日野自動車株式会社
|
回次 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
△ |
△ |
|
純資産 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失額（△） |
（円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
［ほか、平均臨時雇用人員］ |
［ |
［ |
［ |
［ |
［ |
|
（注）１．第108期から第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第110期の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
|
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|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
|
|
|
△ |
△ |
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
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発行済株式総数 |
（千株） |
|
|
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純資産 |
(百万円) |
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|
|
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総資産 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
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|
|
|
|
|
［うち１株当たり中間配当額］ |
［ |
［ |
［ |
［ |
［ |
|
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失額（△） |
（円） |
|
|
|
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
|
△ |
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
△ |
△ |
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
［ほか、平均臨時雇用人員］ |
［ |
［ |
［ |
［ |
［ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,436 |
1,183 |
1,098 |
1,164 |
757 |
|
最低株価 |
（円） |
924 |
472 |
520 |
624 |
478 |
（注）１．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２．第108期から第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第110期の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1910年８月 |
東京瓦斯工業株式会社（日野自動車株式会社の前身）設立 |
|
1937年４月 |
東京瓦斯工業株式会社自動車部は自動車工業株式会社及び協同国産自動車株式会社と合併し東京自動車工業株式会社を設立 |
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1941年４月 |
東京自動車工業株式会社がヂーゼル自動車工業株式会社に商号変更 |
|
1942年５月 |
ヂーゼル自動車工業株式会社の日野製造所が独立し、日野重工業株式会社となる |
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1946年３月 |
日野重工業株式会社が日野産業株式会社に商号変更 |
|
1948年５月 |
日野産業株式会社より販売部門が独立、日野ヂーゼル販売株式会社を設立 |
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６月 |
日野ヂーゼル販売株式会社が日野産業株式会社と国内総代理販売契約を締結し、販売業務を開始 |
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12月 |
日野産業株式会社が日野ヂーゼル工業株式会社に商号変更 |
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1949年５月 |
日野ヂーゼル工業株式会社が東京証券取引所へ株式上場 澤藤電機株式会社（現関連会社）が東京証券取引所へ株式上場 |
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1951年10月 |
日野ヂーゼル工業株式会社が澤藤電機株式会社に出資 |
|
1953年12月 |
福島製鋼株式会社（現連結子会社）が株式会社福島製作所と日野ヂーゼル工業株式会社との共同出資により設立され、自動車用鋳造部品の製造・販売を開始 |
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1954年２月 |
日野ヂーゼル工業株式会社が理研鍛造株式会社（現連結子会社）に出資 |
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５月 |
日野ヂーゼル工業株式会社が大阪証券取引所、名古屋証券取引所へ株式上場 |
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1955年11月 |
帝国自動車工業株式会社（現株式会社トランテックス）が日野ヂーゼル工業株式会社の傘下に入る |
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1958年４月 |
日野ヂーゼル工業株式会社が新潟証券取引所へ株式上場 |
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1959年４月 |
日野ヂーゼル販売株式会社が日野ルノー販売株式会社を合併し、日野自動車販売株式会社に商号変更 |
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６月 |
日野ヂーゼル工業株式会社が日野自動車工業株式会社に商号変更 |
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1960年６月 |
日野自動車工業株式会社が福岡証券取引所、広島証券取引所、札幌証券取引所へ株式上場 |
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1961年10月 |
帝国自動車工業株式会社が東京証券取引所へ株式上場 |
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1964年７月 |
