株式会社ニッキ
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回次 |
第128期 |
第129期 |
第130期 |
第131期 |
第132期 |
|
|
決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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|
売上高 |
(千円) |
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|
|
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|
経常利益 |
(千円) |
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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|
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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|
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
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従業員数 |
(人) |
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|
(注)1.△は支出を示しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第128期の期首から適用しており、第127期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第131期の期首から適用しており、第131期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第128期 |
第129期 |
第130期 |
第131期 |
第132期 |
|
|
決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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|
売上高 |
(千円) |
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|
経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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|
純資産額 |
(千円) |
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|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
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|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
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|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
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|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
4,235 |
2,580 |
2,072 |
2,125 |
1,977 |
|
最低株価 |
(円) |
1,751 |
1,900 |
1,672 |
1,758 |
1,763 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主総利回りの比較指標は、第131期までは、東京証券取引所市場第二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第128期から第132期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
3.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第128期の期首から適用しており、第127期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第131期の期首から適用しており、第131期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1932年2月 |
資本金4万円で㈱日本気化器製作所を創立、わが国唯一の気化器専門工場として発足 |
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1933年3月 |
自動車及び航空機エンジン用気化器を開発 |
|
1951年3月 |
自動車及び農業エンジン用気化器、燃料ポンプを開発 |
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1952年3月 |
資本金を2千万円に増資 |
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1960年1月 |
資本金を5千万円、10月に1億円に増資 |
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〃 〃 |
名古屋、広島に出張所開設 |
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〃 9月 |
第2工場完成 |
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1961年7月 |
本社工場完成 |
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〃 8月 |
資本金を1億5千万円に増資 |
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〃 10月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
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1962年3月 |
資本金を2億5千万円に増資 |
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1963年3月 |
自動車用LPGキャブレーション装置を開発 |
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〃 9月 |
神奈川県厚木市に工場敷地を入手 |
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1964年12月 |
資本金を5億円に増資 |
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〃 〃 |
四連二段作動気化器を開発 |
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1967年4月 |
厚木工場を建設、9月より操業開始 |
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1974年11月 |
田島精密工業㈱(連結子会社)の株式取得 |
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1978年6月 |
㈱日気サービスの株式取得 |
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〃 9月 |
本社工場に技術本館完成 |
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1984年3月 |
自動車用電子燃料噴射装置開発 |
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1987年3月 |
自動車エンジン用各種ECUを開発 |
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1988年5月 |
品川工場を厚木工場へ集約実施 |
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1989年10月 |
ニッキ・テクノ㈱(連結子会社)の株式取得 |
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1990年1月 |
品川本社ビル完成 |
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1994年10月 |
本社を東京都品川区より神奈川県厚木市に移転 |
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1995年10月 |
中華人民共和国に瀋陽日新気化器有限公司(連結子会社)を設立 |
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1998年1月 |
米国にNIKKI AMERICA,INC.(連結子会社)を設立 |
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2001年10月 |
㈱ニッキに商号を変更 |
|
2004年9月 |
ガス自動車用燃料供給システムの開発、製造、販売、排ガス試験認証取得を行う専門子会社「㈱ニッキ ソルテック」を設立 |
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2005年6月 |
大韓民国にNIKKI KOREA CO.,LTD.(非連結子会社)を設立 |
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2005年11月 |
米国にNIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC(連結子会社)を設立 |
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2009年4月 |
㈱ニッキ ソルテックが㈱日気サービスを吸収合併したことに伴い㈱ニッキ ソルテック サービス(連結子会社)へ商号を変更 |
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2011年8月 2013年8月 2016年5月 |
インド共和国にNIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITED(連結子会社)を設立 タイ王国にNIKKI(THAILAND)CO.,LTD.(連結子会社)を設立 インド工場を拡張 |
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2022年1月 |
NIKKI AMERICA,INC.(連結子会社)が、NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC(連結子会社)を吸収合併 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
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2022年9月 |
新本社工場完成 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社8社、関連会社2社より構成されており、ガス機器、汎用機器、自動車機器の製造、販売及び不動産賃貸を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)ガス機器事業 …ECU(電子制御装置)、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、
レギュレータ
当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI (THAILAND) CO.,LTD.が製造し、当社及び㈱ニッキ ソルテック サービスが販売、開発、瀋陽日新気化器有限公司及びNIKKI KOREA CO.,LTDが販売しております。
(2)汎用機器事業 …汎用気化器(農業用、産業用)、船舶用気化器、二輪用噴射システム
当社と瀋陽日新気化器有限公司及びNIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDが製造し、当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI AMERICA,INC.が販売しております。
(3)自動車機器事業…スロットルボディ、気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ
当社とニッキ・テクノ㈱、NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDが製造し、当社と㈱ニッキ ソルテック サービス、NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDが販売しております。
(4)不動産賃貸事業…当社が、賃貸先に当社所有不動産を賃貸しております。
事業系統図は次のとおりであります
(注1) 上記図の各社の区分は以下のとおりであります。
※1……連結子会社
※2……非連結子会社で持分法非適用会社
※3……関連会社で持分法非適用会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
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|
|
|
瀋陽日新気化器有限公司 (注)3 |
中華人民共和国遼寧省瀋陽市 |
万米ドル 300 |
ガス機器事業及び汎用機器事業 |
100 |
当社ガス機器及び汎用機器の製造及び販売をしている。 役員の兼任あり。 |
|
NIKKI AMERICA,INC. (注)3 (注)4 |
アメリカ合衆国アラバマ州オーバン市 |
万米ドル 310 |
汎用機器事業 |
100 |
当社汎用機器を販売している。 |
|
田島精密工業株式会社 |
福島県南会津郡南会津町 |
万円 3,500 |
汎用機器事業 |
100 |
当社汎用機器を製造していたが2009年9月に汎用機器事業を休止している。 役員の兼任あり。 |
|
ニッキ・テクノ株式会社 |
神奈川県厚木市 |
万円 1,000 |
自動車機器事業 |
100 |
当社自動車機器を製造している。 役員の兼任あり。 |
|
株式会社ニッキ ソルテック サービス |
神奈川県厚木市 |
万円 3,000 |
ガス機器事業及び自動車機器事業 |
100 |
当社ガス自動車用燃料供給システムの販売及び開発をしている。 |
|
NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITED (注)2 (注)3 |
インド共和国 タミル・ナー ドゥ州 |
万インド ルピー 40,000 |
汎用機器事業及び自動車機器事業 |
100 (6.25) |
当社汎用機器の製造、自動車機器の製造及び販売をしている。 |
|
NIKKI (THAILAND) CO.,LTD. (注)3 |
タイ王国 ナコーンパトム県 |
万タイ バーツ 5,000 |
ガス機器事業 |
90 |
当社ガス機器を製造している。 |
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.特定子会社に該当しております。
4.NIKKI AMERICA,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
3,852 |
百万円 |
|
|
(2)経常利益 |
175 |
百万円 |
|
|
(3)当期純利益 |
436 |
百万円 |
|
|
(4)純資産額 |
1,134 |
百万円 |
|
|
(5)総資産額 |
3,258 |
百万円 |
(1)連結会社の状況
|
|
2023年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
ガス機器事業 |
|
|
汎用機器事業 |
|
|
自動車機器事業 |
|
|
不動産賃貸事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門等の従業員数であります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
ガス機器事業 |
|
|
汎用機器事業 |
|
|
自動車機器事業 |
|
|
不動産賃貸事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門等の従業員数であります。
3.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含みます。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、ニッキ労働組合と称し、全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連)に加盟しており、労使関係は安定しております。
なお、2023年3月末現在における組合員数は133人であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
a.管理職に占める女性労働者の割合:2.63%(2023年3月31日時点)
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
b.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)において公表義務の対象である常時雇用する労働者数が1,000人超の事業主には該当せず、また、当社では公表項目としていないことから記載を省略しております。
労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)において公表義務の対象である労働者が301人以上の事業主には該当せず、また、当社では公表項目としていないことから記載を省略しております。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)において公表義務の対象である労働者が301人以上の事業主に該当する連結子会社はなく、また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)において公表義務の対象である常時雇用する労働者数が1,000人超の事業主に該当する連結子会社もないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)海外依存度及び為替変動に伴うリスクについて
当社グループの海外売上高比率は2022年3月期53.2%、2023年3月期58.1%と高い比率を占めております。特に米国への売上高は、当連結会計年度において39億9千5百万円と連結売上高の45.4%を占めております。このため、当社グループの財政状態及び経営成績は海外マーケットの状況及び為替相場の変動により影響を受ける可能性があります。
(2)国際活動におけるリスクについて
当社グループは、複数の国において事業を展開しており、それぞれの地域における治安悪化やテロ、戦争等の政治的、経済的混乱等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)環境にかかる法的規制等の影響について
当社は、「自然と調和した資源の活用と再生を考え、美しい地球の環境保全に努める」ことを経営理念の一つとし、環境に対し悪影響を与える物質の削減を考慮した設計・開発を行っております。しかし、当社グループが提供する製品及びサービスは、自動車・小型エンジン用気化器並びに燃料関連デバイス、ガス燃料供給システム機器であり、製品を使用する国、地域の環境保護規制・法律により規制の対象となった場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)企業買収等について
昨今、新しい法制度の整備や企業構造の変化等を背景に、会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を行う動きが顕在化しつつあります。そうした中で当社グループが企業買収を実施したり、または企業買収の対象となる場合があります。買収の目的や買収後の経営方針によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)クレーム処理費用の発生について
当社は、「お客様の満足と信頼に応えるため、品質最優先に徹した商品とサービスを提供する。また、この活動を通して一人一人が成長し、ものづくりの達成感・充実感を感じていく。」を品質方針としており、要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの有効性の継続的改善を行っております。しかし、将来において大規模なクレーム処理費用の発生や製造物責任賠償につながるような欠陥が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営上の重要な契約等はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
|
2023年3月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 (千円) |
機械装置及び運搬具 (千円) |
土地 (千円) (面積㎡) |
リース 資産 (千円) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
||||
|
本社 厚木工場 (神奈川県厚木市) |
ガス機器事業 汎用機器事業 自動車機器事業 不動産賃貸事業 |
開発設備 設計設備 製造設備 賃貸土地 |
4,578,448 |
274,602 |
153,509 (73,005.50) |
- |
1,241,516 |
6,248,076 |
186 |
|
3号館ビル (東京都品川区) |
不動産賃貸事業 |
賃貸ビル |
1,789,886 |
- |
97,452 (3,074.63) |
- |
0 |
1,887,339 |
- |
(2)国内子会社
|
2023年3月31日現在 |
|
会社名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 (千円) |
機械装置及び運搬具 (千円) |
土地 (千円) (面積㎡) |
リース 資産 (千円) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
|||||
|
田島精密工業㈱ |
福島県南会津郡南会津町 |
汎用機器事業 |
製造 設備 |
37,175 |
- |
- |
- |
- |
37,175 |
- |
|
ニッキ・テクノ㈱ |
神奈川県厚木市 |
自動車機器事業 |
製造 設備 |
- |
0 |
- |
- |
364 |
364 |
43 |
|
㈱ニッキ ソル |
神奈川県厚木市 |
ガス機器事業 自動車機器事業 |
販売 開発 設備 |
5,804 |
4,850 |
- |
- |
912 |
11,568 |
5 |
(3)在外子会社
|
2023年3月31日現在 |
|
会社名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 (千円) |
機械装置及び運搬具 (千円) |
土地 (千円) (面積㎡) |
リース 資産 (千円) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
|||||
|
瀋陽日新気化器 |
中華人民共和国遼寧省瀋陽市 |
ガス機器事業 汎用機器事業 |
製造 設備 |
19,054 |
139,918 |
- (20,900) |
- |
48,082 |
207,055 |
97 |
|
NIKKI AMERICA,INC. |
アメリカ合衆国アラバマ州オーバン市 |
汎用機器事業 |
販売 設備 |
16,256 |
- |
14,291 (121) |
- |
855 |
31,403 |
3 |
|
NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITED |
インド共和国 タミル・ナードゥ州 |
汎用機器事業 自動車機器事業 |
製造 設備 |
5,825 |
174,885 |
114,315 (13,355) |
49,272 |
9,755 |
354,054 |
157 |
|
NIKKI (THAILAND) CO.,LTD |
タイ王国 ナコーンパトム県 |
ガス機器事業 |
製造 設備 |
8,111 |
8,206 |
- (324) |
32,883 |
178 |
49,380 |
6 |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
2.瀋陽日新気化器有限公司及びNIKKI (THAILAND) CO.,LTDの土地は賃借地であります。
また、NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDの土地の一部は賃借地であります。
3.NIKKI AMERICA,INC.は、2022年1月1日付でNIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLCを吸収合併しております。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
8,000,000 |
|
計 |
8,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満株式の状況(株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
所有株式数(単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(%) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
- |
(注)1.自己株式156,436株は、「個人その他」に1,564単元及び「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
|
1 NORTH BRIDGE ROAD. 06-08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094 常任代理人 香港上海銀行東京支店 |
|
|
|
|
PORTCULLIS4FELLENSKELTONBLD3076SIRBVI 常任代理人 フィリップ証券株式会社 |
|
|
|
|
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA 常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社 |
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ONE RAFFLES QUAY, 16TH FLOOR, SOUTH TOWER, SINGAPORE 048583 常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 |
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計 |
- |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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本社移転費用引当金 |
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設備関係支払手形 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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預り敷金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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技術指導料 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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環境対策費 |
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本社移転費用引当金繰入額 |
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本社移転費用 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類ごとに区分された損益情報に基づいて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがいまして当社の事業は、「ガス機器事業」、「汎用機器事業」、「自動車機器事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
「ガス機器事業」では、主にECU(電子制御装置)、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、レギュレータ等の製造及び販売を行っております。
「汎用機器事業」では、主に汎用気化器(農業用、産業用)、船舶用気化器、二輪噴射システム等の製造及び販売を行っております。
「自動車機器事業」では、主にスロットルボディ、自動車用気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ等の製造及び販売を行っております。
「不動産賃貸事業」では、賃貸先に当社所有不動産の賃貸を行っております。
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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長期前払費用 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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設備関係支払手形 |
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設備関係電子記録債務 |
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本社移転費用引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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長期未払金 |
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預り敷金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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退職手当積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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技術指導料収入 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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環境対策費 |
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本社移転費用引当金繰入額 |
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本社移転費用 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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