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株式会社ティラド

T.RAD Co.,Ltd.
渋谷区代々木３丁目２５番３号
証券コード：72360
業界：輸送用機器
有価証券報告書の提出日：2023年6月27日

(1）連結経営指標等

回次

第117期

第118期

第119期

第120期

第121期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

136,125

130,524

113,046

133,581

149,413

経常利益

（百万円）

5,572

2,883

1,540

5,997

2,083

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（百万円）

1,735

1,435

△1,239

3,600

△3,595

包括利益

（百万円）

△8

910

△954

6,163

△1,165

純資産額

（百万円）

46,170

44,846

43,218

46,732

43,851

総資産額

（百万円）

92,929

88,493

86,800

93,756

94,098

１株当たり純資産額

（円）

5,537.37

5,916.09

5,673.72

6,810.22

6,479.13

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

（円）

218.01

194.28

△171.62

515.97

△550.88

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

47.4

48.1

47.3

47.5

44.9

自己資本利益率

（％）

3.9

3.3

△3.0

8.4

△8.3

株価収益率

（倍）

9.7

6.4

△11.9

4.8

△4.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

8,558

3,093

7,475

7,262

4,376

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△6,387

△1,778

△5,840

△5,839

△6,702

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

71

△1,357

△588

△3,391

△1,058

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

13,826

13,724

14,614

13,404

10,361

従業員数

（名）

4,558

4,657

4,549

4,641

4,496

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、また、第119期及び第121期については１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の計算において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第117期

第118期

第119期

第120期

第121期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

66,794

63,484

56,278

68,308

72,783

経常利益

（百万円）

3,522

2,847

2,934

5,496

6,220

当期純利益又は当期純損失（△）

（百万円）

560

2,735

△679

3,901

△1,731

資本金

（百万円）

8,545

8,545

8,570

8,570

8,570

発行済株式総数

（千株）

8,344

8,344

8,380

6,712

6,712

純資産額

（百万円）

31,098

31,328

30,344

31,854

28,797

総資産額

（百万円）

59,280

56,332

54,645

58,587

56,790

１株当たり純資産額

（円）

3,907.09

4,351.70

4,194.13

4,874.54

4,414.83

１株当たり配当額

（円）

90

90

－

160

80

（内１株当たり中間配当額）

（円）

(40)

(40)

(－)

(40)

(80)

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

（円）

70.39

370.12

△94.10

559.11

△265.23

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

52.5

55.6

55.5

54.4

50.7

自己資本利益率

（％）

1.8

8.8

△2.2

12.5

△5.7

株価収益率

（倍）

30.1

3.4

△21.7

4.5

△8.8

配当性向

（％）

127.9

24.3

－

27.3

－

従業員数

（名）

1,566

1,605

1,603

1,549

1,539

株主総利回り

（％）

56.2

36.1

56.4

72.1

70.3

（比較指標：ＴＯＰＩＸ）

（％）

(92.7)

(81.7)

(113.8)

(113.4)

(116.7)

最高株価

（円）

4,075

2,518

2,214

3,555

2,910

最低株価

（円）

2,030

1,103

1,130

1,824

2,130

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、また、第119期及び第121期については１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．１株当たり当期純利益の計算において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

 

２【沿革】

1936年11月

自動車用その他各種内燃機関用ラジエーターおよびオイルクーラーその他の部品製造販売を目的とし、資本金500千円をもって株式会社東洋ラヂエーター製作所として創立

1937年１月

川崎工場操業開始

1940年８月

名古屋工場操業開始

1944年５月

東洋冷却器株式会社に改称

1951年８月

東洋ラジエーター株式会社に改称

1958年６月

大阪出張所開設

1959年11月

川崎、名古屋両工場を川崎製作所、名古屋製作所に改称

1960年４月

秦野工場操業開始、技術研究所開設

1961年10月

東京証券取引所市場第２部に株式を上場

1962年６月

秦野工場を秦野製作所に改称

1962年11月

川崎製作所を秦野製作所に移転

1965年６月

本店所在地を東京都中央区銀座１丁目７番地より東京都新宿区西新宿７丁目４番３号に移転

1969年４月

八日市製作所操業開始

1969年８月

東京証券取引所市場第１部銘柄に指定

1981年５月

秦野製作所戸川工場操業開始

1982年10月

米国駐在員事務所開設

1983年９月

名古屋製作所戸部下工場操業開始

1985年６月

名古屋製作所東浦工場操業開始

1987年７月

本店所在地を東京都新宿区西新宿７丁目４番３号より東京都渋谷区桜丘町31番２号に移転

1988年１月

トーヨーUSA Inc.設立（米国駐在員事務所法人化）

1990年１月

CoPAR Inc.へ出資 (現　T.RAD North America,Inc.)

