プレス工業株式会社
|
回次 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
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|
自己資本比率 |
（％） |
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|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
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|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第120期の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
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|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
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|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
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|
配当性向 |
（％） |
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
728 |
614 |
360 |
456 |
512 |
|
最低株価 |
（円） |
478 |
201 |
194 |
312 |
353 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第120期の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
摘要 |
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1925年２月 |
当社前身「合資会社プレッス作業所」創業（東京都品川区） |
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1929年５月 |
自動車部分品部門に進出 |
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1934年６月 |
会社組織を株式会社に改め、「プレス工業株式会社」と改称 |
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1937年12月 |
本社・工場とも川崎市に移転 |
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1961年８月 |
株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
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1961年10月 |
藤沢工場稼動開始（神奈川県藤沢市） |
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1967年７月 |
自動車組立部門に進出 |
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1968年11月 |
尾道工場稼動開始（広島県尾道市） |
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1971年10月 |
尾道プレス工業株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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1972年３月 |
株式会社協和製作所（現・連結子会社）を買収 |
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1976年10月 |
宇都宮工場稼動開始（栃木県下野市） |
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1977年３月 |
建設機械用部分品部門に進出 |
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1988年７月 |
合弁会社 PK U.S.A.,INC.（現・連結子会社）を米国に設立 |
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1995年12月 |
タイ王国 合弁会社 THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.（現・連結子会社）に出資 |
|
2001年８月 |
鈑金工業株式会社（現・連結子会社）に出資 |
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2002年３月 |
タイ王国 合弁会社 THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.（現・連結子会社）に出資 |
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2004年７月 |
合弁会社 蘇州普美駕駛室有限公司（現・連結子会社）を中華人民共和国に設立 |
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2005年４月 |
株式会社プレス工業埼玉製作所を簡易合併し、埼玉工場として稼動開始（埼玉県川越市） |
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2005年12月 |
THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.（現・連結子会社）がTHAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD. （現・連結子会社）を買収 |
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2006年６月 |
THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.の株式を追加取得し、連結子会社とする |
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2007年５月 |
PRESS KOGYO SWEDEN ABの株式を追加取得し、連結子会社とする |
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2008年11月 |
合弁会社 THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.（現・連結子会社）をタイ王国に設立 |
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2010年10月 |
中華人民共和国に普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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2011年８月 |
