株式会社ティラド
|
回次 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
|
△ |
|
包括利益 |
（百万円） |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
（円） |
|
|
△ |
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
△ |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、また、第119期及び第121期については１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の計算において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
|
回次 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
|
△ |
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（千株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
（円） |
|
|
△ |
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
△ |
|
△ |
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：ＴＯＰＩＸ） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
4,075 |
2,518 |
2,214 |
3,555 |
2,910 |
|
最低株価 |
（円） |
2,030 |
1,103 |
1,130 |
1,824 |
2,130 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、また、第119期及び第121期については１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．１株当たり当期純利益の計算において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
|
1936年11月 |
自動車用その他各種内燃機関用ラジエーターおよびオイルクーラーその他の部品製造販売を目的とし、資本金500千円をもって株式会社東洋ラヂエーター製作所として創立 |
|
1937年１月 |
川崎工場操業開始 |
|
1940年８月 |
名古屋工場操業開始 |
|
1944年５月 |
東洋冷却器株式会社に改称 |
|
1951年８月 |
東洋ラジエーター株式会社に改称 |
|
1958年６月 |
大阪出張所開設 |
|
1959年11月 |
川崎、名古屋両工場を川崎製作所、名古屋製作所に改称 |
|
1960年４月 |
秦野工場操業開始、技術研究所開設 |
|
1961年10月 |
東京証券取引所市場第２部に株式を上場 |
|
1962年６月 |
秦野工場を秦野製作所に改称 |
|
1962年11月 |
川崎製作所を秦野製作所に移転 |
|
1965年６月 |
本店所在地を東京都中央区銀座１丁目７番地より東京都新宿区西新宿７丁目４番３号に移転 |
|
1969年４月 |
八日市製作所操業開始 |
|
1969年８月 |
東京証券取引所市場第１部銘柄に指定 |
|
1981年５月 |
秦野製作所戸川工場操業開始 |
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1982年10月 |
米国駐在員事務所開設 |
|
1983年９月 |
名古屋製作所戸部下工場操業開始 |
|
1985年６月 |
名古屋製作所東浦工場操業開始 |
|
1987年７月 |
本店所在地を東京都新宿区西新宿７丁目４番３号より東京都渋谷区桜丘町31番２号に移転 |
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1988年１月 |
トーヨーUSA Inc.設立（米国駐在員事務所法人化） |
|
1990年１月 |
CoPAR Inc.へ出資 (現 T.RAD North America,Inc.) |
|
1990年６月 |
TORC Co.,Ltd.設立 |
|
1993年４月 |
名古屋製作所東浦工場を東浦製作所として独立 |
|
1994年２月 |
本店所在地を東京都渋谷区桜丘町31番２号より現所在地に移転 |
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1995年12月 |
青島東洋汽車散熱器有限公司設立 |
|
1996年３月 |
トーヨーUSA Inc.、CoPAR Inc.と合併 |
|
1997年８月 |
TATA TOYO RADIATOR Ltd.設立 |
|
1999年９月 |
TOYO RADIATOR (THAILAND) Co.,Ltd.設立 (現 T.RAD (THAILAND) Co.,Ltd.) |
|
2002年４月 |
東洋熱交換器（中山）有限公司設立 |
|
2004年７月 |
TOYO RADIATOR Czech s.r.o.設立 (現 T.RAD Czech s.r.o.) |
|
2005年４月 |
株式会社ティラドに改称 |
|
2005年４月 |
青島東洋熱交換器有限公司設立 |
|
2008年５月 |
PT. T.RAD INDONESIA設立 |
|
2008年６月 |
TRM Corporation B.V.設立 |
|
2009年１月 |
TRM LLCへ出資 |
|
2010年８月 |
済寧東洋熱交換器有限公司設立 |
|
2012年３月 |
東洋熱交換器（常熟）有限公司設立 |
|
2012年10月 |
T.RAD（VIETNAM）CO.,LTD設立 |
|
2016年４月 |
T.RAD North America,Inc.がTripac International Inc.の株式を取得 |
|
2017年３月 2017年６月 2017年10月 |
東洋（常熟）熱交換器研発中心有限公司設立 T.RAD Sales Europe GmbH設立 青島東洋熱交換器有限公司連結子会社化 |
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2018年４月 |
株式会社ティラドコネクト設立 |
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2020年４月 |
アスニ株式会社及び東和興産株式会社を株式会社ティラドに吸収合併 |
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2020年６月 |
東洋（常熱）熱交換器研発中心有限公司清算 |
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2020年10月 |