日野自動車工業株式会社がタイヒノ・インダストリーCo., LTD.を共同出資により設立 |
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1966年10月 |
日野自動車工業株式会社並びに日野自動車販売株式会社がトヨタ自動車工業株式会社並びにトヨタ自動車販売株式会社（両社は1982年７月１日合併、現トヨタ自動車株式会社）と業務提携 |
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1969年３月 |
日野自動車工業株式会社がタイヒノ・モーターセールスLTD.に資本参加 |
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1975年４月 |
帝国自動車工業株式会社が金産自動車工業株式会社と合併し、日野車体工業株式会社に商号変更 |
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1982年12月 |
日野自動車工業株式会社がP.T.ヒノ・インドネシア・マニュファクチャリングを共同出資により設立 |
|
1983年10月 |
日野自動車工業株式会社と日野自動車販売株式会社の共同出資により日野興産株式会社を設立、日野グループ各社へのリース業を開始 |
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1985年６月 |
日野自動車工業株式会社が日野パック モータース株式会社（現連結子会社）を共同出資により設立 |
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1996年６月 |
日野自動車工業株式会社が日野モーター セールス オーストラリア株式会社（現連結子会社）を設立 |
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1997年４月 |
理研鍛造株式会社（現連結子会社）が理研工機株式会社と合併し、理研鍛造株式会社が存続会社となる |
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1999年４月 |
福島製鋼株式会社（関連会社）が相模鋳造株式会社（子会社）と合併し、福島製鋼株式会社（現連結子会社）が存続会社となる 各和精機株式会社（子会社）、千代田自動車工業株式会社（関連会社）並びに国産機器株式会社（関連会社）が合併し、株式会社ソーシン（現連結子会社）に商号変更 |
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1999年５月 |
タイヒノ・モーターセールスLTD. がタイヒノ・インダストリーCo., LTD. より営業譲渡を受け、ヒノ・モータース（タイランド）LTD.に商号変更 |
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10月 |
日野自動車工業株式会社が日野自動車販売株式会社（子会社）と合併し、日野自動車株式会社に商号変更 |
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2000年８月 |
日野自動車株式会社が日野車体工業株式会社（子会社）を株式交換により完全子会社化し、日野車体工業株式会社は上場廃止 |
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2001年４月 |
日野自動車株式会社が日野興産株式会社（子会社）を合併 日野自動車株式会社の国内販売会社のうち、15社が６社に統合され、43社体制となる |
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８月 |
日野自動車株式会社がトヨタ自動車株式会社を割当先として第三者割当増資を行い、トヨタ自動車株式会社が日野自動車株式会社の親会社となる |
|
2002年10月 |
日野車体工業株式会社が株式会社トランテックス（存続会社、現連結子会社）と日野車体工業株式会社（新規設立会社）に会社分割 |
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2003年３月 |
日野モータース・インターナショナル（U.S.A.）Inc.は日野モータース マニュファクチャリング U.S.A.株式会社（現連結子会社）と商号変更し、米国市場へ本格参入 |
|
４月 |
P.T.ヒノ・インドネシア・マニュファクチャリングは生産・販売機能を分離し、日野モータース マニュファクチャリング インドネシア株式会社（存続会社、現連結子会社）と日野モータース セールス インドネシア株式会社（新規設立会社、現連結子会社）となる |
|
７月 |
ヒノ・モータース（タイランド）LTD.は生産・販売機能を分離し、日野モータース セールス タイランド株式会社（存続会社、現連結子会社）と日野モータース マニュファクチャリング タイランド株式会社（新規設立会社、現連結子会社）となる |
|
10月 |
中国に上海柴油機股份有限公司との折半出資により上海日野エンジン有限会社（現連結子会社）を設立 |
|
2004年10月 |
ジェイ・バス株式会社（関連会社）が日野車体工業株式会社及びいすゞバス製造株式会社と合併し、ジェイ・バス株式会社が存続会社となる 東京日野自動車株式会社（子会社）が埼玉日野自動車株式会社（子会社）と合併し、東京日野自動車株式会社が存続会社となる |
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2005年11月 |
日野自動車株式会社が大阪、福岡、札幌の各証券取引所での株式上場を廃止 |
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2007年８月 |
コロンビアに日野モータース マニュファクチャリング コロンビア株式会社（現連結子会社）を設立 |
|
11月 |
中国に広州汽車集団股份有限公司と折半出資により広汽日野自動車有限会社（現関連会社）を設立 |
|
2008年７月 |
ロシアに三井物産株式会社との共同出資により日野モータース セールス ロシア有限会社（現連結子会社）を設立 |
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８月 |
インドに丸紅株式会社との共同出資により日野モータース セールス インディア株式会社（現連結子会社）を設立 |
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９月 |
メキシコに三井物産株式会社との共同出資により日野モータース マニュファクチャリング メキシコ株式会社（現連結子会社）を設立 |
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2010年11月 |
日野セールスサポート株式会社（現連結子会社）を設立（同年12月、日野自動車株式会社と豊田通商株式会社に対し第三者割当増資を実施） |
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2011年２月 |