インドネシア共和国にPT.PK Manufacturing Indonesia（現・連結子会社）を設立 |
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2012年２月 |
中華人民共和国に普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(プレス工業株式会社)、子会社20社により構成され、自動車関連事業及び建設機械関連事業等を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、前述の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。
上記の自動車関連事業及び建設機械関連事業では、当社製品の一部を子会社に製造委託しております。なお、子会社においても得意先への直接販売を行っております。
(注)１ 上記は全て連結子会社となります。
２ 蘇州普美駕駛室有限公司については2021年９月28日付で解散し清算手続中であります。
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名称 |
住所 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 |
資金の援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||||
|
当社 役員 |
当社 従業員 |
||||||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱協和製作所 |
栃木県真岡市 |
100 |
自動車関連事業 建設機械関連事業 |
100.00 |
1 |
3 |
－ |
当社自動車部品・建設機械用部品の製造 |
－ |
|
㈱ピーケーサービス |
神奈川県藤沢市 |
100 |
自動車関連事業 |
100.00 |
－ |
3 |
－ |
当社福利厚生施設の運営 |
当社が建物を賃貸 当社が建物を賃借 |
|
㈱ピーケーシー |
神奈川県藤沢市 |
50 |
同上 |
100.00 |
2 |
1 |
－ |
当社への資材販売 |
当社が建物を賃貸 |
|
ＰＫロジスティックス㈱ |
川崎市川崎区 |
32 |
同上 |
100.00 |
－ |
3 |
－ |
当社自動車部品の運送 |
当社が土地、建物、機械、工具、器具及び備品を賃貸 |
|
鈑金工業㈱ |
神奈川県藤沢市 |
25 |
同上 |
100.00 |
－ |
2 |
－ |
当社自動車部品の製造 |
当社が機械を賃貸 |
|
㈱テクモ |
神奈川県藤沢市 |
20 |
同上 |
100.00 |
－ |
2 |
－ |
当社自動車部品の設計 |
－ |
|
尾道プレス工業㈱ |
広島県尾道市 |
15 |
建設機械関連事業 |
83.33 |
1 |
1 |
－ |
当社建設機械用部品の製造 |
－ |
|
PK U.S.A.,INC. （注)３．５ |
米国 インディアナ州 |
千米ドル 49 |
自動車関連事業 |
100.00 |
2 |
2 |
当社が債務を保証 |
当社が技術援助 当社製品の販売 |
－ |
|
OCEAN STREAM ENTERPRISE,INC. |
米国 インディアナ州 |
千米ドル 400 |
同上 |
100.00 |
－ |
1 |
－ |
－ |
－ |
|
THAI SUMMIT PKK CO.,LTD. （注)３ |
タイ王国 チョンブリ県 |
千タイ バーツ 300,000 |
同上 |
50.00 |
2 |
3 |
－ |
当社が技術援助 当社が営業援助 |
－ |
|
THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD. |
タイ王国 チョンブリ県 |
千タイ バーツ 100,000 |
同上 |
50.00 (50.00) |
2 |
3 |
－ |
同上 |
－ |
|
THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD. |
タイ王国 チョンブリ県 |
千タイ バーツ 50,000 |
同上 |
50.00 |
2 |
3 |
－ |
同上 |
－ |
|
THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD. （注)３．６ |
タイ王国 ラヨン県 |
千タイ バーツ 700,000 |
同上 |
50.00 |
2 |
3 |
－ |
同上 |
－ |
|
蘇州普美駕駛室有限公司（注)７ |
中華人民共和国 江蘇省 |
千米ドル 6,000 |
建設機械関連事業 |
100.00 |
－ |
3 |
－ |
当社が技術援助 当社製品の製造販売 |
－ |
|
普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司（注)３ |
中華人民共和国 江蘇省 |
千米ドル 13,100 |
同上 |
100.00 |
－ |
9 |
－ |
同上 |
－ |
|
普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司（注)３ |
中華人民共和国 江蘇省 |
千米ドル 17,000 |
同上 |
100.00 |
－ |
8 |
－ |
同上 |
－ |
|
必可喜貿易(蘇州)有限公司 |
中華人民共和国 江蘇省 |
千米ドル 2,100 |
自動車関連事業 建設機械関連事業 |
100.00 (100.00) |
－ |
5 |
－ |
当社への資材販売 |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 |
資金の援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||||
|
当社 役員 |
当社 従業員 |
||||||||
|
PRESS KOGYO SWEDEN AB |
スウェーデン王国 オスカーハム市 |
千スウェーデンクローネ 45,000 |
自動車関連事業 建設機械関連事業 |
100.00 |
－ |
2 |
－ |
－ |
－ |
|
PT. PK Manufacturing Indonesia （注)３ |
インドネシア共和国 西ジャワ州 |
千米ドル 30,000 |
同上 |
65.00 |
2 |
2 |
－ |
当社が技術援助 当社製品の販売 |
－ |
（注）１ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２ 上記のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
５ PK U.S.A.,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1) 売上高 |
21,832 |
百万円 |
|
|
(2) 経常利益 |
557 |
百万円 |
|
|
(3) 当期純利益 |
433 |
百万円 |
|
|
(4) 純資産額 |
6,960 |
百万円 |
|
|
(5) 総資産額 |
14,706 |
百万円 |
６ THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1) 売上高 |
45,333 |
百万円 |
|
|
(2) 経常利益 |
3,699 |
百万円 |
|
|
(3) 当期純利益 |
3,409 |
百万円 |
|
|
(4) 純資産額 |
11,873 |
百万円 |
|
|
(5) 総資産額 |
24,809 |
百万円 |
７ 蘇州普美駕駛室有限公司については2021年９月28日付で解散し清算手続中であります。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
自動車関連事業 |
|
|
建設機械関連事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
(注）１ 従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の報告セグメントに帰属しない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
自動車関連事業 |
|
|
建設機械関連事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
(注）１ 従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の報告セグメントに帰属しない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、プレス工業労働組合と称し、2023年３月31日現在における組合員数は1,521人で、上部団体の全国いすゞ自動車関連労働組合連合会に加盟しております。また、関係会社については個々に労働組合を結成しております。なお、労使関係は協調的で安定しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
|||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
補足説明 |
||
|
全労働者 |
正規雇用 |
パート・ |
|||
|
1.7 |
11.9 |
74.4 |
73.9 |
65.3 |
－ |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 管理職に占める女性は３名、管理職全体の男女計は181名であります。
４ 男女の賃金の差異は、男性に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、上記差異は、職種別人数構成差によるものであります。正社員、準社員ともに、賃金規程・評価制度上、性別による差異はありません。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
補足説明 |
||
|
全労働者 |
正規雇用 |
パート・ |
||||
|
㈱協和製作所 |
4.5 |
20.0 |
79.7 |
81.2 |
87.0 |
－ |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 管理職に占める女性は１名、管理職全体の男女計は22名であります。
４ 男女の賃金の差異は、男性に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、上記差異は、職種別人数構成差によるものであります。正社員、準社員ともに、賃金規程・評価制度上、性別による差異はありません。
以下において、当社グループの事業その他に関するリスク要因と考えられ、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項を記載しております。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況の変動
当社グループの主要製品は、自動車部品や建設機械用部品であり、当社グループの営業収入は、これらの製品を直接的及び間接的に供給している国や地域の経済状況の影響を受けるため、情報を収集・分析しその内容を年度計画や中期経営計画等の事業計画へ反映するよう努めております。しかし、日本・北米・欧州・アジアを含めて、当社グループの主要市場における景気後退や、それに伴う予測を超えた需要減少は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外事業環境の変動
当社グループは、日本・北米・欧州・アジアで生産及び販売活動を展開しており、海外事業において以下のリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・政治的または経済的に不安定な事象や、戦争、テロ、過激なデモ、暴動、ストライキ等の社会的な混乱
・法律、規則や税制の予期しない変更
・労働争議、人件費の急激な上昇、人材確保や採用の難化
・大規模な自然災害や感染症、伝染病
・合弁事業における経営方針、経営環境などの変化
(3) 為替レートの変動
当社グループの海外関係会社の財務諸表は、現地通貨で表示されており、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより当社グループの経営成績及び財政状態へ悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の確保・育成
当社グループは、業界における競争力を維持・向上し、グローバルな事業活動を強化することを目的として、専門技能に精通した人材やマネジメント能力に優れた人材を将来に渡り確保・育成することが、極めて重要な課題と認識しております。このため、中期経営計画に「技能伝承」や「多様な人材活用」を掲げ、国内外での積極的な採用活動や、研修・教育の充実などの対策をとっております。しかし、当社グループ内の人材確保・人材育成が遅れた場合には、当社グループの将来的な事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 技術・製品開発
自動車産業は、電動化・自動運転など次世代のＣＡＳＥ関連技術の導入により、部品メーカーを含め業界全体が大きな変革期に突入しております。このため、当社グループでは、グローバルな事業拡大を目指すとともに、中期経営計画において「商品力向上・競争力強化」を掲げ、将来のニーズを予測しつつ、技術革新や新製品開発に経営資源を投入しております。しかし、市場ニーズや顧客ニーズの変化への対応が結果として不十分であったり、実現時期がタイムリーでなかったりした場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 気候変動
当社グループは、気候変動リスクへの対応を経営上の重要課題として位置付けており、2050年度カーボンニュートラル実現を目指し、CO₂排出量（Scope1, 2※）を2030年度までに2019年度基準で41.0％削減する中間目標を設定、その達成に向けた取組を進めております。具体的には、省エネ活動の徹底（待機電力削減等）、高効率設備への更新、生産ラインの再編及び再生可能エネルギーの導入を加速させます。また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に沿ったシナリオ分析を実施し、気候変動に伴うリスクと機会を明確化しており、そのリスクへの対応をさらなる成長の機会と捉え、製品軽量化、新商品開発、新技術・新工法の技術開発への取組を強化し、脱炭素社会における新たな市場ニーズへ対応してまいります。しかし、気候変動により生じる物理的リスクや、脱炭素社会への移行リスクに適切に対応できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
※ Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
(7) 自然災害等による影響
当社グループでは、自然災害等による生産活動への影響を最小化するために、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づく訓練、並びに政府指針等に基づく諸施策の徹底を図り、リスク発生の未然防止や啓蒙活動等を進めております。しかし、想定を超える大規模な自然災害等が発生し、建物や設備の倒壊・破損、ライフラインやサプライチェーン、輸送ルート、情報インフラの寸断、人的資源への重大な影響などにより、生産能力の著しい低下や操業の中断といった事態が起こった場合は、顧客への製品供給が遅れたり、損害を蒙った建物・設備等の修復に多額の費用が必要となったりすることで、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 材料・部品の調達
当社グループは、事業活動に必要な材料・部品の多くをグループ外の仕入先から購入しております。特定の仕入先の納入遅延、製品の欠陥、経営状態の悪化、不慮の事故、並びに想定を超える自然災害などにより、原材料や部品の不足やコストの上昇が生じる事態が懸念されます。調達先の複数確保や迅速な復旧支援等、調達方針に基づく諸施策を講じておりますが、著しい原価上昇や生産停止等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 製品の欠陥
当社グループは、国際的に認知されている品質管理基準に基づき製品を製造しており、製品品質の安定と向上に取り組むとともに、第三者審査を受けることにより、品質管理体制を整備しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来においてリコールなどの問題が発生しない保証はありません。また、製造物賠償責任に関しては、保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額は、保険によって十分にカバーされない事態も懸念されます。そのため、リコールや製造物責任賠償につながる製品の欠陥が生じた場合は、多大なコストと社会的信用の低下を発生させ、当社グループの評価に大きな影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)情報セキュリティ
当社グループは、顧客からの情報や自社の開発情報など、営業上・技術上の機密情報を有しております。また、生産活動をはじめとした事業活動全般において、IT技術・ネットワークを活用しております。当社グループでは、サイバー攻撃の未然防止とその事件・事故を対象とした、ネットワークやサーバー等の脅威監視や分析の範囲拡大など、インシデント検知・対応能力の強化を図るとともに、テレワークやクラウドサービス利用の増加に対応するためのセキュリティ対策基盤の強化や、教育の充実を図っております。しかし、日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃等による不測の事態が発生した場合、情報漏洩による社会的信用の低下や損害賠償責任の発生、復旧のための費用、システムダウンによる顧客や調達先全体を巻込んだ業務の停止などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)企業倫理の遵守
当社グループの従業員は、労務関連、独占禁止、情報管理、知的財産保護、環境保護、適正な会計・税務処理、インサイダー取引防止といった各種法令等を遵守する必要があります。このため、当社グループでは、「倫理規定」を制定し、全社的な「行動指針」として守るべきルールやマナー、業務への取組姿勢などを定め、企業倫理を遵守した業務運営や啓蒙活動に努めております。また、コンプライアンス対応やハラスメント防止に関する相談窓口を社内・社外に設け、寄せられた事案に関しては、適時・適切に対応しております。しかし、従業員による法令違反等の問題が万一発生した場合は、直接的な費用の増加や社会的制裁、風評被害等、有形無形の損害の発生により、当社グループの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
（12）大規模感染症等の流行による影響
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症等の大規模な感染症拡大防止に向けて衛生管理を徹底し、在宅勤務・フレックス勤務・時差出勤等の柔軟な働き方を許容・推奨する労務管理を実施しております。しかしながら、ひとたび国内外で大規模な感染拡大が起こった場合、ロックダウン等の外出措置により経済や生活に著しい制限が生じ、事業活動に多大な影響を及ぼすことが想定され、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
川崎工場 （川崎市川崎区） |
自動車関連事業 |
輸送用機器及び その他生産設備 |
657 |
794 |
6,999 (47,763) |
2,227 |
10,678 |
255 |
|
藤沢工場 （神奈川県藤沢市） |
自動車関連事業 その他 |
同上 |
1,673 |
2,322 |
11,450 (146,867) |
935 |
16,381 |
697 |
|
尾道工場 （広島県尾道市） |
自動車関連事業 建設機械関連事業 |
輸送用機器 生産設備 |
216 |
685 |
1,801 (64,473) |
312 |
3,015 |
347 |
|
宇都宮工場 （栃木県下野市） |
自動車関連事業 |
同上 |
540 |
1,067 |
3,697 (158,000) |
205 |
5,511 |
119 |
|
埼玉工場 （埼玉県川越市） |
同上 |
同上 |
87 |
364 |
1,102 (44,759) |
18 |
1,573 |
93 |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱協和製作所 |
本社・栃木工場 （栃木県真岡市) |
自動車関連事業 建設機械関連事業 |
輸送用機器及びその他生産設備 |
404 |
337 |
42 (45,678) |
42 |
826 |
233 |
|
小山工場 （栃木県栃木市) |
自動車関連事業 |
同上 |
85 |
174 |
134 (19,870) |
78 |
473 |
106 |
|
|
尾道プレス 工業㈱ |
本社・工場 （広島県尾道市) |
建設機械関連事業 |
輸送用機器 生産設備 |
325 |
115 |
287 (9,973) |
18 |
746 |
114 |
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
PK U.S.A., INC. |
本社・インディアナ工場 （米国インディアナ州） |
自動車関連事業 |
輸送用機器 生産設備 |
827 |
3,999 |
93 (267,052) |
2,234 |
7,155 |
306 |
|
テネシー工場 （米国テネシー州） |
同上 |
同上 |
125 |
328 |
13 (41,601) |
177 |
643 |
30 |
|
|
セナトビア工場 （米国ミシシッピ州） |
同上 |
同上 |
442 |
337 |
－ (40,468) |
9 |
788 |
32 |
|
|
普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司 |
本社・工場 （中華人民共和国江蘇省蘇州市) |
建設機械関連事業 |
同上 |
－ |
－ |
－ (25,443) |
－ |
－ |
42 |
|
普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司 |
同上 |
同上 |
同上 |
－ |
－ |
－ (50,600) |
－ |
－ |
79 |
|
THAI SUMMIT PKK CO.,LTD. |
本社・工場 （タイ王国 チョンブリ県) |
自動車関連事業 |
同上 |
66 |
264 |
－ (－) |
4,189 |
4,520 |
699 |
|
THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD. |
同上 |
同上 |
同上 |
0 |
23 |
－ (－) |
1 |
26 |
34 |
|
THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD. |
同上 |
同上 |
同上 |
296 |
329 |
211 (34,328) |
415 |
1,253 |
343 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD. |
本社・工場 （タイ王国ラヨン県) |
自動車関連事業 |
輸送用機器生産設備 |
1,120 |
3,743 |
722 (160,000) |
5,291 |
10,877 |
1,188 |
|
PRESS KOGYO SWEDEN AB |
本社・工場 （スウェーデン王国オスカーハム市) |
自動車関連事業 建設機械関連事業 |
同上 |
159 |
649 |
31 (29,737) |
123 |
963 |
124 |
|
PT.PK Manufacturing Indonesia |
本社・工場 （インドネシア共和国西ジャワ州) |
同上 |
同上 |
1,236 |
1,882 |
452 (50,000) |
38 |
3,610 |
169 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２ 普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は185百万円であります。
３ 普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は383百万円であります。
４ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備は、下記のとおりであります。
在外子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
面積(㎡) |
年間賃借料 （百万円） |
|
THAI SUMMIT PKK CO.,LTD. |
本社・工場 （タイ王国チョンブリ県) |
自動車関連事業 |
土地 |
38,425 |
23 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
240,000,000 |
|
計 |
240,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数(単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式5,477,784株は、「個人その他」に54,777単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２７ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
住友生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都中央区八重洲二丁目２番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
|
|
|
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＣＡＲＥ ＯＦ ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ， ＢＯＳＴＯＮ ＳＳＢＴＣ Ａ／Ｃ ＵＫ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＣＬＩＥＮＴＳ－ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 12,158千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 6,904千株
２．2022年２月２日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、日本バリュー・インベスターズ株式会社が、2022年１月31日現在で8,362千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
日本バリュー・ インベスターズ株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 |
8,362 |
7.34 |
|
計 |
－ |
8,362 |
7.34 |
３．2022年11月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、2022年10月31日現在で4,795千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 |
3,562 |
3.28 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
1,232 |
1.14 |
|
計 |
－ |
4,795 |
4.42 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
固定資産賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
土地使用権放棄に伴う経済的補償益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
子会社清算損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車関連事業」及び「建設機械関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「自動車関連事業」は、自動車用部分品、自動車組立及び自動車金型の製造・販売等をしております。
「建設機械関連事業」は、建設機械用部分品の製造・販売等をしております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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製品発送費 |
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従業員給料及び手当 |
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従業員賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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福利厚生費 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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固定資産賃貸料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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コミットメントフィー |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社清算益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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関係会社出資金評価損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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