損益 (4）純資産額 (5）総資産額 |
|||||
|
直接 所有 (％) |
間接 所有 (％) |
合計 (％) |
資金 援助 |
営業上の |
設備の 賃貸借 |
役員の 兼任 |
|||||
|
(持分法適用 関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
北関東ニチユ㈱
|
栃木県 宇都宮市 |
25 |
フォークリフト等の販売・サービス |
40.0 |
－ |
40.0 |
なし |
当社製品の販売 |
なし |
あり |
－ |
|
その他５社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)１．三菱ロジスネクスト アメリカス（ヒューストン）社、エクイップメント デポ社、三菱ロジスネクスト ヨーロッパ社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
２．上記の内、社名を記載した連結子会社12社については、いずれも特定子会社です。
３．連結子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．資本金に該当する金額が無い関係会社については、資本金に準ずる金額として資本準備金（又はそれに準ずる金額）を資本金欄において〈 〉内で表示しています。
５．優嘉力叉車（安徽）有限公司は、外部環境の変化への対応と中長期計画における生産体制の適正化を図るため、生産を停止し、工場を閉鎖いたしました。同社にて生産していた一部製品は三菱重工叉車（大連）有限公司へ移管いたしました。
６．2023年４月１日付で三菱ロジスネクスト アメリカス社は三菱ロジスネクスト アメリカス グループ社に商号を変更しております。
７．2023年４月１日付で三菱ロジスネクスト アメリカス（マレンゴ）社は三菱ロジスネクスト アメリカス（ヒューストン）社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。なお、同日付で三菱ロジスネクスト アメリカス（ヒューストン）社は三菱ロジスネクスト アメリカス社に商号を変更しております。
（1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
国 内 事 業 |
|
|
海 外 事 業 |
|
|
合計 |
|
（注）従業員数は、就業人員です。
（2）提出会社の状況
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|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年令（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
（注）１．従業員数は、就業人員です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は、すべて国内事業のセグメントに属しております。
（3）労働組合の状況
当社の従業員は2023年３月末現在、他社への出向者を含め1,618名が三菱ロジスネクスト労働組合に加入して
おり、会社と労働組合とは良好な労使関係を維持しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2023年３月31日現在
|
提出会社及び 連結子会社 |
管理職に占める 女性従業員の割合（注）４． |
男性の育児休業 取得率 （注）５． |
男女の賃金差異（注）４． |
||
|
全従業員 |
従業員 |
パート他 |
|||
|
提 出 会 社 |
2.4％ |
34.7％ |
68.0％ |
67.0％ |
69.5％ |
|
ロジスネクスト東北㈱ |
－ |
－ |
61.8％ |
65.2％ |
54.7％ |
|
ロジスネクスト東京㈱ |
－ |
－ |
73.8％ |
75.3％ |
81.9％ |
|
ロジスネクスト中部㈱ |
－ |
－ |
73.3％ |
77.1％ |
74.5％ |
|
ロジスネクスト近畿㈱ |
－ |
－ |
74.3％ |
75.2％ |
67.6％ |
|
ロジスネクスト九州㈱ |
－ |
－ |
72.0％ |
76.3％ |
82.3％ |
（注）１．従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでいます。
２．パート他は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
３．出向者については、出向元の従業員として集計しています。
４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
管理職に占める女性従業員の割合は2023年３月31日時点、男女の賃金差異は2022年度の実績です。
男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。
なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものです。
５．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
男性の育児休業取得率は2022年度の実績です。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、企業理念及び経営方針を策定しております。
（企業理念）
「世界のあらゆる物流シーンで、お客様にソリューションを提供し続け、未来創りに貢献する」
（経営方針）
①「安全」……………安全がすべての基本であるという理念の下、常に「安全第一」を心がけます。
②「従業員」…………個性、創造性、挑戦する姿勢を尊重し、働き甲斐のある職場づくりを目指します。
③「お客様」…………物流に携わるすべての人々に心からご満足いただける商品・サービスを提供します。
④「技術」……………最先端の技術により、物流の未来に新しい価値を創造します。
⑤「品質」……………日々の研鑽に努め、世界に選ばれる品質を追求し続けます。
⑥「環境」……………グローバルな視点で地球環境の保全に努め、地域社会の継続的な発展に貢献します。
⑦「コンプライアンス」……法令その他の社会規範を遵守し、誠実かつ公正に事業活動を遂行します。
(2) 経営戦略等
当社は2020年11月に、中期経営計画「Logisnext SolutionS 2023」を策定致しました。
中期経営計画「Logisnext SolutionS 2023」の骨子
① 課題と外部環境
前・中期経営計画「Perfect Integration 2020」を実行する中で明らかになった課題に加え、市場動向、技術動向、顧客動向、社会情勢など、当社を取り巻く外部環境への対応を織り込みました。
② 2023年度の数値計画
(a) 売上高：5,000億円
(b) 営業利益：300億円〔のれん等償却前〕、営業利益率：６％
(c) 自己資本比率：20％以上
③ ３つの基本戦略
(a)企業耐力の強化
・既存事業の強化
・固定費・変動費の改善
(b)成長戦略の推進
・ソリューション事業の推進による事業領域拡大
・販売ネットワーク再編・強化による利益創出
・市場ニーズを捉えた商品開発によるシェアアップ
(c)ブランド力向上
・“Logisnext”ブランドの活用と認知度向上
・“Logisnext”を核に新しい企業文化の醸成
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度を含む直近３連結会計年度の主要な経営指標は以下の通りです。
（単位：百万円）
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|
120期 |
121期 |
122期 |
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売上高 |
391,496 |
465,406 |
615,421 |
|
のれん等償却前営業利益 |
10,990 |
13,013 |
24,995 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△2,683 |
717 |
6,913 |
|
純資産額 |
55,394 |
63,737 |
76,027 |
|
総資産額 |
363,357 |
405,601 |
475,432 |
|
のれん等償却前営業利益率 |
2.8% |
2.8% |
4.1% |
|
自己資本利益率 |
△4.9% |
1.2% |
10.0% |
|
総資本利益率 |
△0.7% |
0.2% |
1.6% |
(4) 経営環境
全世界でコロナ禍からの経済社会活動の活発化が進む一方、長引くロシア・ウクライナ情勢やインフレの進行と各国中央銀行による利上げから、世界経済は停滞、減速の状況にあります。物流機器業界においては激変する環境に対応して、物流の自動化、脱炭素社会への貢献、安全の向上などを通じて持続可能な社会の実現を果たすことが求められております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社においては 「世界のあらゆる物流シーンで、お客様にソリューションを提供し続け、未来創りに貢献する」との企業理念の下、2021年にはサステナビリティ会議を設置、カーボンニュートラルへの挑戦を始めサステナビリティを強く意識した経営を進めております。
2023年度は中期経営計画「Logisnext SolutionS 2023」の最終年度であり、３つの基本戦略、「企業耐力の強化」、「成長戦略の推進」、「ブランド力向上」の総仕上げを目指します。過去2か年度におきましても、生産整流化への取組み、資材費等のコストアップへの対応を進め、また機種統合やお客様の安心・安全に貢献する製品及び人機協調の自動化・自律化製品の開発と提供、全世界での生産拠点、販売拠点の最適化を進めてまいりました。
2023年度もかかる取り組みを継続しつつ、特に「企業耐力の強化」においては安全・品質の確保及びコンプライアンス遵守に努めながら一層の生産整流化、業務効率化を実現し収益力の強化を目指します。また「成長戦略の推進」、「ブランド力向上」におきましても当社製品及びソリューションの提供を通じて社会的課題の解決を図り、将来の成長とロジスネクストブランドの認知度向上を確かなものとしてまいります。
中期経営計画「Logisnext SolutionS 2023」におきましては2023年度数値目標として「売上高5,000億円、のれん等償却前営業利益300億円、同営業利益率６%、自己資本比率20%以上」を掲げました。売上高につきましては、2022年度に6,154億円となり同目標を達成しましたが、さらなる増収を目指し、2023年度の業績を「売上高6,300億円、のれん等償却前営業利益350億円」と見込んでおります。引き続き、各種課題に取り組み、この達成に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) リスク管理体制
当社グループは、経営に重大な影響を及ぼすリスクに対して、リスクの未然防止及び顕在時のリスクの最小化を図るため、リスク管理の推進・運営上の最高機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のリスク情報を統括・集約し、統一管理する体制を構築しています。半期毎に各部門においてリスクの洗い出しを行い、リスクの分析・評価を実施し重大リスクを決定しております。重大リスクのうち特に優先度の高いリスクについてはアクションプランを作成し、日常よりリスクの低減活動に取り組んでいます。グループ会社についても、各社にリスク管理責任者を配置し、当社に準じたプロセスでリスク管理活動に取り組んでいます。
これらの活動状況については、四半期毎に開催するリスク・コンプライアンス委員会に報告され、重大リスクの状況及び対策の有効性についての評価を実施し、その結果を取締役会に報告しています。なお、リスク・コンプライアンス委員会には常勤監査役も出席し、適宜意見を述べています。
《基本方針》
リスク管理体制を構築し、リスク管理活動を継続的に実践することで、当社の事業活動の永続的な発展を確保する。
１．重大なリスクを特定し、リスクの未然防止に努める。
２．リスクが顕在化した場合、リスクを最小化するとともに速やかな回復に努め、再発防止を図る。
３．お客様、社会、株主、役員及び従業員の利益を損なわないように活動する。
４．役員及び従業員のリスクに対する認識やリスク管理能力を向上させ、社会的要請に応える。
《リスク管理体制図》
《運用イメージ》
(2) リスクの分類
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分類 |
リスク |
内容 |
主要な取組み |
|
マーケットリスク |
事業環境変動リスク |
・感染症の拡大、国際情勢等の影響による景気後退 ・脱炭素社会の進展による市場変動 |
・サステナビリティ会議、経営会議等における中長期事業方針、事業戦略の検討、討議 ・直販推進、ソリューション事業強化による収益源の多角化 ・市場動向の把握と電気車シフト |
|
災害リスク |
事業継続リスク |
・災害、パンデミック等による事業継続リスク |
・BCP策定と継続的な演習、訓練の実施及びBCPの定期的な見直し |
|
オペレーション リスク |
調達リスク |
・感染症の拡大、国際情勢の影響や需給逼迫による部品供給の遅れ ・物流混乱による追加費用の発生 |
・情報収集体制の確立と転注推進、ダブルソース化 ・物流業者との関係強化による安定航路の確保 |
|
情報セキュリティ リスク |
・外部ハッキング等による機密情報漏洩、業務停止 |
・ファイアウォール設置、脆弱性診断、クラウドサービス、IoT機器のセキュリティチェック、セキュリティ教育の実施 |
|
|
M&A関連リスク |
・買収子会社の事業計画未達等による減損 ・シンジケートローンの財務制限条項抵触による資金繰りへの影響 |
・経営会議等による事前審議 ・買収後のシナジー創出の進捗確認や定期的なフォローアップ |
|
|
品質リスク |
・新製品の評価不足による市場クレームの発生 |
・稼働調査実施と解析・評価への反映 |
|
|
販売リスク |
・環境問題等への対応遅れによる顧客離れ |
・タイムリーな情報収集と開発計画への反映 |
|
|
財務リスク |
与信リスク |
・得意先、取引先の経営破綻 |
・定期的な与信管理 |
|
為替・金利変動 リスク |
・海外子会社の事業活動停滞及び円換算への影響 ・金利上昇による利息負担増加 |
・マルチカレンシーによるリスク分散 ・有利子負債の削減 |
|
|
税制リスク |
・移転価格税制対応等による課税リスク |
・関係税務当局とのAPA（移転価格税制における事前確認制度）締結推進 |
|
|
カントリーリスク |
・政変・テロ等による損害発生 |
・事業展開の適度な分散 |
|
|
コンプライアンスリスク |
法令順守リスク |
・下請法、建設業法、独禁法などに抵触するリスク |
・教育の徹底と定期的なモニタリング |
|
人材リスク |
人材確保リスク |
・国内の労働人口減少による人材確保リスク |
・DXを活用した教育内容の充実と生産性向上 ・インナーブランディング強化による従業員エンゲージメントの向上 |
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訴訟リスク |
IPリスク |
・知財侵害による訴訟提起 |
・関連特許の継続的調査 |
|
PLリスク |
・PL訴訟などの提起後の対応により損失が拡大する |
・グループ会社間での情報共有推進 |
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、インフレ抑制を目的とした各国中央銀行による利上げや昨年２月以来のロシアによるウクライナ侵攻の影響から停滞、減速状況が続いております。また、コロナ禍からの急激な回復局面で引き起こされた、資源高・原材料市況や輸送運賃の高騰・サプライチェーンの混乱は、全体的には改善の兆しが見られるものの、地域によっては依然として継続しております。
このような中、フォークリフトを始めとする物流機器市場は、国内においては、コロナ禍前と同様の水準で堅調に推移しており、海外においては、米州では景気の減速感もあって買い控えによる若干の需要減少はあるものの物流ニーズは底堅く、依然としてコロナ禍前を上回る需要が継続しております。その一方で、欧州はロシアによるウクライナ侵攻以降の資源高などで企業活動が鈍化し、コロナ禍前の水準は維持しながらも縮小傾向で推移しております。また、アジアは好調であった前年度と同様に高い水準で推移しておりますが、中国はゼロコロナ政策の解除により回復基調にあるものの、年度前半の落ち込みを挽回するには至っておりません。
当社においては、半導体不足から始まった様々な部品供給の遅れによるリードタイムの長期化、原材料費・輸送費を始めとしたコスト高は前年度から継続していますが、グループ各社の受注は、地域差はあるものの全体としては概ね順調です。国内、海外において生産・出荷の整流化を推進しており、価格適正化の効果も出てきております。しかしながら、サプライチェーンの安定化には未だ不安を抱え、インフレ下における世界経済の先行きは依然として厳しいものと想定され予断を許さない状況が続いています。当社としては、引き続き部品の確保に努めながら生産整流化による更なる出荷促進に取り組むとともに、併せてコストの削減にも注力してまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末における資産合計は4,754億３千２百万円となり、前連結会計年度末より698億３千１百万円の増加となりました。流動資産は、為替の円安影響に加え、売上債権の増加、棚卸資産の増加等により269億８千３百万円増加しました。固定資産は、会計方針の変更で機械装置及び運搬具やリース資産が増加したこと等により、428億４千７百万円増加しました。
負債合計は3,994億５百万円となり、前連結会計年度末より575億４千１百万円の増加となりました。主な要因は、為替の円安影響に加え、会計方針の変更によるリース債務、その他流動負債及びその他固定負債の増加によるものです。
また、純資産につきましては、新株予約権及び非支配株主持分を除くと、754億５千５百万円となり、前連結会計年度末より123億２千４百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得による利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は15.9％（前連結会計年度末は15.6％）、１株当たり純資産額は707円19銭（前連結会計年度末は592円02銭）となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における売上高は6,154億２千１百万円（前連結会計年度比32.2％増加）となりました。
利益面では、原材料や輸送費の高騰影響を受けながらも、売上高の増加に加え、価格適正化の効果が大きく寄与し、営業利益は147億９百万円（同309.4％増加）、経常利益は116億４千６百万円（同259.4％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は69億１千３百万円（同864.0％増加）となりました。
のれん等償却の影響を除くと、営業利益は249億９千５百万円（前連結会計年度比92.1％増加）、営業利益率は4.1％（同1.3ポイント増）となっております。
なお、売上高、営業利益、のれん等償却前営業利益については過去最高となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りです。
（国内事業）
国内事業は、受注が堅調に推移する中、部品欠品のために生じた年度前半の出荷不足を挽回しきれなかったものの、売上高は1,763億２千５百万円（前連結会計年度比1.4％増加）となりました。セグメント利益は、コスト高に比して価格適正化の効果は限定的であり、５億１千万円（同66.8％減少）となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は53億４千１百万円（同16.0％減少）となっております。
（海外事業）
海外事業は、米州、欧州、アジアでの販売台数増加に加え、為替の円安影響が追い風となり、売上高は4,390億９千５百万円（前連結会計年度比50.7％増加）となりました。セグメント利益は、売上高の増加や価格適正化の効果が寄与し、141億９千９百万円（同590.7％増加）となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は196億５千３百万円（同195.3％増加）となっております。特に米州においては、好調な受注を背景とした売上高の大幅な増加に加え、販売子会社のレンタル事業の好調もあり、セグメント利益の増加に大きく寄与しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億８千３百万円増加し、132億４千５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度206億２千１百万円に比べ、81億２千１百万円増加し、287億４千３百万円（前年同期比39.4％増加）となりました。税金等調整前当期純利益及び減価償却費計上の増加や法人税等の支払額の増加等があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、前連結会計年度192億４千３百万円支出に比べ、209億８千９百万円増加し、402億３千３百万円（前年同期比109.1％増加）となりました。これは主に、在外子会社の会計処理変更の影響もあり、有形固定資産の取得による支出が増加し、また米州での新規連結子会社取得による支出等の増加もあったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、前連結会計年度46億１百万円の支出に比べ、163億３千１百万円収入が増加し、117億２千９百万円の収入となりました。長期借入金の返済による支出の増加があった一方で、その他の金融取引に係る収入等の増加があったためです。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前連結会計年度比（％） |
|
国 内 事 業 |
214,251 |
104.2% |
|
海 外 事 業 |
352,025 |
137.4% |
|
合計 |
566,276 |
122.6% |
（注）金額は、販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
|
セグメントの名称 |
受注高 （百万円） |
前連結会計年度比（％） |
受注残高 （百万円） |
前連結会計年度比 （％） |
|
国 内 事 業 |
177,094 |
94.9% |
46,988 |
101.7% |
|
海 外 事 業 |
526,920 |
126.2% |
295,178 |
142.4% |
|
合計 |
704,014 |
116.5% |
342,167 |
134.9% |
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前連結会計年度比（％） |
|
国 内 事 業 |
176,325 |
101.4% |
|
海 外 事 業 |
439,095 |
150.7% |
|
合計 |
615,421 |
132.2% |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、増収増益となったものの、依然としてのれん等償却前営業利益率は中期経営計画における目標値を下回っております。引き続き、国内事業、海外事業のいずれにおきましても、一層の売上増加、シェアアップを目指すとともに、原価低減の推進、固定費の削減等の業務効率化に取組んでまいります。また、当社グループの財政状態については、116期において、ユニキャリア㈱の株式取得に伴う多額の借入れを行ったため、有利子負債が事業規模に比べ多額な状態が続いておりますが、フリーキャッシュ・フローの獲得を通じ、自己資本比率の向上を目指し、財務基盤の一層の強化を図ってまいります。
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、「３ 事業等のリスク」に記載の通り様々なものがありますが、各種市場情勢の変化に細心の注意を払い、変化への柔軟かつ迅速な対応を継続していくことに尽力いたします。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」及び上述の通りとなっております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析
フリーキャッシュ・フロー
当社グループは、フリーキャッシュ・フローを営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動に支出されたキャッシュ・フローの合計として定義しています。当社の経営者は、この指標を戦略的投資又は負債返済に充当可能な資金の純額、或いは、資金調達にあたって外部借入への依存度合いを測る目的から、投資家に有用な指標と考えており、以下の表の通りフリーキャッシュ・フローを算出しています。
（単位：億円）
|
|
121期 |
122期 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
206 |
287 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△192 |
△402 |
|
フリーキャッシュ・フロー |
14 |
△114 |
当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、△114億円となりました。これは、営業キャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ81億円増加した一方で、投資キャッシュ・フローの支出が、有形固定資産の取得による支出及び米州子会社の新規連結子会社取得のための支出により、前連結会計年度に比べ209億円増加したことによります。
当社グループは、フリーキャッシュ・フローの増加を図るため売上債権の流動化、棚卸資産の削減、アセットマネジメントに引き続き取り組んでまいります。
当連結会計年度におきましては、運転資本は、前連結会計年度より211億円増加（前連結会計年度19.2%増加）して1,307億円となっております。
（単位：億円）
|
|
120期 |
121期 |
122期 |
|
売上債権 |
802 |
893 |
1,033 |
|
棚卸資産 |
613 |
967 |
1,083 |
|
仕入債務 |
△560 |
△763 |
△809 |
|
運転資本 |
855 |
1,097 |
1,307 |
|
前期比増減 |
30 |
242 |
211 |
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローに加えて他社からの借入れにより事業活動に必要となる資金を調達しております。借入先は金融機関及び当社の親会社である三菱重工業㈱並びにその金融子会社です。
当社グループの資金の流動性につきましては、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を132億円有しており、事業活動のために必要な流動性を確保していると認識しておりますが、加えて当座貸越契約の締結や国内外で当社グループのＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）及び三菱重工業㈱の金融子会社が提供するＣＭＳの利用により機動的な資金需要に対応しております。
ｃ．株主還元策
当社は、期中における急激な経済環境変動による業績変動に左右されない安定的、継続的な配当を実施する目的で、配当性向のみならず、「自己資本配当率（DOE※）」も考慮に入れながら、配当を決定しております。
※Dividend On Equity ratio＝配当総額÷自己資本（＝配当性向×ROE）
DOEは利益を積み上げた自己資本に対して、どの程度を配当に充てるかを表す指標であり、これを指標とすることで、自己資本に対する利益率の指標であるROEと株主還元の指標である配当性向のバランスを図ることが可能となります。
当連結会計年度は、株主各位への配当の充実と企業基盤確立のための内部留保とのバランスに配慮した利益配分を行うという基本方針に則り、１株当たり９円としております。（配当性向：13.9％、DOE：1.4％）
（参考）121期 ８円/株（配当性向：118.9％、DOE：1.4％）
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、財政状態及び経営成績に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細については、「第５ 経理の状況」の（重要な会計上の見積り）をご参照ください。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：百万円） |
従業 員数 (名) |
||||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
工具、器具及び備品 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社・京都工場 (京都府長岡京市） |
国内事業 |
フォークリフト・物流システム等の生産設備 |
1,662 |
437 |
212 (63,462) |
18 |
178 |
495 |
3,004 |
596 |
|
安土工場 (滋賀県近江八幡市） |
国内事業 |
フォークリフト・物流システム等の生産設備 |
904 |
164 |
397 (68,793) |
41 |
43 |
3 |
1,555 |
217 |
|
滋賀工場 (滋賀県近江八幡市） |
国内事業 |
フォークリフト・物流システム等の生産設備・実験施設 |
4,832 |
2,021 |
3,521 (228,781) |
31 |
306 |
198 |
10,912 |
749 |
|
その他 |
国内事業 |
研修センター・他社への貸与施設等 |
1,983 |
94 |
10,070 (220,159) |
－ |
436 |
1 |
12,587 |
93 |
（注）生産能力に重要な影響を及ぼすような現在休止中の設備はありません。
(2) 国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：百万円） |
従業 員数 （名） |
||||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
工具、器具及び備品 |
その他 |
合計 |
||||
|
グローバルコンポーネントテクノロジー㈱ (東京都品川区) |
国内事業 |
エンジン等の 生産・販売設備 |
2,062 |
1,061 |
2,241 (71,721) |
－ |
125 |
323 |
5,815 |
206 |
|
ロジスネクスト東京㈱ (東京都大田区) |
国内事業 |
フォークリフト等の販売・サービス業務設備 |
307 |
3,382 |
350 (2,207) |
4 |
38 |
－ |
4,084 |
775 |
|
ロジスネクスト中部㈱ (名古屋市中川区) |
国内事業 |
フォークリフト等の販売・サービス業務設備 |
322 |
2,368 |
415 (9,920) |
－ |
19 |
－ |
3,125 |
561 |
|
ロジスネクスト近畿㈱ (大阪府守口市) |
国内事業 |
フォークリフト等の販売・サービス業務設備 |
529 |
1,884 |
66 (1,164) |
484 |
12 |
－ |
2,976 |
570 |
|
ロジスネクスト九州㈱ (福岡市博多区) |
国内事業 |
フォークリフト等の販売・サービス業務設備 |
171 |
1,715 |
8 (185) |
231 |
7 |
－ |
2,134 |
449 |
|
ロジスネクスト北海道㈱(札幌市白石区) 他5社 |
国内事業 |
フォークリフト等の販売・サービス業務設備 |
630 |
3,057 |
116 (3,660) |
928 |
26 |
1 |
4,760 |
1,018 |
（注）現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：百万円） |
従業 員数 (名) |
||||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
工具、器具及び備品 |
その他 |
合計 |
||||
|
三菱ロジスネクスト アメリカス（ヒューストン）社 (Houston,Texas, U.S.A.) |
海外事業 |
フォークリフト等の生産・販売・サービス業務設備 |
2,389 |
1,829 |
1,985 (198,415) |
2,577 |
79 |
577 |
9,438 |
1,146 |
|
エクイップメント デポ社 (Houston,Texas, U.S.A.) |
海外事業 |
フォークリフト等の販売・サービス業務設備 |
1,200 |
26,926 |
28 (2,833) |
20,908 |
484 |
－ |
49,547 |
1,987 |
|
三菱ロジスネクスト アメリカス（マレンゴ）社 (Marengo,Illinois, U.S.A.) |
海外事業 |
フォークリフト等の生産・販売業務設備 |
1,215 |
1,807 |
235 (246,230) |
51 |
67 |
297 |
3,674 |
518 |
|
三菱ロジスネクスト ヨーロッパ社 (Almere, the Nethelands) |
海外事業 |
フォークリフト等の生産・販売・サービス業務設備 |
1,652 |
21,951 |
1,712 (310,581) |
1,998 |
－ |
242 |
27,557 |
2,101 |
|
三菱重工叉車(大連)有限公司 (中国 大連市)他10社 |
海外事業 |
フォークリフト等の生産・販売業務設備 |
1,908 |
3,998 |
205 (41,962) |
482 |
533 |
48 |
7,176 |
1,070 |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．三菱ロジスネクスト ヨーロッパ社には、同社の子会社である三菱ロジスネクスト ヨーロッパ（フィンランド）社、三菱ロジスネクスト ヨーロッパ（スウェーデン）社、三菱ロジスネクスト ヨーロッパ（スペイン）社他16社が含まれております。
３．エクイップメント デポ社には同社の子会社であるエクイップメント デポ ノースウエスト社、エクイップメント デポ ウィスコンシン社他10社が含まれております。
４．三菱ロジスネクスト アメリカス（マレンゴ）社には、同社の子会社であるユニキャリア メキシコ社が含まれております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
392,725,256 |
|
計 |
392,725,256 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年６月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当社は、ストックオプションの付与を目的として社外取締役を除く、取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次の通りです。
2013年８月22日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権（第２回新株予約権）
|
決議年月日 |
2013年８月22日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ８ 当社執行役員 11 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
10 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※、（注）１ |
普通株式 10,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１株につき１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2013年９月７日 至 2043年９月６日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 407 資本組入額（注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
2014年８月21日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権（第３回新株予約権）
|
決議年月日 |
2014年８月21日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ９ 当社執行役員 12 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
28 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※、（注）１ |
普通株式 28,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１株につき１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2014年９月６日 至 2044年９月５日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 740 資本組入額（注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
2015年８月20日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権（第４回新株予約権）
|
決議年月日 |
2015年８月20日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ５ 当社執行役員 15 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
28 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※、（注）１ |
普通株式 28,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１株につき１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2015年９月５日 至 2045年９月４日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 411 資本組入額（注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
2016年８月18日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権（第５回新株予約権）
|
決議年月日 |
2016年８月18日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ３ 当社執行役員 17 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
47 [44] |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※、（注）１ |
普通株式 47,000 [44,000] |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１株につき１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2016年９月３日 至 2046年９月２日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 418 資本組入額（注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
2017年９月14日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権（第６回新株予約権）
|
決議年月日 |
2017年９月14日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ３ 当社執行役員 ８ |
|
新株予約権の数（個） ※ |
26 [24] |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※、（注）１ |
普通株式 26,000 [24,000] |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１株につき１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2017年９月30日 至 2047年９月29日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 745 資本組入額（注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
2018年８月９日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権（第７回新株予約権）
|
決議年月日 |
2018年８月９日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ４ 当社執行役員 12 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
19 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※、（注）1 |
普通株式 19,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１株につき１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2018年８月25日 至 2048年８月24日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 1,137 資本組入額（注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
2019年８月８日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権（第８回新株予約権）
|
決議年月日 |
2019年８月８日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ４ 当社執行役員 11 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
55 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※、（注）1 |
普通株式 55,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１株につき１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2019年８月24日 至 2049年８月23日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 1,119 資本組入額（注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
2020年８月６日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権（第９回新株予約権）
|
決議年月日 |
2020年８月６日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ３ 当社執行役員 ９ |
|
新株予約権の数（個） ※ |
48 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※、（注）1 |
普通株式 48,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１株につき１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2020年８月22日 至 2050年８月21日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 893 資本組入額（注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
2021年８月５日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権（第10回新株予約権）
|
決議年月日 |
2021年８月５日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ４ 当社執行役員 ８ |
|
新株予約権の数（個） ※ |
55 [54] |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※、（注）1 |
普通株式 55,000 [54,000] |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１株につき１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2021年８月21日 至 2051年８月20日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 826 資本組入額（注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
2022年８月25日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権（第11回新株予約権）
|
決議年月日 |
2022年８月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ４ 当社執行役員 ５ |
|
新株予約権の数（個） ※ |
39 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※、（注）1 |
普通株式 39,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１株につき１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2022年９月10日 至 2052年９月９日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 791 資本組入額（注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
※ 当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に掲載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式1,000株とする。
付与株式数は、割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
２．資本組入額は以下の通りとなっております。
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件は以下の通りです。
（1）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10年間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
（2）新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
（3）その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、下記の(1)から(8)に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記に定める再編成後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
（8）再編成対象会社による新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、新株予約権の取得事由及び条件は、下記の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社の株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数（株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
2018年４月１日～ 2019年３月31日～ （注）１ |
25,000 |
108,911,013 |
4 |
4,894 |
5 |
3,304 |
|
2019年４月１日～ 2019年６月30日 （注）１ |
9,000 |
108,920,013 |
2 |
4,897 |
2 |
3,306 |
|
2019年７月１日 （注）２ |
△2,420,000 |
106,500,013 |
－ |
4,897 |
－ |
3,306 |
|
2019年７月１日～ 2020年３月31日 （注）１ |
36,000 |
106,536,013 |
7 |
4,904 |
7 |
3,313 |
|
2020年４月１日～ 2021年３月31日 （注）１ |
44,000 |
106,580,013 |
8 |
4,913 |
8 |
3,322 |
|
2021年４月１日～ 2022年３月31日 （注）１ |
65,000 |
106,645,013 |
11 |
4,924 |
11 |
3,333 |
|
2022年４月１日～ 2023年３月31日 （注）１ |
60,000 |
106,705,013 |
13 |
4,938 |
13 |
3,347 |
（注）１．新株予約権の行使による増加です。
２．Ａ種種類株式の普通株式を対価とする取得請求権の行使による増加29,854,744株及びＡ種種類株式の消却による減少32,274,744株です。
３．2023年４月１日から2023年５月31日の間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が６千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,788,000円増加しております。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式5,216株は、「個人その他」に52単元及び「単元未満株式の状況」に16株含まれております。
２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
GOVERNMENT OF NORWAY
（常任代理人） シティバンク、エヌ・エイ東京支店 |
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NORWAY
東京都新宿区新宿６丁目27－30 |
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱京都銀行
（常任代理人） ㈱日本カストディ銀行 |
京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700
東京都中央区晴海１丁目８－12 |
|
|
|
FCP SEXTANT AUTOUR DU MONDE
（常任代理人） 香港上海銀行東京支店 |
9 AVENUE PERCIER 75008 PARIS FRANCE
東京都中央区日本橋3丁目11-1 |
|
|
|
日本生命保険相互会社
|
|
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 385781
（常任代理人） ㈱みずほ銀行決済営業部 |
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM
東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟 |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．所有株式数の千株未満は切捨てて表示しております。
２．㈱日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は全て信託業務に係るものです。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
関係会社整理損失引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
新型コロナウイルス関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、国内営業部門・海外営業部門それぞれに製品・サービスを展開し、生産部門あるいは技術部門と連携して、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、製品・サービス別及び国内・海外別のセグメントから構成されており、「国内事業」及び「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。
「国内事業」は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の生産・販売を国内で行っている事業であり、これらに付随する関連商品及び保守部品の販売も含まれます。「海外事業」は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の生産・販売を海外で行っている事業であり、これらに付随する関連商品及び保守部品の販売も含まれます。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
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|
売掛金 |
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|
|
電子記録債権 |
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|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
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|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
関係会社整理損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
買換資産圧縮積立金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|