株式会社ティラドコネクト完全子会社化 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2022年11月 |
TRM Corporation B.V.当社持分の無議決権化により、同社及びその子会社TRM LLCを当社連結グループより除外 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ティラド）、連結子会社13社及び関連会社２社より構成されており、各種熱交換器の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに付帯するサービス業務等を営んでおります。
なお、各報告セグメントの構成は以下のとおりとなっており、この報告セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
|
報告セグメント |
主要な会社 |
|
日本 |
当社 |
|
米国 |
T.RAD North America, Inc. Tripac International Inc. |
|
欧州 |
T.RAD Czech s.r.o. |
|
T.RAD Sales Europe GmbH |
|
|
アジア |
T.RAD (THAILAND) Co., Ltd. |
|
PT.T.RAD INDONESIA |
|
|
T.RAD（VIETNAM）CO.,LTD |
|
|
TORC Co., Ltd.（注）１ |
|
|
TATA TOYO RADIATOR Ltd.（注）１ |
|
|
中国 |
東洋熱交換器（中山）有限公司 |
|
済寧東洋熱交換器有限公司 |
|
|
東洋熱交換器（常熱）有限公司 |
|
|
青島東洋熱交換器有限公司 |
|
|
その他（日本） |
（株）ティラドロジスティクス |
|
（株）ティラドコネクト |
（注）１．持分法適用関連会社は、所在地の報告セグメントに含めて表示しております。
［事業系統図］
以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業の内容 |
議決権の |
関係内容 |
|
出資金 |
所有割合 |
||||
|
|
（％） |
||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
T.RAD North |
米国 |
千米ドル |
熱交換器の製造・販売 |
100.0 |
営業上の取引 |
|
America,Inc. |
ケンタッキー州 |
139,000 |
|
|
役員の兼任あり |
|
（注２，３、４） |
ホプキンスビル市 |
|
|
|
債務保証 |
|
Tripac International |
米国 テキサス州 |
千米ドル |
熱交換器の製造・販売 |
95.3 |
営業上の取引 |
|
Inc.（注３） |
フォートワース市 |
4,166 |
|
(注１)(95.3) |
|
|
T.RAD Czech s.r.o. |
チェコ |
千CZK |
熱交換器の製造・販売 |
100.0 |
営業上の取引 |
|
（注２、３） |
ウンホスト市 |
624,000 |
|
|
役員の兼任あり |
|
|
|
|
|
|
債務保証 |
|
T.RAD(THAILAND) |
タイ |
千THB |
熱交換器の製造・販売 |
100.0 |
営業上の取引 |
|
Co., Ltd.（注２、３） |
チャチェンサオ県 |
390,500 |
|
|
役員の兼任あり |
|
PT.T.RAD INDONESIA |
インドネシア |
千米ドル |
熱交換器の製造・販売 |
90.0 |
営業上の取引 |
|
（注３） |
ジャワ島ブカシ市 |
7,300 |
|
(注１)(26.3) |
役員の兼任あり |
|
T.RAD(VIETNAM) |
ベトナム |
千米ドル |
熱交換器の製造・販売 |
100.0 |
営業上の取引 |
|
CO., LTD（注３） |
ハナム省 |
6,300 |
|
|
役員の兼任あり |
|
東洋熱交換器（中山） |
中国 |
千元 |
熱交換器の製造・販売 |
90.0 |
営業上の取引 |
|
有限公司（注２、３） |
広東省中山市 |
107,601 |
|
|
役員の兼任あり |
|
済寧東洋熱交換器 |
中国 |
千元 |
熱交換器の製造・販売 |
90.0 |
営業上の取引 |
|
有限公司（注３） |
山東省済寧市 |
3,000 |
|
(注１)(90.0) |
|
|
東洋熱交換器（常熟） |
中国 |
千米ドル |
熱交換器の製造・販売 |
90.0 |
営業上の取引 |
|
有限公司（注２、３） |
江蘇省常熟市 |
17,000 |
|
|
役員の兼任あり |
|
T.RAD Sales Europe |
ドイツ |
ユーロ |
欧州地区でのT.RADの |
100.0 |
営業上の取引 |
|
GmbH（注３） |
シュトットガルト市 |
25,000 |
営業業務 |
|
|
|
青島東洋熱交換器 |
中国 |
千元 |
熱交換器の製造・販売 |
51.0 |
営業上の取引 |
|
有限公司（注２、３） |
山東省青島市 |
61,339 |
|
|
役員の兼任あり |
|
（株）ティラドロジス |
愛知県知多郡 |
千円 |
貨物自動車運送 |
100.0 |
営業上の取引 |
|
ティクス（注３） |
東浦町 |
48,900 |
|
|
製品の輸送他 |
|
|
|
|
|
|
役員の兼任あり |
|
（株）ティラドコネク |
東京都渋谷区 |
千円 |
ソフトウェアの企画 |
100.0 |
営業上の取引 |
|
ト（注３） |
|
50,000 |
開発、製作、販売等 |
|
役員の兼任あり |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
TORC Co., Ltd. |
タイ |
千THB |
熱交換器の製造・販売 |
45.0 |
営業上の取引 |
|
（注３） |
チャチェンサオ県 |
60,000 |
|
|
役員の兼任あり |
|
TATA TOYO RADIATOR |
インド |
千INR |
熱交換器の製造・販売 |
40.2 |
営業上の取引 |
|
Ltd.（注３） |
プネ市 |
320,000 |
|
|
役員の兼任あり |
（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
２．T.RAD North America,Inc.、T.RAD Czech s.r.o.、T.RAD (THAILAND) Co.,Ltd.、東洋熱交換器（中山）有限公司、東洋熱交換器（常熟）有限公司、青島東洋熱交換器有限公司は特定子会社であります。
３．上記連結子会社13社及び関連会社２社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。
４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が、10％を超えておりますが、当該連結子会社の売上高は、セグメント情報の「米国」地区における売上高の100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