千葉日野自動車株式会社、東京日野自動車株式会社、横浜日野自動車株式会社、京都日野自動車株式会社、大阪日野自動車株式会社、神戸日野自動車株式会社、九州日野自動車株式会社はそれぞれ販売事業会社（新規設立会社）と資産管理会社（存続会社）に会社分割し、資産管理会社は日野セールスサポート株式会社に吸収合併 |
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３月 |
タイに日野パワートレーン マニュファクチャリング タイランド株式会社（現連結子会社）を設立 |
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2012年１月 |
タイに和興フィルタテクノロジー株式会社及び日野モータース マニュファクチャリング タイランド株式会社との共同出資によりJフィルター株式会社（現連結子会社）を設立 |
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４月 |
日野通商株式会社（子会社）は株式会社ニッショー（子会社）を吸収合併し、日野トレーディング株式会社に商号変更 日野ユートラック株式会社（子会社）は日野技研株式会社（子会社）を吸収合併し、日野ユートラック＆エンジニアリング株式会社に商号変更 |
|
10月 |
マレーシアにMBM Resources Berhadとの共同出資により日野モータース マニュファクチャリング マレーシア株式会社（現連結子会社）を設立 |
|
2014年12月 |
インドネシアにPT. Indomobil Multi Jasa、住友商事株式会社との共同出資により日野ファイナンスインドネシア株式会社（現連結子会社）を設立 |
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2015年６月 |
アラブ首長国連邦に中東日野自動車株式会社（現連結子会社）を設立 |
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７月 |
フィリピンでProfessional Managers, Inc.及び丸紅株式会社との合弁会社であるピリピナス日野への出資比率を引き上げ子会社化し、日野モータース フィリピン株式会社（現連結子会社）に商号変更 |
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2020年９月 |
タイに日野モータース アジア株式会社（現連結子会社）を設立 |
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2021年７月 |
東京日野自動車株式会社（子会社）は千葉日野自動車株式会社（子会社）と横浜日野自動車株式会社（子会社）を吸収合併し、南関東日野自動車株式会社に商号変更 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループは、当社、親会社、子会社75社、関連会社22社で構成され、トラック・バスの製造販売及びトヨタ自動車株式会社からの受託生産を主な事業内容とし、さらに事業に関連する製品の開発、設計及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の図のとおりであります。尚、セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
会社名 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） |
関係内容 |
||
|
事業上の関係 |
役員の 兼任等 |
資金援助 |
|||||
|
（親会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
トヨタ自動車㈱ （注）２ |
愛知県豊田市 |
635,401 |
自動車製造 |
（注）３ 50.2 |
乗用車及び一部の小型トラックの受託生産、小型トラックのOEM供給 |
有 |
有 （注）４ |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
北海道日野自動車㈱ |
北海道札幌市 |
66 |
自動車の販売 |
100.0 |
製品の販売 |
有 |
有 |
|
南関東日野自動車㈱ |
東京都港区 |
100 |
〃 |
100.0 (100.0) |
〃 |
〃 |
無 |
|
静岡日野自動車㈱ |
静岡県静岡市 |
490 |
〃 |
100.0 (0.5) |
〃 |
〃 |
有 |
|
大阪日野自動車㈱ |
大阪府大阪市 |
100 |
〃 |
100.0 (100.0) |
〃 |
〃 |
無 |
|
神戸日野自動車㈱ |
兵庫県神戸市 |
100 |
〃 |
100.0 (100.0) |
〃 |
〃 |
〃 |
|
九州日野自動車㈱ |
福岡県福岡市 |
100 |
〃 |
100.0 (100.0) |
〃 |
〃 |
〃 |
|
日野セールスサポート㈱ |
東京都日野市 |
4,500 |
販売会社の資産管理 |
80.0 |
－ |
〃 |
有 |
|
その他国内販売会社15社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
福島製鋼㈱ |
福島県福島市 |
584 |
鋳造部品の製造 |
91.7 (7.2) |
部品の支給 部品の購入 |
有 |
有 |
|
理研鍛造㈱ |
群馬県前橋市 |
444 |
鍛造部品、金型の製造 |
92.6 (0.7) |
部品の購入 |
〃 |
〃 |
|
㈱ソーシン |
埼玉県入間市 |
1,465 |
機械加工部品の製造 |
100.0 |
部品の支給 部品の購入 |
〃 |
〃 |
|
㈱武部鉄工所 |
神奈川県厚木市 |
135 |
板金加工 |
55.0 |
〃 |
〃 |
無 |
|
㈱トランテックス |
石川県白山市 |
1,100 |
トラックの架装 |
100.0 |
〃 |
〃 |
有 |
|
その他国内仕入先他16社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日野モータース マニュファクチャリング タイランド㈱ |
タイ サムトプラカン |
百万タイ・バーツ 2,500 |
自動車及びユニット部品の組立 |
80.0 |
製品の販売 |
有 |
無 |
|
日野モータース セールス タイランド㈱ |
タイ バンコック |
百万タイ・バーツ 713 |
自動車の販売 |
55.3 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
日野モータース アジア㈱（注）５ |
タイ サムトプラカン |
百万タイ・バーツ 560 |
自動車の企画・開発及び販売 |
100.0 |
〃 |
〃 |
有 |
|
日野モータース マニュファクチャリング インドネシア㈱ （注）５ |
インドネシア プルワカルタ |
百万インドネシア・ ルピア 931,010 |
自動車の組立 |
90.0 |
〃 |
〃 |
無 |
|
日野モータース セールス インドネシア㈱ （注）６，７ |
インドネシア ジャカルタ |
百万インドネシア・ ルピア 71,192 |
自動車の販売 |
40.0 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
日野モータース マニュファクチャリング U.S.A.㈱ |
アメリカ ミシガン州 |
アメリカ・ドル 1,626 |
自動車及びユニット部品の組立 |
100.0 |
〃 |
〃 |
有 |
|
日野モータース セールス U.S.A.㈱ （注）６ |
アメリカ ミシガン州 |
千アメリカ・ドル 22,000 |
自動車の販売 |
50.0 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
会社名 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
関係内容 |
||
|
事業上の関係 |
役員の兼任等 |
資金援助 |
|||||
|
日野モーター セールス オーストラリア㈱ |
オーストラリア ニューサウス ウェルズ州 |
千オーストラリア・ ドル 10,000 |
自動車の販売 |
100.0 |
製品の販売 |
有 |
有 |
|
その他海外会社23社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（持分法適用会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
澤藤電機㈱ （注）２ |
群馬県太田市 |
1,080 |
電装品製造 |
30.4 |
部品の支給 部品の購入 |
有 |
無 |
|
ジェイ・バス㈱ |
石川県小松市 |
1,900 |
バスボデーの架装 |
50.0 |
部品の支給 製品の購入 |
〃 |
〃 |
|
南九州日野自動車㈱ |
鹿児島県鹿児島市 |
100 |
自動車の販売 |
33.0 |
製品の販売 |
〃 |
〃 |
|
その他11社 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内数）は間接所有であります。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
３．トヨタ自動車㈱が所有する当社の議決権所有割合であります。
４．トヨタ自動車㈱から当社への資金援助であります。
５．特定子会社に該当します。
６．議決権の所有割合は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
７．日野モータース セールス インドネシア㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 193,224百万円
(2）経常利益 6,614百万円
(3）当期純利益 5,116百万円
(4）純資産額 9,050百万円
(5）総資産額 51,295百万円
８．2023年３月31日現在、債務超過の金額が100億円以上である会社及び債務超過の金額は、以下の通りです。
日野モータース マニュファクチャリング U.S.A.㈱ 32,139百万円
(1)連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数 |
|
日本 |
|
|
（ |
|
|
アジア |
|
|
（ |
|
|
その他 |
|
|
（ |
|
|
合計 |
|
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、期間従業員、派遣社員等の人数であります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数 |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（ |
||||
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数 |
|
日本 |
|
|
（ |
|
|
アジア |
|
|
（ |
|
|
その他 |
|
|
（ |
|
|
合計 |
|
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、期間従業員、派遣社員等の人数であります。
(3)労働組合の状況
当社及び国内連結子会社（一部を除く）の労働組合は、「日野自動車関連労働組合連合会」に加盟し、同連合会はさらに上部団体である「全日本自動車産業労働組合総連合会」に加盟しております。尚、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1． |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
2.60 |
41.4 |
76.4 |
76.3 |
73.0 |
|
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平
成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||||||
|
名称 |
管理職に 占める女性 労働者の割合（％）（注）1． |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1． |
||||||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
補足説明 |
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
福島製鋼㈱ |
2.0 |
12.5 |
12.5 |
0.0 |
(注)1 |
84.6 |
86.7 |
87.1 |
|
|
理研鍛造㈱ |
－ |
62.5 |
62.5 |
0.0 |
(注)1 |
82.4 |
84.5 |
59.8 |
|
|
㈱ソーシン |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
|
70.5 |
69.4 |
82.9 |
(注)3 |
|
㈱武部鉄工所 |
2.0 |
－ |
－ |
－ |
|
82.2 |
83.9 |
106.3 |
(注)3 |
|
㈱トランテックス |
1.8 |
8.8 |
－ |
－ |
(注)2 |
77.6 |
75.3 |
75.0 |
(注)3 |
|
日野グローバルロジスティクス㈱ |
0.0 |
50.0 |
50.0 |
－ |
(注)1 |
71.6 |
79.4 |
81.8 |
(注)3 |
|
㈱日野ヒューテック |
－ |
－ |
66.7 |
－ |
(注)1 |
54.3 |
80.2 |
61.5 |
(注)3 |
|
北海道日野自動車㈱ |
2.1 |
－ |
－ |
－ |
|
68.8 |
67.6 |
66.8 |
(注)3 |
|
南関東日野自動車㈱ |
0.9 |
19.2 |
－ |
－ |
(注)2 |
77.1 |
75.2 |
88.9 |
(注)3 |
|
静岡日野自動車㈱ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
79.3 |
73.6 |
104.7 |
(注)3 |
|
大阪日野自動車㈱ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
88.1 |
86.9 |
69.7 |
(注)3 |
|
九州日野自動車㈱ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
85.3 |
84.5 |
107.1 |
(注)3 |
|
㈱日野エンジニアリングアネックス |
11.7 |
－ |
－ |
－ |
|
－ |
－ |
－ |
(注)3 |
|
日野テクニカルサービス㈱ |
15.4 |
－ |
－ |
－ |
|
－ |
－ |
－ |
(注)3 |
|
日野トレーディング㈱ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
75.7 |
73.5 |
83.6 |
(注)3 |
|
日野リトラックス㈱ |
－ |
－ |
40.0 |
－ |
(注)1 |
－ |
－ |
－ |
(注)3 |
|
日野コンピューターシステム㈱ |
7.3 |
－ |
－ |
－ |
|
－ |
－ |
－ |
(注)3 |
|
青森日野自動車㈱ |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
|
－ |
－ |
－ |
(注)3 |
|
岩手日野自動車㈱ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
87.1 |
88.6 |
73.9 |
(注)3 |
|
宮城日野自動車㈱ |
2.8 |
－ |
－ |
－ |
|
－ |
－ |
－ |
(注)3 |
|
福島日野自動車㈱ |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
|
－ |
－ |
－ |
(注)3 |
|
長野日野自動車㈱ |
5.4 |
－ |
－ |
－ |
|
－ |
－ |
－ |
(注)3 |
|
京都日野自動車㈱ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
81.4 |
79.0 |
－ |
(注)3 |
|
山口日野自動車㈱ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
68.2 |
64.4 |
26.6 |
(注)3 |
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平
成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．上表の「－」および上表に記載のない連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法
律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する
法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
尚、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1)感染症等の流行
国内・海外において大規模な感染症等の流行があった場合には、当社グループの生産・販売活動に制約を受けるリスクがあり、それが長期化した場合には当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、感染症の流行を主因として波及的に後述の(2)～(6)のリスクが顕在化する場合があります。
(2)需要及び価格の変動
国内においてのトラック・バス等の販売は、国及び地方自治体による環境規制強化の実施の有無による需要の変動に大きく影響を受けます。また、国内貨物輸送の低迷や物流改革の進行により今後のトラック需要は減少する可能性があります。さらに、他社との価格競争により当社製品の価格変動を引き起こす可能性があります。
海外においてのトラック・バス等の販売は、国・地域及びその市場における経済状況の影響を受け、かつ、他社との価格競争により当社製品の価格変動を引き起こす可能性があります。
これらの需要及び価格変動に対応するため、当社グループは商品力の強化と適正な生産体制の構築、原価改善等を推進し、需要・価格変動に強い企業体質を目指しております。
(3)材料価格の変動
当社グループは国内及び海外の複数のメーカーから鋼材等の資材、部品等を調達し、トラック・バス、エンジン等を生産しております。これらの材料価格は、業界の需要や原材料の価格に伴い変動しております。材料価格が高騰し、かつ、長期化する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらの材料価格の変動に対応するため、原価改善等を推進しております。
(4)為替の変動
当社は円表示で連結財務諸表を作成しており、海外における現地通貨建の売上高、費用、資産等の項目は、連結財務諸表作成時に円換算されるため、換算時の為替レートによって、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
また、国内外での原材料等の仕入れや製品の販売において、外国為替相場の変動は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。この為替変動リスクを抑えるために一部でデリバティブ取引を行っておりますが、それによって本来得られた利益を逸失する可能性があります。
当社グループは、これらリスクに対応するため、適切なグローバル調達・生産・販売体制を検討・構築しております。
(5)金利の変動
資金調達に係るコストは、市場金利が急激に上昇した場合、支払利息の負担が増大するなど、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは親会社であるトヨタ自動車株式会社とのインハウスバンキングを通じた資金調達のグローバル化等によって当該リスクの最小化を図っております。
(6)貸倒れリスク
当社グループは当社で生産したトラック・バスを全国の販売会社を通し様々な取引先に販売をしております。これらの取引先において信用不安などにより予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは取引先の信用リスク情報などを適時入手し、当該リスクの最小化を図っております。
(7)親会社との取引
当社グループは、親会社であるトヨタ自動車株式会社より乗用車及び一部の小型トラックの生産を委託されており、また小型トラックのＯＥＭ供給を行っております。当連結会計年度の売上高の7.8％を同社に依存しております。
尚、当社とトヨタ自動車株式会社との取引は、「関連当事者情報」に記載しております。
(8)国内外での事業活動
当社グループは、日本をはじめアジアを中心とした世界各地で事業活動を展開しております。それらの事業活動には、通常、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難等、経済的に不利な要因の存在又は発生、テロ・戦争・自然災害・その他の要因による社会的又は政治的混乱等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
尚、当社グループの世界各地域における事業活動は、「セグメント情報」に記載しております。
(9)法規制等
当社グループは、国内外でのトラック・バス等の販売において、安全性や排出ガス、燃費、騒音、公害などに関する法規制等やその他各国の様々な法規制等の適用を受けているため、これらの規制に適合するために費用を負担しております。これら法規制等の制定又は改正が行われた場合、費用負担が増える可能性があります。
(10)製品の欠陥
当社グループは、基礎研究段階を含め、商品企画・開発からアフターサービスまでの各ステップにおいて、安全性への細心の配慮を行うとともに、品質の確保に努めております。
しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来にわたりリコールや製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。そのため、これらのリスクが顕在化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)エンジン認証不正問題
当社の日本市場向けエンジンの複数機種について、認証手続上の不正行為があったことが判明し、国土交通省より、一部製品の型式指定の取消等の行政処分を受け、現在も国土交通省やお客様をはじめとして関係各所とのコミュニケーションを継続して行っています。また、当社の米国市場向け2010年モデルから2019年モデルのエンジン認証に関する法令違反の疑いについて、米国司法省及び他の当局による調査が行われております。これに関し、当社及び当社子会社に対し、2004年から2021年に米国で販売された車両に関する損害の賠償を求める訴訟が暫定的な集団訴訟として、米国フロリダ州南部地区連邦地方裁判所で提起されております。当該調査及び訴訟は、引き続き継続中です（なお、当社は2020年エンジンモデル以降米国向けに自社製エンジン搭載車は販売しておりません。）。また、オーストラリアにおいても当社及び当社子会社に対する訴訟が集団訴訟として提起されています。今後も米国、オーストラリア、その他の法域においてこれらと同様の訴訟を提起される可能性があります。さらに、米国以外の欧州法規等の対象エンジンについても認証手続の総点検を継続中です。これらに関連して当社に生じる金銭的負担について、現時点で合理的に見積もることは困難ですが、上記の当局調査の結果科される罰金などの行政、刑事手続上の制裁に加え、損害賠償や市場措置などにより当社の経営、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に対し、重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)三菱ふそうトラック・バス株式会社との経営統合の成否及び条件等に関するリスク
当社は、2023年5月30日に、当社、三菱ふそうトラック・バス株式会社（以下「三菱ふそう」という。）、当社の親会社であるトヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ」という。）及び三菱ふそうの親会社であるダイムラートラック社（以下「ダイムラートラック」という。）の４社で、当社と三菱ふそうとの経営統合（以下「本経営統合」という。）に関する法的拘束力のない基本合意書（以下「本基本合意書」という。）を締結し、今後、当社、三菱ふそう、トヨタ及びダイムラートラックの４社において、本経営統合を実現するための取引の諸条件に関する法的拘束力のある契約（以下「最終契約」という。）を締結する予定です。本経営統合の詳細については、「第２ 事業の状況 ５．経営上の重要な契約等 (8)三菱ふそうトラック・バス株式会社との経営統合に係る基本合意書の締結」をご参照ください。上記（11）のエンジン認証不正に関連して当社に生じる金銭負担の金額規模及びそれが判明するタイミング次第では、①本経営統合に関する最終契約の締結に至らないおそれ、②最終契約の締結に至った場合であっても、統合比率の決定内容又は調整の結果、当社株主の株式保有割合に著しい希薄化が生じるおそれ、③最終契約の実行に関する前提条件を充足せず、その結果、本経営統合の実施に至らないおそれ、及び④本経営統合の最終契約の規定に基づき、ダイムラートラック及び一定の条件に同意する三菱ふそうのその他の株主に対して特別補償の責任を負うおそれがあり、本経営統合の成否及び条件等、さらには当社の経営、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、最終的に競争法その他法令上必要なクリアランス・許認可等が取得できないことにより、本経営統合の実施に至らない可能性があります。
（1)トヨタ自動車株式会社との業務提携
1966年10月より、当社はトヨタ自動車株式会社と業務提携を行っており、現在当社は同社より乗用車「ランドクルーザープラド」の生産を受託し、小型トラック「ダイナ」を同社に対してＯＥＭ供給しております。また商品相互補完取引、台湾における合弁会社（国瑞汽車株式会社）への共同出資、トヨタ販売網を通じた当社製品の販売など各般にわたって提携関係の発展・強化を図っております。
（2)いすゞ自動車株式会社との株主間協定書
当社といすゞ自動車株式会社は、両社が保有するバス製造子会社である日野車体工業株式会社及びいすゞバス製造株式会社の株式を、バス事業統合準備会社として両社が折半出資により設立したジェイ・バス株式会社へ譲渡すること並びに統合の基本的事項について合意し、2003年９月12日、株主間協定を締結いたしました。
さらにその統合効果を最大限に引き出すことを目的として、ジェイ・バス株式会社はその傘下の両バス製造子会社と、2004年７月30日に合併契約を締結、2004年10月１日に合併いたしました。
（3)中国の上海日野エンジン有限会社の合弁契約書
当社は、今後、トラック・バスの大市場と見込まれる中国で、エンジンの現地生産及び販売を行うことを目的とし、中国のエンジン製造会社である上海柴油機股份有限公司との折半出資で合弁会社を設立する合弁契約を2003年８月６日に調印いたしました。これにより、2003年10月８日に合弁会社を設立いたしました。2007年９月、上海柴油機股份有限公司の出資持分の全部を上海電気（集団）総公司に譲渡したため、当社は上海電気（集団）総公司と修正合弁契約を締結いたしました。2010年４月、上海電気（集団）総公司が、出資持分の一部を広州汽車集団股份有限公司に譲渡したため、当社は上海電気（集団）総公司及び広州汽車集団股份有限公司と修正合弁契約を締結いたしました。2019年6月、上海電気（集団）総公司が、出資持分の全部を当社に譲渡したため、当社は広州汽車集団股份有限公司と修正合弁契約を締結いたしました。
（4)中国の広汽日野自動車有限会社の合弁契約書
当社は、中国において、商用車、シャシ及びエンジン等部品の開発・設計・生産・販売・アフターサービスを行うことを目的とし、中国での自動車製造・販売等を主要事業とする広州汽車集団股份有限公司と折半出資で合弁会社を設立する合弁契約を2007年８月10日に調印し、2007年11月28日に広汽日野自動車有限会社を設立いたしました。
（5)Volkswagen Truck & Bus GmbH（現：TRATON SE）との戦略的協力関係構築の枠組みに関する合意書の解消
当社は、Volkswagen Truck & Bus GmbHとの長期視点、対等かつ互恵的な戦略的協力関係の構築に向けた合意書に2018年４月11日調印いたしましたが、両社それぞれが現在抱える経営課題への対応を優先させるべく、2023年４月26日に両社で合意書の解消について合意いたしました。
（6)いすゞ自動車株式会社との北米向け車両ＯＥＭ受給に関する合意
当社は、北米市場へのクラス4-5モデルの早期供給再開のため、いすゞ自動車株式会社からの北米市場向けディーゼルトラック「Ｎシリーズ」のＯＥＭ受給を決定し、これに伴い、当社の連結子会社である日野モータース セールス U.S.A.株式会社が、いすゞ自動車株式会社の連結子会社であるいすゞノースアメリカコーポレーションと車両供給に関する契約を2021年7月29日に締結しました。
（7）コミットメントライン契約の締結
