日産車体株式会社
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回次 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
|
△ |
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包括利益 |
（百万円） |
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△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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|
|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 第96期から第98期及び第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第99期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
（％） |
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,209 |
1,149 |
1,067 |
824 |
923 |
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最低株価 |
（円） |
830 |
633 |
765 |
542 |
510 |
（注）１ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
摘要 |
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1941年７月 |
日本航空工業株式会社（1937年５月創立）と国際工業株式会社（1939年11月創立）が合併し、日本国際航空工業株式会社設立、航空機製作 |
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1946年２月 |
日国工業株式会社と改称、鉄道車両及び自動車車体製作に転換 |
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1948年12月 |
企業再建整備法による整備計画（第二会社として新日国工業株式会社設立）認可 |
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1949年４月 |
新日国工業株式会社設立、資本金１億円で鉄道車両及び自動車車体製作の事業を継承 本店を東京都におく |
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1951年６月 |
日産自動車株式会社と提携 |
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1956年６月 |
主業を日産自動車株式会社の中小型自動車製作に転換 |
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1961年10月 |
当社の株式を東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場 |
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1962年１月 |
日産車体工機株式会社と改称 |
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1962年７月 |
日国工業株式会社を吸収合併 |
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1965年６月 |
平塚第２地区工場完成 |
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1966年１月 |
平塚第３地区工場完成（テクノセンターに改称） |
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1968年11月 |
本店を神奈川県平塚市に移転 |
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1969年６月 |
京都新工場完成 |
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1971年６月 |
日産車体株式会社と改称 |
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1972年12月 |
平塚第４地区工場完成 |
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1978年10月 |
秦野事業所開設 |
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1995年７月 |
栃木分室開設 |
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2001年３月 |
京都工場量産車種の湘南工場への移管 |
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2001年12月 |
平塚第３地区（物流センター）開設 |
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2003年３月 |
大阪証券取引所上場廃止 |
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2007年５月 |
日産車体九州株式会社を設立 |
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2010年１月 |
日産車体九州株式会社での量産開始 |
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2012年２月 |
湘南工場第１地区での車両生産終了 |
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2012年12月 |
第４地区での車両生産を終了、湘南工場の車両生産体制の再編を完了 |
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2014年３月 |
第２地区に本社機能を移転、湘南地区の再編を完了 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループは、当社及び子会社６社で構成されており、当社の親会社である日産自動車株式会社への自動車及びその部分品の製造・販売を主な事業としております。
セグメント内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
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セグメント |
主要製品等 |
主要な会社 |
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自動車関連 |
乗用車、商用車、小型バス |
当社、日産車体九州㈱、日産自動車㈱ |
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部分品・車体・特別架装 |
当社、日産車体マニュファクチュアリング㈱、 ㈱オートワークス京都 |
|
|
その他 |
設備メンテナンス |
日産車体エンジニアリング㈱ |
|
情報処理 |
日産車体コンピュータサービス㈱ |
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人材派遣 |
㈱プロスタッフ |
（注）子会社はすべて国内のみであります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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会社名 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合（％） |
関係内容 |
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（親会社） |
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日産自動車㈱ （注３） |
横浜市 神奈川区 |
605,813 |
自動車の製造 ・販売等 |
（被所有） 50.0 |
当社がエンジン等部分品の有償支給を受け、自動車として販売している。 土地建物の賃貸借がある。 役員の転籍３名 |
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（連結子会社） |
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日産車体九州㈱ （注２） |
福岡県 京都郡 |
10 |
自動車関連 |
100.0 |
自動車の製造を当社から受託している。 当社が日産自動車㈱から賃借している土地建物及び当社の製造用設備を賃借している。 当社からの借入金がある。 役員の兼務６名 |
|
日産車体マニュファクチュアリング㈱ |
神奈川県 平塚市 |
432 |
自動車関連 |
直接 56.1 間接 43.9 |
主に自動車用部分品を当社へ供給している。 当社所有の土地建物を賃借している。 当社への貸付金がある。 役員の兼務２名、転籍２名 |
|
日産車体エンジニアリング㈱ |
神奈川県 平塚市 |
40 |
その他 （設備メンテナンス） |
100.0 |
主に機械設備等の保全・整備、各種設備工事、物流業務を当社から受注している。 当社所有の土地建物を賃借している。 当社への貸付金がある。 役員の兼務２名、転籍４名 |
|
㈱オートワークス京都 |
京都府 宇治市 |
480 |
自動車関連 |
100.0 |
主に自動車の特別架装を当社から受託している。 当社所有の土地建物、製造用設備を賃借している。 当社への貸付金がある。 役員の兼務２名、転籍２名 |
|
日産車体コンピュータサービス㈱ |
神奈川県 平塚市 |
100 |
その他 （情報処理） |
100.0 |
主にシステム開発・プログラム開発及び保守を当社から受託している。 当社所有の土地建物を賃借している。 当社への貸付金がある。 役員の兼務１名、転籍３名 |
|
㈱プロスタッフ |
横浜市 神奈川区 |
90 |
その他 （人材派遣） |
100.0 |
当社へ人材の派遣をしている。 当社所有の土地建物を賃借している。 当社への貸付金がある。 役員の兼務２名、転籍２名 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券報告書を提出しております。
４ 上記連結子会社のうち、連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が100分の10を超える会社はありません。
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
自動車関連 |
|
〔 |
|
その他 |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
〔 |
|
|
|
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 上記はすべて自動車関連の従業員であります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は日産車体労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が各事業所別に支部が置かれています。
2023年３月31日現在における組合員数は3,584人で、上部団体の全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性の育児休業取得率（％） （注）２ |
男女の賃金格差（％） （注）１、３ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うち非正規雇用 労働者 |
||
|
4.2 |
52.4 |
80.0 |
78.6 |
89.1 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 「男女の賃金格差」について、賃金制度における性別の格差はありません。男女の賃金格差は、主に男女間の勤続年数の違い及び時短勤務者が女性労働者に多いことによるものであります。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性の育児休業取得率（％） （注）２ |
男女の賃金格差（％） （注）１、３ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うち非正規雇用労働者 |
|||
|
日産車体九州㈱ |
0.0 |
11.8 |
72.9 |
70.0 |
101.2 |
|
日産車体マニュファクチュアリング㈱ |
0.0 |
0.0 |
97.7 |
85.3 |
97.3 |
|
日産車体エンジニアリング㈱ |
8.3 |
10.0 |
59.2 |
61.8 |
64.6 |
|
㈱オートワークス京都 |
4.5 |
（注）４ － |
80.3 |
80.5 |
53.1 |
|
日産車体コンピュータサービス㈱ |
12.9 |
100.0 |
87.7 |
87.2 |
68.5 |
|
㈱プロスタッフ |
19.0 |
0.0 |
70.9 |
66.1 |
69.1 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 「男女の賃金格差」について、賃金制度における性別の格差はありません。男女の賃金格差は、主に男女間の勤続年数の違い及び時短勤務者が女性労働者に多いことによるものであります。