日本 |
|
|
米国 |
|
|
欧州 |
|
|
アジア |
|
|
中国 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを
営む国内子会社の事業活動を含んでおります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
日本 |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、1,465名（2023年３月31日現在）の従業員で組織されており、労使関係は組合結成以来きわめて安定しており、現在までのところ特記事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理者に占める 女性労働者の割合(％)(注)１ |
男性労働者の 育児休業取得率(％)(注)２ |
労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
3.0 |
74.0 |
75.8 |
84.4 |
62.9 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
補足説明
①賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
②パート・有期労働者：パートタイマー、有期労働者、嘱託を含み、派遣社員を除く。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における「育児休業等と育児目的休暇の取得割合」を算出したものであります。
① 中期経営計画（T.RAD-12）――目指すべき姿と企業ビジョン
当社は、2023年３月期から2026年３月期までの４か年を計画期間とした新中期経営計画（T.RAD-12）を策定致しました。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
② 業績目標
第12次中期経営計画（T.RAD-12）の目標項目達成による収益力強化及び積極的な投資政策により、連結自己資本比率を40％以上に維持しながら、連結RＯE 10％を目指します。
③中期経営計画目標達成に向けた取り組み
④ カーボンニュートラルに向けた取り組み
⑤ ものづくり改革とＤＸ構想
当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。当社グループは「リスクマネジメント基本規定」を定め、自然災害や火災等のみならず会社の存続に係る重要なリスクを適切に認識し評価した上で、それらリスクを適切に管理するための管理体制を構築しております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）海外事業展開
自動車業界を中心とする当社グループの取引先は、新しい市場への対応やコスト削減のためグローバル化が進展しており、これに対応するため当社グループは積極的な海外事業展開を進め、米国・欧州・アジア・中国に進出しております。
一方、海外事業には以下のようなリスクが内在しております。
①関税制度をはじめとする法規制の予測不能な変更
②政治的な不安定要因
③人材確保・教育の難しさ
④テロ・戦争・伝染病の流行などによる混乱
⑤為替相場の変動による採算の悪化や、損失の発生
これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）経済状況
当社グループの製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとより主要な市場である米国、欧州、アジア、中国における景気悪化及びそれに伴う需要減少は当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。とくに、建設産業機械用熱交換器につきましては、好不況の影響により、販売数量が大きく増減しますが、当社グループの生産設備・人員等は、販売数量が増加した場合に備えたものとなっており、販売数量が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼすこととなります。
(3）ＯＥＭ（※）製品への依存
当社グループの販売は、ＯＥＭ製品の依存度が大きく、そのため自動車メーカー及び建設産業機械メーカー等顧客企業の業績不振、価格の値引き及び調達方針の変更等は当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、ＯＥＭ取引においては、当社グループ独自の観点のみで、事業撤退等の経営戦略を決定することが、困難であり、不採算事業の継続等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。
（※）Original Equipment Manufacturer「相手先（委託者）ブランド名製造」
(4）災害等の発生
当社グループは、国内外に事業拠点を有しており、地震、台風、洪水等の自然災害や新型ウイルスなどによる疫病流行の発生時の事業継続に備え、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）体制の構築をすすめております。しかし、予想を超える規模の被災により、物的資源・人的資源への重大な影響や、ライフライン・輸送ルート等の寸断などによる生産の中断といった事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、災害の影響が、当社グループに直接大きな影響を与えない場合においても、当社取引先に重大な影響を与えた場合、当社グループにおいても、生産の中断を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(5）原材料価格等の上昇
当社グループが購入する主要な原材料はアルミ・銅などの非鉄金属ですが、これらの購入価格は非鉄金属市場の市況の影響や為替相場により、変動するリスクを持っております。購入価格の上昇分を販売価格に転嫁できる取引先もありますが、転嫁できない取引先や、一部の転嫁にとどまる取引先もあります。また、購入価格上昇時と、転嫁時の時期的なずれもあり、原材料価格の上昇リスクが、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
また、当連結会計年度においては、電力費、物流費、人件費等の上昇も発生しております。これらのコスト増加分の販売価格への転嫁につきましては、取引先との個別交渉となりますので、転嫁できない場合もあり、生産効率向上、合理化等により、これらのコスト増加が吸収できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(6）サプライチェーンの分断
当社グループは、原材料、部品を複数の供給元から調達しています。供給元とは、安定的な取引を前提としていますが、供給元の突発的な事故、新型コロナウイルス感染症拡大等による生産停止や納入遅延、及び物流網の問題などにより、原材料、部品の不足が生じ、当社グループの生産に支障が生じる可能性があります。また、当社の供給先である自動車メーカー等において、当社グループ以外の供給元からの半導体等主要部品の供給に支障が生じた場合、自動車メーカー等の減産により、当社グループの生産に影響を与える可能性があります。このような場合、当社グループにおいて、生産の中断、原材料調達コスト上昇、及び物流コスト上昇により、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(7）品質不具合
当社グループでは、品質保持・向上を最重要課題と考え、グローバルな品質保証体制の構築を目指しております。自工程での品質保証、過去の不具合に学び失敗を繰り返さないなどの活動の浸透を進め、万全の体制をもって製品の生産に努めております。ただし、万が一、主要製品において、予期せぬ品質不具合が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(8）設備投資
当社グループにおいては、新機種対応等において、新たな設備投資が必要になるため、設備投資額が多額に上っております。設備の汎用化などにより、設備投資額を抑制する活動は実施しておりますが、一定の品質水準の確保などの観点から、ある程度の設備投資が必要となります。このため、多額の設備投資を実施した事業において、販売減少等により、想定した利益確保ができない場合、多額の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクコントロールのため、当社グループでは、新規投資時において、投資回収分析によるリスク評価を行うとともに、投資回収実績のモニタリングを実施しております。
(9）気候変動によるリスク
当社グループの事業に影響を与える気候変動によるリスクには、脱炭素社会への移行リスクと、物理リスクがあります。主な移行リスクは、燃費・排ガス規制や電動化の拡大に、当社製品が適切に対応できないことで、売上が減少する可能性があります。また、物理リスクとしては、洪水などの異常気象の深刻化と頻度の上昇により、工場操業停止やサプライチェーンの分断により、生産活動に支障を来たす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクに対応するため、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate－related Financial Disclosures）」に賛同し、気候変動に関する具体的なシナリオ分析を実施しております。
(10）情報セキュリテイ
当社グループは、業務効率化のため、様々な情報技術システムを利用しており、外部からのサイバー攻撃（侵入防止・検知）への対策、これらの攻撃に対する社員への啓発・教育などの対策を強化しております。しかし万一、外部からのサイバーテロやコンピューターウィルスの侵入により機密情報の漏洩または喪失があった場合、生産等の業務の継続に支障を来たし、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。
（1）業績等の概要
①全般的概況
当連結会計年度の経済環境は、コロナ禍より持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ侵攻の長期化、コロナ感染の影響による、原材料・部品費、物流費及びエネルギー価格の高騰等により、依然として厳しい状況が継続しております。以下の環境下、当社グループは国内外の従業員への感染防止対策に万全を期しながら、顧客の信頼に応えるべく、資材調達に関わる情報の早期収集等により、サプライチェーンの確保に努め、生産体制を維持してまいります。
2023年３月期の業績については、当社グループの売上高（外貨ベース）は、欧州、中国を除き、前年同期比増加しましたが、営業利益は、アジアを除き、大幅な減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比15,832百万円増加し、149,413百万円（11.9%増）、営業利益は3,991百万円減少し、1,050百万円（79.2%減）、経常利益は3,914百万円減少し、2,083百万円（65.3%減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、米国の固定資産減損3,467百万円及び、ロシア子会社の非連結化による特別損失401百万円の影響により、7,196百万円減少し、△3,595百万円となりました。
②セグメント別概況
セグメント別の状況は、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析（ⅰ）売上高、営業利益増減分析」に記載しております。
③キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況は「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況（ⅰ）キャッシュ・フローの分析」に記載しております。
④生産、受注及び販売の実績
(ⅰ）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(金額単位：百万円）
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 生産高 |
当連結会計年度 生産高 |
増減 |
増減率（％） |
|
日本 |
57,256 |
63,802 |
6,545 |
11.4 |
|
米国 |
29,259 |
38,268 |
9,008 |
30.8 |
|
欧州 |
3,126 |
3,069 |
△57 |
△1.8 |
|
アジア |
15,383 |
18,899 |
3,515 |
22.9 |
|
中国 |
24,227 |
20,978 |
△3,249 |
△13.4 |
|
報告セグメント計 |
129,254 |
145,016 |
15,762 |
12.2 |
|
その他 |
270 |
233 |
△36 |
△13.5 |
|
合計 |
129,524 |
145,250 |
15,725 |
12.1 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。
(ⅱ）受注状況
当社グループは、主に、各納入先より生産計画の提示を受け、これに基づき当社グループの生産能力を勘案して、生産計画を立て見込生産を行っております。
(ⅲ）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(金額単位：百万円）
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 販売高 |
当連結会計年度 販売高 |
増減 |
増減率（％） |
|
日本 |
60,560 |
65,885 |
5,324 |
8.8 |
|
米国 |
29,104 |
37,540 |
8,436 |
29.0 |
|
欧州 |
4,432 |
5,487 |
1,054 |
23.8 |
|
アジア |
15,325 |
19,269 |
3,944 |
25.7 |
|
中国 |
23,888 |
20,998 |
△2,890 |
△12.1 |
|
報告セグメント計 |
133,311 |
149,180 |
15,868 |
11.9 |
|
その他 |
270 |
233 |
△36 |
△13.5 |
|
合計 |
133,581 |
149,413 |
15,832 |
11.9 |
（注）１．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
販売高（百万円） |
割合（％） |
販売高（百万円） |
割合（％） |
|
|
トヨタ自動車㈱ |
13,376 |
10.0 |
12,323 |
8.2 |
（注）２．用途別製品販売の概況は次のとおりであります。
|
用途別売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増 減 |
|||
|
（百万円） |
構成比（％） |
（百万円） |
構成比（％） |
（百万円） |
増減率（％） |
|
|
自動車用 |
97,452 |
73.0 |
114,417 |
76.5 |
16,964 |
17.4 |
|
建設産業機械用 |
31,814 |
23.8 |
30,283 |
20.3 |
△1,531 |
△4.8 |
|
空調機器用 |
2,128 |
1.6 |
2,090 |
1.4 |
△37 |
△1.8 |
|
その他 |
2,186 |
1.6 |
2,622 |
1.8 |
436 |
19.9 |
|
合 計 |
133,581 |
100.0 |
149,413 |
100.0 |
15,832 |
11.9 |
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
（ⅰ）売上高、営業利益増減分析
セグメントごとの、売上高、営業損益の増減要因は、以下の通りです。
|
・日本 自動車用売上高は、半導体不足の影響を受けましたが、前年同期比増加となりました。建設産業機械用売上高は、第３四半期までは概ね好調に推移していましたが、第４四半期に入り在庫調整の影響等もあり、前年同期比減少となりました。この結果、当該セグメントの売上高は、5,324百万円増加し、65,885百万円となりました。 営業利益は、材料・部品費、及び電力費の高騰等により、前年同期比300百万円減少し、1,184百万円となりました。
|
|
|
|
|
|
|
|
・米国 自動車用売上高は、新規受注機種の量産開始等により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比8,436百万円増加し、37,540百万円となりました。外貨ベースでは、11.8％の増加となりました。 営業利益は、材料・部品費、物流費、及び人件費の増加等により、前年同期比2,291百万円減少し、△3,665百万円となりました。材料・部品費、物流費につきましては、市場価格の高騰にともなう増加の他、部品調達先国におけるコロナウイルス感染拡大にともなうロックダウンによる供給不安定により、調達先の一時変更、輸送手段変更等によるコスト増加も加わりました。人件費につきましても、人材不足解消のための賃上げなどもあり、増加しました。また、これらのコスト上昇について、価格転嫁が計画通り進捗しなかったことも、大幅な減益要因となりました。 |
|
|
|
・欧州 自動車用売上高は、チェコにおいて大型トラックの受注増加等により、前年同期比増加しました。当該セグメントの売上高は、前年同期比1,055百万円増加し、5,487百万円となりました。外貨ベースでは、ロシア事業撤退の影響等により1.3％の減少となりました。 営業利益は、材料・部品費及び電力費の高騰等により、前年同期比440百万円減少し、△540百万円となりました。
＜ロシア事業撤退について＞ 2022年４月５日に「ロシア事業撤退に関するお知らせ」を公表しておりますが、2022年９月に、当社株式無議決権化のための手続きが終了したため、第２四半期連結累計期間末日より、ロシア子会社TRM LLC及びオランダ持株会社TRM Corporation B.V.について、連結対象から除外しております。したがって、両子会社に関する第２四半期の損益計算書（2022年１月～2022年６月）については、当連結会計年度の連結損益計算書に含まれておりますが、第３四半期以降（2022年７月～）の損益計算書については、当連結会計年度の連結損益計算書には含まれないこととなります。（前年同期比影響額：売上高 △294百万円、営業利益 △40百万円） |
|
|
|
|
|
|
|
・アジア 自動車用売上高は、タイにおいて新規受注機種の量産開始及び、インドネシア、ベトナムにおける受注回復等により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比3,944百万円増加し、19,269百万円となりました。外貨ベースでは、13.1％の増加となりました。 営業利益は、前年同期比639百万円増加し、2,948百万円となりました。外貨ベースでは、15.3％の増益となりました。 |
|
|
|
|
|
|
|
・中国 自動車用及び建設産業機械用売上高は、ゼロコロナ政策解除によるコロナ感染拡大、及び半導体不足の影響等により、需要が落込み前年同期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比2,891百万円減少し、20,998百万円となりました。外貨ベースでは、15.2％の減少となりました。 営業利益は、青島の子会社における現地得意先向け商用車用売上大幅減少、及び製品保証引当金計上（673百万円）等により、前年同期比1,634百万円減少し、1,104百万円となりました。外貨ベースでは、61.7％の減益となりました。 |
|
|
（ⅱ）親会社株主に帰属する当期純利益の増減分析
以上のセグメント別概況の通り、当連結会計年度の当社グループ営業利益は、1,050百万円（前期比3,991百万円減少）となりました。これに対し、営業外損益・特別損益・法人税等・非支配株主に帰属する当期純利益が、前期比4,646百万円減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益（損失）は、前期比7,196百万円減少し、△3,595百万円となりました。
(営業外損益・特別損失・法人税等の増減要因)
(金額単位：百万円)
|
項目(損△) |
前連結会計年度 (2022年3月期) |
当連結会計年度 (2023年3月期) |
増減 |
主な要因 |
|
営業利益 |
5,041 |
1,050 |
△3,991 |
|
|
為替損益 |
315 |
538 |
222 |
提出会社、米国子会社、及び中国子会社の外貨建資産負債に係る為替差益増加。 |
|
持分法投資損益 |
435 |
443 |
7 |
|
|
その他営業外損益 |
205 |
51 |
△153 |
米国子会社支払利息増加のため。 |
|
減損損失 |
△15 |
△3,507 |
△3,491 |
米国子会社での当期減損損失計上のため。 |
|
為替換算調整勘定取崩損 |
－ |
△401 |
△401 |
ロシア子会社非連結化にともなうもの。 |
|
その他特別利益 |
△83 |