当社は、2022年11月１日、事業環境の変化に対応するため、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保すると共に、財務基盤のより一層の安定を図ることを目的として、以下の内容のコミットメントライン契約を締結いたしました。
・コミットメントライン契約の概要
|
⑴契約形態 |
バイラテラル方式コミットメント契約 |
|
⑵組成金額 |
2,000億円 |
|
⑶契約期間 |
2022年11月１日～2025年３月31日 |
|
⑷担保の有無 |
無担保・無保証 |
|
⑸契約締結先 |
株式会社三菱UFJ銀行 |
(8)三菱ふそうトラック・バス株式会社との経営統合に係る基本合意書の締結
当社は、グローバルでのCASE 技術開発・商用車事業の強化を通じたカーボンニュートラルの実現、豊かなモビリティ社会の創造に向けて協業するため、三菱ふそうトラック・バス株式会社（以下「三菱ふそう」という。）との経営統合（以下「本経営統合」という。）について合意し、当社、三菱ふそうトラック・バス株式会社、当社の親会社であるトヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ」という。）及び三菱ふそうトラック・バス株式会社の親会社であるダイムラートラック社（以下「ダイムラートラック」という。）の４社で、基本合意書（以下「本基本合意書」という。）を2023年５月30日に締結しました。なお、本基本合意書は本経営統合に関する法的拘束力のない合意であり、今後、当社、三菱ふそう、トヨタ及びダイムラートラックの４社において、本経営統合を実現するための取引の諸条件に関する法的拘束力のある契約（以下「最終契約」という。）を締結する予定です。
① 本経営統合の目的
本経営統合により、当社、三菱ふそう、トヨタ及びダイムラートラックは、グローバルでのCASE技術開発・商用車事業の強化を通じたカーボンニュートラルの実現、豊かなモビリティ社会の創造に向けて、以下の協業を行ってまいります。
■ 当社と三菱ふそうは対等な立場で統合し、商用車の開発、調達、生産分野で協業。グローバルな競争力のある日本の商用車メーカーを構築
■ ダイムラートラックとトヨタは、両社統合の持株会社（上場）の株式を同割合で保有。水素をはじめCASE技術開発で協業、統合会社の競争力強化を支える
② 本経営統合の方法、本経営統合に係る割当ての内容その他の本経営統合の内容
（ア）本経営統合の方法
本経営統合は、当社及び三菱ふそう（又はそれぞれの事業を営む会社）が統合会社（以下「本統合会社」という。）の完全子会社となる方法により実施する予定です。
また、トヨタ及びダイムラートラックの本統合会社の持分比率に関して、それぞれトヨタ及びダイムラートラックで別途合意する比率を保有し、その持分比率は同割合とする予定です。そのため、本経営統合の実施後、トヨタは当社の親会社でなくなる見込みです。なお、本統合会社の株式については東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に上場されることを想定しております。
本統合会社の事業範囲及び持分比率を含む経営統合の具体的な形態及びその方法については、競争法当局との協議も踏まえ、当社、三菱ふそう、トヨタ及びダイムラートラックの４社において今後も引き続き協議の上で、下記「（イ）本経営統合に係る割当ての内容」に記載の原則に基づき、最終的に決定する予定です。
また、本経営統合の日程に関しては、2024年３月の最終契約締結、及び2024年12月末までの本経営統合の実施を目指して、当社、三菱ふそう、トヨタ及びダイムラートラックの４社において引き続き協議の上で決定する予定です。なお、かかる日程は、最終契約の交渉、競争法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得手続の進捗、当社のエンジンの排出ガス及び燃費を含む認証に関する問題（以下「エンジン認証問題」という。）についての当局調査及び訴訟等の状況その他の理由により今後変更される可能性があります。
（イ）本経営統合に係る割当ての内容
本経営統合の統合比率は、現時点では確定しておらず、当社、三菱ふそう、トヨタ及びダイムラートラックの４社において今後協議の上で合意する予定です。
当社は、エンジン認証問題について従前から開示をしておりますが（2022年６月23日付第110期有価証券報告書等をご参照ください。）、エンジン認証問題にかかるリスクについては、三菱ふそうの株主は負担すべきではないとの基本的な考え方から、本経営統合の統合比率算定のベースとなる当社の株式価値については、大要以下の方法により、算定することを予定しております。
より具体的には、当社及び三菱ふそうの株式価値は、今後実施される予定のデュー・ディリジェンスの結果や、当社及び三菱ふそうがそれぞれ起用する第三者算定機関による価値算定の結果等の諸要素を踏まえて当事者間で協議・合意された当社及び三菱ふそうの企業価値（当社については、エンジン認証問題に関する潜在債務の影響を織り込まずに合意された企業価値）を基準として、本経営統合の実施日前の一定時点（具体的には、本経営統合の承認に係る当社の株主総会開催日から遡った直前四半期末日を想定しており、以下「本基準日」という。）において、純有利子負債及び運転資本等による調整を行い、最終的に確定する予定です。なお、今後の各種手続の進捗にもよるものの、当社のエンジン認証問題にかかる潜在債務の相当部分については、本基準日時点において合理的な見積に基づく引当てを行うことができる可能性があり、本基準日までに引き当てられた金額（以下「本引当金」という。）は、本基準日における純有利子負債の調整等による当社の株式価値算定に際して、当社の企業価値から控除されることになります。
（ウ）その他の本経営統合の内容
（ａ）エンジン認証問題に関する特別補償
本基準日以降に、本引当金に含まれないエンジン認証問題に起因する潜在債務が顕在化し、これにより本統合会社、当社又は三菱ふそうの株主が損害を被った場合、本統合会社及び当社は、当該株主が一定の条件に関し同意することを条件として、三菱ふそうの株主に対して、その損害につき一定の金銭補償義務を負う旨を最終契約に規定することを予定しています。
（ｂ）本経営統合の成否及び条件等に関するリスク
「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク (12)三菱ふそうトラック・バス株式会社との経営統合の成否及び条件等に関するリスク」をご参照ください。
③ 三菱ふそうの概要
|
（ア） |
名称 |
三菱ふそうトラック・バス株式会社 |
|
（イ） |
所在地 |
神奈川県川崎市中原区大倉町10番地 |
|
（ウ） |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 CEO カール・デッペン |
|
（エ） |
事業内容 |
トラック・バス、産業エンジンなどの開発、設計、製造、売買、輸出入、その他取引業 |
|
（オ） |
資本金 |
35,000百万円（2022年12月31日現在） |
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社および 日野工場 （東京都 日野市） |
日本 |
部品生産設備 |
11,176 <0> |
3,406 <6> |
166 (437) <-> |
8 |
3,803 <0> |
19,161 <6> |
4,661 |
|
羽村工場 （東京都 羽村市） |
日本 |
トラック、トヨタ向け車両生産設備 （注）３ |
12,993 <-> |
7,776 <0> |
1,767 (751) <-> |
330 |
1,740 <0> |
24,608 <0> |
3,151 |
|
新田工場 （群馬県 太田市） |
日本 |
エンジン、部品生産設備 |
16,698 <0> |
10,657 <-> |
4,905 (567) <-> |
- |
797 <2> |
33,058 <3> |
2,286 |
|
古河工場 （茨城県 古河市） |
日本 |
トラック、部品生産設備 |
31,360 <-> |
5,664 <-> |
7,960 (849) <-> |
- |
796 <-> |
45,781 <-> |
1,528 |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
福島製鋼㈱ （福島県 福島市、他） |
日本 |
部品生産設備 （注）３ |
2,605 |
3,988 |
4,276 (173) <252> |
0 |
217 |
11,088 <252> |
667 |
|
㈱理研鍛造 （群馬県 前橋市、他） |
日本 |
部品生産設備 （注）３ |
908 |
1,728 |
199 (59) |
- |
497 |
3,334 |
292 |
|
㈱ソーシン （埼玉県 入間市、他） |
日本 |
部品生産設備 |
2,499 |
4,011 |
2,116 (128) |
0 |
213 |
8,840 |
866 |
|
㈱武部鉄工所 （神奈川県 厚木市） |
日本 |
部品生産設備 |
1,922 |
1,362 |
241 (75) |
- |
1,137 |
4,664 |
455 |
|
㈱トランテックス （石川県 白山市、他） |
日本 |
トラック架装生産設備 |
1,743 |
2,892 |
3,321 (141) |
- |
160 |
8,118 |
901 |
|
日野セールスサポート㈱ （東京都 日野市） |
日本 |
販売会社への賃貸用設備 （注）３ |
34,977 |
- |
51,782 (608) |
- |
1 |
86,761 |
0 |
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（名） |
|||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
日野モータース マニュファクチャリング タイランド㈱ （タイ・サムトプラカン、他） |
アジア |
トラック・バス・部品生産設備 |
7,357 |
5,643 |
10,029 (769) |
- |
726 |
23,757 |
1,995 |
|
日野モータース マニュファクチャリング インドネシア㈱ （インドネシア・プルワカルタ、他） |
アジア |
トラック・バス生産設備 |
3,328 |
6,322 |
1,912 (294) |
- |
2,198 |
13,761 |
1,695 |
|
日野モータース マニュファクチャリング U.S.A.㈱ （アメリカ・ミシガン州、他） |
その他 |
トラック・部品生産設備 |
11,413 |
3,950 |
1,473 (1,435) |
- |
2,294 |
19,132 |
1,306 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び貸与資産であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．上記中＜内数＞は、連結会社以外への賃貸資産であります。
３．土地及び建物の一部を賃借しており、連結会社以外からの賃借土地面積は81千㎡であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
1,400,000,000 |
|
計 |
1,400,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府・地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注） 自己株式425,091株は、「個人その他」に4,250単元及び「単元未満株式の状況」に91株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３-11-１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿6-27-30） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２-15-１ 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
リース債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
貸与資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
認証関連損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
運送費及び保管費 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
立地交付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
国内認証関連損失 |
|
|
|
北米認証関連損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報を入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は主にトラック・バスの生産販売及びトヨタ自動車株式会社向け車両の生産販売並びに関連製品の開発、設計及びその他のサービス等であり、主として国内においては当社及び国内子会社が、海外においては現地子会社が各地域をそれぞれ担当し、取り扱う製品・サービスについて各市場に適した戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は生産販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の２つを報告セグメントとしております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
１年内回収予定の長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
認証関連損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
製品期末棚卸高 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
運送費及び保管費 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付引当金繰入額 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
北米認証関連損失 |
|
|
|
国内認証関連損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |