株式会社ミクニ
|
回次 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
|
|
決算年月 |
平成31年３月 |
令和２年３月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期 純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
包括利益 |
（百万円） |
|
△ |
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） |
（円） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．第97期及び第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第98期、第99期及び第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額」の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式数、及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
３．当社は、第99期より「株式交付ESOP信託」を導入しており、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額」の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式数、及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
４．第98期、第99期及び第101期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
|
|
決算年月 |
平成31年３月 |
令和２年３月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は 経常損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
|
|
|
当期純利益又は 当期純損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
△ |
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
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|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
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|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり 中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） |
（円） |
|
△ |
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
△ |
△ |
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
789 |
493 |
373 |
546 |
425 |
|
最低株価 |
（円） |
420 |
206 |
201 |
275 |
295 |
（注）１．第97期、第100期及び第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額」の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式数、及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
３．当社は、第99期より「株式交付ESOP信託」を導入しており、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額」の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式数、及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
４．第98期及び第99期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．最高・最低株価は令和４年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
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大正12年10月 |
合資会社三國商店を創立、自動車・自転車及びその部品を輸入 |
|
昭和８年12月 |
株式会社三國商店を設立、合資会社の業務一切を継承 |
|
昭和11年12月 |
蒲田工場が生産を開始 |
|
昭和14年７月 |
三國商工株式会社と商号変更 |
|
昭和19年７月 |
小田原工場が生産を開始 |
|
昭和23年10月 |
企業再建整備法により、第二三國商工株式会社（蒲田工場及び貿易部門）と株式会社三國製作所（小田原工場）の２社に分割して発足 |
|
昭和24年２月 |
小型自動車用気化器並びにメカニカルポンプの生産を再開 |
|
昭和25年４月 |
第二三國商工株式会社を三國商工株式会社と商号変更 |
|
昭和30年４月 |
株式会社三國製作所を吸収合併 |
|
昭和35年10月 |
フランス ソレックス社と技術提携し、ソレックス型気化器の生産を開始 |
|
昭和36年７月 |
三國工業株式会社と商号変更、貿易業務を新設立の三國商工株式会社に譲渡 |
|
昭和36年９月 |
東京証券市場に於て店頭取引開始 |
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昭和36年10月 |
東京証券取引所の市場第二部に上場 |
|
昭和46年９月 |
イタリア シット社と技術提携し、立ち消え安全装置の生産を開始 |
|
昭和47年７月 |
東北三國工業株式会社（株式会社ミクニ アデック）を設立 |
|
昭和48年６月 |
ミクニ アメリカン コーポレーション（現・連結子会社）に資本参加 |
|
昭和53年５月 |
菊川工場が生産を開始 |
|
昭和54年８月 |
ミクニ タイワン コーポレーション（現・連結子会社）を設立 |
|
昭和55年３月 |
蒲田工場を売却 |
|
昭和55年４月 |
矢板工場が生産を開始 |
|
昭和63年５月 |
ミクニ パーテック株式会社（現・連結子会社）を設立 |
|
平成２年９月 |
ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー（現・連結子会社）を設立 |
|
平成３年４月 |
三國工業株式会社を株式会社ミクニと商号変更 |
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平成３年５月 |
ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立 |
|
平成３年10月 |
矢板工場における新製品の開発・暖房器類の生産を株式会社ミクニ アデックへ移管 |
|
平成４年11月 |
相良工場が生産を開始 |
|
平成６年11月 |
上海三国精密機械有限公司（現・連結子会社）を設立 |
|
平成６年11月 |
成都三国機械電子有限公司（現・連結子会社）を設立 |
|
平成７年５月 |
寧波三国機械電子有限公司を設立 |
|
平成７年12月 |
天津三国有限公司（現・連結子会社）を設立 |
|
平成14年10月 |
株式会社ミクニ アデック（連結子会社）を吸収合併 |
|
平成15年７月 |
浙江三国精密機電有限公司（現・連結子会社）を設立 |
|
平成15年10月 |
三國商工株式会社（連結子会社）を吸収合併 |
|
平成16年10月 |
三國通商株式会社（持分法適用子会社）を吸収合併 |
|
平成18年４月 |
ピーティー ミクニ インドネシア（現・連結子会社）を設立 |
|
平成18年12月 |
寧波三国機械電子有限公司を清算結了 |
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平成20年９月 |
ミクニ インディア プライベート リミテッド（現・連結子会社）を設立 |
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平成22年６月 |
三国（上海）企業管理有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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平成27年３月 平成28年７月 |
東京証券取引所の市場第一部に指定 株式会社ミクニグリーンサービス（現・連結子会社）を設立 |
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令和３年４月 |
株式会社ミクニエーム（持分法適用子会社）を吸収合併 |
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令和４年４月 |
株式会社ミクニエアロスペース（現・連結子会社）を設立 |
|
令和４年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、 東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ミクニ）、子会社22社及び関連会社１社により構成されております。事業は、燃料噴射関連品、気化器類、暖房機器類、ポンプ類、ガス制御機器類等の製造・販売、航空機部品の輸入販売、芝管理機械等の販売、不動産賃貸業等のサービス業を営んでおります。
当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
|
セグメント区分 |
売上区分 |
主要取扱品目 |
主要な会社 |
|
自動車関連品事業 |
燃料噴射関連品 |
スロットルボデー、ディスチャージポンプ、センサ類 |
当社 ミクニ アメリカン コーポレーション ミクニ パーテック㈱ ミクニ タイワン コーポレーション 上海三国精密機械有限公司 成都三国機械電子有限公司 天津三国有限公司 ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッド ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・ シー・ブイ ピーティー ミクニ インドネシア ミクニ インディア プライベート リミテッド 三国（上海）企業管理有限公司 |
|
気化器類 |
二輪車用気化器、汎用気化器、気化器部品類、ダイカスト製品類 |
||
|
補器類 |
樹脂インテークマニホールド、セカンドエアバルブ、可変バルブタイミングシステム、アクティブペダル |
||
|
ポンプ類 |
オイルポンプ、バキュームポンプ、ウォーターポンプ、樹脂燃料ポンプ、燃料ポンプ、電動オイルポンプ、電動バキュームポンプ、電制排気バルブ、冷却水制御バルブ |
||
|
生活機器関連品事業 |
ガス制御機器類 |
ガス用立ち消え安全装置、電磁弁、ガス用電動開閉弁、ガス用流量制御弁 |
当社 ミクニ アメリカン コーポレーション ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー 浙江三国精密機電有限公司 ミクニ・アール・ケイ精密㈱ |
|
航空機部品輸入販売事業 |
航空機部品類 |
航空宇宙用機器・部品・附属品、地上設備、電装部品 |
㈱ミクニエアロスペース ミクニ アメリカン コーポレーション 旭エアーサプライ㈱ |
|
芝管理機械等販売事業 |
芝刈機類 |
ゴルフ場向け芝刈機、芝管理機械、ゴルフカート、散水関連資材 |
㈱ミクニグリーンサービス |
|
その他事業 |
暖房機器類 |
バス・建設機械・小型温気用ヒータ |
当社 ミクニ アメリカン コーポレーション ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー 上海三国精密機械有限公司 コービン プロパティーズ アイエヌシー ㈱ミクニ ライフ＆オート サンライズメディカルジャパン㈱ |
|
加湿器類 |
業務用エアコンの加湿器、携帯用加湿器、空気洗浄機 |
||
|
福祉介護機器類 |
介護・福祉機器、身障者用運転補助装置他関連製品、介護者用車椅子リフト他関連製品、教習車用補助ブレーキ他関連製品 |
||
|
その他 |
不動産管理等 |
令和５年３月31日時点の当グループ（当社及び当社の主要な関係会社）の状況について事業系統図で示すと次のとおりであります。
|
名称及び住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
連結子会社 ミクニ アメリカン コーポレーション （米国 カリフォルニア州） |
3,500,000 US＄ |
自動車関連品事業 生活機器関連品事業 航空機部品輸入販売事業 |
99.0 |
当社自動車及び 生活機器関連品の販売。 |
|
ミクニ パーテック株式会社 （静岡県牧之原市） |
480 百万円 |
自動車関連品事業 |
100.0 |
当社自動車関連品の製造。 設備の賃貸あり。 役員の兼任あり。 |
|
ミクニ タイワン コーポレーション （中華民國台北縣） |
34,200 千台湾ドル |
自動車関連品事業 |
100.0 |
当社自動車関連品の販売。 |
|
ミクニ（タイランド）カンパニー リミテッド （タイ アユタヤ県） |
420,000 千バーツ |
自動車関連品事業 |
93.0 |
当社自動車関連品の製造。 |
|
上海三国精密機械有限公司 （中華人民共和国 上海市） |
17,914,600 US＄ |
自動車関連品事業 その他事業 |
90.2 |
当社自動車及びその他事業関連品の製造。 |
|
成都三国機械電子有限公司 （中華人民共和国 四川省） |
17,290,000 US＄ |
自動車関連品事業 |
100.0 |
当社自動車関連品の製造。 |
|
天津三国有限公司 （中華人民共和国 天津市） |
5,750,000 US＄ |
自動車関連品事業 |
100.0 |
当社自動車関連品の製造。 |
|
浙江三国精密機電有限公司 （中華人民共和国 浙江省） |
3,005 百万円 |
生活機器関連品事業 |
100.0 |
当社生活機器関連品の製造。 |
|
ピーティー ミクニ インドネシア （インドネシア ブカシ県） |
15,000,000 US＄ |
自動車関連品事業 |
100.0 (25.0) |
当社自動車関連品の製造。 |
|
ミクニ インディア プライベート リミテッド （インド ラジャスタン州） |
1,735,000 千インドルピー |
自動車関連品事業 |
100.0 (25.1) |
当社自動車関連品の製造。 資金援助あり。 |
|
ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ ブイ （メキシコ タマウリパス州） |
78,544 千メキシコペソ |
自動車関連品事業 |
100.0 (100.0) |
当社自動車関連品の製造。 |
|
株式会社ミクニエアロスペース （東京都千代田区） |
358 百万円 |
航空機部品輸入販売事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
その他７社 |
|
|
|
|
|
持分法適用子会社 |
|
|
|
|
|
ミクニ・アール・ケイ精密株式会社 （大韓民国仁川広域市） |
600,000 千ウォン |
生活機器関連品事業 |
70.0 |
当社生活機器関連品の製造。 |
（注）１．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
２．ミクニ アメリカン コーポレーション、ミクニ パーテック株式会社、ミクニ タイワン コーポレーション、ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッド、上海三国精密機械有限公司、成都三国機械電子有限公司、天津三国有限公司、浙江三国精密機電有限公司、ピーティー ミクニ インドネシア、ミクニ インディア プライベート リミテッド、ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイ、株式会社ミクニエアロスペースの12社は、特定子会社に該当します。
３．上記子会社のうちには有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
５．ミクニ インディア プライベート リミテッドについては、売上高（連結会社相互の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は、以下の通りです。
(1)売上高 15,231百万円
(2)経常利益 1,111百万円
(3)当期純利益 745百万円
(4)純資産額 4,266百万円
(5)総資産額 12,554百万円
(1）連結会社の状況
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令和５年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
自動車関連品 |
|
（ |
|
生活機器関連品 |
|
（ |
|
航空機部品輸入販売 |
|
（ |
|
芝管理機械等販売 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員。）は、年間の平均人員を
（ ）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
自動車関連品 |
|
（ |
|
生活機器関連品 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は支払実績であり基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社労働組合は、ミクニ労働組合（結成年月昭和51年９月）と称し、全日本自動車産業労働組合総連合会（略称自動車総連）に加盟しており、労使関係は安定しております。
なお、令和５年３月末現在における組合員数は、1,280名であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
3.1 |
50.0 |
68.0 |
70.9 |
71.5 |
当社では、正規雇用労働者、パート・有期労働者ともに、同じ職種において性別による賃金差は設けておりません。しかしながら管理職をはじめ役職が上位であるほど男性比率が高いこと、また平均勤続年数および夜勤など交替勤務者の割合についても男性の方が高いこと等により男女の賃金の差異が生じております。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社 ミクニパーテック株式会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
6.7 |
― |
90.7 |
94.0 |
91.3 |
― |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．その他の子会社については公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当グループにおいては取締役、執行役員等で構成されるサステナビリティ委員会が環境マネジメント、労働安全衛生マネジメントの担当も包括し、多方面におけるリスク発生要因を想定、分析し、リスクの顕在化を回避するとともに、リスク顕在化の際の損失を最小限に抑える取り組みを実施しております。サステナビリティ委員会は、上記に加え、ESG（環境、社会、ガバナンス）の観点から長期的リスクを想定し、対応を進めております。
企業倫理や法令等への違反を含むコンプライアンスリスクに関しては、コンプライアンス委員会が研修などを通じリスクを最小化する取り組みを進めるほか、内部通報制度を周知しコンプライアンスが遵守されていることを確認しております。
