いすゞ自動車株式会社
|
回次 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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|
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
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|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．キャッシュ・フローの△は支出を示しています。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、自己株式のほかに取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式を控除しています。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第120期（2022年３月期）の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
|
回次 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
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|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
総資産額 |
（百万円） |
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|
|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
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|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
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|
|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
自己資本利益率 |
（％） |
|
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|
株価収益率 |
（倍） |
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|
|
|
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|
配当性向 |
（％） |
|
|
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|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,820 |
1,611.5 |
1,259.0 |
1,693.0 |
1,857.0 |
|
最低株価 |
（円） |
1,378 |
599.1 |
612.7 |
1,070.0 |
1,419.0 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、自己株式のほかに取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式を控除しています。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）の市場相場によります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第120期（2022年３月期）の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
|
年月 |
事項 |
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1937年４月 |
東京自動車工業株式会社（資本金100万円、現在のいすゞ自動車株式会社）を設立 |
|
1938年７月 |
川崎工場操業開始 |
|
1941年４月 |
商号を「ヂーゼル自動車工業株式会社」と改称 |
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1944年３月 |
本店を品川区東品川より品川区南大井へ移転 |
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1949年５月 |
東京証券取引所上場 |
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７月 |
商号を現在の「いすゞ自動車株式会社」と変更 |
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1953年２月 |
ルーツ社とヒルマン技術援助提携の契約に調印 |
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1962年１月 |
藤沢工場操業開始 |
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1971年７月 |
ゼネラル モーターズ コーポレーション（ＧＭ社）と全面提携に関する基本協定書に調印 |
|
1972年６月 |
栃木工場操業開始 |
|
1984年６月 |
北海道工場操業開始 |
|
1994年５月 |
車体工業株式会社（資本金1,000百万円）と合併 |
|
1998年９月 |
ＧＭ社との合弁（持分比率60:40）会社ディーマックス リミテッド（ＤＭＡＸ）設立 |
|
2002年11月 |
北海道工場を分社化し、「いすゞエンジン製造北海道株式会社」を設立 ＤＭＡＸの持分の20％をＧＭ社へ売却 |
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2004年５月 ７月 |
川崎工場を閉鎖し、藤沢工場、栃木工場へ再編 泰国いすゞ自動車株式会社の議決権比率を47.9％から70.9％に引き上げ、同社と泰国いすゞエンジン製造株式会社を連結子会社化 |
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2006年４月
2013年４月 10月
2016年４月 2017年２月
５月
2019年４月
５月 2020年10月
2021年３月
４月 2022年４月 ５月 ６月 2023年３月 ５月 |
ＧＭ社と資本提携の解消について合意、ＧＭ社はその保有する当社株式全数を三菱商事株式会社と伊藤忠商事株式会社と株式会社みずほコーポレート銀行へ売却 販売金融機能を担う子会社 いすゞリーシングサービス株式会社設立 当社子会社である株式会社アイメタルテクノロジーと関連会社であるテーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社の３社は株式移転により、当社子会社となる共同持株会社「ＩＪＴテクノロジーホールディングス株式会社」を設立 いすゞモーターズ インディアのピックアップトラックの組立工場開所 ＧＭイーストアフリカ(General Motors East Africa（以下ＧＭＥＡ））が保有する株式を取得し、同社を連結子会社化 ＧＭＥＡは、「いすゞイーストアフリカ」に社名を変更 ＧＭサウスアフリカが保有するいすゞトラックサウスアフリカ(Isuzu Truck South Africa)株式を取得し完全子会社化 「いすゞモーターズサウスアフリカ」に社名を変更 ＩＪＴテクノロジーホールディングス株式会社は傘下のテーデーエフ株式会社、株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社を吸収合併し、株式会社ＩＪＴＴに商号変更 カミンズ・インクと、パワートレイン事業に関する包括契約を締結 AB Volvo社と「協業基本契約」及び「株式譲渡契約」に調印 トヨタ自動車株式会社、日野自動車株式会社と商用事業における協業に関する共同企業契約締結 トヨタ自動車株式会社と資本提携 ＵＤトラックスを株式取得により完全子会社化 東京証券取引所プライム市場に移行 ＤＭＡＸの持分の40％をＧＭ社へ売却し、合弁を解消 本店を現本社所在地（横浜市西区高島１丁目２番５号）へ移転 小型トラック「エルフ」、中型トラック「フォワード」をフルモデルチェンジ 新たな経営理念体系「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」を策定 |