４ 男性労働者の育児休業取得率算出の対象となる労働者はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外の予見しがたいリスクも存在します。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループでは、リスクマネジメント委員会にて戦略・事業遂行上でのリスク及び自然災害・新型ウイルス・テロなどによる企業収益や企業活動に重大な影響を及ぼすリスクについて、「発生の未然防止」、「被害の最小化」及び「再発防止」の活動を行っています。
＜事業戦略や競争力維持に係るリスク＞
(1）親会社との取引
当社グループは、親会社である日産自動車株式会社からの自動車の生産受託など自動車関連の事業セグメントなどにおいて、当連結会計年度の売上高の98.0％を同社に依存しております。そのため、同社の販売戦略や生産体制に関する方針の転換等があった場合には、当社グループの経営方針や財政状態及び経営成績などに大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、親会社の経営方針を勘案し、中期経営計画を策定し、また環境の変化に応じて必要な場合は適宜見直しを行い、策定プロセス及び基本方針を取締役会で確認しております。なお、親会社との主な取引関係は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （関連当事者情報）」に記載しております。
(2）親会社グループにおける競合
当社グループの事業が属する国内自動車生産は、長期で減少傾向であるのに対して、より生産コストの安い新興国や、輸送コストのかからない海外現地工場など、海外に生産を移す動きが現在もなお続いております。そのため、親会社グループにおいても、グローバルでの勝ち残りをかけた競争が続いております。このような環境において、当社グループの自動車関連事業は親会社グループの国内外の生産拠点と競合する場合があります。今後の同社の製品戦略の変更等によって、競合関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そこで、当社は強みであるモノづくり一貫体制を更に磨いていくことや、グローバルで必要とされる明確なコア技術を確立していくことが一層重要な課題と捉えております。2023-2027中期経営計画では、目指す姿を「商用車とプレミアムカー、特装車、サポート事業で社会に貢献し、お客さまから頼られる唯一無二の存在となる」と定め、「持続可能な企業基盤」、「魅力ある商品の創出」、「独自性の進化と深化」、この３つの重点課題に取り組みます。中期経営計画の詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(3）サプライチェーン
前述のように、グローバルでの勝ち残りをかけた競争が続く中、継続的かつ安定・拡大した取引を確保するためには、品質、コスト、納期遵守の高い目標を掲げ、高効率な生産運営を追求しなければなりません。そのため、より高い品質や技術をより競争力ある価格で調達しようとすると、発注が特定のサプライヤーに集中せざるを得ないことがあります。また、特別な技術を要するものについてはそもそも提供できるサプライヤーが限定されることもあります。例えば、世界的な半導体供給のひっ迫が当社の生産計画に対して大きな影響を与えることもあります。当社では、リスクを最小化するため、２次３次以降のサプライヤーを含めた代替サプライヤーの検討、サプライチェーン全体での在庫の確保など、サプライチェーンの見直しと強化に継続的に取り組んでいます。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大等の予期せぬ事由によりサプライヤーからの供給停止・遅延や、人員不足等でサプライチェーンが断ち切れた場合には、操業停止するという脆弱性を内包しており、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そこで、当社ではサプライヤーの財務情報をもとにした継続的な評価に基づく信用リスクの管理や、災害の想定など、自社だけでなく広い範囲で事業継続計画（BCP）を策定し、それらのリスクに備えるための検討を進めております。
(4）特定の市場
当社グループの製品の需要は、主な販売先である日産自動車株式会社の販売動向の影響を受けており、自動車の売上については販売台数の過半数が海外向けであり、その大半の仕向地は北米・中南米地域、中東地域です。よって、それらの国、または地域の経済状況の悪化や政府による通商規制、政治的不安等に伴い、予測を超えた急激な需要変動が顕在化した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。そこで、当社では、世界各地域においてお客様要望を収集して商品に反映し顧客満足度向上を図る「勝ち上げ」という独自の活動を継続的に実施しております。これらの活動により、魅力ある商品を創出し、生産台数と売上の拡大を目指しています。
また当社は品質向上のため、北米及び中東地域に技術者を派遣し、販売会社に入庫するお客様車両を直接確認することで、不具合情報や不満情報をいち早く日本にフィードバックし常に品質向上を図っています。
(5）自動車産業の変化
自動車産業は、カーボンニュートラルやCASE（Connected「コネクテッド」、Autonomous「自動運転」、Shared & Service「シェアリング＆サービス」、Electric「電動化」）を中心として、100年に一度と言われる大きな変革期を迎えていますが、これらの変化が想定される環境下において、従来型の自動車の生産を担う当社が持続的な成長を実現するためには、長いライフサイクルを迎えた多くの当社生産車について、パワートレインの次世代化や、先進技術への対応などが、課題であります。次世代技術への対応が出遅れた場合には当社生産車は市場での優位性を失い、あるいは異業種企業が自動車業界に参入する中で新たな競合者との競争に巻き込まれるリスクが存在し、結果として、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで、当社は当社生産車の次世代化に確実に対応できる技術の確立を目指しております。具体的には来たる商品イベントに向けて、各年度で必要とされる技術ノウハウやプロセスをマップ化し、それらを確実に充足させていきます。これまでの成果として、当社生産車に衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全装備を採用し、市場に投入いたしました。引き続き、LCV・フレーム車の将来を見据えて、必要な社会要件や商品競争力向上アイテム、先進ITS技術等の適用に向けた技術課題に取り組んでまいります。
(6）気候変動
気候変動のリスクについては、「第２〔事業の状況〕２〔サスティナビリティに関する考え方及び取組〕(2) 環境」に記載のとおりです。
＜事業継続に係る外的なリスク＞
(7）大規模災害
地震・火災・洪水・火山噴火等の災害により、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。事業継続計画（BCP）の策定及び維持改善活動の推進、工場などの建屋や設備などの耐震補強対策、社員安否確認システムの整備等を通じた対策を行っておりますが、大規模な災害が発生した場合には当社グループの生産拠点及び設備等が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が減少し、生産拠点等の復旧または代替のために巨額な費用を要し、財政状態及び経営成績にも悪影響を与える可能性があります。そこで当社は、内部留保資金を新車や生産性向上のための設備投資の他、このような予期しない大事故や災害が発生した際に活用するよう確保しております。
事業継続に影響を及ぼすような様々なリスクが発現した場合であっても、業務を堅実かつ安定的に継続できる体制の整備に努めております。具体的にはリスクが発現した場合の業務継続に関する基本方針、体制、手順等を定めた事業継続計画（BCP）を策定しております。
(8)パンデミック
新型コロナウイルスや新たなウイルス等の発生による急激な感染拡大（パンデミック）が発生すると、当社グループの生産拠点やサプライチェーンで、集団感染やロックダウンによる部品供給遅延が発生し、一時的な操業停止、減産調整が生じる可能性があります。このような車両生産が制約される状況が続くと、財政状態及び経営成績にも悪影響を与える可能性があります。
パンデミックについても、大規模災害と同様に、事業継続計画（BCP）を策定しており、事業所内の感染予防対策は、国や経団連の指導要領を順守し継続実施しております。今後も従業員の安全を最優先に考えつつ安定した操業を継続してまいります。
(9)情報セキュリティ
当社グループの殆ど全ての業務は情報システムに依存しており、システムやネットワークも年々複雑化高度化しております。
今やこれらシステムネットワークのサービス無くしては業務の遂行は不可能であります。この状況に対して、大規模な自然災害、火災、停電等の事故は引き続き当該システムに対して脅威であり、更にコンピュータウイルスへの感染やより巧妙化しているサイバー攻撃など人為的な脅威も急激に高まっております。その場合には、システムダウンによる業務の停止、重要なデータの消失、機密情報や個人情報の盗取や漏えい等のインシデントを引き起こす可能性があります。その結果、当社グループの業績や信頼性に対する評判、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社ではそれらのリスクに備え事業継続計画（BCP）の策定に向けた検討を進め、セキュリティ対策の向上等、サーバー設置を地理的に分散させるなどのハード面対策からソフト面にわたる様々な対策を実施しております。
＜自社を原因とする内的なリスク＞
(10）コンプライアンス
当社グループの事業活動は、会社法、税法、金融商品取引法、労働諸法令、道路運送車両法、環境諸法令等の各種法令の規制を受けています。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受けることや、当社の社会的信用や評判に悪影響を及ぼし、結果として売上の減少等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。コンプライアンスは全ての従業員のあらゆる行動に関わっており、従業員一人一人がコンプライアンスの重要性を本当の意味で理解し、常に意識して行動することが定着しない限りは案件の発生を完全に防止することは困難であります。さらに守るべき法令やルールは年々増加している一方で企業の社会的責任に対する社会の期待も年々増大しております。
そこで、当社は行動指針並びに中期経営計画管理項目にコンプライアンスを加え、完成検査問題の風化防止に努めると共に、全ての業務において役員・従業員のコンプライアンス意識向上を図っております。
(11）製品の品質
当社グループは、「魅力ある商品の創出」を全社方針に掲げ、優れた品質の製品を提供するため、開発から生産まできめ細かい管理体制を敷き最善の努力を傾けております。しかしながら、より高い付加価値を提案するための新技術の採用は、それが十分に吟味されたものであっても、後に製造物責任や製品リコールなど予期せぬ品質に係る問題を惹起することがあります。製造物責任については賠償原資を確保するため一定の限度額までは保険に加入しておりますが、必ずしもすべての損害が保険でカバーされるとは限りません。またお客様の安全のため実施したリコールが大規模になった場合には多額な損失が発生するだけでなく、ブランドイメージが低下する等、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社は開発、生産、品質保証部門が一体となって品質に関する課題を共有・論議し、早期に最善な方法で解決する活動を行っております。また社長を議長とする品質委員会を開催し、関係する役員・部長が参画し、適切かつ迅速な課題解決を図っております。
＜その他リスク＞
(12）退職給付債務
当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。年金資産には国内外の株式及び債券等が含まれるため、株式・債券市場の動向によっては資産価値に影響を及ぼします。よって、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。
当社は、企業年金の積立金の個別の運用を複数の運用機関に一任しており、その運用状況について、経理部門がモニタリングする体制を採っております。また、人事労務及び経理財務の責任者と労働組合の代表者をメンバーとする企業年金運営管理委員会を設置しており、運用状況のモニタリング結果の報告を受け、アセットミックスの妥当性、資産運用等の確認や運用委託機関の評価などを定期的に行うことにより、年金受益者と当社グループとの間に利益相反が生じないよう努めるとともに年金資産運用の健全性確保に努めております。さらに、この体制を適切に機能させるため、必要な経験や資質を備えた人財を配置し、育成するよう努めております。
(13)固定資産の減損
当社グループは、工場の建物や製造設備など多くの固定資産を保有しております。対象資産の資産価値が下落し、投資金額の回収見込みがたたなくなった場合や、使用している事業に関連して、経営環境が著しく悪化した場合などは、必要な減損処理を行うリスクがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14)繰延税金資産の取崩し
当社グループは、将来の課税所得見込額及びタックス・プランニングを基に、定期的に繰延税金資産の回収可能性を検討しております。収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、多額の税金費用（法人税等調整額）が発生することになり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社 2023年３月31日現在
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円）（注）４ |
従業員数 （人） （注）３ |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 |
工具、器具及び備品 |
土地 (面積千㎡) |
合計 |
||||
|
本社・湘南工場 (神奈川県平塚市) |
自動車関連 |
自動車生産設備等 |
7,098 |
3,893 |
2,939 |
7,867 (253) |
21,799 |
1,247 〔513〕 |
|
秦野事業所 (神奈川県秦野市) |
自動車関連 |
自動車生産設備等 |
1,725 |
1,230 |
460 |
3,463 (171) |
6,878 |
125 〔15〕 |
|
㈱オートワークス京都 (京都府宇治市ほか) （注）１ |
自動車関連 |
自動車生産設備等 |
510 |
240 |
199 |
29 (90) |
980 |
4 〔2〕 |
|
日産車体九州㈱工場 (福岡県京都郡苅田町) （注）２ |
自動車関連 |
自動車生産設備等 |
383 |
5,962 |
695 |
－ (－) |
7,042 |
289 〔55〕 |
（注）１ すべての設備を㈱オートワークス京都に貸与しております。
２ すべての設備を日産車体九州㈱に貸与しております。
３ 従業員数の〔 〕は、平均臨時雇用者数を外書しております。
４ 上記金額はリース資産を含んでおります。
|
(2）子会社 2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円）（注）２ |
従業員数 （人） （注）１ |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 |
工具、器具及び備品 |
土地 (面積千㎡) |
合計 |
|||||
|
日産車体マニュファクチュアリング㈱ |
本社工場ほか (神奈川県 平塚市ほか) |
自動車 関連 |
自動車 部分品 生産設備 |
301 |
170 |
13 |
1,043 (42) |
1,528 |
219 〔156〕 |
（注）１ 従業員数の〔 〕は、平均臨時雇用者数を外書しております。
２ 上記金額はリース資産を含んでおります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
400,000,000 |
|
計 |
400,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の 状況(株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数(単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式21,786,830株は、「個人その他」に217,868単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
エムエルアイ フォー セグリゲーティッド ピービー クライアント (常任代理人 BOFA証券株式会社) |
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋１丁目４－１日本橋一丁目三井ビルディング) |
|
|
|
ゴールドマン サツクス インターナショナル (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) |
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K. (東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
イーシーエム エムエフ (常任代理人 立花証券株式会社) |
49 MARKET STREET,P.O.BOX 1586 CAMANA BAY,GRAND CAYMAN,KY1-1110 (東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14) |
|
|
|
|
|
|
|
|
ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５７８１ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
25 BANK STREET， CANARY W HARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟) |
|
|
|
|
|
|
|
|
インタートラスト トラスティーズ（ケイマン）リミテッド ソールリー イン イッツ キャパシティー アズ トラスティー オブ ジャパン アップ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY GRAND CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS (東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟) |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 2021年12月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2021年12月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー |
260 オーチャードロード #12-06 ザヒーレン シンガポール 238855 |
40,199 |
25.57 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
従業員預り金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
固定資産賃貸料 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産賃貸費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
リコール関連費用戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、提出会社と一部の連結子会社が営む「自動車関連」を報告セグメントとしております。自動車関連は、自動車及びその部分品の製造・販売を行っております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
従業員預り金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
買換資産圧縮積立金 |
|
|
|
圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
固定資産賃貸料 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
リコール関連費用戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|