（注）１．第97期及び第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第98期、第99期及び第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額」の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式数、及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

３．当社は、第99期より「株式交付ESOP信託」を導入しており、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額」の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式数、及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

４．第98期、第99期及び第101期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．第97期、第100期及び第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額」の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式数、及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

３．当社は、第99期より「株式交付ESOP信託」を導入しており、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額」の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式数、及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

４．第98期及び第99期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．最高・最低株価は令和４年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

　当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ミクニ）、子会社22社及び関連会社１社により構成されております。事業は、燃料噴射関連品、気化器類、暖房機器類、ポンプ類、ガス制御機器類等の製造・販売、航空機部品の輸入販売、芝管理機械等の販売、不動産賃貸業等のサービス業を営んでおります。

　当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　令和５年３月31日時点の当グループ（当社及び当社の主要な関係会社）の状況について事業系統図で示すと次のとおりであります。

（注）１．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。

２．ミクニ　アメリカン　コーポレーション、ミクニ　パーテック株式会社、ミクニ　タイワン　コーポレーション、ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッド、上海三国精密機械有限公司、成都三国機械電子有限公司、天津三国有限公司、浙江三国精密機電有限公司、ピーティー　ミクニ　インドネシア、ミクニ　インディア　プライベート　リミテッド、ミクニ　メヒカーナ　エス・エー・デ・シー・ブイ、株式会社ミクニエアロスペースの12社は、特定子会社に該当します。

３．上記子会社のうちには有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

５．ミクニ　インディア　プライベート　リミテッドについては、売上高（連結会社相互の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は、以下の通りです。

(1)売上高　　　　　15,231百万円

(2)経常利益　　　　 1,111百万円

(3)当期純利益　　　　 745百万円

(4)純資産額　　　　 4,266百万円

(5)総資産額　　　　12,554百万円

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員。）は、年間の平均人員を

（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は支払実績であり基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社労働組合は、ミクニ労働組合（結成年月昭和51年９月）と称し、全日本自動車産業労働組合総連合会（略称自動車総連）に加盟しており、労使関係は安定しております。

　なお、令和５年３月末現在における組合員数は、1,280名であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

　　　　　　ものであります。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

　　　　　　規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

　　　　　　（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　②連結子会社　ミクニパーテック株式会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

　　　　　　ものであります。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

　　　　　　規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

　　　　　　（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　　３．その他の子会社については公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当グループは豊かな社会づくりに貢献することを企業理念とし、以下の経営方針を掲げております。

　　・「お客様第一」を心がけたマーケットから学ぶ経営

　　・安全と環境に配慮した品質第一のものづくりとサービスをする経営

　　・「生きがいのある企業」を目指す経営

　　・法を遵守し自主性と相互信頼を重んじ、相手を尊重する経営

　　・夢を持ち、自己変革にはげみ、目標に対しチャレンジする経営

（２）経営環境

当グループを取り巻く経営環境は政治、経済の動向に加え、地球環境に関する議論の進展によっても影響を受けます。当連結会計年度において、世界景気は感染症拡大による影響から持ち直しの動きにあったものの、地政学的緊張の継続から資源価格が高止まりし、原材料費、輸送費などの上昇による影響がありました。こうした経営環境の変化に対応するとともに、当グループはモビリティ（移動）に対する需要は長期的に変化していくという前提にたって開発プロジェクトを推進し、生産性を向上し、様々な経営環境の変化に対応できる体制を築いてまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当グループは「ものづくり」を基盤とした持続可能な高収益企業を目指し、安全、品質、健康、教育、コンプライアンスをすべての活動の礎とし、以下の課題に対処してまいります。

・地球と社会の持続可能性を高め、自らも発展するというサイクルの実現

・開発力、競争力を高める活動の継続

・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進

・従業員エンゲージメントの向上

・適正に価格転嫁しコスト上昇に対応するとともに、キャッシュを保全し資金を安定調達

・感染症、地政学リスクなどによる事業環境の変化に対応し、事業継続する体制の維持

（４）経営戦略

2013年にスタートさせた長期経営計画「VISION 2023」を2021年に見直し「VISION 2023 Final STAGE」を推進しております。気候変動とデジタル化に向けた取り組みを強化することを計画に織り込み、以下の活動、施策、戦略を実行することで課題に対処してまいります。

　　①　2050年カーボンニュートラルを目標にした活動

　　・2030年までにScope１とScope２の温室効果ガスを2016年比50％削減するための着実な取り組み

　　・Scope３の温室効果ガスを削減するための販売、開発体制

　②　経営資源の最適配分

　　・全体最適の視点から経営資源を配分し、資源価格上昇などによる影響を最小

　　・インド事業の更なる成長に向けた戦略的な資源配分

　③　コスト上昇への対応

　　・原材料費、輸送費、動力費、労務費などコスト上昇分の販売価格への適切な転嫁

　④　長期的な開発戦略に基づく製品開発の効率化

　　・電動化を中心にパワートレインの多様化を支える戦略製品の開発

　　・全社が一体となったフロントローディングとＤＸ推進による開発リードタイムの短縮

　　・モデルベース開発による開発効率と開発品質の向上及び提案力の強化

　⑤　グローバル市場における存在価値向上を目指した顧客戦略、生産戦略

　　・顧客とのコミュニケーションを通じた戦略製品の拡販

　　・仕入から生産、販売までを見通したトータルでのコスト削減活動の推進

　　・中国をはじめとするグローバル生産拠点の再編

　⑥　競争力と自己変革力の強化を目指したＤＸ

　　　・あらゆるプロセスの時間短縮を実現するＤＸを推進

　　　・「つながる工場」を目指した活動による生産の効率化と製造品質の向上

　　　・事業環境の変化を予測し、素早く対応する柔軟性と機動力をもった組織づくり

　　⑦　従業員エンゲージメントを高め、人的資本経営を推進

　　・従業員と中長期のビジョンを共有

　　・双方向のコミュニケーションにより従業員エンゲージメントを高め人的資本による価値を最大限に引き出す

　　・健康経営の推進による生産性向上

　　　⑧　ステークホルダーの期待に応える財務戦略

　　　　・経営環境の変化に対応し得る財政状態の実現

　　　　・資産の最適化、利益率の改善により投下資本利益率を向上

　当グループにおいては取締役、執行役員等で構成されるサステナビリティ委員会が環境マネジメント、労働安全衛生マネジメントの担当も包括し、多方面におけるリスク発生要因を想定、分析し、リスクの顕在化を回避するとともに、リスク顕在化の際の損失を最小限に抑える取り組みを実施しております。サステナビリティ委員会は、上記に加え、ESG（環境、社会、ガバナンス）の観点から長期的リスクを想定し、対応を進めております。

　企業倫理や法令等への違反を含むコンプライアンスリスクに関しては、コンプライアンス委員会が研修などを通じリスクを最小化する取り組みを進めるほか、内部通報制度を周知しコンプライアンスが遵守されていることを確認しております。

　有価証券報告書に記載の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであり、将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

①　感染症に関するリスク

　新型コロナウイルス感染症の拡大から世界はようやく社会活動を正常化し始めています。とはいえ、新たな感染症が拡大するリスクは常にあり、引き続きグループを挙げて感染予防と感染拡大防止の対策を徹底するとともに、世界での感染症の状況を注視し、必要に応じて当グループの活動、組織を見直してまいります。

②　地政学リスク

　　地政学的な緊張が続いており、特にロシアによるウクライナ侵攻後は各国でエネルギー政策の見直しが進み、産業の変化について長期的な予測が困難になっています。当グループは短期的、長期的な経営環境の変化に対し素早く対応できるようリスクを想定し、複数の調達先を確保するなどして生産の安定化に努めるとともに、脱炭素に向けた解を複数想定し製品開発を進めております。

③　コスト上昇のリスク

　　感染症拡大からの景気回復、地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰などから原材料費、輸送費、燃料費等が上昇しています。当グループはこうしたコストの上昇を適切に販売価格に転嫁することに努めております。

④地球環境に関するリスク

　地球環境に関する議論が世界的に進展し、自動車の排ガス規制、工場の汚染物質排出規制など環境に係る規制が変化し、当グループの開発、生産活動が影響を受ける可能性があります。同時に気候変動問題の解決は地球規模の課題であり、「私たちは地球的視野にたち、人と技術を活かし豊かな社会づくりに貢献します」との理念を掲げる当グループが第一に取り組むべき課題であると認識しております。当グループは「2050年カーボンニュートラル」を宣言しており、その中間目標として2030年までにScope１とScope２の排出量及びミクニグループがコントロールできるScope３の排出量をそれぞれ2016年比50％削減する目標を取締役会にて決定しております。Scope３の温室効果ガスの排出量削減に向けては、販売した製品による温室効果ガスの排出量を削減するため、高効率でクリーンな最終製品への搭載を増やすことを目指し、販売、開発体制を強化しています。

⑤　競合・需要変動等に関するリスク

　当グループの事業は、国内外の景気動向によって影響を受けるほか、サプライチェーンにおいては他の部品メーカーや納入先メーカーの生産状況によっても影響を受けます。また、主力である自動車関連品事業においては、長期的に自動車の電動化や自動運転の実証研究が進むことが想定され、他産業の企業が自動車産業に進出する機会が増えています。これにより、当グループの事業環境が長期的に変化する可能性があります。さらに、感染症の拡大によって需要が影響を受けると同時に、部品不足によってサプライチェーンの生産が制約を受けることも経験しました。これらのリスクに対応するため、当グループは長期の技術動向を慎重に見極めるとともに、開発期間の短縮を図り市場の変化に対応してまいります。組織においては、営業と開発、生産と購買の機能を一体化し運営することで、自動車関連品事業の効率を向上してまいります。

⑥　為替・金利などの金融市場変動によるリスク

　当グループは日本の他に北米、欧州、アジアにおいても事業を展開しており、為替変動が当グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、各国のインフレ対策や金融政策の動向によっては、日本及び各現地法人の金融収支等が影響を受けます。金融市場の変動が当グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性もあります。当グループは、取引における為替リスクを軽減するため、仕入と販売における通貨のマッチング、為替先物予約等によるヘッジなどを実施しております。

⑦　製品の品質に関するリスク

　当グループは品質を最優先にして製品を設計、生産、販売しておりますが、予期せぬ原因により製品に欠陥が生じるリスクがあります。加えて、品質に対する信頼性の低下は、当グループの製品需要を減退させる要因ともなり得るため、品質に関するリスクが当グループに及ぼす影響は非常に大きいと認識しております。品質に関するリスクに対応するため、当グループは常日頃から製品の品質に関する会社全体の意識を高めるとともに、仕入から生産、物流、販売までを一貫して見通せる仕組みを取り入れ、製品の品質確保に努めております。

⑧　大規模災害に関するリスク

　当グループの国内拠点の多くが東海地震及び都市直下型地震の対象地域に所在しております。「つながる工場」を目指してネットワークを活用することに加え、サイバー攻撃による影響もリスクとして想定しております。当グループは大規模地震、サイバーテロの発生による被害を最小限に抑え、事業継続を図るべく、危機管理に関する規程類や体制を整備するほか、サステナビリティ委員会が中心となり具体的諸施策を検討し、実行しております。地震等の自然災害に対しては、データセンター棟や生産棟の一部に免震装置を備えるなど、建屋の耐震性強化を図っております。加えて、従業員、お取引先向けの安否確認システムを導入したほか、防災・災害復旧マニュアルを整備し、防災訓練を実施、事前対策に取り組んでおります。

⑨　グローバルな事業展開に関するリスク

　当グループの拠点が所在する国や地域においては、次のような様々なリスクが考えられます。それぞれのリスクには適宜対応しておりますが、これらの事象が発生した場合は、当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・新たな感染症の拡大

・紛争の勃発

・法律・規制・税制等の変更

・労働環境の違いによる争議等の発生

・サイバーテロを含むテロ攻撃、戦争、財政破綻などのリスク

・コピー製品等の当グループが保有する知的財産権への侵害

・予期せぬ訴訟リスク

経営成績等の状況の概況

　当連結会計年度における当グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（令和４年４月１日～令和５年３月31日）におけるわが国経済は、社会活動の正常化が進み、景気が緩やかに持ち直しました。一方で、エネルギー価格の上昇、為替の変動などもあり先行き不透明な状況が続きました。米国、欧州では金融引き締めの動きが加速し、一部で金融システムへの影響が懸念されました。中国では経済活動の抑制から持ち直しの動きが見られ、アセアン、インドでは景気の持ち直しが続きました。

　このような経営環境のなか当グループにおいては、主力の自動車関連品事業が増収となり、売上高は938億４千７百万円（前期比16.2％増）となりました。半面、原材料費、輸送費等の上昇による影響もあり、営業利益は30億８千９百万円（前期比6.9％減）となり、経常利益は26億４千４百万円（前期比15.7％減）となりました。一方、グローバルで生産拠点を再編したことに伴い特別損失が発生したこともあり、親会社株主に帰属する当期純損失は16億８千２百万円（前期は13億１千８百万円の当期純利益）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

