株式会社小糸製作所
|
回次 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
第123期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
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|
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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|
|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
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|
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自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時従業員数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第122期の期首から適用しており、第122期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第119期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
|
回次 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
第123期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
経常利益 |
（百万円） |
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|
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当期純利益 |
（百万円） |
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|
|
|
資本金 |
（百万円） |
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|
発行済株式総数 |
（千株） |
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|
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|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
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|
自己資本比率 |
（％） |
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|
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時従業員数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（参考：TOPIX（東証株価指数、配当込み）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
8,370 |
6,970 |
8,310 |
7,580 |
2,509 (5,130) |
|
最低株価 |
（円） |
4,925 |
2,557 |
3,380 |
4,600 |
1,931 (4,080) |
（注）１．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第122期の期首から適用しており、第122期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第119期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。尚、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
４．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第123期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
|
1915年４月 |
小糸源六郎商店創業（東京・京橋） 鉄道信号灯用フレネルレンズの販売開始 |
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1935年２月 |
品川工場開設 |
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1936年４月 |
株式会社小糸製作所設立 資本金250万円 |
|
1943年４月 |
静岡工場開設 |
|
1949年５月 |
株式を東京、大阪両証券取引所に上場 |
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1957年８月 |
小糸電機株式会社設立 |
|
1957年10月 |
オールグラス・シールドビームヘッドランプ生産・販売開始 |
|
1957年12月 |
大阪府に大阪支店開設 |
|
1962年１月 |
小糸電機株式会社を吸収合併 |
|
1967年４月 |
小糸工業株式会社へ営業の一部を譲渡 |
|
1968年８月 |
米国イリノイ州にシカゴ事務所開設 |
|
1970年３月 |
東京・港区に本社屋開設 |
|
1970年10月 |
愛知県に豊田支店開設 |
|
1972年７月 |
静岡県に航空電装・電子工場開設 |
|
1972年12月 |
広島県に広島支店開設 |
|
1977年８月 |
静岡県に榛原工場開設 |
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1978年７月 |
ハロゲンヘッドランプ生産・販売開始 |
|
1979年６月 |
異形ヘッドランプ生産・販売開始 |
|
1982年４月 |
自動車用ハロゲン電球生産・販売開始 |
|
1983年４月 |
米国イリノイ州に「ノースアメリカンライティングインク」設立 |
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1986年８月 |
タイ国バンコク市に「タイコイトカンパニーリミテッド」設立 |
|
1986年９月 |
静岡県に吉川工場開設 |
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1986年12月 |
静岡県に相良工場開設 |
|
1987年７月 |
ノースアメリカンライティングインク セーラム工場開設 |
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1988年３月 |
小糸工業株式会社 東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1988年４月 |
台湾「大億交通工業製造股份有限公司」へ資本参加（現・連結子会社） |
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1989年２月 |
中国に「上海小糸車灯有限公司」設立 |
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1992年５月 |
静岡県に富士川工機工場開設 |
|
1993年２月 |
米国ミシガン州にノースアメリカンライティングインク 技術センター開設 |
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1996年５月 |
英国「ブライタックスベガリミテッド」へ資本参加 |
|
1996年７月 |
ディスチャージヘッドランプ生産・販売開始 |
|
1997年３月 |
静岡工場に技術センター開設 |
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1997年４月 |
インドに「インディアジャパンライティングプライベートリミテッド」設立(現・連結子会社) |
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1997年７月 |
韓国「株式会社インヒライティング」へ資本参加 |
|
1997年10月 |
大億交通工業製造股份有限公司 台湾証券交易所に上場 |
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1998年７月 |
タイコイトカンパニーリミテッドを子会社化（現・連結子会社） |
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1998年７月 |
ブライタックスベガリミテッドを子会社化 |
|
1998年10月 |
ノースアメリカンライティングインクを子会社化（現・連結子会社） |
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1999年４月 |
ブライタックスベガリミテッドを「コイトヨーロッパリミテッド」に社名変更（現・連結子会社） |
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2001年３月 |
チェコに「コイトチェコs.r.o.」設立（現・連結子会社） |
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2002年７月 |
ノースアメリカンライティングインク パリス工場開設 |
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2003年２月 2003年４月 |
世界初 スイブル式ＡＦＳ（配光可変型ヘッドランプ）生産・販売開始 ディスチャージバルブ生産・販売開始 |
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2004年７月 |
世界初 水銀フリーディスチャージヘッドランプ生産・販売開始 |
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2004年11月 |
ベルギーに「コイトヨーロッパＮＶ」設立 |
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2005年９月 |
中国「福州大億灯具工業有限公司」を子会社化 |
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2005年11月 |
佐賀県に「小糸九州株式会社」設立（現・連結子会社） |
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2005年11月 |
中国に「広州小糸車灯有限公司」設立（現・連結子会社） |
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2006年７月 |
シールドビーム生産終了（生産累計４億３千万個） |
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2006年10月 |
小糸九州株式会社 工場開設 |
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2007年３月 |
広州小糸車灯有限公司 工場開設 |
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2007年５月 |
世界初 ＬＥＤヘッドランプ生産・販売開始 |
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2007年７月 |
ノースアメリカンライティングインク アラバマ工場開設 |
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2007年９月 |
インディアジャパンライティングプライベートリミテッド バワール工場開設 |
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2008年２月 |
福州大億灯具工業有限公司を「福州小糸大億車灯有限公司」に社名変更（現・連結子会社） |
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2008年９月 |
小糸九州株式会社 第２工場開設 |
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2010年１月 |
東京都港区に「コイト保険サービス株式会社」設立（現・連結子会社） |
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2010年６月 |
インドネシアに「ＰＴ．インドネシアコイト」設立（現・連結子会社） |
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2011年４月 |
ＰＴ．インドネシアコイト 工場開設 |
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2011年８月 |
小糸工業株式会社 航空機シート事業以外の事業を、会社分割により「コイト電工株式会社」に承継（現・連結子会社） |
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2011年８月 |
小糸工業株式会社 「ＫＩホールディングス株式会社」に社名変更 |
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2012年１月 |
ノースアメリカンライティングインク アラバマ第２工場開設 |
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2012年３月 |
ノースアメリカンライティングインク インディアナ金型工場開設 |
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2012年４月 |
タイコイトカンパニーリミテッド パチンブリ工場及び技術センター開設 |
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2012年12月 |
メキシコに「ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ」設立（現・連結子会社） |
|
2014年９月 |
ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ 工場開設 |
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2014年９月 2014年11月 |
中国に「湖北小糸車灯有限公司」設立（現・連結子会社） 世界初 ＬＥＤ ＣｏｍｐａｃｔⓇ-バイファンクションⓇ生産・販売開始 |
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2015年４月 |
創業100周年を迎える |
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2016年６月 2017年１月
2017年４月 |
湖北小糸車灯有限公司 工場開設 ブラジルに「エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ」設立（現・連結子会社） 米国カリフォルニア州にシリコンバレー研究ラボ開設 |
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2017年10月 2018年３月 2018年５月
2019年６月 2019年８月 2019年８月 2019年11月 2019年12月 2020年２月 2020年４月 2020年８月 |
マレーシアに「コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ」設立（現・連結子会社） 「上海小糸車灯有限公司」株式売却・合弁解消 エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ 工場開設 イスラエル「ブライトウェイビジョンリミテッド」へ資本参加（現・持分法適用会社） ＫＩホールディングス株式会社を完全子会社化 世界初 ブレードスキャンⓇＡＤＢ(Adaptive Driving Beam)生産・販売開始 コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ 工場開設 インディアジャパンライティングプライベートリミテッドを完全子会社化 米国「セプトンテクノロジーズ」へ資本参加 ＫＩホールディングス株式会社を吸収合併 愛知県豊田市に小糸開発センター開設 |
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2022年４月 2022年10月 2023年３月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行 広州小糸車灯有限公司 技術センター開設 東京都品川区に本社を一時移転 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小糸製作所）及び子会社、関連会社、その他の関係会社で構成されており、自動車照明器、航空機部品、鉄道車両部品、各種電気機器などの製造・販売、並びにこれに関連した物流などを主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の６区分は「第５ 経理の状況 １．(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
区分 |
主要製品 |
主要会社 |
|
日本 |
ＬＥＤヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、鉄道車両制御機器、道路交通信号、交通管制システム、道路・トンネル照明、施設照明、住設機器、環境調節装置、航空機部品・電子部品、ヘッドランプクリーナ、鉄道車両シート、輸送業務、保険業務等 |
当社、小糸九州㈱、コイト運輸㈱、アオイテック㈱、静岡電装㈱、日星工業㈱、藤枝オートライティング㈱、静岡ワイヤーハーネス㈱、榛原工機㈱、静岡金型㈱、コイト保険サービス㈱、コイト電工㈱、ミナモト通信㈱、丘山産業㈱ |
|
北米 |
ＬＥＤヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、ヘッドランプクリーナ等
|
ノースアメリカンライティングインク、ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ、KPS N.A., INC. |
|
中国 |
広州小糸車灯有限公司、湖北小糸車灯有限公司、福州小糸大億車灯有限公司 |
|
|
アジア |
タイコイトカンパニーリミテッド、ＰＴ．インドネシアコイト、大億交通工業製造股份有限公司、インディアジャパンライティングプライベートリミテッド、コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ |
|
|
欧州 |
コイトヨーロッパリミテッド、コイトチェコs.r.o. |
|
|
その他 |
エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ |
（事業系統図）
主な事業の状況の概要図は次のとおりです。
(※)得意先にはその他の関係会社が含まれております。
|
名称 |
住所 |
資本金 （出資金） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
百万円 |
|
|
|
|
小糸九州㈱ |
佐賀県佐賀市 |
3,000 |
自動車照明機器の製造・販売 |
100 |
当社自動車照明機器の製造 役員の兼任あり |
|
コイト運輸㈱ |
静岡県静岡市 清水区 |
40 |
輸送業務 |
100 |
当社製品の輸送 役員の兼任あり |
|
アオイテック㈱ （注）１ |
静岡県浜松市 北区 |
100 |
電子・電気通信精密機器の製造・販売 |
98 |
当社自動車照明機器の製造 役員の兼任あり |
|
静岡電装㈱ （注）１ （注）３ |
静岡県静岡市 清水区 |
76 |
自動車照明機器の製造・販売 |
100 (35) |
当社自動車照明機器の製造 役員の兼任あり |
|
日星工業㈱ （注）３ |
静岡県静岡市 清水区 |
51 |
各種小型電球、電気機器の製造・販売 |
62 (12) |
当社製品の販売 当社自動車照明機器の小型電球等の製造 |
|
藤枝オートライティング㈱ （注）３ |
静岡県藤枝市 |
100 |
自動車照明機器の製造・販売 |
100 (50) |
当社自動車照明機器の製造 |
|
静岡ワイヤーハーネス㈱ （注）３ |
静岡県静岡市 清水区 |
100 |
自動車照明機器の製造・販売 |
100 (50) |
当社自動車照明機器の製造 役員の兼任あり |
|
榛原工機㈱ （注）３ |
静岡県牧之原市 |
50 |
樹脂成形用金型の製造・販売 |
100 (55) |
当社製品の製造用樹脂成形用金型の製造 |
|
静岡金型㈱ （注）２ |
静岡県藤枝市 |
20 |
樹脂成形用金型の製造・販売 |
40 |
当社製品の製造用樹脂成形用金型の製造 |
|
コイト保険サービス㈱ |
東京都品川区 |
10 |
保険代理業 |
100 |
当社及び当社関係会社の保険代理 役員の兼任あり |
|
コイト電工㈱ |
静岡県駿東郡 |
90 |
鉄道車両制御機器、道路交通信号・交通管制システム、鉄道車両シート等の製造・販売 |
100 |
同社製品並びに設備の 購入 役員の兼任あり |
|
ミナモト通信㈱ |
神奈川県横浜市戸塚区 |
40 |
信号・保安機器の保守管理 |
100 |
子会社製品の保守・管理 |
|
丘山産業㈱ |
群馬県邑楽郡 |
50 |
鉄道車両シート等の製造・販売 |
51 |
子会社製品の製造 |
|
ノースアメリカンライティングインク （注）１ （注）６ |
米国 イリノイ州 |
千米ドル 130,000 |
自動車照明機器の製造・販売 |
100 |
同社製品を米国中心に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり |
|
名称 |
住所 |
資本金 （出資金） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ （注）１ （注）３ |
メキシコ サンルイスポトシ州 |
百万メキシコペソ 750 |
自動車照明機器の製造・販売 |
90 (30) |
同社製品をメキシコ 中心に製造・販売 技術援助契約あり |
|
コイトヨーロッパリミテッド |
英国 ウースターシャー州ドロイトウィッチ市 |
千英ポンド 65,000 |
自動車照明機器の製造・販売 |
100 |
同社製品を英国中心に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり |
|
コイトチェコｓ.ｒ.ｏ. （注）１ |
チェコ ジャーテッツ市 |
百万チェココルナ 1,000 |
自動車照明機器の製造・販売 |
100 |
同社製品を欧州に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり |
|
広州小糸車灯有限公司 |
中国 広州市 |
百万円 4,000 |
自動車照明機器の製造・販売 |
100 |
同社製品を中国中心に製造・販売 技術援助契約あり |
|
湖北小糸車灯有限公司 |
中国 孝感市 |
百万円 5,000 |
自動車照明機器の製造・販売 |
100 |
同社製品を中国中心に製造・販売 技術援助契約あり |
|
福州小糸大億車灯有限公司 |
中国 福州市 |
千米ドル 9,000 |
自動車照明機器の製造・販売 |
100 (49) |
同社製品を中国中心に製造・販売 技術援助契約あり |
|
タイコイトカンパニーリミテッド |
タイ サムットプラカン県 |
千タイバーツ 365,200 |
自動車照明機器の製造・販売 |
62 |
同社製品をタイ中心に製造・販売 技術援助契約あり |
|
ＰＴ．インドネシアコイト （注）１ |
インドネシア ウェストジャワ州 |
千米ドル 60,000 |
自動車照明機器の製造・販売 |
90 |
同社製品をインドネシア中心に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり |
|
大億交通工業製造股份有限公司 （注）２ （注）４ |
台湾 台南市 |
千台湾元 762,300 |
自動車照明機器の製造・販売 |
33 [36] |
同社製品を台湾中心に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり |
|
インディアジャパンライティングプライベートリミテッド （注）１ |
インド タミルナドゥ州 |
百万インド ルピー 4,099 |
自動車照明機器の製造・販売 |
100 |
同社製品をインド中心に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり |
|
コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ （注）１ |
マレーシア ネグリセンビラン州 |
百万 リンギット 200 |
自動車照明機器の製造・販売 |
90 |
同社製品をマレーシア中心に製造・販売 技術援助契約あり |
|
エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ （注）１ （注）３ |
ブラジル サンパウロ州 |
千ブラジル レアル 303,000 |
自動車照明機器の製造・販売 |
95 (20) |
同社製品をブラジル中心に製造・販売 技術援助契約あり |
|
名称 |
住所 |
資本金 （出資金） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
KPS N.A.,INC. |
米国 ニューヨーク州 |
千米ドル 400 |
鉄道車両電装品の製造・販売 |
100 |
同社製品を米国中心に製造・販売 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
百万円 |
|
|
|
|
竹田サンテック㈱ |
静岡県静岡市駿河区 |
15 |
樹脂成形用金型の製造・販売 |
20 |
当社製品の製造用樹脂成形用金型の製造 |
|
ブライトウェイビジョンリミテッド |
イスラエル ハイファ地区 |
千米ドル 69 |
運転支援システムの開発等 |
46 |
当社との共同研究開発活動 役員の兼任あり |
|
（その他の関係会社） |
|
百万円 |
|
|
|
|
トヨタ自動車㈱ （注）５ |
愛知県豊田市 |
635,402 |
自動車及び同部品の製造・販売 |
（被所有） 20
|
当社自動車照明機器を販売 |
（注）１．特定子会社に該当します。
２．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、子会社が所有する当該関係会社の所有割合で内数となっております。
４．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
５．有価証券報告書を提出しております。
６．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
名称 |
主要な損益情報等 |
||||
|
売上高 （百万円） |
経常損失 （百万円） |
当期純損失 （百万円） |
純資産額 （百万円） |
総資産額 （百万円） |
|
|
ノースアメリカンライティングインク |
192,826 |
△4,094 |
△3,099 |
71,383 |
114,366 |
(1)連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日本 |
|
( |
|
北米 |
|
( |
|
中国 |
|
( |
|
アジア |
|
( |
|
欧州 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は
（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、期間工、パート及び嘱託契約（シニア社員等）の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
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|
|
2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|||
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|
( |
|
|
|
|
|
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員全てがセグメント区分「日本」及び「全社（共通）」に属しております。
３．臨時従業員には、期間工、パート及び嘱託契約（シニア社員等）の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、小糸製作所労働組合（組合員3,806名）と称し、上部組織である「ＪＡＭ静岡」に加盟しております。子会社は独自に組合を組織している会社もあります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
1.8 |
82.8 |
65.0 |
65.4 |
62.3 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業及び育児目的休暇等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||||
|
小糸九州㈱ |
0.0 |
97.5 |
72.2 |
71.7 |
106.7 |
－ |
|
コイト電工㈱ |
4.2 |
100.0 |
64.1 |
71.9 |
53.4 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業及び育児目的休暇等の取得割合を算出したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「光」をテーマとしてお客様のニーズを創造し、社会の進歩発展に貢献するとともに、株主・お客様・従業員・取引先等 全てのステークホルダーとの共存共栄を図ることを経営の基本方針としております。また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）などから、「人と地球にやさしいものづくり」を全ての事業活動において展開、環境保全活動、社会貢献活動に取り組んでおります。
（２）経営戦略
企業メッセージ「安全を光に託して」のもと、自動車照明器、電気機器メーカーとしてお客様の求める新しい価値を創造、安全・安心、そして信頼できる製品・サービスの提供を通じて、自動車産業や社会の発展に貢献する企業であり続けたいと考えております。
当社グループの更なる発展・飛躍に向けた戦略は、次のとおりです。
-1. 自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル５極体制（日本・米州・欧州・中国・アジア）の充実を図る。
-2. コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。
-3. 高品質・安全性を追求するとともに、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。
-4. 経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。
上記に関する具体的諸施策を講じ、株主・お客様・従業員・取引先の満足度向上、環境保全及び内部統制充実に向け努力していく所存であります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
収益性・健全性の高い経営を維持していくために、売上・利益に加え、資本効率を重視するとともに、財務基盤の強化を進めております。今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の強化と新商品開発、合理化等に取り組み、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。
（４）経営環境等
当期における我が国 及び 海外の経済情勢は、長引くコロナ禍からの正常化に向けた動きが見られる一方、中国での感染再拡大や、物価急騰、地政学的リスク等もあり、先行き不透明な状況で推移、緩やかな回復に留まりました。
世界の自動車生産台数は、日本・中国では感染の再拡大や半導体不足の継続により回復が遅れたものの、北米・アジアを中心に各地域で回復が見られたことから、前期に比べ増加しました。
このような状況のもと、当社の連結売上高は、日本は若干の増収に留まり、中国は日本車の減産により減収となりましたが、北米・アジアを中心に各地域とも自動車生産台数の回復に加え、新規受注やLED化の進展、為替換算の影響等により大幅増収となったことにより、過去最高の8,647億円（前期比13.7％増）となりました。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
小糸グループは、次世代モビリティに向けた電動化・自動運転の進展など、急速な経営環境の変化に柔軟に対応、企業価値を向上させるとともに、持続可能な社会の実現に貢献することが課題であります。
これに対処すべく、「KOITO VISION～人と地球の未来を照らす～」を策定、「企業基盤の強化」「持続的な成長」「地球・社会との共生」に取り組んでいます。
「企業基盤の強化」として、これまでに培ってきた技術・ノウハウと最新ＩＴテクノロジーを組み合わせ、開発・生産・販売体制を強化、加えてグループ発展の原動力となる人材を育成、「ものづくり・人づくり」の強化・革新を目指しています。
また、製品の安全・品質を保証、法令の遵守、内部統制・情報セキュリティを強化することにより、すべてのステークホルダーから信頼されるコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
「持続的な成長」として、世界中の多くの人々に安全・安心をお届けするため、魅力ある製品をいち早く市場へ投入します。
交通事故低減に寄与するＡＤＢ(Adaptive Driving Beam：配光可変ヘッドランプ)の普及拡大を図るとともに、自動運転社会を見据えたＬｉＤＡＲ・全天候カメラ・コミュニケーションランプなどを開発・提供し、お客様の満足と信頼を獲得してまいります。
「地球・社会との共生」として、脱炭素社会の実現に向け、2030年度のＣＯ２排出量を2013年度比△50％削減、2050年度のカーボンニュートラル達成を目指し活動を強化しています。併せて、環境負荷物質の低減・資源循環等、「人と地球にやさしいものづくり」を推進しています。
また、働き方改革、ダイバーシティ推進などにより、一人ひとりが生き生きと働く企業を目指してまいります。
当社グループの経営成績・株価及び財務状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクが発生する可能性を十分認識し、リスク管理を行うとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経済状況
当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車照明関連製品の需要は当社グループが製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本・北米・中国・アジア・欧州・その他当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）法的規制
当社グループの主要製品である自動車照明器は、日本国内のみならず事業展開する各国において、自動車の重要な保安部品として道路運送車両法、保安基準等の様々な法的規制を受けております。従って、予期せぬ法的規制の変更が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）為替相場の変動
当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上・費用・資産・負債等を含む現地通貨建ての項目は連結財務諸表作成のため円換算されております。従って、換算時の為替相場により、これらの項目は、現地通貨で変動がない場合でも円換算後の価額に影響を及ぼす可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）海外進出に潜在するリスク
当社グループの生産及び販売活動のうち、海外依存度は高く、これらの海外市場への事業進出に内在しているリスクは下記のとおりであります。
① 予期しない法律または規則の変更
② 不利な政治または経済要因
③ テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
（５）製品の欠陥
当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなくリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。そのため製品の欠陥に伴い、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（６）原材料等の調達及び価格変動
当社グループは製品の製造に必要な原材料や部品を国内・海外の複数のグループ外供給元から調達しています。
安定的な調達のため、供給元の分散や代替品の検討などを実施しておりますが、地政学的リスクや需給バランスの動向等によって、価格高騰や、生産に必要な原材料・部品が確保できない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
特に主要原料である樹脂材料は、原油価格相場の高騰によって調達コストが増大する可能性があります。
（７）自然災害や感染症等
地震・津波や台風等の自然災害によって、当社グループあるいは得意先、仕入先の生産・物流・販売等の拠点が被害を受けるリスクがあります。当社グループとして災害防止活動や設備点検を行っておりますが、これら災害による影響を完全に防止できる保証はありません。特に日本における製造拠点の多くが静岡県に集中しており、中部電力浜岡原子力発電所の近郊に所在している工場があるため、万一大規模な災害が発生した場合、当社グループにおける自動車照明器等の生産能力が著しく低下する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症の世界的な流行等によっては、今後の生産、販売活動について悪影響を受ける可能性があります。
（８）その他
当社グループは、グローバルサプライヤーとして、世界各国に事業を展開しており、国内外の競争法等の適用を受けております。従って、各種命令や法的措置等を受けた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
（１）経営成績分析等
当期における我が国 及び 海外の経済情勢は、長引くコロナ禍からの正常化に向けた動きが見られる一方、中国での感染再拡大や、物価急騰、地政学的リスク等もあり、先行き不透明な状況で推移、緩やかな回復に留まりました。
世界の自動車生産台数は、日本・中国では感染の再拡大や半導体不足の継続により回復が遅れたものの、北米・アジアを中心に各地域で回復が見られたことから、前期に比べ増加しました。
このような状況のもと、当社の連結売上高は、日本は若干の増収に留まり、中国は日本車の減産により減収となりましたが、北米・アジアを中心に各地域とも自動車生産台数の回復に加え、新規受注やLED化の進展、為替換算の影響等により大幅増収となったことにより、過去最高の8,647億円（前期比13.7％増）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
〔日 本〕
自動車生産台数は前期に対し増加しましたが、高級車を中心に半導体不足の影響を受けたことから、売上高は前期比2.8％増に留まり、3,210億円となりました。
〔北 米〕
自動車生産台数の回復や新規受注、LED化の進展等に加え、為替換算の影響により、売上高は前期比34.9％増の2,503億円となりました。
〔中 国〕
自動車生産台数は、感染の再拡大や半導体不足の影響を大きく受けた日本車の生産が減少したことから、売上高は前期比15.4％減の930億円となりました。
〔アジア〕
自動車生産台数の増加や新規受注、LED化の進展に加え、為替換算の影響により、売上高は前期比31.9％増の1,456億円となりました。
〔欧 州〕
自動車生産台数の回復や為替換算の影響等により、売上高は前期比24.5％増の415億円となりました。
〔その他〕
自動車生産台数の回復に加え、新規受注や為替換算の影響等により、売上高は前期比43.1％増の130億円となりました。
利益につきましては、世界的な原材料費・物流費・光熱費など諸費用の高騰、北米・欧州を中心とした雇用情勢ひっ迫による人件費の増加、日本・中国での急激な生産変動による固定費負担の増加等、経営環境が悪化する中、各地域で改善合理化を推進したものの、営業利益は前期比12.3％減の468億円、経常利益は同19.9％減の485億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同22.6％減の296億円となりました。
（２）財政状態分析等
当期末の資産の残高は、売掛金や投資有価証券の増加等により、前期末に比べ506億円増加の9,059億円となりました。
負債の残高は、支払手形及び買掛金が増加したこと等から、前期末に比べ74億円増加の2,354億円となりました。
純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したこと、円安により為替換算調整勘定が増加したこと等から、前期末に比べ431億円増加の6,705億円となりました。
（３）キャッシュ・フロー分析等
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益490億円（前期比19.8%減）及び減価償却費413億円（同15.4%増）等による確保があったものの、設備投資398億円（同37.7%増）及び長期借入金の返済による支出6億円（同63.6%増）などにより、前連結会計年度に比べ237億円減少し、1,457億円（前連結会計年度末比14.0%減）となりました。なお、投資等に係る所要資金につきましては、自己資金及び借入金をもって充当いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益490億円、減価償却費413億円を主体に711億円となり、法人税等を支払った結果、597億円（前年同期は657億円）の資金を確保いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入1,527億円に対し、定期預金の預入による支出1,645億円、設備投資398億円等を実施した結果、715億円の支出（前年同期は521億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金等の支払い98億円等を実施した結果、132億円の支出（前年同期は84億円の支出）となりました。
なお、当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、人件費、研究開発費及び設備投資資金です。これらの資金需要につきましては、自己資金及び銀行借入金を充当しており、銀行借入については必要資金を精査し、不測の事態に備え、必要な借入枠増枠やその検討等を進めております。
（４）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産、負債の金額及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（５）生産、受注及び販売実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（百万円） |
486,213 |
101.5 |
|
北米（百万円） |
243,853 |
137.0 |
|
中国（百万円） |
95,638 |
76.7 |
|
アジア（百万円） |
152,395 |
129.9 |
|
欧州（百万円） |
41,758 |
132.6 |
|
その他（百万円） |
12,820 |
134.0 |
|
合計（百万円） |
1,032,679 |
109.9 |
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
②受注実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても構造・形式等は必ずしも一様ではありません。また自動車照明器は自動車メーカーの組付用が大部分で、各納入先より２～３ヶ月前より指定車種の生産計画の内示を受け生産予想をたてますが、実際の納入は、メーカーの翌日または旬日に合わせた指示により、ライン納入している状況であります。従って内示と実際とは異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であります。また補修品については、販売計画に基づき見込み生産を行っております。
なお、連結子会社コイト電工㈱は、受注による営業活動が主体となっており、その受注高及び受注残高は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
34,793 |
97.4 |
13,080 |
93.6 |
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（百万円） |
321,074 |
102.8 |
|
北米（百万円） |
250,365 |
134.9 |
|
中国（百万円） |
93,031 |
84.6 |
|
アジア（百万円） |
145,662 |
131.9 |
|
欧州（百万円） |
41,576 |
124.5 |
|
その他（百万円） |
13,009 |
143.1 |
|
合計（百万円） |
864,719 |
113.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
トヨタ自動車㈱ |
148,042 |
19.5 |
121,715 |
14.1 |
(1)技術援助等を受けている契約
|
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
PTI Technologies Inc. |
米国 |
航空機用フィルター |
技術情報の提供 製造、販売権の許諾 |
2018年10月１日から 10年間 |
（注） 上記についてはロイヤルティーとして一定額又は売上高の一定率を支払っております。
(2)技術援助等を与えている契約
|
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
Farba Otomotiv A.S. |
トルコ |
自動車照明器 |
技術情報の提供 製造、販売権の許諾 |
1997年10月24日から 27年間 |
|
Lumotech (Pty.) Ltd. |
南アフリカ |
〃 |
〃 |
2006年５月４日から 20年間 |
|
AuVitronics Limited |
パキスタン |
〃 |
〃 |
2005年３月７日から 20年間 |
（注） 上記についてはロイヤルティーとして一定額又は売上高の一定率を受け取っております。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
静岡工場 (静岡県静岡市清水区) |
日本 |
自動車照明器製造設備 |
3,724 |
2,432 |
573 (98,898) |
1,204 |
7,934 |
2,522 (246) |
|
榛原工場 (静岡県牧之原市) |
日本 |
自動車照明器製造設備 |
2,571 |
2,163 |
1,842 (134,806) |
2,198 |
8,776 |
813 (127) |
|
相良工場 (静岡県牧之原市) |
日本 |
自動車照明器製造設備 |
1,008 |
893 |
601 (45,506) |
482 |
2,986 |
461 (51) |
|
富士川工機工場 (静岡県富士市) |
日本 |
自動車照明器製造設備 |
214 |
191 |
－ (－) |
11 |
417 |
121 (8) |
(2)国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
小糸九州㈱ |
(佐賀県佐賀市) |
日本 |
自動車照明器製造設備 |
3,049 |
3,233 |
1,361 (126,941) |
1,740 |
9,385 |
916 (25) |
|
アオイテック㈱ |
(静岡県浜松市北区) |
日本 |
自動車照明器製造設備 |
1,744 |
1,346 |
574 (17,177) |
252 |
3,916 |
239 (70) |
(3)在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
ノースアメリカンライティングインク |
（米国イリノイ州） |
北米 |
自動車照明器製造設備 |
14,162 |
21,468 |
97 (574,953) |
5,411 |
41,141 |
5,378 (445) |
|
ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ |
（メキシコサンルイスポトシ州） |
北米 |
自動車照明器製造設備 |
3,316 |
8,224 |
107 (109,315) |
464 |
12,113 |
1,385 (－) |
|
コイトヨーロッパリミテッド |
（英国ウースターシャー州） |
欧州 |
自動車照明器製造設備 |
54 |
1,593 |
－ (－) |
482 |
2,130 |
519 (48) |
|
コイトチェコs.r.o. |
（チェコジャーテッツ市） |
欧州 |
自動車照明器製造設備 |
5,294 |
5,490 |
34 (63,768) |
748 |
11,567 |
1,180 (－) |
|
広州小糸車灯有限公司 |
（中国広州市） |
中国 |
自動車照明器製造設備 |
2,215 |
5,796 |
－ (－) |
2,687 |
10,699 |
1,325 (－) |
|
湖北小糸車灯有限公司 |
（中国孝感市） |
中国 |
自動車照明器製造設備 |
1,778 |
6,990 |
－ (－) |
2,017 |
10,787 |
649 (－) |
|
福州小糸大億車灯有限公司 |
（中国福州市） |
中国 |
自動車照明器製造設備 |
750 |
1,800 |
－ (－) |
268 |
2,819 |
255 (－) |
|
タイコイトカンパニーリミテッド |
（タイサムットプラカン県） |
アジア |
自動車照明器製造設備 |
2,691 |
3,746 |
1,043 (149,665) |
3,242 |
10,723 |
2,369 (－) |
|
ＰＴ．インドネシアコイト |
（インドネシア ウェストジャワ州） |
アジア |
自動車照明器製造設備 |
2,497 |
1,511 |
225 (80,762) |
449 |
4,685 |
612 (640) |
|
大億交通工業製造股份有限公司 |
（台湾台南市） |
アジア |
自動車照明器製造設備 |
113 |
1,071 |
2,632 (35,487) |
443 |
4,261 |
671 (160) |
|
インディアジャパンライティングプライベートリミテッド |
（インドタミルナドゥ州） |
アジア |
自動車照明器製造設備 |
2,529 |
4,245 |
190 (201,504) |
699 |
7,664 |
815 (1,014) |
|
コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ |
（マレーシアネグリセンビラン州） |
アジア |
自動車照明器製造設備 |
1,816 |
1,090 |
923 (60,700) |
393 |
4,225 |
361 (38) |
|
エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ |
（ブラジルサンパウロ州） |
その他 |
自動車照明器製造設備 |
1,797 |
3,567 |
589 (209,729) |
81 |
6,035 |
432 (－) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・リース資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．提出会社の富士川工機工場の土地は借用（19,919㎡）であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
640,000,000 |
|
計 |
640,000,000 |
（注）2022年８月29日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は320,000,000株増加し、640,000,000株となっております。
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年６月30日） |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
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|
単元株式数は 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
（注）2022年８月29日の取締役会決議により、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、
発行済株式総数は160,789,436株増加し、321,578,872株となっています。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
|
決議年月日 |
2015年６月26日 |
|
新株予約権の数 |
370個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 |
普通株式 74,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
株式１株当たり１円 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2015年７月30日 至 2045年７月29日 |
|
新株予約権の行使により 株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 |
新株の発行に代えて、当社が有する自己株式を充当するため、資本への組入れはありません。 |
|
新株予約権の行使の条件 |
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合は前営業日）に限り、新株予約権を行使することができるものとします。その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。 |
|
組織再編成行為に伴う 新株予約権の交付に関する事項 |
－ |
（注）１．当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年５月
31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末
現在に係る記載を省略しております。
２．2022年８月29日の取締役会決議により、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」が調整されております。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
|
2022年10月１日 （注） |
160,789 |
321,578 |
－ |
14,270 |
－ |
17,107 |
（注）株式分割（１：２）によるものです。
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|
|
|
|
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|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
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|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
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|
所有株式数の割合（％） |
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|
|
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|
|
100.0 |
－ |
（注）１．自己株式86,519株は「個人その他」に865単元、「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載してあります。
２．上記「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
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|
|
2023年３月31日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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日本マスタートラスト信託 銀行㈱（信託口） |
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|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 ㈱みずほ銀行） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２丁目15-1） |
|
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JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 ㈱みずほ銀行） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15-1） |
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|
|
|
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|
|
計 |
－ |
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|
（注）１．上記、各信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．下記のとおり大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として議決権行使の基準日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名または名称 |
報告義務発生日 |
提出日 |
所有株式数 (千株） |
発行済株式総数 に対する 所有株式数の 割合（％） |
|
三井住友信託銀行㈱ 他２名 |
2022年９月15日 |
2022年９月22日 |
7,079 |
4.4 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループは、国内外において主に自動車照明器を生産、グローバルサプライヤーとして世界各国に製品を提供しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」、「アジア」、「欧州」及び「その他」の６つを報告セグメントとしております。
また、各セグメントの中には自動車照明器のほか、鉄道車両用制御機器、航空機部品、鉄道車両シートを生産・販売しているセグメントもあります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
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|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
未払金 |
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|
|
未払費用 |
|
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|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
海外投資等損失引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
買換資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
販売費 |
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一般管理費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
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受取利息 |
|
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|
有価証券利息 |
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受取配当金 |
|
|
|
ロイヤルティー収入等 |
|
|
|
賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
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|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
海外投資等損失引当金繰入額 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
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固定資産除売却損 |
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|
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投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害損失 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
独禁法関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|