日本ギア工業株式会社
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回次 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：東証業種別株価指数（機械）） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
543 |
504 |
355 |
352 |
575 |
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最低株価 |
(円) |
337 |
210 |
210 |
251 |
253 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第118期の１株当たり配当額には、東証一部上場記念配当１円を含んでおります。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より、東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。また、2019年６月18日以前は東京証
券取引所（市場第二部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第120期の期首から適用し
ており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
当社は、1938年12月５日晴山自動車工業株式会社として設立され、歯車製造に専念し、1954年には商号を現社名に変更しました。その後、蓄積された歯車製造技術を基礎に歯車装置の分野へ進出し、米国メーカーとの技術提携により製品の多様化を図り、現在に至っております。
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1923年１月 |
晴山自動車機械工場として発足 |
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1938年12月 |
株式会社に改組 晴山自動車工業株式会社を設立 東京都港区白金三光町 資本金 80万円 |
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1950年12月 |
東京都品川区東品川へ移転 |
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1954年12月 |
商号を現社名、日本ギア工業株式会社に変更 |
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1958年４月 |
商標を |
|
に制定 |
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1960年７月 |
蒲田工場を新設 減速機部門を強化 |
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1961年９月 |
大阪支店を開設 |
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10月 |
東京及び大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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1963年６月 |
米国フィラデルフィア・ギア社と「リミトルク」バルブ・コントロールに関する技術援助契約締結 |
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1968年３月 |
資本金を６億円に増資 |
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６月 |
米国フィラデルフィア・ギア社とＰ.Ｔ.Ｅ.ミキサーに関する技術援助契約締結 |
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10月 |
神奈川県藤沢市桐原町に藤沢本社・工場完成 品川・蒲田・六郷の三工場を集約するため移転 |
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東京支店を開設 |
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1971年12月 |
福岡営業所を開設 |
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1972年５月 |
名古屋営業所、広島営業所を開設 |
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1973年４月 |
米国フィラデルフィア・ギア社と、ポンプドライブ及びハイスピード・ギアドライブに関する技術援助契約締結 |
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1976年６月 |
㈱ニチギ・エンジニアリングを設立 |
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米国フィラデルフィア・ギア社とシンクロドライブ及びギアパックに関する技術援助契約締結 |
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リミトルク、カナダ「ＣＳＡ規格」（電気機器安全国家規格）を取得 |
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1979年８月 |
建設大臣より、一般建設業（電気工事業及び機械器具設置工事業）の許可を受ける |
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12月 |
ニチギ整備㈱を設立 |
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1980年５月 |
リミトルク、米国規格ＩＥＥＥ382の原子力関連検証試験に合格 |
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８月 |
リミトルク、「ＣＥＮＥＬＥＣ」（欧州電気機械統一規格）の防爆規格に合格 |
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1985年４月 |
ＲＣエンコーダの生産販売を開始 |
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1988年１月 |
ＭＡＣ（リミトルク診断業務）のサービスを開始 |
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８月 |
ストリングスクリューの生産販売を開始 |
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1990年３月 |
第三者割当増資を実施 払込資本金13億8,880万円となる |
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1991年１月 |
高精度歯車研削工場増設 |
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９月 |
ベルギーハンセン・インターナショナル社のハンセン減速機の組立・販売を開始 |
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1994年９月 |
英国オーガストシステムズ社とＣＳ300コントロールシステムに関する販売代理店契約締結 |
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1995年３月 |
品質保証の国際規格ＩＳＯ9001の認証を取得 |
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1996年３月 |
ニチギ整備㈱が㈱エム・オー・ブイ・サービス（資本金750万円）を吸収合併 |
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７月 |
ニチギ整備㈱ 商号を㈱ギアシステムズに変更 |
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2000年８月 |
東京支店を閉店し、横浜支店を開設 |
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2001年12月 |
ＭＯＶＤＡＳ（電動弁運転中診断装置）の販売を開始 |
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2002年４月 |
㈱ニチギ・エンジニアリング及び㈱ギアシステムズを吸収合併 |
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2005年２月 |
米国原子力発電所にトルクセンサー納入 |
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2007年２月 |
環境ＩＳＯ14001の認証を取得 |
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８月 |
リミトルク、国際規格整合の水素防爆検定を取得 |
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2010年１月 |
電動アクチュエータの生産累計台数30万台を達成 |
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２月 |
ハイスピードジャッキの生産販売を開始 |
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2013年３月 |
電子式アクチュエータの生産販売を開始 |
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2018年４月 |
商標を |
|
へ変更 |
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2019年６月 2020年12月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 横浜支店を閉店し、東京本社を開設 |
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2021年７月 |
本店所在地を東京都港区西新橋に移転 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の再編に伴い、スタンダード市場に移行 |
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当社の事業はバルブ・アクチュエータ、ジャッキ、その他増減速機並びに自動車用歯車、建設機械用歯車、その他各種歯車の製造、販売とこれらに付帯するメンテナンスを行っております。
事業内容は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
主要製品 |
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歯車及び歯車装置事業 |
バルブ・アクチュエータ、ジャッキ、ミキサー、その他増減速機、 自動車用歯車、建設機械用歯車、鉄道・船舶用歯車、その他各種歯車 |
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工事事業 |
バルブ・アクチュエータ、ジャッキ、ミキサー、 その他増減速機とこれらに付帯するメンテナンス等 |
上記当社の状況について図示すると次のとおりであります。
関係会社は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（その他の関係会社） |
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㈱成和 （注）１．２ |
東京都港区 |
45,000 |
歯車及び歯車装置事業、工事事業 |
被所有 39.64 |
当社製品の販売 役員の兼任等…有 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書を提出しておりません。
(1) 提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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歯車及び歯車装置事業 |
|
（ |
|
工事事業 |
|
（ |
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報告セグメント計 |
|
（ |
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全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー他を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
当社は２つの労働組合を有しております。それぞれ、日本ギア工業労働組合、日本ギア総合労働組合と称し、2023年３月31日現在における組合員数は222人と85人であり、重複して加入している従業員もおります。日本ギア工業労働組合は、自動車総連全三菱自動車・三菱ふそう労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係は安定しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１. |
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全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
6.7 |
83.3 |
52.6 |
83.3 |
48.9 |
－ |
（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 災害等の影響について
当社は、自然災害及び火災等のリスクを抱えておりますが、防火委員会等の活動にて防止対策に取り組んでおります。しかし重大な災害等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定分野への依存
当社の事業は国内市場に大きく依存しています。歯車装置及び工事では主要取引先であります電力関係の設備投資の抑制及び定期点検工事の期間延長、公共投資の予算削減等は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、歯車では自動車関連、産業機械関連の特定取引先の比率が非常に高くなった場合、当該取引先の経営方針や市場動向などによりましては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 固定資産の減損会計について
当社は、歯車及び歯車装置を製造、販売するメーカーであり、これらの製造設備を保有しております。このため、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況等によりましては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 棚卸資産の評価について
当社は、国内及び海外において、顧客の仕様に合わせた受注生産を主としております。当社は棚卸資産の適切な管理を行っておりますが、需要の急変や、仕様の変更によっては余剰在庫、滞留在庫として残り、その結果正味売却価額と取得原価を比較して正味売却価額が取得原価を下回っている場合、また、営業循環過程から外れた滞留等の棚卸資産については、過去実績及び使用予測等に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる評価減を実施する事としております。このように在庫品について多額の評価損等が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料の価格変動の影響について
当社の製品は主として鋳物等の鉄製品、銅合金等の非鉄製品を原材料として使用しております。従いまして、鉄、非鉄製品の市場価格が上昇する局面では取引業者から価格引き上げの要請があります。当社では、３社以上による相見積もりにより価格交渉にあたっておりますが、今後市場価格が大幅に高騰した場合には、原材料費の上昇を抑えきれず、また、販売価格の転嫁が十分に図れない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 基幹システムについて
当社は、基幹業務に関する情報をクラウドサービスにより管理しております。自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によるネットワークの切断、システムの停止等が発生した場合、これらは事業活動の阻害要因になり得ます。また、当社のネットワークコンピュータは、適切なセキュリティ手段を講じておりますが、コンピュータウイルスの感染やハッキング等によりシステム障害が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) コンプライアンス・リスクについて
当社は、法令遵守の徹底を目的に社内倫理綱領を制定し重要と思われる行動指針を定め「コンプライアンスガイドライン」を作成し、役員・従業員に配布し、周知徹底を行っております。しかしながら法令違反等が発生し、それに伴い社会的信用を失墜し、経済的制裁を受ける可能性がないとは言えません。
(8) 製品、メンテナンスの品質について
当社の歯車装置は発電所や上下水道などインフラ設備に使用されており、歯車は自動車や産業機械等に使用されております。当社は製品の製造、メンテナンスについては品質管理体制を整えて取り組んでおりますが、予期せぬ原因で製品、メンテナンスに重大な欠陥が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 価格競争について
当社は各事業分野で価格競争に直面しております。新製品の開発、顧客満足の向上等を通じて収益性の向上に努めておりますが、製品の需要動向によっては価格競争の更なる激化も予想されます。これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 知的財産権について
当社は、独自開発した技術等について、特許権その他の知的財産権を取得するなど保護に努めておりますが、出願した技術内容等について権利が与えられない場合や、当社と第三者の間で知的財産権に関する紛争が生じる可能性があります。当社の知的財産権が大きく損なわれた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 国際的事業について
当社は、国内のほか、海外に製品を販売しており、先進国市場のみならず、新興国市場に対しても事業を展開しております。従いまして、当社取引先又は取引先のエンドユーザーの所在する国又は地域において、法制度・税制の変更や、経済・政治情勢の悪化、テロリズム等の政治不安もしくは暴動等の非常事態又は伝染病の流行による混乱等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 為替変動リスク
当事業年度における当社の売上高に占める海外売上高の割合は大きくありませんが、為替変動の影響を受ける可能性があります。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 売上高の下期偏重について
当社の売上高は下期偏重となっており、とりわけ第４四半期に売上高が集中しております。これは、歯車及び歯車装置事業、工事事業において、公共事業や民間設備の予算執行時期の関係もあり、工事完了及び検収時期が年度末に集中するためであります。そのため、下半期、特に第４四半期において業績が伸びない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 一般的な感染症に関するリスク
一般的な感染症が蔓延した場合、当社は感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や、在宅勤務、時差出勤等の実施をする可能性があります。しかし従業員への感染が拡大した場合や、サプライチェーンの停滞等によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
受入技術契約
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相手先の名称 |
国名 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
フローサーブＵＳ・インク |
米国 |
バルブ・アクチュエータの製造販売及び技術資料の供与 |
自 2018年６月25日 至 2023年６月25日 |
（注）１．上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
２．契約期間満了後は、契約当事者の合意により更新されることとなっております。
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
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2023年3月31日現在 |
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事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
工具、器具及び備品 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
リース資産 （千円） |
建設仮勘定 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 (東京都港区) |
全社(共通) |
統括業務施設 |
11,225 |
－ |
1,080 |
－ (－) |
－ |
－ |
12,305 |
33 (6) |
|
藤沢工場 (神奈川県藤沢市) |
歯車及び歯車装置事業 |
生産設備 |
153,713 |
236,751 |
50,211 |
343,728 (34,221.95) |
2,255 |
97,871 |
884,532 |
170 (39) |
|
藤沢事業所他 12事業所 |
工事事業 |
歯車装置 メンテナンス設備 |
51,518 |
4,748 |
870 |
669,562 (7,623.07) |
－ |
－ |
726,700 |
90 (24) |
|
他 ５営業所 |
歯車及び歯車装置事業 |
販売業務 設備 |
1,017 |
0 |
41 |
－ (－) |
－ |
－ |
1,059 |
9 (3) |
（注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
57,000,000 |
|
計 |
57,000,000 |
該当事項事項はありません。
当事業年度において、全ての新株予約権の権利行使期間が満了し、権利が失効しております。詳細は「第５
経理の状況 １.財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。
該当事項はありません。
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|
|
|
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|
|
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2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
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|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式42,526株は「個人その他」に425単元及び「単元未満株式の状況」に26株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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|
|
|
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|
|
|
|
STATE STREET BANK TRUST COMPANY 510371 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南２丁目15番１号） |
|
|
|
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|
|
|
|
計 |
－ |
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|
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、485千株であります。
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|
|
(単位：千円) |
|
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
|
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電子記録債権 |
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売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
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前払費用 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
その他 |
|
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流動資産合計 |
|
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固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
施設利用会員権 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
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前払年金費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期預り金 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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製品期首棚卸高 |
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当期製品製造原価 |
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合計 |
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製品期末棚卸高 |
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製品売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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貸倒引当金戻入額 |
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出向者負担金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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補助金収入 |
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退職給付制度改定益 |
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投資有価証券売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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退職給付に係る数理差異償却益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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契約解約損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、歯車及びジャッキ、バルブ・アクチュエータ等の製造・販売を行っている「歯車及び歯車装置事業」と販売した歯車装置のメンテナンスを行う「工事事業」の２部門にて事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「歯車及び歯車装置事業」と「工事事業」の２つを報告セグメントとしております。