有価証券報告書に記載の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであり、将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
① 感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大から世界はようやく社会活動を正常化し始めています。とはいえ、新たな感染症が拡大するリスクは常にあり、引き続きグループを挙げて感染予防と感染拡大防止の対策を徹底するとともに、世界での感染症の状況を注視し、必要に応じて当グループの活動、組織を見直してまいります。
② 地政学リスク
地政学的な緊張が続いており、特にロシアによるウクライナ侵攻後は各国でエネルギー政策の見直しが進み、産業の変化について長期的な予測が困難になっています。当グループは短期的、長期的な経営環境の変化に対し素早く対応できるようリスクを想定し、複数の調達先を確保するなどして生産の安定化に努めるとともに、脱炭素に向けた解を複数想定し製品開発を進めております。
③ コスト上昇のリスク
感染症拡大からの景気回復、地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰などから原材料費、輸送費、燃料費等が上昇しています。当グループはこうしたコストの上昇を適切に販売価格に転嫁することに努めております。
④地球環境に関するリスク
地球環境に関する議論が世界的に進展し、自動車の排ガス規制、工場の汚染物質排出規制など環境に係る規制が変化し、当グループの開発、生産活動が影響を受ける可能性があります。同時に気候変動問題の解決は地球規模の課題であり、「私たちは地球的視野にたち、人と技術を活かし豊かな社会づくりに貢献します」との理念を掲げる当グループが第一に取り組むべき課題であると認識しております。当グループは「2050年カーボンニュートラル」を宣言しており、その中間目標として2030年までにScope１とScope２の排出量及びミクニグループがコントロールできるScope３の排出量をそれぞれ2016年比50％削減する目標を取締役会にて決定しております。Scope３の温室効果ガスの排出量削減に向けては、販売した製品による温室効果ガスの排出量を削減するため、高効率でクリーンな最終製品への搭載を増やすことを目指し、販売、開発体制を強化しています。
⑤ 競合・需要変動等に関するリスク
当グループの事業は、国内外の景気動向によって影響を受けるほか、サプライチェーンにおいては他の部品メーカーや納入先メーカーの生産状況によっても影響を受けます。また、主力である自動車関連品事業においては、長期的に自動車の電動化や自動運転の実証研究が進むことが想定され、他産業の企業が自動車産業に進出する機会が増えています。これにより、当グループの事業環境が長期的に変化する可能性があります。さらに、感染症の拡大によって需要が影響を受けると同時に、部品不足によってサプライチェーンの生産が制約を受けることも経験しました。これらのリスクに対応するため、当グループは長期の技術動向を慎重に見極めるとともに、開発期間の短縮を図り市場の変化に対応してまいります。組織においては、営業と開発、生産と購買の機能を一体化し運営することで、自動車関連品事業の効率を向上してまいります。
⑥ 為替・金利などの金融市場変動によるリスク
当グループは日本の他に北米、欧州、アジアにおいても事業を展開しており、為替変動が当グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、各国のインフレ対策や金融政策の動向によっては、日本及び各現地法人の金融収支等が影響を受けます。金融市場の変動が当グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性もあります。当グループは、取引における為替リスクを軽減するため、仕入と販売における通貨のマッチング、為替先物予約等によるヘッジなどを実施しております。
⑦ 製品の品質に関するリスク
当グループは品質を最優先にして製品を設計、生産、販売しておりますが、予期せぬ原因により製品に欠陥が生じるリスクがあります。加えて、品質に対する信頼性の低下は、当グループの製品需要を減退させる要因ともなり得るため、品質に関するリスクが当グループに及ぼす影響は非常に大きいと認識しております。品質に関するリスクに対応するため、当グループは常日頃から製品の品質に関する会社全体の意識を高めるとともに、仕入から生産、物流、販売までを一貫して見通せる仕組みを取り入れ、製品の品質確保に努めております。
⑧ 大規模災害に関するリスク
当グループの国内拠点の多くが東海地震及び都市直下型地震の対象地域に所在しております。「つながる工場」を目指してネットワークを活用することに加え、サイバー攻撃による影響もリスクとして想定しております。当グループは大規模地震、サイバーテロの発生による被害を最小限に抑え、事業継続を図るべく、危機管理に関する規程類や体制を整備するほか、サステナビリティ委員会が中心となり具体的諸施策を検討し、実行しております。地震等の自然災害に対しては、データセンター棟や生産棟の一部に免震装置を備えるなど、建屋の耐震性強化を図っております。加えて、従業員、お取引先向けの安否確認システムを導入したほか、防災・災害復旧マニュアルを整備し、防災訓練を実施、事前対策に取り組んでおります。
⑨ グローバルな事業展開に関するリスク
当グループの拠点が所在する国や地域においては、次のような様々なリスクが考えられます。それぞれのリスクには適宜対応しておりますが、これらの事象が発生した場合は、当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・新たな感染症の拡大
・紛争の勃発
・法律・規制・税制等の変更
・労働環境の違いによる争議等の発生
・サイバーテロを含むテロ攻撃、戦争、財政破綻などのリスク
・コピー製品等の当グループが保有する知的財産権への侵害
・予期せぬ訴訟リスク
該当事項はありません。
当グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
令和５年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
小田原事業所 （神奈川県小田原市） |
自動車関連品、 生活機器関連品、 その他 |
基礎応用研究施設他 |
1,450 |
439 |
5,321 (85,357) |
203 |
7,414 |
286 (84) |
|
盛岡事業所 （岩手県滝沢市） |
自動車関連品、 生活機器関連品、 その他 |
ガス制御機器生産設備他 |
327 |
520 |
178 (53,233) |
535 |
1,562 |
447 (204) |
|
菊川事業所 （静岡県菊川市） |
自動車関連品 |
自動車関連品生産設備他 |
975 |
1,129 |
2,075 (110,658) |
595 |
4,775 |
601 (187) |
|