当社グループは、当社及び子会社119社、関連会社44社で構成されており、主として自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売を事業内容とし、これらに関連する物流等の各種サービスを展開しています。当社と関係会社との位置付けは次のとおりです。
当社グループは、大型トラック・バス、小型トラックを中心としたＣＶ・ＬＣＶ及びパワートレイン（注）の製造・販売、それらに関連する事業をグループの中核事業として国内外に展開しています。
生産体制は、当社による製造・組立と、当社が供給するコンポーネントを在外グループ企業により組立てる現地生産を行っています。また、自動車以外の主力製品であるエンジンは、日本、アジア、米国の３極体制で生産しています。
国内の販売体制は、中央官庁並びに大口需要者の一部に対しては、大型トラック・バスを当社が直接販売にあたり、大型トラック・バス、小型トラックほかの、その他の需要者に対しては販売会社がその販売にあたっています。
海外への販売は、当社グループ企業の販売網及びゼネラル モーターズ グループ各社等の販売網並びに商社等を通じ行っています。
主な関係会社
（製造）
ＵＤトラックス㈱、㈱ＩＪＴＴ、㈱湘南ユニテック、日本フルハーフ㈱、ジェイ・バス㈱、泰国いすゞ自動車㈱、いすゞ（中国）発動機有限公司、いすゞモーターズサウスアフリカリミテッド
（販売）
いすゞ自動車販売㈱、いすゞ自動車東北㈱、いすゞ自動車首都圏㈱、いすゞ自動車近畿㈱、いすゞ自動車中部㈱、いすゞ自動車中国四国㈱、いすゞ自動車九州㈱、いすゞリーシングサービス㈱、いすゞノースアメリカコーポレーション、いすゞモーターズアメリカエルエルシー、いすゞコマーシャルトラックオブアメリカインク、いすゞオーストラリアリミテッド、いすゞモーターズアジアリミテッド、いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッド、いすゞモーターズインディアプライベートリミテッド、いすゞ自動車インターナショナル
（物流・サービス・その他）
いすゞロジスティクス㈱、いすゞエステート㈱、五十鈴(中国)投資有限公司、五十鈴(中国)企業管理有限公司
（注）文中「ＣＶ」「ＬＣＶ」「パワートレイン」とあるのはそれぞれ「商用車」「ピックアップトラック及び派生車」「エンジン、トランスミッション及び駆動系のコンポーネント」のことを示します。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと概ね次のとおりとなります。
連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(％) |
役員の兼任等 |
関係内容 |
|
いすゞ自動車東北㈱ |
宮城県仙台市宮城野区 |
100 |
自動車販売・修理 |
100.00 (100.00) |
有 |
当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。なお、販売施設の貸付を行っています。 |
|
いすゞ自動車首都圏㈱ |
東京都江東区 |
100 |
〃 |
100.00 (100.00) |
有 |
当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。なお、販売施設の貸付を行っています。 |
|
いすゞ自動車近畿㈱ |
大阪府守口市 |
100 |
〃 |
100.00 (100.00) |
有 |
当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。なお、販売施設の貸付を行っています。 |
|
いすゞ自動車中部㈱ |
愛知県名古屋市南区 |
100 |
〃 |
100.00 (100.00) |
有 |
当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。なお、販売施設の貸付を行っています。 |
|
いすゞ自動車中国四国㈱ |
広島県広島市佐伯区 |
100 |
〃 |
100.00 (100.00) |
有 |
当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。 |
|
いすゞ自動車九州㈱ |
福岡県福岡市東区 |
100 |
〃 |
100.00 (100.00) |
有 |
当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。 |
|
いすゞ自動車販売㈱ ※１ |
神奈川県横浜市西区 |
25,025 |
自動車 販売 |
100.00 |
有 |
当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。 |
|
ＵＤトラックス㈱ ※１ |
埼玉県上尾市 |
77,500 |
自動車製 造・販売及び補修部品の販売 |
100.00 |
有 |
当社は運転資金の貸付を行っています。 |
|
㈱ＩＪＴＴ※１※２ |
神奈川県横浜市神奈川区 |
5,500 |
部品製造 |
43.32 (0.07) |
有 |
当社は部品の供給を受けています。 |
|
㈱湘南ユニテック |
神奈川県高座郡寒川町 |
940 |
部品製造 |
88.34 |
有 |
当社は部品の供給を受けています。 |
|
いすゞロジスティクス㈱ |
神奈川県横浜市西区 |
800 |
物流 |
100.00 |
有 |
当社は物流に関するサービスを受けています。 |
|
いすゞエステート㈱
|
神奈川県横浜市西区 |
1,990 |
不動産賃貸・販売 |
100.00 |
有 |
当社は不動産管理に関するサービスを受けています。 |
|
いすゞリーシングサービス㈱※１ |
神奈川県横浜市西区 |
14,375 |
リース 販売 |
51.00 (51.00) |
有 |
－ |
|
いすゞノースアメリカコーポレーション※１ |
アメリカ合衆国カリフォルニア州アナハイム市 |
百万米ドル 232 |
自動車 販売 |
100.00 |
有 |
当社は車両・部品を供給しています。 |
|
いすゞモーターズアメリカエルエルシー※１ |
アメリカ合衆国カリフォルニア州アナハイム市 |
百万米ドル 50 |
〃 |
100.00 (100.00) |
有 |
当社は部品を供給しています。 |
|
いすゞコマーシャルトラックオブアメリカインク |
アメリカ合衆国カリフォルニア州アナハイム市 |
千米ドル 25 |
〃 |
80.00 (80.00) |
有 |
当社は部品を供給しています。 |
|
いすゞオーストラリアリミテッド |
ビクトリア州トゥルガニーナ市 |
百万豪ドル 47 |
〃 |
100.00 |
有 |
当社は車両・部品を供給しています。 |
|
いすゞモーターズアジアリミテッド※１ |
シンガポール共和国 |
百万米ドル 220 |
部品販売 |
100.00 |
有 |
当社は部品を供給しています。 |
|
泰国いすゞ自動車㈱ |
タイ国サムットプラカーン県パパデン市 |
百万 8,500 |
自動車 |
71.15 (71.15) |
有 |
当社は部品を供給しています。 |
|
泰国いすゞエンジン製造㈱ |
タイ国バンコク市ラカバン |
百万 1,025 |
エンジン製造 |
100.00 (98.60) |
有 |
当社は部品を供給しています。 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(％) |
役員の兼任等 |
関係内容 |
|
いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッド※１※３ |
タイ国バンコク市チャトチャック |
百万 タイバーツ 678 |
自動車 販売 |
70.00 (70.00) |
有 |
－ |
|
いすゞ（中国）発動機有限公司※１ |
中華人民共和国重慶市 |
百万人民元 2,110 |
エンジン製造・組立・販売及び車両・エンジン部品の販売 |
50.61 |
有 |
－ |
|
いすゞモーターズインディアプライベートリミテッド※１ |
インド共和国タミルナドゥ州 |
百万 インドルピー 50,000 |
自動車製造・販売 |
62.00 (42.16) |
有 |
－ |
|
いすゞ自動車インターナショナル |
アラブ首長国連邦ドバイ首長国 |
千米ドル 7,434 |
補修用部品の輸出・販売及び中近東向け車両販売 |
100.00 |
有 |
当社は車両・部品を供給しています。 |
|
いすゞモーターズサウスアフリカリミテッド※１ |
南アフリカ共和国東ケープ州ポート・エリザベス市 |
百万 南アフリカ ランド 2,708 |
自動車製造・販売 |
100.00 |
有 |
当社は車両・部品を供給しています。 |
|
その他 73社 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
役員の兼任等 |
関係内容 |
|
ジェイ・バス㈱ |
石川県小松市 |
1,900 |
バス製造・販売 |
50.00 |
有 |
当社は車両用架装の供給を受けています。 |
|
日本フルハーフ㈱ |
神奈川県厚木市 |
1,002 |
部品製造 |
34.00 |
有 |
当社は車両用架装の供給を受けています。 |
|
ゼネラルモーターズエジプト ＳＡＥ |
エジプト・アラブ共和国カイロ市 |
百万 エジプト￡ 1,819 |
自動車製造・販売 |
21.84 |
有 |
当社は部品を供給しています。 |
|
慶鈴汽車股份有限公司 |
中華人民共和国重慶市 |
百万人民元 2,482 |
自動車製造・販売 |
20.00 |
有 |
当社は部品を供給しています。 |
|
その他 33社 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．※１：特定子会社に該当しています。
２．※２：有価証券報告書を提出しています。なお同社の持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
４．※３：泰国いすゞ自動車㈱及びいすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッドについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除きます）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等
|
2023年３月31日現在 |
|
名称 |
売上高 |
経常利益 |
当期純利益 |
純資産額 |
総資産額 |
|
泰国いすゞ自動車㈱ |
1,026,341 |
101,069 |
81,103 |
207,985 |
362,135 |
|
いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッド |
424,347 |
10,788 |
8,612 |
30,490 |
131,814 |
（１）連結会社の状況
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外からの出向者を含みます）であり、臨時雇用者数（季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます）は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
２．当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
|
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
（ |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます）は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。
２．平均年間給与は、基準外給与及び賞与が含まれています。
３．当社は、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
（３）労働組合の状況
2023年３月31日現在、提出会社のいすゞ自動車労働組合、連結子会社の労働組合の大部分は、全国いすゞ自動車関連労働組合連合会を上部団体として、全日本自動車産業労働組合総連合会を通じて、日本労働組合総連合会に加盟しています。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
||
|
3.4 |
87.7 |
84.8 |
81.1 |
105.8 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
（注）２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
②連結子会社
ａ. 管理職に占める女性労働者の割合
管理職に占める女性労働者の割合は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。なお、公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略しています。
|
名 称 |
実績（当連結会計年度）（％） |
|
ＵＤトラックス(株) |
5.9 |
|
いすゞ自動車中国四国(株) |
3.0 |
|
(株)ＩＪＴＴ |
2.1 |
|
いすゞ自動車中部(株) |
0.5 |
ｂ. 男性労働者の育児休業取得率
男性労働者の育児休業取得率は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき算出しています。なお、公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略しています。
・「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）における育児休業の取得割合
|
名 称 |
実績（当連結会計年度）（％） |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|
|
(株)湘南ユニテック |
33.3 |
33.3 |
－ |
|
いすゞリーシングサービス(株) |
16.7 |
16.7 |
－ |
・「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合
|
名 称 |
実績（当連結会計年度）（％） |
|
いすゞ自動車東北(株) |
29.2 |
|
いすゞ自動車首都圏(株) |
11.5 |
|
いすゞ自動車九州(株) |
3.7 |
・「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合
|
名 称 |
実績（当連結会計年度）（％） |
|
(株)ＩＪＴＴ |
85.7 |
|
いすゞ自動車中部(株) |
72.7 |
|
ＵＤトラックス(株) |
57.3 |
|
いすゞ自動車近畿(株) |
51.9 |
ｃ. 労働者の男女の賃金の差異
労働者の男女の賃金の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。なお、公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略しています。
|
名 称 |
実績（当連結会計年度）（％） |
||
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全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|
|
いすゞ自動車東北(株) |
88.6 |
89.6 |
62.2 |
|
いすゞ自動車首都圏(株) |
84.9 |
82.8 |
76.7 |
|
いすゞ自動車中部(株) |
74.0 |
74.5 |
58.5 |
|
いすゞ自動車近畿(株) |
83.7 |
84.1 |
80.0 |
|
いすゞ自動車中国四国(株) |
75.7 |
73.6 |
78.0 |
|
いすゞ自動車九州(株) |
65.0 |
57.5 |
99.2 |
|
(株)ＩＪＴＴ |
74.2 |
74.0 |
62.0 |
|
(株)湘南ユニテック |
64.4 |
66.3 |
60.8 |
|
いすゞエンジニアリング(株) |
78.3 |
84.1 |
70.1 |
|
いすゞロジスティクス(株) |
74.8 |
77.8 |
62.6 |
|
いすゞエンジン製造北海道(株) |
62.6 |
62.3 |
60.9 |
|
ＵＤトラックス(株) |
85.2 |
85.6 |
62.3 |
|
いすゞ自動車販売(株) |
73.2 |
70.2 |
94.4 |
当社グループでは、グループ全体のリスク管理の責任者として、「グループＣＲＭＯ(Chief Risk Management Officer/リスクマネジメント責任役員)」を設置し、全社的なリスク管理のプロセスを主導しています。
グループＣＲＭＯは、
・定期的に当社グループの経営上・事業遂行上でのリスクを特定・評価します。
・これらリスクを適切に管理、特に低減するとともに、リスクが顕在化して危機に転化した場合はその影響を極小化する等、各種リスク対策を企画・実行します。
・定期的に「リスク管理確認会議」を主催し、リスク対策の進捗状況、顕在化したリスクを把握し、対策やリスク認識の不断の見直しを行います。
また、リスクマネジメント推進組織としての独立性を担保し、より専門性を高める目的で、「法務部」を管理部門から独立させるとともに、リスク管理・コンプライアンス推進機能を法務部から独立させ、「リスクマネジメント部」を新設しました。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において当社グループが判断したものです。
１．世界経済・金融市場・自動車市場に起因するリスク
（１）主要市場の経済状況・総需要の変動
当社グループの全世界における売上高のうち、主要な部分を占める自動車の需要は、当社グループが製品を販売している国・地域、特に日本、タイ、米国などの主要国市場における経済状況の影響を受けます。
また商用車市場は日本においては今後漸減が予想される一方で、新興国においては物流需要の増加が見込まれることから、当社グループは一部の新興国市場を重点地域と定め、拡販活動を進めています。そのため、一部の新興国市場における経済状況もまた、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは経済状況・需要動向の見通しの正確な把握に努めるとともに、製品を販売する市場の分散によって影響を極小化していますが、当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
しかし、自動車の需要は市場の経済状況の影響を強く受けるため、物価やガソリン価格の高騰等の各国・地域の社会・経済状況の変化は当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、半導体をはじめとした外製品不足による生産制約が再び顕在化した場合、資材費・エネルギー費用・物流費等が高騰した場合、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）自動車市場における競争
当社グループの全世界における売上高のうち、主要な部分を占める自動車市場は、激しい競争が繰り広げられています。かかる競争環境の激化は当社製品の競争力に影響を及ぼし、価格変動やシェア変動を引き起こす可能性があります。競争に影響を与える要素は製品性能、安全性、燃費、環境負荷、価格、アフターサービス等多岐にわたり、各国の市場ごとで重視される要素は異なります。
当社グループは主要市場での競争力を維持・強化するため、これら要素の改善に取り組みながら、競争力の高い製品について継続的に開発・生産・販売並びにそのアフターサービスを実施していますが、主要市場や新興国市場等での他社との競争に劣後した場合や予期しない業界再編が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）為替及び金利の変動
当社グループの事業には、世界各地における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。換算時の為替レート、特に米ドル、タイバーツの為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。さらに、為替変動は、当社グループが購入する原材料の価格や販売する製品の価格設定に影響します。
また、当社グループは日頃よりキャッシュ・フローの管理に努めていますが、資金調達に関わるコストは、市場金利が急激に上昇した場合、支払利息の負担が増大するなど、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは為替及び金利の変動による影響を極小化すべく、現地生産に加えて、先物為替予約取引を含むデリバティブ金融商品の活用を行っています。
しかし、為替及び金利の大きな変動が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
２．事業に関するリスク
２-１．主に「外部環境への当社グループの対応」に起因する事業リスク
（４）新しい技術革新やビジネスモデル変化などへの対応
当社グループの事業に関わる外部環境は大きく変化しています。商用車市場のお客様ニーズの多様化や商用車を用いたビジネスモデルの変化、「ＣＡＳＥ」に代表される技術革新、生産・販売・アフターサービス・バックオフィス業務におけるデジタルイノベーションの推進、ＥＳＧ投資やＳＤＧｓ達成への期待の高まりなどの技術変化や社会変化は、当社グループの事業の拡大と深耕の好機です。
当社グループはこうした技術変化や社会変化に速やかに対応するため、常設部署を設置し、全社横断の複数プロジェクトを推進しています。しかし、万が一、これらの技術変化や社会変化に速やかかつ十分に対応できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
（５）研究開発
当社グループの置かれた事業環境は競争の激化や市場ごとに異なる商品ニーズの多様化などが見込まれます。このような経営環境に対応し、「運ぶ」を支える「ものづくり事業」を推進していくには高い技術と市場のニーズを的確にとらえた製品を提供する研究開発への取組みが不可欠です。
当社グループは、将来の市場ニーズの予測、研究開発分野の優先順位付けを通じて、新たな技術や製品の開発に取組んでいますが、もし求められる技術水準への到達や適正な市場ニーズの把握に失敗や遅延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、アライアンス及び部品メーカーとの協業を通じて新たな技術や製品の入手をしていますが、もしアライアンス先や部品メーカーが求められる技術水準への到達に失敗や遅延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（６）合弁事業をはじめとするアライアンス
当社グループは、いくつかの国において、各国の法律上の、あるいはその他の要件により合弁で事業を行っています。また、国内外の販売ではディーラーやディストリビュータと提携し、研究開発では合弁事業や業務提携を行っています。
当社グループは合弁相手やアライアンス先の経営状況、ガバナンス、その他重要な非財務情報も含め、様々な情報をもとに業務提携の要否を検討します。
しかし、合弁相手やアライアンス先の経営方針、経営環境の変化等当社グループが管理できない要因により、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）販売・供給における特定チャネルへの依存
当社グループは、当社製品である自動車やその構成部品等を、トリペッチいすゞセールス㈱(タイ国バンコク市)や、ゼネラルモーターズ・コーポレーション(アメリカ合衆国ミシガン州デトロイト市)など当社グループ内外の特定チャネルを通じて販売・供給しています。当社グループの販売・供給における特定チャネルの依存について、取引先の業績悪化等により市場への供給・流通量が減少した場合、又は取引先の信用不安等による貸倒れが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは大口顧客企業との関係を維持するとともに、新規顧客の開拓によるリスク分散を図っています。しかし、これらの顧客企業への売上は、顧客企業の生産・販売量の変動など当社グループが管理できない要因により影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（８）資材、部品等の調達の遅れや不足、調達価格の高騰
当社グループは、生産に必要な原材料、部品及び製品を外部のサプライヤーから調達していますが、サプライヤーの能力を大幅に超えるような需給状況になった場合、サプライヤーに生じた事故や不測の事態により供給能力が大幅に低下した場合、海運コンテナ等の調達に不可欠な物流サービスを十分に利用できない場合、サプライヤーがサイバー攻撃を受けた場合は、生産に必要な量の原材料、部品及び製品を確保することができなくなる可能性、確保が遅れる可能性があります。また、需給の逼迫などにより原材料等の価格が高騰し、生産性向上などの内部努力や価格への転嫁などにより吸収できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、サプライヤーの生産能力、信用リスク、製品等の品質、コスト等を定期的に把握し、調達に遅れや不足が生じる事態がないように努めていますが、半導体等をはじめとする資材や部品等の大幅な不足や価格の高騰が生じた場合、大規模地震等の自然災害、感染症流行等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループは、「いすゞグループ人権方針」に基づき、サプライチェーン上に労働環境や安全衛生面での人権侵害などがないかを確認する「人権デュー・ディリジェンス」に取り組んでいます。その他、サプライチェーン上の法令・コンプライアンス遵守、気候変動問題への対応状況を確認しています。しかし、サプライチェーン上で品質・コスト・納期以外の諸問題が顕在化した場合は、生産に必要な量の原材料、部品及び製品を確保することができなくなる可能性、確保が遅れる可能性があります。
２-２．主に「当社グループ内部」に起因する事業リスク
（９）コンプライアンス・レピュテーション
当社グループでは、関係法令等の遵守はもちろん、ステークホルダーからの期待に応えるという意味でもコンプライアンスを徹底しています。
当社グループでは、法令等の違反を未然に防止する体制並びにコンプライアンスに関わる案件を察知した場合には速やかに対応する体制を構築しています。
またコンプライアンスの推進や体制整備について、客観的な助言・監督・評価を仰ぐことを目的として、社長の諮問機関であるコンプライアンス委員会を設置しています。同委員会には、コンプライアンスの推進に必要な公明性、透明性を確保するため、社外から有識者（弁護士等）を委員として招聘しています。
しかし、将来にわたって法令違反が発生する可能性は皆無ではなく、法令違反の事実、あるいは対応の内容や迅速性等が不十分な場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与える場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、各国の個人情報保護、贈収賄禁止、独占禁止・不正競争禁止に関する法令等への重大な違反が認められ、高額な制裁金が課せられた場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
（10）製品の欠陥
当社グループは国内外の各工場で世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って各種の製品を製造しています。品質の維持及び改善のため、当社グループは「品証・ＣＳ委員会」を通じて、不具合情報の早期発見と共有、品質向上のための全社横断的検討、全社的な品質マネジメントの運用状況の監視を実施しています。また製品の欠陥等を原因とする損害賠償が必要な場合に備えて、製造物賠償責任保険に加入しています。
しかし、万が一大規模なリコールを実施する場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、実際に発生した費用が事前に計上した未払費用を大きく上回る場合や、製造物責任賠償を実施するが製造物賠償責任保険により填補できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）ＩＴ化社会における情報セキュリティに関するリスク
当社グループの事業にとって、顧客情報の収集・利用や営業秘密としての技術情報の活用、設備の自動制御などの情報技術の利活用、生産活動を含む業務全般でのＩＴネットワークの安定的利用が不可欠なものとなっています。当社グループの事業は、こうした情報、情報技術、ＩＴネットワークに依存しています。
当社グループでは、当該リスク管理責任者や専門組織を設置し、個人情報や機密情報の保護、データやシステムの可用性の維持、各種情報の改竄防止等の情報セキュリティの維持・改善を目的に、様々な安全対策を実施しています。
しかし、不測の事態により情報漏洩等が発生した場合、企業としての信用低下、顧客等に対する損害賠償責任が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。また、システム障害やコンピューターウイルスへの感染、サイバ一攻撃等が発生した場合には、業務の中断や、データの破損・喪失などを引き起こす可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループは、アライアンス先との情報セキュリティに関する契約を締結し、個人情報や機密情報の保護、データやシステムの可用性の維持、各種情報の改竄防止等の情報セキュリティの維持・改善を目的に、様々な安全対策を実施しています。しかし、不測の事態により情報漏洩等が発生した場合、企業としての信用低下、顧客等に対する損害賠償責任、アライアンス先に対する損害賠償責任が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
（12）知的財産保護に関するリスク
当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してきましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の国・地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、又は限定的にしか保護されない状況にあります。
当社グループは知的財産保護のための取組みを進めています。しかし、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造することを効果的に防止できない場合や当社グループに対する知的財産権侵害訴訟による製造・販売の差し止めや損害賠償の請求が認められた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（13）優秀な人材の確保・定着、成果創出等
当社グループの事業では、人材が最も重要な資産と考え、当社グループの事業推進に必要となる技能・能力をもった多様な人材の確保に努めるとともに、従業員一人一人のモチベーション、熱意、技能、能力、パフォーマンスを高め、当社グループに定着させるための取組みを進めています。しかし、今後の人材獲得競争の一層の激化により、優秀な人材確保・定着がより困難になっていく可能性があります。
また、当社グループの従業員構成は日本企業の多くと同様に、シニア層に集中しています。それに伴って、将来的には円滑な技能伝承や適切な人員配置が困難となる可能性があります。
当社グループではこうしたリスクへの対策として、職務に適した人材確保に向けた職務記述書や報酬制度の整備、自律的なキャリア形成を支援する魅力的な職場環境の整備、及び上司・部下の間での頻繁な対話機会の確保による部下の成長支援等の取り組みを新人事制度の中で強化していきます。
本リスクへの対策の前提となる人権尊重について、「いすゞグループ人権方針」に従い、役員・従業員に対する人権意識を高めるための教育・啓発活動、人権デュー・ディリジェンス等に取り組んでいます。また、ビジネスにおける人権尊重の重要性を踏まえ、ステークホルダーとの対話を行い、事業パートナー及び取引先の皆様に対しても理解促進に努めています。
しかし、これらの対応が十分ではない場合、従業員の離職、モチベーション低下、期待値に満たない成果、技能伝承の失敗、競争力の低下によって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
２-３．主に「当社グループ外部」に起因する事業リスク
（14）法的規制等
当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障、関税、その他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けています。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管理、環境保全・リサイクル・安全関連の法規制の適用も受けています。特に排出ガス規制並びに燃費/ＣＯ２規制は、環境意識の高まりに伴い、更に強化される傾向にあります。これを遵守するための投資等は多額となり、将来、これらの投資に見合う売上を実現できない可能性があります。
当社グループは各国、特に日本、米国、タイ、中国、欧州地域における法規制等の動向の情報収集を行い、法規制の変化に備えた投資や新技術・製品の開発を行っています。
しかし、万が一、規制等の予期しない改廃や運用の変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
（15）国際的活動及び海外進出に潜在するリスク
当社グループの製品の生産及び販売活動は、日本国内のみならず広く海外で行われています。これらの海外市場での事業展開には特に以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しています。
・政治及び経済状況の変動
・許認可等に関する一方的な政策変更、当社グループ財産の直接的又は間接的収用
・輸出入や技術移転の制限
・情報やデータの管理や移転の制限
・安全保障上のリスクがある設備、ソフトウェア、クラウドサービス、委託先等の利用・調達に関する制限
・潜在的に不利な税影響
・送金や兌換の規制
・人材の採用と確保の難しさ
・未整備の技術インフラや社会インフラ（電力、上下水、道路、港湾等）
・テロ、戦争、自然災害、経済制裁、その他の要因による社会的混乱
当社グループは、各国におけるリスクを把握するとともに対策を講じていますが、こうしたリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2022年２月より続くウクライナ情勢に起因して、ロシアでの事業活動に必要な諸環境が大きく変化しました。ウクライナやロシア、その周辺国の政治及び経済状況が更に悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（16）災害等
当社グループは全世界で事業を展開しているため、様々な災害リスクにさらされています。大規模地震、風水害や噴火等の自然災害、停電又はその他の中断事象、疫病・感染症が顕在化した場合、当社グループの生産活動、販売活動、その他事業活動に影響が生じる可能性があります。特に主要な事業拠点が集中する日本・南関東に大規模な災害等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは生産工程等の事業中断による潜在的な悪影響を最小化するために、全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行い、災害等が発生した場合の行動計画を予め策定、それに基づいた訓練を実施しています。また新型インフルエンザやその他の未知の感染症等についても予防・対応計画を予め策定し、それに基づいた訓練を実施しています。さらに新型インフルエンザやその他の未知の感染症等についても、日頃より外部コンサルタントの活用等によりグローバルな情報の早期入手に努め、必要に応じて適切な対応を行うとともに、マスク等の適正な備蓄を行っています。
しかし、災害等による影響を完全に防止又は軽減できない可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
（17）気候変動
当社グループは、気候変動リスクを最も重要な社会課題の一つとして位置づけています。当社グループは気候変動を起因とする環境課題に関する規制強化への対応を行うと共に、頻発・激甚化している自然災害や気候変動に適応する必要があります。一方で、新しい技術開発や脱炭素社会に貢献するイノベーションの創出がさらなる成長の機会につながると認識し取組を進めています。
当社グループは、産業革命以前からの世界の平均気温上昇を２度未満に抑え、１．５度未満を目指す「パリ協定」を支持しています。また、当社グループは「地球環境維持と経済発展の両立」をマテリアリティの一つとして掲げ、2020年３月に長期的視野で地球環境問題に取り組むための方向性を示す、「いすゞ環境長期ビジョン2050」を策定しました。「いすゞ環境長期ビジョン2050」では気候変動対策を環境重点課題の一つと捉えており、当社グループは2050年までに、当社グループ製品のライフサイクル全体での温室効果ガス(ＧＨＧ)ゼロ、および当社グループの事業活動から直接排出されるＧＨＧゼロを目指しています。また、2022年６月には新たに「2030環境ロードマップ」を発行し、環境長期ビジョンを実現するための道筋とチャレンジを示しました。
気候変動リスクへの対応として、当社グループでは「サステナビリティ委員会」がリスクの特定・評価を行い、事業への影響を踏まえた対策の進捗を管理しています。例えば、気候変動と世界気温上昇に関する複数の「環境長期シナリオ」に基づき、製品、サービス、事業活動への具体的影響を検討・分析しています。当社グループは脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会及び気候変動に伴う自然災害の増大や水資源の枯渇等のリスク・機会について、事業への影響度を踏まえて対策を講じています。また当社グループでは、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）が推奨するフレームワークに沿った気候変動関連の情報開示に取り組んでいます。詳細は『サステナビリティレポート2022』の環境の項目をご参照ください。
なお、当社グループによる気候変動対策は国際的に影響力のある国際環境非営利団体ＣＤＰ等の外部機関から高い評価を得ています。
また当社グループは、気候変動に伴う気象災害の頻発による事業中断、脱炭素社会に向けた各種規制が当社グループの業績及び財政状態に与える影響を極小化するため、事業継続態勢の高度化、ＧＨＧゼロの製品開発・市場投入・生産体制構築等、バリューチェーン全体の脱炭素化に取り組んでいます。
しかし、気候変動そのものを緩和するための取組みや気候変動による影響への対応・取組みが不十分である場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
|
契約締結時期 |
相手方 |
契約の種類 |
契約の概要 |
|
|
国籍 |
名称 |
|||
|
2004年８月 |
日本 |
日野自動車株式会社 |
株主間 |
両社の共同出資により設立したジェイ・バス株式会社とその100％子会社であるいすゞバス製造株式会社並びに日野車体工業株式会社の３社が合併するにあたり、日野自動車株式会社との間において、バスの開発の一部及び生産に関する事業をジェイ・バス株式会社に統合。 |
|
2014年10月 |
日本 |
三菱商事株式会社 |
基本覚書 |
タイにおける両社協業の最適化を目指し、泰国いすゞエンジン製造株式会社、いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッドその他の現地事業体の当社出資比率引き上げを含む協業枠組みの変更につき合意。 |
|
2020年10月 |
スウェーデン |
Aktiebolaget Volvo (AB Volvo社) |
協業基本 |
AB Volvo社との協業分野及び同社との協業における意思決定の枠組について合意。 |
|
同上 |
同上 |
Volvo Technology Aktiebolaget (VTEC社) |
技術協業 |
AB Volvo社が100％保有する開発管理会社であるVTEC社との間において、技術協業の意思決定の枠組、費用負担の原則及び知的財産権の取扱いについて合意。 |
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2021年３月 |
日本 |
トヨタ自動車株式会社 日野自動車株式会社 |
共同企画 |
トヨタ自動車株式会社及びそのグループ会社である日野自動車株式会社との間において、商用車ＣＡＳＥ領域における協業について合意。 |
|
同上 |
同上 |
トヨタ自動車株式会社 |
資本提携に関する合意 |
トヨタ自動車株式会社との間において、相互に株式を保有する形での資本提携について合意。 |
当連結会計年度において、終了した経営上の重要な契約は以下のとおりです。
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契約締結時期 |
相手方 |
契約の種類 |
契約の概要 |
|
|
国籍 |
名称 |
|||
|
2006年12月 |
日本 |
伊藤忠商事株式会社 いすゞ自動車販売株式会社 |
株主間 |
伊藤忠商事株式会社との間において、国内販売事業に関連するライフサイクル事業を行う統括会社の運営及び資本出資について合意し、統括会社であるいすゞ自動車販売株式会社がライフサイクル事業の運営を開始。 |
当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。
（１）提出会社
|
事業所名 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 |
その他 |
合計 |
|||
|
栃木工場 (栃木県栃木市) |
エンジン・部品の製造 |
17,216 |
25,834 |
33,695 (1,120) |
2,034 |
78,780 |
1,230 |
|
藤沢工場 (神奈川県藤沢市) |
トラックの総組立・部品の製造 |
34,768 |
30,419 |
[2] 108,531 (816) |
22,723 |
196,442 |
5,717 |
|
エンジン製造設備 (北海道苫小牧市) |
エンジンの製造 （いすゞエンジン製造北海道㈱に貸与） |
2,052 |
2,148 |
10,218 (1,480) |
348 |
14,768 |
- |
|
総合試験設備 (北海道勇払郡むかわ町) |
自動車総合試験場 （㈱いすゞ北海道試験場に貸与） |
4,528 |
516 |
3,180 (4,428) |
84 |
8,309 |
- |
|
本社 (神奈川県横浜市) |
本社業務 |
7,638 |
556 |
- |
8,204 |
16,399 |
1,109 |
|
販売・物流施設 厚生施設 その他 |
モータープール、販売店施設、福利厚生施設 |
19,673 |
703 |
[34] 39,113 (999) |
1,564 |
61,053 |
- |
（２）国内子会社
|
会社名 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 |
その他 |
合計 |
|||
|
いすゞ自動車首都圏㈱ (東京都江東区) 他国内販売子会社６社 |
販売設備 |
165 |
253 |
11 (1) |
814 |
1,245 |
6,880 |
|
いすゞ自動車販売㈱ (神奈川県横浜市) |
販売設備 （上記販売子会社等に貸与) |
36,642 |
3,615 |
60,245 (1,230) |
2,524 |
103,026 |
345 |
|
㈱湘南ユニテック (神奈川県高座郡寒川町) |
プレス部品生産設備 |
2,250 |
762 |
1,326 (135) |
1,906 |
6,245 |
447 |
|
いすゞロジスティクス㈱ |
倉庫及び部品梱包設備 |
4,433 |
724 |
31 (3) |
1,271 |
6,460 |
719 |
|
いすゞエステート㈱ (神奈川県横浜市) |
賃貸用土地建物 |
1,219 |
- |
1,345 (14) |
10 |
2,575 |
46 |
|
いすゞエンジン製造北海道㈱ (北海道苫小牧市) |
エンジン製造設備 |
475 |
2,233 |
- |
336 |
3,046 |
357 |
|
㈱ＩＪＴＴ (神奈川県横浜市) |
部品等製造組立設備 |
12,005 |
19,990 |
8,852 (719) |
6,266 |
47,115 |
2,616 |
|
いすゞリーシングサービス㈱ (神奈川県横浜市) |
販売設備、賃貸用車両（その他） |
118 |
- |
- |
89,265 |
89,384 |
278 |
|
ＵＤトラックス ㈱ （埼玉県上尾市） |
トラックの総組立及びエンジンの製造、販売設備 |
32,898 |
3,398 |
63,085 (1,432) |
4,745 |
104,488 |
6,103 |
（３）在外子会社
|
会社名 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 |
その他 |
合計 |
|||
|
いすゞモーターズアメリカエルエルシー (アメリカ合衆国カリフォルニア州アナハイム市) |
その他設備 |
254 |
15 |
502 (60) |
133 |
905 |
41 |
|
泰国いすゞ自動車㈱ (タイ国サムットプラカーン県パパデン市) |
自動車組立設備 |
7,974 |
21,612 |
7,704 (987) |
4,332 |
41,623 |
3,283 |
|
泰国いすゞエンジン製造㈱ (タイ国バンコク市ラカバン) |
部品組立設備 |
3,191 |
16,778 |
2,076 (106) |
848 |
22,730 |
956 |
|
いすゞオートパーツマニュファクチャリング (フィリピン共和国ラグナ州) |
部品組立設備 |
503 |
2,047 |
- |
1,485 |
4,036 |
488 |
|
エイジアンいすゞキャスティングセンター (インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県) |
鋳造設備他 |
1,033 |
4,355 |
119 (78) |
222 |
5,730 |
461 |
|
いすゞ（中国）発動機有限公司 (中華人民共和国重慶市九龍坡区) |
エンジン加工設備他 |
38 |
4,868 |
- |
4,354 |
9,261 |
476 |
|
いすゞモーターズインディアプライベートリミテッド (インド共和国タミルナドゥ州) |
車両組立設備 |
3,239 |
1,877 |
- |
1,126 |
6,244 |
334 |
|
ピーティー・ティージェーフォージインドネシア (インドネシア共和国西ジャワ州) |
鍛造品設備他 |
1,511 |
4,873 |
1,166 (117) |
753 |
8,018 |
292 |
|
ＩＪＴＴタイランドコーポレーションリミテッド (タイ国チョンブリ県) |
部品等製造組立設備 |
2,604 |
1,869 |
1,746 (88) |
776 |
7,043 |
528 |
|
いすゞ自動車インターナショナル (アラブ首長国連邦ドバイ首長国ジュベルアリ・フリーゾーン) |
部品倉庫他 |
2,597 |
- |
- |
1,472 |
4,070 |
76 |
|
いすゞイーストアフリカリミテッド (ケニア共和国ナイロビ市) |
自動車組立設備 |
1,232 |
746 |
- |
1,102 |
3,081 |
428 |
|
いすゞオーストラリアリミテッド (ビクトリア州トゥルガニーナ市、クイーンズランド州ブリスベン市) |
部品倉庫他 |
471 |
56 |
590 (4) |
1,283 |
2,402 |
133 |
（注）１．金額は百万円未満を切捨てて表示しています。
２．[ ］内は連結会社以外へ貸与しているもので内数であり、その主なものは、販売・物流施設、その他（土地 34千㎡、賃貸料年額29百万円）であり、取引先等の事務所・工場用地・物流施設等です。
３．帳簿価額「その他」には、リース資産、使用権資産及び建設仮勘定の他、オペレーティング・リース取引に係る賃貸用車両を含めています。
４．従業員数は就業人員です。
５．上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
（１）提出会社
|
事業所名 |
設備の内容 |
土地 |
年間賃借料又は リース料（百万円） |
|
販売・物流施設 |
モータープール（賃借） |
463 |
2,008 |
|
各事業所 |
自動車製造用設備・コンピューター機器・事務機器その他（リース） |
－ |
30 |
|
本社 （神奈川県横浜市） |
事務所施設等（賃借） |
27 |
1,352 |
（２）子会社
|
会社名 |
事業所名 |
設備の内容 |
土地 |
年間賃借料又は リース料（百万円） |
|
いすゞ自動車首都圏㈱ |
白井支店・白井サービスセンター （千葉県白井市） |
販売設備（賃借） |
23 |
60 |
|
〃 |
中央支店・江東サービスセンター |
〃 |
5 |
84 |
|
〃 |
瑞穂支店・瑞穂サービスセンター |
〃 |
7 |
76 |
|
いすゞ自動車近畿㈱ |
神戸支店・神戸サービスセンター （神戸市東灘区） |
〃 |
27 |
193 |
|
〃 |
摂津支店・摂津サービスセンター （大阪府摂津市） |
〃 |
8 |
60 |
|
〃 |
姫路支店・姫路サービスセンター （兵庫県姫路市） |
〃 |
10 |
60 |
|
いすゞ自動車九州㈱ |
本社・福岡中央サービスセンター （福岡市東区） |
〃 |
14 |
97 |
|
㈱いすゞユーマックス |
IMAW神戸オークション会場 （神戸市灘区） |
〃 |
61 |
281 |
|
〃 |
大阪営業部 （大阪市此花区） |
〃 |
13 |
78 |
|
〃 |
神戸営業部 （兵庫県神戸市） |
〃 |
14 |
87 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
1,700,000,000 |
|
計 |
1,700,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式31,150株は「個人その他」に311単元及び「単元未満株式の状況」に50株含まれています。
２．「金融機関」の欄には、当社の取締役等を受益者とする信託が市場から取得し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の名義で所有する当社株式21,852単元が含まれています。
３．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、40単元含まれています。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除きます）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
|
|
|
ＪＯＨＮ ＨＡＮＣＯＣＫ ＦＵＮＤＳ ＩＩＩ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＧＲＯＷＴＨ ＦＵＮＤ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
２００ ＢＥＲＫＥＬＥＹ ＳＴＲＥＥＴ， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２１１６ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） |
|
|
|
全国共済農業協同組合連合会 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区平河町２丁目７番９号 ＪＡ共済ビル （東京都港区浜松町２丁目１１番３号） |
|
|
|
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は107,601,200株です。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は46,643,600株です。
３．2021年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2021年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 |
1,581 |
0.20 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園１丁目１番１号 |
20,280 |
2.61 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂９丁目７番１号 |
17,275 |
2.22 |
|
計 |
― |
39,137 |
5.03 |
４．2021年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社並びにその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピ－エルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が2021年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋１丁目13番１号 |
16 |
0 |
|
ノムラ インターナショナル ピ－エルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
2,293 |
0.29 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲２丁目２番１号 |
37,421 |
4.81 |
|
計 |
― |
39,730 |
5.11 |
５．2022年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社及びアセットマネジメントＯｎｅインターナショナルが2022年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町１丁目５番５号 |
15,965 |
2.05 |
|
みずほ証券株式会社 |
東京都千代田区大手町１丁目５番１号 |
888 |
0.11 |
|
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 |
30,409 |
3.91 |
|
アセットマネジメントＯｎｅインターナショナル |
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK |
778 |
0.10 |
|
計 |
― |
48,042 |
6.18 |
６．2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド（Wellington Management Japan Pte Ltd）ならびにその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（Wellington Management Company LLP）、ウエリントン・マネージメント・インターナショナル・リミテッド（Wellington Management International Ltd）およびウエリントン・マネージメント・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド（Wellington Management Singapore Pte. Ltd.）が2023年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド（Wellington Management Japan Pte Ltd） |
東京都千代田区丸の内一丁目１番１号パレスビル７階（日本における営業所） |
1,867 |
0.24 |
|
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（Wellington Management Company LLP） |
アメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート280 |
31,066 |
4 |
|
ウエリントン・マネージメント・インターナショナル・リミテッド（Wellington Management International Ltd） |
英国、SW1E 5JL、ロンドン、ビクトリア・ストリート80、カーディナル・プレイス |
5,437 |
0.7 |
|
ウエリントン・マネージメント・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド（Wellington Management Singapore Pte. Ltd.） |
シンガポール共和国018981、マリーナ・ベイ・ファイナンシャル・センター、タワー1、#03-01、8マリーナブルバード |
881 |
0.11 |
|
計 |
― |
39,253 |
5.05 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
賃貸用車両 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
賃貸用車両（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
メンテナンス引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運搬費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
無償修理費 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
訴訟和解金 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
通貨オプション料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症に関する損失 |
|
|
|
ロシア事業関連損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
１年内回収予定の長期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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関係会社出資金 |
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長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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前受収益 |
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製品保証引当金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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製品保証引当金 |
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資産除去債務 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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預り保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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土地再評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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訴訟和解金 |
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通貨オプション料 |
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支払補償費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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