［自動車関連品事業］

　四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前期に比べて増加しました。サプライチェーンにおける部品不足の影響があったものの、車両生産は回復基調にありました。北米を中心に船外機の需要が高まっていることに加え、インド市場では好調が続きました。為替換算の影響もあり、当事業の売上高は771億９千７百万円（前期比16.5％増）となりました。一方で原材料費、輸送費、燃料費等の上昇による影響もあり、営業利益は33億６千２百万円（前期比5.7％減）となりました。

［生活機器関連品事業］

ガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製造販売を中心とする当事業の売上高は、ほぼ前期並みとなりました。中国では不動産不況が続き競争が激化しましたが、拡販活動を続け当事業の売上高は67億８千６百万円（前期比0.5％増）となりました。半面、原材料費や燃料費の上昇による影響もあり、営業損失は６億３千６百万円（前期は４億９千１百万円の営業損失）となりました。

［航空機部品輸入販売事業］

航空機部品類の売上高は、前期に比べて増加しました。社会活動の正常化に伴い旅客需要が増加していることに加え、取り扱い商品の拡大もあり、当事業の売上高は25億４千５百万円（前期比57.6％増）となり、営業利益は３億４千７百万円（前期比21.5％増）となりました。

［芝管理機械等販売事業］

芝管理機械等販売事業の売上高は、前期に比べて増加しました。ゴルフ場を中心に顧客の設備投資が堅調で、当事業の売上高は48億６百万円（前期比24.0％増）となりました。アフターサービスに注力し商品構成が改善していることもあり、営業利益は６千３百万円（前期は３千３百万円の営業損失）となりました。

［その他事業］

福祉介護機器等の製造販売を中心とするその他事業の売上高は、前期に比べて増加しました。福祉介護機器の需要が好調に推移し、その他事業の売上高は25億９百万円（前期比9.2％増）となりました。一方、原材料費の上昇に加え円安による輸入価格への影響もあり、営業損失は４千８百万円（前期は１千万円の営業損失）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて13億４千７百万円減少し、37億１千２百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、48億８千万円（前年同期は50億７千８百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費51億４千９百万円並びに生産拠点再編費用22億９千５百万円による資金増加要因が、売上債権及び契約資産の増加８億５千８百万円並びに法人税等の支払額15億８千８百万円による資金減少要因を上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、54億４千１百万円（前年同期は23億７千１百万円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出61億３千９百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、９億４千万円（前年同期は24億７千４百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額３億４千１百万円であります。

(3）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．収益認識会計基準等適用前の有償支給された材料代込みの価格で記載しております。

②　商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

　　　２．当グループの役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する収益認識会計基準等の適用前の価格にて記載しております。

③　受注実績

　顧客から提示される納期の短縮化が進んだことにより受注から出荷までの期間が非常に短いため、当グループは原則として一部の確定受注や過去の生産実績等を参考とした見込み生産を行っております。よって受注実績につきましては、記載を省略しております。

④　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで

あります。

２．上記「ヤマハ発動機株式会社他」には、関係会社であるヤマハモーターパワープロダクツ株式会社を含めて表示しております。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　当グループは存在価値と競争力を高め、連結売上高990億円規模、連結営業利益40億円規模とすることを将来的に目指しております。これに対して、当連結会計年度の連結売上高は938億４千７百万円、連結営業利益は30億８千９百万円でした。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。

(1）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、1,001億８百万円となり、前連結会計年度末に比べて31億９千１百万円増加しました。

　流動資産は、534億２百万円となり、前連結会計年度末に比べて23億９千１百万円増加しました。これは主に、売掛金が13億５千８百万円並びに棚卸資産が11億２千２百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は、467億５百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億９千９百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が６億６百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、679億９百万円となり、前連結会計年度末に比べて29億１千万円増加しました。

　流動負債は、375億７千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて40億２千５百万円増加しました。これは主に、短期借入金が40億１千３百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は、303億３千万円となり、前連結会計年度末に比べて11億１千４百万円減少しました。これは主に、長期借入金が11億８千９百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は、321億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億８千万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を16億８千２百万円計上したものの為替換算調整勘定が17億３千４百万円増加したことによるものであります。

(2）経営成績の分析

①　売上高

　売上高は、前連結会計年度の807億８千９百万円に比べて増加し、938億４千７百万円（前年同期比16.2％増）となりました。セグメント別の売上高の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概況　(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、前連結会計年度の664億２千６百万円に比べて増加し、785億７千７百万円（前年同期比18.3％増）となりました。売上に対する売上原価の比率は1.5ポイント上昇しております。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の110億４千４百万円に比べて増加し、121億８千万円（前年同期比10.3％増）となりました。

③　営業利益

　営業利益は、前連結会計年度の33億１千８百万円に比べて減少し、当連結会計年度は30億８千９百万円（前年同期比6.9％減）となりました。

④　営業外収益、営業外費用

　営業外収益は、前連結会計年度の６億１百万円に比べて減少し、５億１千５百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度の７億８千２百万円に比べて増加し、９億６千万円となりました。これは主に、支払利息が増加したためであります。

⑤　経常利益

　経常利益は、前連結会計年度の31億３千７百万円に比べて減少し、当連結会計年度は26億４千４百万円（前年同期比15.7％減）となりました。

⑥　特別利益、特別損失

　特別利益は、前連結会計年度の３億２千４百万円に比べて減少し、１億５千１百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益が減少したためであります。また、特別損失は、前連結会計年度の３億５千８百万円に比べて増加し、25億８千９百万円となりました。これは主に、当期にて生産拠点再編費用が発生したためであります。

⑦　親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失

　前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益13億１千８百万円でしたが、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失16億８千２百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　資金需要

　当グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備資金、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。なお、設備投資の状況については、「第３　設備の状況　１　設備投資等の概要」に記載の通りであります。

②　財務政策

　当グループでは、中長期的な資本効率の向上と財政状態の健全化を重要課題として捉え、キャッシュの配分については株主還元、更なる成長投資の実行、有利子負債の返済等で最適なバランスを取ることを基本方針としております。
　資金調達については、資本効率の向上によるキャッシュの創出を基本として、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。短期運転資金は短期借入、設備投資や長期運転資金は長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の年度別返済額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　⑤　連結附属明細表　借入金等明細表」に記載の通りであります。
　令和５年３月31日現在、短期及び長期借入金（１年以内返済予定含む）の残高は357億３千４百万円であります。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行との間で合計62億円のコミットメントライン契約（特定融資枠契約）を締結しております。なお、コミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。

③　今後のキャッシュ・フロー

　令和６年３月期の設備投資につきましては、生産性向上のための合理化並びに省力化投資、新規受注に伴う設備及び金型投資及び海外生産拠点への投資を中心に総額74億７千５百万円を実施する予定であります。

　当該資金調達方法につきましては、自己資金及び借入金の予定であります。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、本項に記載した予想、予見、見通し、方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。次期の見通し及び将来に関する事項には、不確実性が内在しており、また、リスクを含んでいるため、様々な要因の変化により将来生じる実際の結果と異なる可能性もありますので、ご留意ください。

　当社は特に以下の重要な会計方針が、当グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要である固定資産の減損損失及び製品保証引当金につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

①　繰延税金資産

　当グループは、繰延税金資産の将来の回収可能性を十分に検討して、回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得、事業計画及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産純額の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩し、税金費用の追加計上が発生する場合があります。

②　棚卸資産

　当グループは、通常の販売目的で保有する棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているものとみなして、正味売却価額を貸借対照表価額とし、評価減を計上しております。評価時点における正味売却価額については、売却市場の時価を基礎に見積もっておりますが、実際の将来需要又は市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる場合があります。

③　貸倒引当金

　当グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。

④　退職給付に係る負債

　当グループは、退職給付に係る負債につきましては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。見込み額と実績額との差又は見込み額算定の基礎となる前提条件の変更により、退職給付に係る負債に影響を及ぼす場合があります。

⑤　生産拠点再編引当金

　生産拠点再編に伴い、今後発生が見込まれる費用について合理的な見積額を計上しております。

　該当事項はありません。

　当グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定等であります。

２．上記の他に、提出会社よりミクニ　パーテック㈱（連結子会社）へ建物及び構築物等868百万円を貸与しております。

３．土地の＜　＞は、連結会社以外から賃借しており外数で記載しております。

４．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外数で記載しております。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）　転換社債の株式転換（平成２年４月～平成３年３月）25,105株

（注）１．自己株式36,114株は、「個人その他」に361単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。

（注）１．「所有株式数」欄の千株未満の株式は、切り捨てて記載しております。

　　　２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して

　　　　　おります。

１．報告セグメントの概要

　当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グループ企業と協力のもとに事業活動を展開しております。

　したがって、当グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車関連品事業」、「生活機器関連品事業」、「航空機部品輸入販売事業」及び「芝管理機械等販売事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「自動車関連品事業」は、主に四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を行っております。「生活機器関連品事業」は、主にガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製造販売を行っております。「航空機部品輸入販売事業」は、主に航空機部品等の輸入販売を行っております。「芝管理機械等販売事業」は、主に芝管理機械等の販売を行っております。