本社 （東京都千代田区） |
会社統括業務 |
統括業務施設、物流・販売拠点統括業務施設 |
648 |
0 |
1,180 (693) |
15 |
1,844 |
101 (14) |
(2）国内子会社
|
令和５年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
ミクニ パーテック㈱ |
本社工場 （静岡県牧之原市） |
自動車関連品 |
ダイカスト部品生産設備他 |
164 |
514 |
35 (2,981) |
57 |
773 |
193 (86) |
(3）在外子会社
|
令和５年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッド |
本社工場 （タイ アユタヤ県） |
自動車関連品 |
燃料噴射関連 生産設備他 |
300 |
696 |
254 (39,412) |
688 |
1,940 |
688 (119) |
|
上海三国精密機械有限公司 |
本社工場 （中華人民共和国 上海市） |
自動車関連品、その他 |
ポンプ類 生産設備他 |
144 |
552 |
－ (－) <25,197> |
472 |
1,170 |
277 (41) |
|
浙江三国精密機電有限公司 |
本社工場 （中華人民共和国 浙江省） |
生活機器関連品 |
ガス制御機器類生産設備他 |
385 |
708 |
－ (－) <83,495> |
1,169 |
2,263 |
633 (－) |
|
成都三国機械電子有限公司 |
本社工場 （中華人民共和国 四川省） |
自動車関連品 |
気化器類 生産設備他 |
83 |
277 |
－ (－) <27,500> |
44 |
405 |
333 (26) |
|
ピーティー ミクニ インドネシア |
本社工場 （インドネシア ブカシ県） |
自動車関連品 |
燃料噴射関連 生産設備他 |
489 |
651 |
138 (30,000) |
487 |
1,767 |
282 (536) |
|
ミクニ インディア プライベート リミテッド |
本社工場 （インド ラジャスタン州） |
自動車関連品 |
燃料噴射関連 生産設備他 |
1,028 |
4,017 |
－ (－) <45,353> |
563 |
5,609 |
477 (927) |
|
ミクニ アメリカン コーポレーション |
本社工場他 （米国 カリフォルニア州他） |
自動車関連品 |
燃料噴射関連 生産設備他 |
231 |
1,619 |
125 (42,847) |
402 |
2,378 |
52 (6) |
（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定等であります。
２．上記の他に、提出会社よりミクニ パーテック㈱（連結子会社）へ建物及び構築物等868百万円を貸与しております。
３．土地の＜ ＞は、連結会社以外から賃借しており外数で記載しております。
４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
110,000,000 |
|
計 |
110,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注）１．自己株式36,114株は、「個人その他」に361単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都渋谷区恵比寿1-28-1 （東京都港区浜松町2-11-3） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社横浜銀行 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行） |
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 （東京都中央区晴海1-8-12） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．「所有株式数」欄の千株未満の株式は、切り捨てて記載しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して
おります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
生産拠点再編引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
役員報酬BIP信託引当金 |
|
|
|
株式交付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
債務免除益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
生産拠点再編費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
１．報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グループ企業と協力のもとに事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車関連品事業」、「生活機器関連品事業」、「航空機部品輸入販売事業」及び「芝管理機械等販売事業」の４つを報告セグメントとしております。
「自動車関連品事業」は、主に四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を行っております。「生活機器関連品事業」は、主にガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製造販売を行っております。「航空機部品輸入販売事業」は、主に航空機部品等の輸入販売を行っております。「芝管理機械等販売事業」は、主に芝管理機械等の販売を行っております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員報酬BIP信託引当金 |
|
|
|
株式交付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
賃貸収入 |
|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却等損失 |
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減損損失 |
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関係会社株式売却損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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