1990年６月

TORC Co.,Ltd.設立

1993年４月

名古屋製作所東浦工場を東浦製作所として独立

1994年２月

本店所在地を東京都渋谷区桜丘町31番２号より現所在地に移転

1995年12月

青島東洋汽車散熱器有限公司設立

1996年３月

トーヨーUSA Inc.、CoPAR Inc.と合併

1997年８月

TATA TOYO RADIATOR Ltd.設立

1999年９月

TOYO RADIATOR (THAILAND) Co.,Ltd.設立 (現　T.RAD (THAILAND) Co.,Ltd.)

2002年４月

東洋熱交換器（中山）有限公司設立

2004年７月

TOYO RADIATOR Czech s.r.o.設立 (現　T.RAD Czech s.r.o.)

2005年４月

株式会社ティラドに改称

2005年４月

青島東洋熱交換器有限公司設立

2008年５月

PT. T.RAD INDONESIA設立

2008年６月

TRM Corporation B.V.設立

2009年１月

TRM LLCへ出資

2010年８月

済寧東洋熱交換器有限公司設立

2012年３月

東洋熱交換器（常熟）有限公司設立

2012年10月

T.RAD（VIETNAM）CO.,LTD設立

2016年４月

T.RAD North America,Inc.がTripac International Inc.の株式を取得

2017年３月

2017年６月

2017年10月

東洋（常熟）熱交換器研発中心有限公司設立

T.RAD Sales Europe GmbH設立

青島東洋熱交換器有限公司連結子会社化

2018年４月

株式会社ティラドコネクト設立

2020年４月

アスニ株式会社及び東和興産株式会社を株式会社ティラドに吸収合併

2020年６月

東洋（常熱）熱交換器研発中心有限公司清算

2020年10月

株式会社ティラドコネクト完全子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年11月

TRM Corporation B.V.当社持分の無議決権化により、同社及びその子会社TRM LLCを当社連結グループより除外

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ティラド）、連結子会社13社及び関連会社２社より構成されており、各種熱交換器の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに付帯するサービス業務等を営んでおります。

　なお、各報告セグメントの構成は以下のとおりとなっており、この報告セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

報告セグメント

主要な会社

日本

当社

米国

T.RAD North America, Inc.

Tripac International Inc.

欧州

T.RAD Czech s.r.o.

T.RAD Sales Europe GmbH

アジア

T.RAD (THAILAND) Co., Ltd.

PT.T.RAD INDONESIA

T.RAD（VIETNAM）CO.,LTD

TORC Co., Ltd.（注）１

TATA TOYO RADIATOR Ltd.（注）１

中国

東洋熱交換器（中山）有限公司

済寧東洋熱交換器有限公司

東洋熱交換器（常熱）有限公司

青島東洋熱交換器有限公司

その他（日本）

（株）ティラドロジスティクス

（株）ティラドコネクト

　（注）１．持分法適用関連会社は、所在地の報告セグメントに含めて表示しております。

 

 

［事業系統図］

　以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

 

0101010_001.png

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

主要な事業の内容

議決権の

関係内容

出資金

所有割合

 

（％）

（連結子会社）

 

 

 

 

 

 T.RAD North

 米国

 千米ドル

 熱交換器の製造・販売

100.0

 営業上の取引

 America,Inc.

 ケンタッキー州

139,000

 

 

 役員の兼任あり

（注２，３、４）

 ホプキンスビル市

 

 

 

 債務保証

 Tripac International

 米国 テキサス州

 千米ドル

 熱交換器の製造・販売

95.3

 営業上の取引

 Inc.（注３）

 フォートワース市

4,166

 

(注１)(95.3)

 

 T.RAD Czech s.r.o.

 チェコ

 千CZK

 熱交換器の製造・販売

100.0

 営業上の取引

（注２、３）

 ウンホスト市

624,000

 

 

 役員の兼任あり

 

 

 

 

 

 債務保証

 T.RAD(THAILAND)

 タイ

 千THB

 熱交換器の製造・販売

100.0

 営業上の取引

 Co., Ltd.（注２、３）

 チャチェンサオ県

390,500

 

 

 役員の兼任あり

 PT.T.RAD INDONESIA

 インドネシア

 千米ドル

 熱交換器の製造・販売

90.0

 営業上の取引

（注３）

 ジャワ島ブカシ市

7,300

 

(注１)(26.3)

 役員の兼任あり

 T.RAD(VIETNAM)

 ベトナム

 千米ドル

 熱交換器の製造・販売

100.0

 営業上の取引

 CO., LTD（注３）

 ハナム省

6,300

 

 

 役員の兼任あり

 東洋熱交換器（中山）

 中国

 千元

 熱交換器の製造・販売

90.0

 営業上の取引

 有限公司（注２、３）

 広東省中山市

107,601

 

 

 役員の兼任あり

 済寧東洋熱交換器

 中国

 千元

 熱交換器の製造・販売

90.0

 営業上の取引

 有限公司（注３）

 山東省済寧市

3,000

 

(注１)(90.0)

 

 東洋熱交換器（常熟）

 中国

 千米ドル

 熱交換器の製造・販売

90.0

 営業上の取引

 有限公司（注２、３）

 江蘇省常熟市

17,000

 

 

 役員の兼任あり

 T.RAD Sales Europe

 ドイツ

 ユーロ

 欧州地区でのT.RADの

100.0

 営業上の取引

 GmbH（注３）

 シュトットガルト市

25,000

 営業業務

 

 

 青島東洋熱交換器

 中国

 千元

 熱交換器の製造・販売

51.0

 営業上の取引

 有限公司（注２、３）

 山東省青島市

61,339

 

 

 役員の兼任あり

 （株）ティラドロジス

 愛知県知多郡

 千円

 貨物自動車運送

100.0

 営業上の取引

 ティクス（注３）

 東浦町

48,900

 

 

 製品の輸送他

 

 

 

 

 

 役員の兼任あり

 （株）ティラドコネク

 東京都渋谷区

 千円

 ソフトウェアの企画

100.0

 営業上の取引

 ト（注３）

 

50,000

 開発、製作、販売等

 

 役員の兼任あり

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

 TORC Co., Ltd.

 タイ

 千THB

 熱交換器の製造・販売

45.0

 営業上の取引

（注３）

 チャチェンサオ県

60,000

 

 

 役員の兼任あり

 TATA TOYO RADIATOR

 インド

 千INR

 熱交換器の製造・販売

40.2

 営業上の取引

 Ltd.（注３）

 プネ市

320,000

 

 

 役員の兼任あり

（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

２．T.RAD North America,Inc.、T.RAD Czech s.r.o.、T.RAD (THAILAND) Co.,Ltd.、東洋熱交換器（中山）有限公司、東洋熱交換器（常熟）有限公司、青島東洋熱交換器有限公司は特定子会社であります。

３．上記連結子会社13社及び関連会社２社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が、10％を超えておりますが、当該連結子会社の売上高は、セグメント情報の「米国」地区における売上高の100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

日本

1,539

米国

825

欧州

126

アジア

1,086

中国

814

報告セグメント計

4,390

その他

106

合計

4,496

  （注）１．従業員数は就業人員であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを

営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

2023年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

1,539

40.7

17.6

6,154,698

 

セグメントの名称

従業員数（人）

日本

1,539

合計

1,539

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、1,465名（2023年３月31日現在）の従業員で組織されており、労使関係は組合結成以来きわめて安定しており、現在までのところ特記事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理者に占める

女性労働者の割合(％)(注)１

男性労働者の

育児休業取得率(％)(注)２

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

3.0

74.0

75.8

84.4

62.9

 

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

補足説明

①賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。

②パート・有期労働者：パートタイマー、有期労働者、嘱託を含み、派遣社員を除く。

 

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における「育児休業等と育児目的休暇の取得割合」を算出したものであります。

 

３【事業等のリスク】

当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。当社グループは「リスクマネジメント基本規定」を定め、自然災害や火災等のみならず会社の存続に係る重要なリスクを適切に認識し評価した上で、それらリスクを適切に管理するための管理体制を構築しております。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1）海外事業展開

自動車業界を中心とする当社グループの取引先は、新しい市場への対応やコスト削減のためグローバル化が進展しており、これに対応するため当社グループは積極的な海外事業展開を進め、米国・欧州・アジア・中国に進出しております。

一方、海外事業には以下のようなリスクが内在しております。

①関税制度をはじめとする法規制の予測不能な変更

②政治的な不安定要因

③人材確保・教育の難しさ

④テロ・戦争・伝染病の流行などによる混乱

⑤為替相場の変動による採算の悪化や、損失の発生

これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2）経済状況

当社グループの製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとより主要な市場である米国、欧州、アジア、中国における景気悪化及びそれに伴う需要減少は当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。とくに、建設産業機械用熱交換器につきましては、好不況の影響により、販売数量が大きく増減しますが、当社グループの生産設備・人員等は、販売数量が増加した場合に備えたものとなっており、販売数量が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼすこととなります。

 

(3）ＯＥＭ（※）製品への依存

当社グループの販売は、ＯＥＭ製品の依存度が大きく、そのため自動車メーカー及び建設産業機械メーカー等顧客企業の業績不振、価格の値引き及び調達方針の変更等は当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、ＯＥＭ取引においては、当社グループ独自の観点のみで、事業撤退等の経営戦略を決定することが、困難であり、不採算事業の継続等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。

（※）Original Equipment Manufacturer「相手先（委託者）ブランド名製造」

 

(4）災害等の発生

当社グループは、国内外に事業拠点を有しており、地震、台風、洪水等の自然災害や新型ウイルスなどによる疫病流行の発生時の事業継続に備え、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）体制の構築をすすめております。しかし、予想を超える規模の被災により、物的資源・人的資源への重大な影響や、ライフライン・輸送ルート等の寸断などによる生産の中断といった事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、災害の影響が、当社グループに直接大きな影響を与えない場合においても、当社取引先に重大な影響を与えた場合、当社グループにおいても、生産の中断を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(5）原材料価格等の上昇

当社グループが購入する主要な原材料はアルミ・銅などの非鉄金属ですが、これらの購入価格は非鉄金属市場の市況の影響や為替相場により、変動するリスクを持っております。購入価格の上昇分を販売価格に転嫁できる取引先もありますが、転嫁できない取引先や、一部の転嫁にとどまる取引先もあります。また、購入価格上昇時と、転嫁時の時期的なずれもあり、原材料価格の上昇リスクが、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

また、当連結会計年度においては、電力費、物流費、人件費等の上昇も発生しております。これらのコスト増加分の販売価格への転嫁につきましては、取引先との個別交渉となりますので、転嫁できない場合もあり、生産効率向上、合理化等により、これらのコスト増加が吸収できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

 

(6）サプライチェーンの分断

　当社グループは、原材料、部品を複数の供給元から調達しています。供給元とは、安定的な取引を前提としていますが、供給元の突発的な事故、新型コロナウイルス感染症拡大等による生産停止や納入遅延、及び物流網の問題などにより、原材料、部品の不足が生じ、当社グループの生産に支障が生じる可能性があります。また、当社の供給先である自動車メーカー等において、当社グループ以外の供給元からの半導体等主要部品の供給に支障が生じた場合、自動車メーカー等の減産により、当社グループの生産に影響を与える可能性があります。このような場合、当社グループにおいて、生産の中断、原材料調達コスト上昇、及び物流コスト上昇により、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(7）品質不具合

当社グループでは、品質保持・向上を最重要課題と考え、グローバルな品質保証体制の構築を目指しております。自工程での品質保証、過去の不具合に学び失敗を繰り返さないなどの活動の浸透を進め、万全の体制をもって製品の生産に努めております。ただし、万が一、主要製品において、予期せぬ品質不具合が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(8）設備投資

当社グループにおいては、新機種対応等において、新たな設備投資が必要になるため、設備投資額が多額に上っております。設備の汎用化などにより、設備投資額を抑制する活動は実施しておりますが、一定の品質水準の確保などの観点から、ある程度の設備投資が必要となります。このため、多額の設備投資を実施した事業において、販売減少等により、想定した利益確保ができない場合、多額の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクコントロールのため、当社グループでは、新規投資時において、投資回収分析によるリスク評価を行うとともに、投資回収実績のモニタリングを実施しております。

 

(9）気候変動によるリスク

当社グループの事業に影響を与える気候変動によるリスクには、脱炭素社会への移行リスクと、物理リスクがあります。主な移行リスクは、燃費・排ガス規制や電動化の拡大に、当社製品が適切に対応できないことで、売上が減少する可能性があります。また、物理リスクとしては、洪水などの異常気象の深刻化と頻度の上昇により、工場操業停止やサプライチェーンの分断により、生産活動に支障を来たす可能性があります。

当社グループは、これらのリスクに対応するため、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task　Force　on　Climate－related　Financial　Disclosures）」に賛同し、気候変動に関する具体的なシナリオ分析を実施しております。

 

(10）情報セキュリテイ

当社グループは、業務効率化のため、様々な情報技術システムを利用しており、外部からのサイバー攻撃（侵入防止・検知）への対策、これらの攻撃に対する社員への啓発・教育などの対策を強化しております。しかし万一、外部からのサイバーテロやコンピューターウィルスの侵入により機密情報の漏洩または喪失があった場合、生産等の業務の継続に支障を来たし、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

５【経営上の重要な契約等】

技術援助契約

契約会社名：株式会社ティラド（当社）

相手方の名称

契約内容

契約期間

対価

インドネシア

PT. BATARASURA MULIA

ラジエータ製造に関する技術

自　2019年12月16日

至　2024年12月16日

一定料率のロイヤルティの受取

インド

TATA TOYO RADIATOR Ltd.

ラジエータ製造に関する技術

自　2020年１月１日

至　2026年12月31日

一定料率のロイヤルティの受取

タイ

TORC Co.,Ltd.

熱交換器製造に関する技術

自　2023年１月１日

至　2023年12月31日

一定料率のロイヤルティの受取

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

事業所名

（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額（百万円）

従業員数

（名）

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積千㎡)

リース資産

その他

合計

秦野製作所

（神奈川県秦野市）

日本

ラジエータ他

生産設備

1,827

1,208

508

(66)

2

76

3,623

413

名古屋製作所

（愛知県知多郡

　東浦町）

日本

ラジエータ他

生産設備

219

868

254

(34)

-

506

1,849

298

滋賀製作所

（滋賀県東近江市）

日本

ラジエータ他

生産設備

921

3,554

230

(113)

-

227

4,933

498

技術本部

（愛知県名古屋市他）

日本

研究開発

施設設備

634

258

756

(33)

2

85

1,737

226

 

(2）国内子会社

会社名

事業所名

（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額（百万円）

従業員数

（名）

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積千㎡)

リース資産

その他

合計

㈱ティラドロジスティクス

本社

（愛知県知多

　郡東浦町）

その他

運送用車両

・倉庫他

132

34

-

（-)

34

13

215

98

㈱ティラドコネクト

本社

（東京都

　渋谷区）

その他

備品他

-

-

-

(-)

-

0

0

8

 

(3）在外子会社

会社名

事業所名

（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額（百万円）

従業員数

（名）

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積千㎡)

リース資産

その他

合計

T.RAD North

America,Inc.

本社工場

（米国　ケンタッキー州）

米国

ラジエータ他

生産設備

1,222

2,211

124

(188)

831

157

4,548

769

T.RAD

(THAILAND)

CO.,Ltd.

本社工場

（タイ　チャチェンサオ県）

アジア

〃

91

23

206

(29)

0

259

581

478

東洋熱交換器（中山）有限公司

本社工場

（中国　広東省中山市）

中国

〃

-

1,645

-

（-)

422

29

2,097

448

T.RAD Czech

s.r.o.

本社工場

（チェコ　ウンホスト市）

欧州

〃

595

298

131

(34)

-

11

1,037

124

PT. T.RAD INDONESIA

本社工場

（インドネシア　ジャワ島ブカシ市）

アジア

〃

143

640

210

(30)

0

205

1,201

438

東洋熱交換器（常熟）有限公司

本社工場

（中国　江蘇省常熟市）

中国

〃

450

1,015

-

（-)

68

39

1,573

67

T.RAD

(VIETNAM)

CO.,LTD

本社工場

（ベトナム　ハナム省）

アジア

〃

142

491

-

（-)

4

0

639

167

Tripac

International

Inc.

本社工場

（米国　テキサス州）

米国

〃

33

25

-

（-)

179

11

249

56

青島東洋熱交換器有限公司

本社工場

（中国　山東省青島市）

中国

〃

226

647

-

（-)

103

34

1,011

283

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備として、以下のものがあります。

 

提出会社

設備の内容

年間賃借料又はリース料

（百万円）

区分

本社建物

39

賃借

合計

39

 

 

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,000,000

計

15,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満

株式の状況（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

12

24

109

73

8

4,401

4,627

－

所有株式数

（単元）

－

12,271

2,391

18,666

6,822

36

26,543

66,729

39,511

所有株式数の割合（％）

－

18.39

3.58

27.97

10.22

0.05

39.77

100.00

－

（注）自己株式167,521株は「個人その他」に1,675単元及び「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

(6)【大株主の状況】

 

 

2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社陣屋コネクト

神奈川県秦野市鶴巻北２丁目８－24

1,364

20.84

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

601

9.18

ティラド取引先持株会

東京都渋谷区代々木３丁目25－３

399

6.10

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

324

4.96

山崎金属産業株式会社

東京都千代田区岩本町１丁目８-11

180

2.75

吉田　知広

大阪府大阪市淀川区

156

2.39

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８-12

128

1.96

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目17-6

112

1.72

ティラド自社株投資会

東京都渋谷区代々木３丁目25－３

108

1.65

日本生命保険相互会社

（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内１丁目６-６

（東京都港区浜松町２丁目11番３号）

105

1.60

計

－

3,481

53.19

（注）１．上記のほか、自己株式が167千株あります。

 

２．株式会社みずほ銀行については、株主名簿上「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行」となっておりますが、2016年10月21日付の大量保有報告書により、実質的な所有者を記載しております。

 

３．株式会社みずほ銀行から、2022年７月７日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、2022年６月30日現在での大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。なお、株式会社みずほ銀行が所有する324,800株は、(注)２.に記載のとおり、同行所有として、大株主の状況に記載しておりますが、アセットマネジメントOne株式会社については、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名または名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有割合

（％）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

324,800

4.84

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

22,100

0.33

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

125,100

1.86

 

 

 

４．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

601千株

㈱日本カストディ銀行（信託口）

128千株

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※２ 13,264

※２ 10,225

受取手形

2,004

772

電子記録債権

3,012

2,760

売掛金

23,832

25,527

有価証券

489

489

商品及び製品

3,805

4,356

仕掛品

902

795

原材料及び貯蔵品

8,152

10,718

その他

2,542

2,738

貸倒引当金

△172

△246

流動資産合計

57,835

58,138

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

21,763

23,789

減価償却累計額

△16,048

△17,127

建物及び構築物（純額）

5,715

6,662

機械装置及び運搬具

56,902

60,375

減価償却累計額

△41,824

△46,592

機械装置及び運搬具（純額）

15,077

13,783

土地

2,384

2,444

リース資産

826

2,233

減価償却累計額

△462

△582

リース資産（純額）

364

1,650

建設仮勘定

4,904

2,729

その他

31,592

32,717

減価償却累計額

△29,838

△30,807

その他（純額）

1,754

1,909

有形固定資産合計

30,200

29,179

無形固定資産

 

 

その他

1,613

2,153

無形固定資産合計

1,613

2,153

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 2,392

※１ 2,967

退職給付に係る資産

1,020

895

繰延税金資産

149

203

その他

549

565

貸倒引当金

△5

△5

投資その他の資産合計

4,106

4,626

固定資産合計

35,921

35,959

資産合計

93,756

94,098

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※２ 13,994

※２ 13,886

電子記録債務

4,249

4,613

短期借入金

10,390

11,045

リース債務

495

410

未払法人税等

948

544

未払費用

3,081

3,528

賞与引当金

1,421

1,355

役員賞与引当金

72

25

製品保証引当金

272

661

受注損失引当金

187

209

営業外電子記録債務

474

715

その他

1,788

961

流動負債合計

37,377

37,958

固定負債

 

 

長期借入金

6,720

8,159

リース債務

1,576

2,831

繰延税金負債

867

793

退職給付に係る負債

287

292

株式給付引当金

-

29

資産除去債務

92

92

その他

102

88

固定負債合計

9,646

12,288

負債合計

47,024

50,246

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,570

8,570

資本剰余金

7,352

7,353

利益剰余金

27,004

22,100

自己株式

△421

△452

株主資本合計

42,505

37,571

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

-

11

為替換算調整勘定

948

3,700

退職給付に係る調整累計額

1,049

977

その他の包括利益累計額合計

1,998

4,690

非支配株主持分

2,228

1,589

純資産合計

46,732

43,851

負債純資産合計

93,756

94,098

【連結損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

133,581

149,413

売上原価

＃１,＃６ 118,478

＃１,＃６ 137,558

売上総利益

15,103

11,855

販売費及び一般管理費

 

 

荷造及び発送費

1,780

1,614

製品保証引当金繰入額

273

709

役員報酬

244

207

給料及び手当

2,308

2,302

賞与引当金繰入額

399

429

役員賞与引当金繰入額

72

25

退職給付費用

98

44

株式給付引当金繰入額

-

29

福利厚生費

1,213

1,457

減価償却費

356

349

賃借料

443

479

旅費交通費及び通信費

337

396

研究開発費

＃１ 1,127

＃１ 1,104

交際費

19

22

貸倒引当金繰入額

4

59

支払手数料

295

344

のれん償却額

13

-

雑費

1,073

1,229

販売費及び一般管理費合計

10,061

10,805

営業利益

5,041

1,050

営業外収益

 

 

受取利息

156

165

受取配当金

2

5

持分法による投資利益

435

443

為替差益

315

538

その他

294

262

営業外収益合計

1,204

1,415

営業外費用

 

 

支払利息

235

363

その他

12

18

営業外費用合計

248

382

経常利益

5,997

2,083

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

＃２ 36

＃２ 15

ゴルフ会員権売却益

16

-

特別利益合計

52

15

特別損失

 

 

固定資産除却損

＃３ 128

＃３ 140

固定資産売却損

＃４ 7

＃４ 20

減損損失

＃５ 15

＃５ 3,507

為替換算調整勘定取崩損

-

401

特別損失合計

151

4,069

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

5,899

△1,970

法人税、住民税及び事業税

2,187

2,140

法人税等調整額

71

△102

法人税等合計

2,258

2,038

当期純利益又は当期純損失（△）

3,640

△4,009

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）

39

△413

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

3,600

△3,595

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役と執行役員で構成する経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

当社は、自動車用をはじめとする各種熱交換器等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、欧州（チェコ・ドイツ）、アジア（タイ・インドネシア・ベトナム）、中国の各地域の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において販売する製品を中心に生産し事業活動を展開しております。

 

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」、「アジア」及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントでは、自動車用熱交換器等のほか、建設産業機械用熱交換器、空調機器用熱交換器及びその他の製品を生産・販売しております。

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,860

1,779

受取手形

308

37

電子記録債権

3,012

2,760

売掛金

※１ 15,482

※１ 16,857

有価証券

489

489

商品及び製品

1,561

1,570

仕掛品

937

1,003

原材料及び貯蔵品

671

1,521

前払費用

129

127

未収入金

※１ 2,060

※１ 2,438

その他

6

8

流動資産合計

28,520

28,594

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

12,792

13,995

減価償却累計額

△10,332

△10,655

建物（純額）

2,460

3,339

構築物

1,566

1,654

減価償却累計額

△1,331

△1,371

構築物（純額）

235

283

機械及び装置

26,410

27,304

減価償却累計額

△20,625

△21,386

機械及び装置（純額）

5,785

5,918

車両運搬具

110

116

減価償却累計額

△100

△106

車両運搬具（純額）

9

10

工具、器具及び備品

25,494

25,806

減価償却累計額

△24,813

△24,833

工具、器具及び備品（純額）

681

973

土地

1,771

1,771

リース資産

25

6

減価償却累計額

△19

△2

リース資産（純額）

6

4

建設仮勘定

2,048

1,497

その他（純額）

0

0

有形固定資産合計

12,997

13,798

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

262

325

その他

878

1,377

無形固定資産合計

1,140

1,703

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

42

42

関係会社株式

8,184

4,717

出資金

0

65

関係会社出資金

7,873

6,738

長期前払費用

9

6

保険積立金

49

49

繰延税金資産

916

950

その他

139

129

貸倒引当金

△5

△5

投資損失引当金

△1,280

-

投資その他の資産合計

15,928

12,693

固定資産合計

30,066

28,196

資産合計

58,587

56,790

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

4,249

4,613

買掛金

※１ 7,039

※１ 7,567

短期借入金

2,882

2,640

リース債務

228

1

未払金

824

414

未払法人税等

516

154

未払消費税等

58

-

未払費用

1,522

1,636

前受金

104

21

預り金

53

62

賞与引当金

1,367

1,292

役員賞与引当金

72

25

製品保証引当金

32

45

営業外電子記録債務

474

715

その他

4

9

流動負債合計

19,431

19,200

固定負債

 

 

長期借入金

6,690

8,150

リース債務

4

3

退職給付引当金

507

515

株式給付引当金

-

28

資産除去債務

63

63

その他

35

32

固定負債合計

7,301

8,793

負債合計

26,733

27,993

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,570

8,570

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,331

7,331

その他資本剰余金

-

1

資本剰余金合計

7,331

7,332

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,097

1,097

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

500

500

固定資産圧縮積立金

110

110

別途積立金

8,130

8,130

繰越利益剰余金

6,535

3,496

利益剰余金合計

16,374

13,334

自己株式

△421

△452

株主資本合計

31,854

28,785

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

-

11

評価・換算差額等合計

-

11

純資産合計

31,854

28,797

負債純資産合計

58,587

56,790

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

68,308

72,783

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

1,362

1,435

当期製品製造原価

54,023

59,202

当期製品仕入高

2,046

1,394

他勘定受入高

3,636

4,040

合計

61,068

66,072

製品他勘定振替高

＃２ 167

＃２ 189

製品期末棚卸高

1,435

1,440

製品売上原価

59,465

64,443

売上総利益

8,842

8,339

販売費及び一般管理費

 

 

荷造及び発送費

2,692

2,640

広告宣伝費

36

24

製品保証引当金繰入額

32

45

役員報酬

220

179

給料及び手当

1,086

1,051

賞与引当金繰入額

345

310

役員賞与引当金繰入額

72

25

退職給付引当金繰入額

73

68

福利厚生費

433

439

減価償却費

176

183

修繕費

125

122

租税公課

98

101

賃借料

336

340

旅費交通費及び通信費

204

249

株式給付引当金繰入額

-

28

研究開発費

1,035

1,008

保険料

19

10

事務用品費

81

33

交際費

5

8

支払手数料

196

216

雑費

97

113

販売費及び一般管理費合計

7,369

7,203

営業利益

1,473

1,136

営業外収益

 

 

受取利息

1

-

有価証券利息

1

1

受取配当金

＃１ 3,616

＃１ 4,641

為替差益

283

324

その他

160

166

営業外収益合計

4,064

5,133

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

営業外費用

 

 

支払利息

39

45

その他

2

4

営業外費用合計

41

49

経常利益

5,496

6,220

特別利益

 

 

固定資産売却益

＃３ 0

＃３ 0

ゴルフ会員権売却益

16

-

特別利益合計

16

0

特別損失

 

 

固定資産売却損

＃４ 5

＃４ 2

固定資産除却損

＃５ 114

＃５ 119

減損損失

-

38

投資損失引当金繰入額

103

-

関係会社株式評価損

590

6,362

関係会社出資金評価損

-

692

特別損失合計

813

7,215

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

4,699

△994

法人税、住民税及び事業税

817

770

法人税等調整額

△20

△33

法人税等合計

797

737

当期純利益又は当期純損失（△）

3,901

△1,731
直近の有価証券報告書
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)