△145 |
△62 |
固定資産売却損益減少のため。 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
△2,187 |
△2,140 |
△46 |
|
|
法人税等調整額 |
△71 |
102 |
173 |
関係会社留保利益減少にともなう繰延税金負債減少のため。 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
△39 |
413 |
453 |
青島（中国）子会社損失にともなう非支配株主持分減少による。 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
3,600 |
△3,595 |
△7,196 |
|
（ⅲ）経営方針、経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2022年度より第12次中期経営計画『T.RAD-12』（2022～2025年度の４年間）をスタートしており、2023年３月期は、その最初の年度にあたります。2023年３月期の達成状況は、次表のとおりで、売上高は目標達成しましたが、経常利益率、ＲＯＥともに、目標未達となりました。最終年度の目標達成に向けて、当期において、赤字となった、米国・欧州・中国の各拠点について、収益改善に尽力してまいります。
|
指標 |
2023年３月期 （実績） |
2026年３月期 （中期計画最終年度） |
|
売上高 目標 |
140,000百万円 |
150,000百万円 |
|
売上高 実績・見込 (達成率) |
149,413百万円 （106.7％） |
－百万円 （－％） |
|
経常利益率 目標 |
4.5% |
6.0% |
|
経常利益率 実績 (達成率) |
1.4% （31.1%) |
－% （－%) |
|
ＲＯＥ 目標 |
8.0 |
10.0 |
|
ＲＯＥ 実績 (達成率) |
△8.3 (－％) |
－ (－％) |
（ⅳ）財政状態の分析
(金額単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
増減率（％） |
|
流動資産合計 |
57,835 |
58,138 |
303 |
0.52 |
|
固定資産合計 |
35,921 |
35,959 |
38 |
0.11 |
|
資産合計 |
93,756 |
94,098 |
341 |
0.36 |
|
負債合計 |
47,024 |
50,246 |
3,222 |
6.85 |
|
純資産合計 |
46,732 |
43,851 |
△2,880 |
△6.16 |
|
自己資本比率 |
47.5% |
44.9% |
△2.6% |
－ |
・資産合計
資産合計は、棚卸資産等の増加により、前期末比341百万円増加し、94,098百万円になりました。
・負債合計
負債合計は、長期借入金の増加等により、3,222百万円増加し、50,246百万円になりました。
・純資産合計
純資産合計は、利益剰余金の減少等により、2,880百万円減少し、43,851百万円になりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況
(ⅰ）キャッシュ・フローの分析
(金額単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
7,262 |
4,376 |
△2,885 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△5,839 |
△6,702 |
△862 |
|
フリー・キャッシュ・フロー |
1,422 |
△2,325 |
△3,748 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△3,391 |
△1,058 |
2,332 |
|
現金及び現金同等物期末残高 |
13,404 |
10,361 |
△3,042 |
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少、及び法人税等の増加等により前年同期比2,885百万円減少し、4,376百万円のキャッシュインとなりました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の増加等により、前年同期比862百万円減少し、6,702百万円のキャッシュアウトとなりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローは、前年同期比3,748百万円減少し、2,325百万円のキャッシュアウトとなりました。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加、及び自己株式の取得減少等により、前年同期比2,332百万円増加し、1,058百万円のキャッシュアウトとなりました。
・その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比3,042百万円減少し、10,361百万円となりました。
(ⅱ）財政政策
・当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、成長分野への投資と、株主還元の両立を目指しております。現在、連結自己資本比率は、44.9％でありますが、ＲＯＥ向上のため、財務レバレッジの観点から、より適切な自己資本比率を目指します。中期経営計画（T.RAD-12）においては、健全な財務体質との両立をはかり、自己資本比率40％堅持を目指しております。
・資金調達については、総合的な見地から、最も有利な手段での調達を目指しており、現在では、金融機関からの借入金を主としております。また、海外子会社の余剰資金については、配当金等により、当社に集約のうえ、各子会社の資金需要にあわせて、適正に再配分を行っております。
(ⅲ）資金需要及び調達
・当社グループの中期経営計画（T.RAD-12）における投資は、電動化、DX及び環境など、当社の競争力（技術力・生産性）を更に強化する投資を行うとともに、既存設備の更新・保全投資も確実に行い、収益基盤を確保してまいります。これらの投資については、主に自己資金により、充当する予定です。
さらに将来の成長に繋がる新工場建設やＭ＆Ａ、新規事業等の戦略投資を実施してまいります。これら戦略投資資金の調達については、主に金融機関からの借入金による調達する予定です。
また、不測の事態により、資金不足が生じる場合に備えて、財務の健全性を維持するとともに、各金融機関と良好な関係を維持し、安定的で低コストの資金調達が可能な体制を維持してまいります。
重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、一定の仮定にもとづく、見積り、判断を必要とするものがあります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表」［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、一定の仮定にもとづく、見積り、判断を必要とするもののうち、特に以下の重要な会計方針が、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(ⅰ）固定資産の減損処理
当社グループが有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生可能性なども考慮し、減損損失の認識・測定を行っております。
この会計処理にあたっては、一定の仮定にもとづく見積りを行っております。新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、当連結会計年度においては、ほぼ解消しており、翌連結会計年度においても、この状況が引き続くものという仮定に基づいて、当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。
また、重要な会計上の見積りとして、米国子会社における有形固定資産減損に関して、連結財務諸表において、「重要な会計上の見積り」として、注記しております。
(ⅱ）繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。新型コロナウイルスの感染拡大にともなう将来の課税所得の見積もりにあたっては、固定資産の減損処理に記載したものと同じ想定にもとづいております。
また、当事業年度に計上した重要な繰延税金資産である提出会社の繰延税金資産の回収可能性に関しては、財務諸表において、「重要な会計上の見積り」として、注記しております。
技術援助契約
契約会社名：株式会社ティラド（当社）
|
相手方の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
対価 |
|
インドネシア PT. BATARASURA MULIA |
ラジエータ製造に関する技術 |
自 2019年12月16日 至 2024年12月16日 |
一定料率のロイヤルティの受取 |
|
インド TATA TOYO RADIATOR Ltd. |
ラジエータ製造に関する技術 |
自 2020年１月１日 至 2026年12月31日 |
一定料率のロイヤルティの受取 |
|
タイ TORC Co.,Ltd. |
熱交換器製造に関する技術 |
自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 |
一定料率のロイヤルティの受取 |
(1）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
秦野製作所 （神奈川県秦野市） |
日本 |
ラジエータ他 生産設備 |
1,827 |
1,208 |
508 (66) |
2 |
76 |
3,623 |
413 |
|
名古屋製作所 （愛知県知多郡 東浦町） |
日本 |
ラジエータ他 生産設備 |
219 |
868 |
254 (34) |
- |
506 |
1,849 |
298 |
|
滋賀製作所 （滋賀県東近江市） |
日本 |
ラジエータ他 生産設備 |
921 |
3,554 |
230 (113) |
- |
227 |
4,933 |
498 |
|
技術本部 （愛知県名古屋市他） |
日本 |
研究開発 施設設備 |
634 |
258 |
756 (33) |
2 |
85 |
1,737 |
226 |
(2）国内子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱ティラドロジスティクス |
本社 （愛知県知多 郡東浦町） |
その他 |
運送用車両 ・倉庫他 |
132 |
34 |
- （-) |
34 |
13 |
215 |
98 |
|
㈱ティラドコネクト |
本社 （東京都 渋谷区） |
その他 |
備品他 |
- |
- |
- (-) |
- |
0 |
0 |
8 |
(3）在外子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
T.RAD North America,Inc. |
本社工場 （米国 ケンタッキー州） |
米国 |
ラジエータ他 生産設備 |
1,222 |
2,211 |
124 (188) |
831 |
157 |
4,548 |
769 |
|
T.RAD (THAILAND) CO.,Ltd. |
本社工場 （タイ チャチェンサオ県） |
アジア |
〃 |
91 |
23 |
206 (29) |
0 |
259 |
581 |
478 |
|
東洋熱交換器（中山）有限公司 |
本社工場 （中国 広東省中山市） |
中国 |
〃 |
- |
1,645 |
- （-) |
422 |
29 |
2,097 |
448 |
|
T.RAD Czech s.r.o. |
本社工場 （チェコ ウンホスト市） |
欧州 |
〃 |
595 |
298 |
131 (34) |
- |
11 |
1,037 |
124 |
|
PT. T.RAD INDONESIA |
本社工場 （インドネシア ジャワ島ブカシ市） |
アジア |
〃 |
143 |
640 |
210 (30) |
0 |
205 |
1,201 |
438 |
|
東洋熱交換器（常熟）有限公司 |
本社工場 （中国 江蘇省常熟市） |
中国 |
〃 |
450 |
1,015 |
- （-) |
68 |
39 |
1,573 |
67 |
|
T.RAD (VIETNAM) CO.,LTD |
本社工場 （ベトナム ハナム省） |
アジア |
〃 |
142 |
491 |
- （-) |
4 |
0 |
639 |
167 |
|
Tripac International Inc. |
本社工場 （米国 テキサス州） |
米国 |
〃 |
33 |
25 |
- （-) |
179 |
11 |
249 |
56 |
|
青島東洋熱交換器有限公司 |
本社工場 （中国 山東省青島市） |
中国 |
〃 |
226 |
647 |
- （-) |
103 |
34 |
1,011 |
283 |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備として、以下のものがあります。
提出会社
|
設備の内容 |
年間賃借料又はリース料 （百万円） |
区分 |
|
本社建物 |
39 |
賃借 |
|
合計 |
39 |
|
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
15,000,000 |
|
計 |
15,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年６月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 （プライム市場） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2020年８月20日（注１） |
36,306 |
8,380,711 |
24 |
8,570 |
24 |
7,331 |
|
2022年３月25日（注２） |
△1,668,300 |
6,712,411 |
－ |
8,570 |
－ |
7,331 |
（注１）譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価格 1,366円
資本組入額 683円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）５名、当社執行役員１名
（注２）自己株式の消却による減少であります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式167,521株は「個人その他」に1,675単元及び「単元未満株式の状況」に21株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目６-６ （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記のほか、自己株式が167千株あります。
２．株式会社みずほ銀行については、株主名簿上「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行」となっておりますが、2016年10月21日付の大量保有報告書により、実質的な所有者を記載しております。
３．株式会社みずほ銀行から、2022年７月７日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、2022年６月30日現在での大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。なお、株式会社みずほ銀行が所有する324,800株は、(注)２.に記載のとおり、同行所有として、大株主の状況に記載しておりますが、アセットマネジメントOne株式会社については、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名または名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町１丁目５番５号 |
324,800 |
4.84 |
|
みずほ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 |
22,100 |
0.33 |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 |
125,100 |
1.86 |
４．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
|
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） |
601千株 |
|
㈱日本カストディ銀行（信託口） |
128千株 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
営業外電子記録債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造及び発送費 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
旅費交通費及び通信費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
交際費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
雑費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
ゴルフ会員権売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
為替換算調整勘定取崩損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役と執行役員で構成する経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車用をはじめとする各種熱交換器等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、欧州（チェコ・ドイツ）、アジア（タイ・インドネシア・ベトナム）、中国の各地域の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において販売する製品を中心に生産し事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」、「アジア」及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは、自動車用熱交換器等のほか、建設産業機械用熱交換器、空調機器用熱交換器及びその他の製品を生産・販売しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資損失引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
営業外電子記録債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当準備積立金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
当期製品仕入高 |
|
|
|
他勘定受入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
製品他勘定振替高 |
|
|
|
製品期末棚卸高 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造及び発送費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
修繕費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
旅費交通費及び通信費 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
保険料 |
|
|
|
事務用品費 |
|
|
|
交際費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
雑費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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ゴルフ会員権売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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投資損失引当金繰入額 |
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関係会社株式評価損 |
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関係会社出資金評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |