東京ラヂエーター製造株式会社
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回次 |
第115期 |
第116期 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
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|
経常利益 |
(千円) |
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|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
|
|
|
△ |
△ |
|
包括利益 |
(千円) |
|
△ |
|
|
△ |
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
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|
総資産額 |
(千円) |
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|
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
|
|
|
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
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|
△ |
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
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|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
△ |
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
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従業員数 |
(名) |
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（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第115期、第116期及び第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第118期及び第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第118期及び第119期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
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回次 |
第115期 |
第116期 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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|
経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
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１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
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自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
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|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
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（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,100 |
1,060 |
642 |
666 |
771 |
|
最低株価 |
(円) |
816 |
526 |
476 |
505 |
497 |
（注）１．第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第116期、第117期、第118期及び第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第115期の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当１円を含んでおります。
３．第116期、第117期、第118期及び第119期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。また、従来株主総利回りの比較指標は東証二部株価指数を使用しておりましたが、配当込みTOPIXに変更しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1938年10月 |
東京市芝区三田四国町に東京ラヂエーター製造株式会社設立 |
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1938年11月 |
株式会社西村ラヂエーター製作所及び日本鈑金工業株式会社両社を買収 |
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1946年９月 |
本店を川崎市藤崎町３丁目に移転 |
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1961年10月 |
東京証券取引所市場第２部に上場 |
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1965年１月 |
神奈川県藤沢市に藤沢工場を建設 |
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1969年11月 |
タイ国THAI RADIATOR MFG.CO.,LTD.と技術援助契約締結 |
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1973年１月 |
栃木県鹿沼市に鹿沼工場を建設 |
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1979年４月 |
インドネシア共和国C.V.AUTO DIESEL RADIATORS CO.（現PT.SELAMAT SEMPURNA）と技術援助契約締結 |
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1982年５月 |
子会社東湘興産株式会社を設立（2001年３月清算） |
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1984年２月 |
トーコー産業株式会社を設立（1999年４月株式会社トークピアサービスと合併） |
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1986年６月 |
東神物流株式会社を設立（現株式会社トーシンテクノ，現連結子会社） |
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1988年５月 |
米国現地子会社American TRS Inc.をインディアナ州に設立（1998年４月清算） |
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1989年５月 |
川崎工場の生産を終了し生産設備を藤沢工場へ集約移設 |
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1991年12月 |
川崎再開発業務ビル「トークピア川崎」竣工 |
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1992年１月 |
不動産の賃貸事業開始 |
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1995年９月 |
株式会社トークピアサービスを設立（2004年４月 当社と合併） |
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1999年７月 |
中国現地子会社重慶東京散熱器有限公司を中国重慶市に設立（現連結子会社） |
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1999年９月 |
鹿沼工場を閉鎖し生産設備を藤沢工場へ集約 |
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2000年７月 |
本店を藤沢市遠藤2002番地１に移転 |
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2004年４月 |
中国現地連結子会社 無錫塔尓基熱交換器科技有限公司を中国江蘇省無錫市に設立（現連結子会社） |
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2004年５月 |
第三者割当増資の実施によりカルソニックカンセイ株式会社（現マレリ株式会社）は当社の親会社となった。 |
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2005年１月 |
カルソニックカンセイ株式会社（現マレリ株式会社）の第三者割当増資の実施により日産自動車株式会社は当社の親会社となった。 |
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2007年３月 |
「トークピア川崎」ビル売却 |
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2012年４月 |
インドネシア共和国現地連結子会社 PT．TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNAをバンテン州タンゲラン市に設立（現連結子会社） |
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2013年６月 |
持分法適用関連会社であったTR Asia CO.,LTD.を連結子会社化（現連結子会社) |
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2017年３月 |
カルソニックカンセイ株式会社（現マレリ株式会社）の普通株式に対する公開買付け成立により日産自動車株式会社は当社の親会社でなくなりＣＫホールディングス株式会社（現マレリホールディングス株式会社）が当社の親会社となった。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
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2023年２月 |
自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得により、マレリホールディングス株式会社及びマレリ株式会社は当社の親会社ではなくなった。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その他の関係会社１社、その他の関係会社の親会社１社、子会社５社で構成され、熱交換器、燃料タンク及びプレス板金製品の製造販売を主な事業内容とし、更にこれらに付帯関連するサービス事業等を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合（％） |
|||||
|
（その他の関係会社の 親会社） |
|
|
|
|
|
|
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マレリホールディングス㈱ |
埼玉県 さいたま市北区 |
100,000 千円 |
商業、商業に付随関連する一切の業務 |
― |
21.9 (21.9) |
事業上の関係はありません。 役員の兼任なし。 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
|
マレリ㈱ |
埼玉県 さいたま市北区 |
400,000 千円 |
自動車部品 製造・販売 |
― |
21.9 |
当社への部品販売 当社からの製品仕入 役員の兼任なし。 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
㈱トーシンテクノ |
神奈川県 藤沢市 |
15,000 千円 |
自動車部品 販売 |
100.0 |
― |
当社への部品販売 当社からの製品仕入、不動産賃借 役員の兼任あり。 |
|
重慶東京散熱器有限公司 |
中華人民 共和国 重慶市 |
3,282 千米ドル |
自動車部品 製造・販売 |
57.0 |
― |
当社への製品・部品販売 当社からの部品仕入、技術支援 役員の兼任あり。 |
|
無錫塔尓基熱交換器科技有限公司 |
中華人民 共和国 江蘇省 無錫市 |
5,220 千米ドル |
自動車部品 製造・販売 |
100.0 |
― |
当社への製品・部品販売 当社からの部品仕入、技術支援 役員の兼任あり。 |
|
PT．TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNA |
インドネシア共和国 バンテン州 タンゲラン市 |
66,900,000 千ルピア |
自動車部品 製造・販売 |
67.0 |
― |
当社からの部品仕入、技術支援 役員の兼任あり。 |
|
TR Asia CO.,LTD. |
タイ国 バンコク都 |
3,100 千バーツ |
自動車部品 製造・販売 |
49.0 |
― |
当社からの製品・部品仕入、技術支援 役員の兼任あり。 |
（注）１．「議決権の被所有割合」欄の（内数）は間接被所有割合であります。
２．2023年2月16日に実施しました自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得により、マレリ株式会社は当社のその他の関係会社に、マレリホールディングス株式会社は当社のその他の関係会社の親会社に該当することとなりました。
３．上記の連結子会社のうち、重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司及びPT．TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNAは特定子会社に該当しております。
４．TR Asia CO.,LTD.の持分は100分の50以下でありますが、支配力基準により子会社に該当しております。
５．無錫塔尓基熱交換器科技有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 5,598,068千円
(2）経常利益 510,430千円
(3）当期純利益 462,373千円
(4）純資産額 5,763,776千円
(5）総資産額 6,987,872千円
(1）連結会社の状況
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
日 本 |
|
( |
|
中 国 |
|
( |
|
アジア |
|
( |
|
合 計 |
|
( |
（注） 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員にはパートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 提出会社の従業員は、すべて日本セグメントに属しております。
(3）労働組合の状況
当社グループには、東京ラヂエーター労働組合（組合員数 455名）が組織されており、全日本自動車産業労働組合総連合会に属しております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．２． |
||||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うち、パート・ 有期労働者 |
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うち、パート・有期労働者 |
|
|
2.0 |
7.7 |
7.7 |
－ |
69.9 |
83.1 |
63.5 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．賃金は、通勤手当を含めて計算しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営成績、株価及び財政状況に影響を及ぼすリスクには以下のような事項があります。
当社グループでは下記に記載したリスク発生の可能性を十分認識し、その事前防止に注力するとともに万一発生した場合、的確な対応に努めてまいる所存です。
(1）特定の取引先・製品への依存に係わる影響
当社グループの事業は、熱交換器、車体部品等の製造であり、販売先はトラック、産業・建設機械の特定のメーカー数社に売上の多くを依存しており、景気変動による販売数量の減少によっては、財政状況及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2）トラック、産業・建設機械の市場状況に係わる影響
当社グループの事業は、そのほとんどがトラック、産業・建設機械業界に依存しており、これらの業界は景気変動の影響を受ける度合いが高く、今後の経済状況によっては当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）競争条件、価格変動に係わる影響
当社グループの事業は、製品性能、品質、コスト面において高度な競合状態にあります。現在、当社グループは熱交換器等の製品において比較優位を保っておりますが、将来競合メーカーが新技術を開発し当社グループの優位を覆すことが考えられ、また、市場が高い競争状態にあることから、販売価格の低下により当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）原材料の価格動向に係わる影響
当社グループが購入する原材料のうち、アルミ、ステンレスなどの非鉄金属の購入価格は、非鉄金属市場の市況の影響により変動するリスクがあります。これらの価格の上昇分をすべて販売価格に転嫁できないこともあるため、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）借入金の金利変動に係わる影響
当社グループは、必要に応じて、銀行借入れにより資金を調達することとしておりますが、借入金が多額となった場合には、これらの金利が将来大幅に上昇すると、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）製品の不具合に係わる影響
当社グループでは、品質不具合が会社の業績のみでなくイメージに大きな影響を及ぼすとの認識から、その維持、向上の推進を図っており、自動車産業向け品質マネージメントシステム（ISO／TS16949）に基づき厳格に生産しております。
しかしながら、将来的にクレームが皆無である保証はなく、重大なクレームが発生した場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）海外生産に対するリスク
当社グループでは、中国２社、インドネシア１社、タイ１社の製造子会社を有しておりますが、各国における政治状況、法律、経済的慣習等によっては生産が混乱し、事業計画に支障をきたすことが想定されます。この場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）退職給付費用
当社グループは、従業員の退職給付費用及び退職給付債務において、数理計算に使用される前提条件に基づき算定しております。これらの前提条件には割引率、死亡率等重要な見積りが含まれており、実際の結果が、前提条件と異なるあるいは前提条件に変更がなされた場合、損失が発生し、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）火災及び事故に係わる影響
当社グループでは、日頃から安全、衛生に対する社内管理体制の充実、強化を進め、火災及び事故等の防止に努めております。これらの措置により最近10年間をとらえても大きな事故等はありませんが、万一発生した場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）地震等の自然災害に係わる影響
当社グループでは、生産を維持するため、計画的に工場はじめ各施設の保守、点検に努めておりますが、地震、風水害などで予想を超える災害が発生した場合には、これら施設に甚大な損害が生じ、これらがもとで、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）公衆安全衛生に係わる影響
当社グループの事業は、サプライヤーはもとより販売先とも密接に連携した国内外のサプライチェーンを構築することにより運営しており、新型伝染病の流行等により、公衆安全衛生の観点から経済活動が制限されることになった場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす場合があります。
(12）サステナビリティに係わる影響
当社グループは、2023年度よりサステナビリティ推進委員会を発足させ、ESG課題の解決に積極的に取組み、持続可能な社会の実現を図るとともに、中長期的な企業価値の向上に邁進してまいります。
しかしながら、当該活動が十分でない場合、社会的な信用の低下や機会損失等により、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす絵可能性があります。
経営上の重要な契約等については、全て提出会社が契約しているものであり、連結子会社には記載すべき契約はありません。
技術援助契約
|
会社名 |
契約内容 |
契約期間 |
対価 |
|
THAI RADIATOR MFG,CO.,LTD （タイ） |
ラジエーター、燃料 タンクの製造技術 |
1982年５月１日から 2024年４月30日まで |
一定率のロイヤリティー受取 |
|
PT.SELAMAT SEMPURNA （インドネシア） |
ラジエーター、燃料 タンクの製造技術 |
1979年４月11日から 2024年４月10日まで |
一定率のロイヤリティー受取 |
（注） 契約期間につきましては、原則として１年間の自動更新契約であります。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
本社工場 （神奈川県藤沢市） |
日 本 |
熱交換器等 製造設備 |
2,250,399 |
3,016,034 |
1,106,558 (84,549) |
684,914 |
7,057,907 |
517 (226) |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員にはパートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。
(2）在外子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
重慶東京散熱器有限公司 |
本社 （中国重慶市） |
中 国 |
熱交換器等 製造設備 |
36,574 |
437,844 |
－ (－) |
82,336 |
556,754 |
113 (－) |
|
無錫塔尓基熱交換器科技有限公司 |
本社 （中国江蘇省 無錫市） |
中 国 |
熱交換器等 製造設備 |
221,927 |
731,046 |
－ (－) |
562,563 |
1,515,537 |
183 (75) |
|
PT．TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNA |
本社 （インドネシア共和国 バンテン州 タンゲラン市） |
アジア |
熱交換器等 製造設備 |
114,458 |
93,941 |
－ (－) |
9,603 |
218,003 |
72 (－) |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
43,200,000 |
|
計 |
43,200,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式5,012,107株は、「個人その他」に50,121単元と「単元未満株式の状況」に７株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） |
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株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番地12号） |
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AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
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計 |
- |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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|
商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
未収還付法人税等 |
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|
|
その他 |
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流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
退職給付に係る資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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製品保証引当金 |
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特別クレーム損失引当金 |
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設備関係支払手形 |
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営業外電子記録債務 |
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設備関係未払金 |
|
|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
|
非支配株主持分 |
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|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
|
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|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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|
営業外収益 |
|
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
|
為替差損 |
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|
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車両紹介制度奨励金 |
|
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自己株式取得費用 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別クレーム損失 |
|
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|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
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|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、取り扱う製品の市場から最適な生産拠点を決め、地域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
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流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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|
商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
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|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
|
建物 |
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|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
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|
建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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|
|
ソフトウエア |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
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△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
特別クレーム損失引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
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営業外電子記録債務 |
|
|
|
設備関係未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
関係会社長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
|
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
その他 |
|
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
車両紹介制度奨励金 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別クレーム損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |