大同メタル工業株式会社

(注) １．第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第111期から第114期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、第115期は当期純損失のため記載しておりません。

４．第112期より、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、連結会計年度末の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第114期の期首から適用して
おり、第114期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １．第111期から第113期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第114期及び第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第112期の１株当たり配当額35円には、創立80周年記念配当5円を含んでおります。

４．株価収益率については、第114期及び第115期は、当期純損失のため記載しておりません。

５．配当性向については、第114期及び第115期は、当期純損失のため記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

７．第112期より、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、事業年度末の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第114期の期首から適用して
おり、第114期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループは、当社、子会社36社及び関連会社３社で構成されており、その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

自動車用エンジン軸受

当事業部門においては、高性能、高品質等の自動車用（乗用車・トラック・レーシングカー）エンジンに対応する自動車用エンジン軸受を中心に、二輪エンジン用軸受、エンジン補機（ターボチャージャー・バランサー機構）用軸受などを製造・販売しております。

（主なグループ会社）

国内…当社、大同プレーンベアリング㈱、エヌデーシー㈱、大同メタル販売㈱、エヌデーシー販売㈱、
大同メタル佐賀㈱

海外…(北米)大同メタルU.S.A.INC.、大同メタルメキシコS.A.DE C.V.
(アジア)ダイナメタルCO.,LTD.、同晟金属㈱、PT.大同メタルインドネシア、大同精密金属（蘇州）有限公司
(欧州)大同メタルヨーロッパGmbH、大同メタルチェコs.r.o.

自動車用エンジン以外軸受

当事業部門においては、自動車部品（トランスミッション、ショックアブソーバー、空調用コンプレッサー、ステアリング、インジェクションポンプ等）用軸受などを製造・販売しております。

（主なグループ会社）

国内…当社、エヌデーシー㈱、大同メタル販売㈱、大同メタル佐賀㈱

海外…(北米)大同メタルU.S.A.INC.、大同メタルメキシコS.A.DE C.V.
(アジア)ダイナメタルCO.,LTD.、大同精密金属（蘇州）有限公司
(欧州)大同メタルヨーロッパGmbH、大同メタルチェコs.r.o.

非自動車用軸受

当事業部門においては、船舶用エンジン軸受、建設機械用エンジン軸受及び水力発電用水車・発電用タービン・コンプレッサー・増減速機軸受など多種多様な分野で用いられる産業用軸受等を製造・販売しております。

（主なグループ会社）

国内…当社、大同インダストリアルベアリングジャパン㈱、大同メタル販売㈱

海外…大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.、大同メタルヨーロッパLTD.、大同メタルヨーロッパGmbH
大同メタルU.S.A.INC.

自動車用軸受以外部品

当事業部門においては、自動車用エンジンやトランスミッション周辺の高精度・高品質部品（曲げパイプ、ノックピン、NC切削品等）、自動車用アルミダイカスト製品などを製造・販売しております。

（主なグループ会社）

国内…㈱飯野製作所、ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱

海外…フィリピン飯野 CORPORATION、飯野(佛山)科技有限公司、PT.飯野インドネシア、
ISS アメリカINC.、ISS メキシコマニファクチュアリングS.A.DE C.V. 、
ATAキャスティングテクノロジーCo.，Ltd．、DMキャスティングテクノロジー（タイ）Co.，Ltd． 

その他

電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受、食品・飲料・化粧品や油脂・樹脂・接着剤等の粘性の高い液体搬送まで可能なロータリーポンプ、工作機械用集中潤滑装置等を製造・販売しております。

また、製品の保管・配送管理、不動産賃貸等をしております。

（主なグループ会社）

国内…当社、大同ロジテック㈱、大同メタル販売㈱、㈱アジアケルメット製作所

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １．特定子会社に該当します。

２．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合であります。

４．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

当社グループの労働組合には、大同メタル労働組合他が組織されております。組合員数は2023年３月31日現在2,342名で、当社及び一部の連結子会社の労働組合は全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟しております。

なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

2023年３月31日現在

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．対象者のいない拠点については―を記載しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、経営方針として、「企業理念」、「行動憲章」、「行動基準」、「行動指針」及び「環境基本方針」を掲げ、事業活動を通して社会に貢献してまいります。また、技術立社として、トライボロジー（摩擦・摩耗・潤滑技術）の領域をコアに、テクノロジーリーダーとして、来るべき時代を見据え、技術を磨き、企業としての社会的責任を果たしていく所存であります。

当社グループは、中長期的な視野に立って、販売・生産・技術・新事業などの事業戦略を掲げ、安定的な発展と成長を目指しておりますが、CASEの進展による自動車需要・利用形態の変化やEV化の加速（但し、内燃機関は暫くは残存）、脱炭素・カーボンニュートラル社会への進化に向けた再生可能エネルギー需要の高まりや、ESG, SDGs対応強化の流れなど、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しており、その短期的な経営判断は、将来に向けた持続的な成長を確実なものとするうえで極めて難しい舵取りを要求されます。

そのような経営環境の中、2018年度から2023年度までの６ヵ年の中期経営計画として、「Raise Up "Daido Spirit" ～Ambitious, Innovative, Challenging～」（“大同スピリット”を更なる高みに引き上げ、大きな飛躍を果たす～高い志、改革する意欲、挑戦する心～）を推進しております。ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレや為替の大幅な円安による影響・環境変化が激しく、予測が難しい状況下ではあるものの、大同メタルグループは、進化のスピードを上げて、揺るぎない体制を創りあげてまいります。

（2）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、中期経営計画に基づき、引き続きすべり軸受の全分野において世界トップシェアの獲得を目指すと同時に、自動車の来るべきパラダイムシフト（エンジンからモーターへ）に向けEV・PHV・HVなどの電動自動車で多くの需要が見込まれるアルミダイカスト製品などの新事業領域への取り組みを強化し、また、成長が期待される既存事業領域である一般産業分野の風力発電等の再生可能エネルギー向け特殊軸受の世界的拡販体制を整備、強化し需要拡大に対応することでシェアの拡大を図り、自動車用エンジン軸受以外の売上高比率を高めることで事業拡大を進めてまいります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、来年度に2018年度より開始した中期経営計画の後半3年間（2021年度～2023年度）の最終年度を迎えます。2022年度は新型コロナウイルス感染症の収束に向けた社会情勢の変化が日本国内でも見られましたが、当社グループをとりまく環境は2021年度以上に厳しいものとなりました。ただ、そのような中におきましても、自動車産業においては半導体不足等の影響はあったもののグローバルベースで需要の回復が見られました。また、船舶業界においても造船市場・陸用発電機市場が拡大するとともに、船舶低速エンジン用軸受に関する当社グループのシェアも大きく拡大しました。これらの結果、2022年度は売上高115,480百万円（前期比11,455百万円増）を達成いたしました。

しかしながら、材料費やエネルギー費等の費用増加の影響を受けて、営業利益は2,824百万円となり、前期を2,217百万円下回る結果となりました。また、当社連結子会社であるDMキャスティングテクノロジー（タイ）Co.,Ltd.における2,014百万円の減損損失の影響等により、親会社株主に帰属する当期純損失は2,208百万円となりました。

未だ事業環境の不透明感が増している状況にありますが、当社グループは、現在の中期経営計画に掲げた、以下の「既存事業の磨き上げ」、「新規事業の創出・育成」、「強固な基盤の確立」、「組織・コミュニケーションの活性化」を基本戦略としつつ、材料費やエネルギー関係費等の更なる削減強化を組み合わせることによって、速やかな収益改善を図ってまいります。また、次期中期経営計画を含む将来的な事業計画を見据えつつ、連結経営高度化等の各種課題の早期改善を図ることで、目まぐるしく移り変わる厳しい事業環境に的確に対処していく所存です。

2022年度の主な実績及び対処すべき課題は以下のとおりです。

＜第１の柱：既存事業の磨き上げ＞

①　自動車用エンジン軸受、自動車用エンジン以外軸受

既存事業におけるマーケットシェア（2022年暦年、当社推定）につきましては、2021年に引き続き、自動車エンジン用半割軸受において世界トップシェア（36.7%）を達成いたしました。世界的にEV化が進展している状況にありますが、EV化の進展による内燃機関の需要の減少までには一定の猶予があると見込まれます。当社としましては、設備投資については慎重に検討・対処しつつも、市場の顕在ニーズ及び潜在ニーズに確実に応え、トラックエンジン用軸受の拡販やガソリンエンジン用軸受の新規開拓等により更なるシェア拡大を目指してまいります。

自動車用エンジン以外軸受につきましては、市場のニーズに対応した新製品・新用途の拡販を、さらにスピードを上げて進めてまいります。

②　非自動車用軸受

舶用低速エンジン用軸受のマーケットシェア（2022年暦年、当社推定）につきましては、船舶市場の改善を追い風に、海外市場の開拓強化が実り、前年比7.0%増の73.0%を達成いたしました。また、舶用・産業用中高速エンジン用軸受においても、造船市場や陸用発電機市場における受注回復に伴い、シェアを拡大することができました。

一般産業分野におけるエネルギー分野においては、火力発電向けのガスタービンや蒸気タービン用軸受の需要の増加が当面の間継続することが想定されるため、マーケットシェアの拡大を目指すとともに、小水力分野の開拓も進めてまいります。

③　自動車用軸受以外部品

アルミダイカスト製品については、2021年度に本格的な量産を開始した電動化自動車用アルミダイカスト製品が寄与したほか、曲げパイプ・ノックピン・NC切削品などの部品が北米市場で堅調に推移したことにより、売上高は2022年度の目標を達成することができました。

しかしながら、アルミダイカスト製品について想定以上の生産コストが発生したことから、予定していた事業計画の達成に遅れが生じ、多額の減損損失を計上することとなりました。現在、生産コストの改善に向けて、鋳造や加工といった工程ごとの改善への取り組みを強化する等、生産工程の抜本的見直しを図っており、収益の早期回復に取り組んでおります。

＜第２の柱：新規事業の創出・育成＞

グリーンエネルギーへの貢献として、風力発電用軸受の積極的な市場開拓に継続して取り組んでおります。2022年春には、風力発電用軸受に関する基礎技術開発（設計及び評価）を専業で行う独立組織「風車技術研究所」を新設し、風車ビジネスの拡販に向けた更なるスピードアップを図っております。

また、2022年4月に設置した「電動化対応推進センター」では、EV化への対応のみならず、化石燃料を用いない自動車（水素燃料車等）への対応等、自動車業界におけるニーズを新規ビジネスに結びつけるべく取り組んでおります。

さらに、環境に優しい材料及び商品の開発等に繋がる新領域研究につきましても、当社コア技術の基礎研究や新領域における技術開発を通じて、当社グループが長年培ってきた技術を最大限活用しながら、引き続き積極的に取り組んでまいります。

＜第３の柱：強固な基盤の確立＞

当社グループは、グローバル企業として持続可能な社会の実現に貢献すべく、「ステークホルダーにとっての影響度」と「当社グループにとっての重要度」の２軸からESGの各分野で優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、推進を図っております。また、当社グループは、2022年4月に設置した「カーボンニュートラル推進センター」において、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを継続しており、2022年6月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言への賛同を表明した上で、当社ウェブサイト上で、TCFDの提言に沿い、取締役会への報告等のガバナンス体制の構築やリスクの分類等、気候変動に関する重要情報を開示しております。さらに、サイバー攻撃、情報技術ネットワーク及びシステム障害によるリスクに関しても引き続き対策を講じてまいります。また海外との人材交流の観点では海外関係会社からの日本への人材の受け入れを実施するとともに、外国籍従業員の採用も強化いたしました。引き続き、技術・技能両面での技術交流を図ってまいります。

＜第４の柱：組織・コミュニケーションの活性化＞

当社グループは、コミュニケーションの活性化に向け、各種社内コミュニケーションツールの充実を図るとともに、従業員がその個性と能力を十分に発揮し、活躍できる職場環境づくりにも注力しております。

2022年度は在宅勤務制度やコアなしフレックスタイム制度の拡充や副業制度の導入を図り、柔軟な働き方実現に向けた支援を強化するとともに、年次有給休暇の取得促進を図りました。

これらの制度や取り組みを含めた、従業員の心身の健康増進を目的とする継続的な活動を行ったことにより、2022年に引き続いて2023年3月にも経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」の認定を受けることができました。今後も、多様な人材が多様な働き方で活躍できる職場環境の実現を推進してまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクには、以下のようなものがあると考えております。また、それぞれのリスクについて、顕在化する可能性及び事業に与える影響度を踏まえてリスクの優先度（最優先・優先）を設定しております。

当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定めた上で、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会による情報収集を通じて、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行っております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

《最優先リスク》

（1）原材料の需給環境の不安定化によるリスク（前年度：最優先リスク）

当社グループは、軸受の主材料である鋼材・非鉄（銅、アルミ、錫、樹脂原料他）等の原材料を購入しております。これらの価格が需給環境の変化で不安定に推移することにより、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

当社グループの対応策としては、従来にも増して、材料の使用量削減（歩留向上等）の強化を図り、また、原則二社発注化の推進と、調達先とのリスク回避に向けた連携強化等による安定的な調達に加え、コスト低減にも取り組んでまいります。併せて、原材料や燃料価格の高騰に対する顧客との価格改定の交渉を継続的に実施してまいります。

（2）サイバー攻撃、情報技術ネットワーク及びシステム障害によるリスク（前年度：最優先リスク）

当社グループにおいては、ハッカーやコンピュータウイルスによるサイバー攻撃等によって、当社グループの業務活動の停止、データ喪失又は個人情報を含む当社グループ内外の情報流出等が発生する可能性があります。その場合、事業活動の停止による直接的な影響や当社グループの社会的信用が失墜すること等によって、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

当社グループの対応策としては、事業を推進するにあたって利用している情報システム及び付随する情報技術ネットワークシステムの安全な運用のため、社外のデータセンターを利用し且つ、ネットワーク並びに各種サーバー群に対しその状況を常時監視する体制をとっており、安全管理対策を適切に講じております。 

また、サイバー攻撃への対応として、有事の際に適切な対応を実現するべく、情報インシデント対応規程に基づき情報管理体制を構築しており、従業員に対しては、標的型メールへの対応訓練の実施を含む情報セキュリティ教育を実施しております。

さらに、2022年度には自社内にCSIRT※１を設置するとともに日本シーサート協議会※２に加盟し、コンピュータセキュリティーに関して生じたインシデントに対し、迅速かつ効果的に対応できる体制を強化しております。

※１　CSIRT（シーサート：Computer Security Incident Response Team）とはコンピュータインシデントに対応する非専任部門横断組織です。

※２　日本シーサート協議会とは、所属するチームが緊密な連携を図り、各チームにおける課題解決に貢献す

　　　るための組織です。

《優先リスク》

（1）自然災害及び事故等によるリスク（前年度：優先リスク）

当社グループの国内における主力工場は、愛知県、岐阜県、千葉県、栃木県、福島県及び佐賀県に立地しており、懸念される大規模地震や伝染病の感染拡大が発生した場合には、当社グループの生産活動に支障が生じ、業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。また、当社グループ及び当社グループ取引先等の事業拠点が、地震・洪水等の自然災害の発生による電力・ガス等の供給停止や伝染病の感染拡大等により操業が困難になった場合には、同様に影響を受ける可能性があります。

当社グループの工場については、日常的な建屋・設備等の点検・整備のほか、定期的に災害・事故等に備えた保全・改修等も実施しておりますが、災害・事故及び伝染病等により工場及びその周辺に物的・人的被害が及んだ場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの対応策としては、大規模地震の発生等を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し災害訓練を実施するとともに、事業の継続と復旧にかかる体制整備の強化を図っております。

なお、国内全ての生産工場において火災・風水害の保険に加入しているほか、主な生産工場（愛知県犬山市、岐阜県関市、岐阜県郡上市、千葉県習志野市・香取郡神崎町、栃木県矢板市、福島県南会津郡南会津町及び佐賀県武雄市）においては、付保限度額まで地震保険に加入しております。

さらに、伝染病リスクへの対応策として、感染拡大に対する世界各国・各機関による諸施策及び顧客の生産活動の動向を注視し、感染が拡大した場合、企業活動を持続させるための諸施策を継続して実行してまいります。

（2）製品の不具合によるリスク（前年度：優先リスク）

当社グループは、品質の信頼性の維持向上に努めておりますが、万が一製品の不具合に起因する事故、クレームやリコールが発生した場合、多額の製品補償費用等が発生するほか、顧客が他社発注に切り替えることにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの対応策としては、各工場において製品の不具合に繋がる事案の抽出と対策検討を実施し、品質改善計画に基づき継続対応を実施するとともに、国内・海外ＰＬ保険（生産物賠償責任保険）を付保し、第三者に損害が生じた場合の補償費用等による影響を緩和しているほか、取引上の状況に応じリコール保険への加入を行う等、リスク回避に努めております。

（3）為替レートの変動によるリスク（前年度：優先リスク）

当社グループにおいては、海外連結子会社のビジネス拡大により、外貨建取引(米ドル、ユーロ等)が増加しておりますが、決算時の換算為替レートにより当社グループの業績及び財産評価が影響を受ける可能性があります。

また、当社グループが日本から輸出する場合における海外売上については、外貨建取引の比率自体は低いものの、同様の影響を受ける可能性があります。

当社は、当該リスクへの対応策として、為替リスクヘッジ取引の方針及びリスク管理手続等を定めた外国為替管理規程を策定した上で、所管部門が３ヶ月に１回以上、為替リスク管理状況を取締役会に報告し、為替方針対策会議においてリスク対策を検討しております。連結子会社については、当社における対応又は外国為替管理規程に準じて管理を行っております。

（4）グローバル事業展開に伴うリスク（前年度：優先リスク）

当社グループは、日本国内はもとより、北米、アジア、欧州（ロシアを含みます）をはじめ世界各地で事業を展開しており、これらの地域における政治・経済情勢の変動、紛争の発生、各種規制の変更、賃金制度、労使関係及び内部統制システムの運用不備、人権問題等に起因する諸問題が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

当社グループは、当該リスクへの対応策として、関係会社管理規程に基づき連結子会社を含む関係会社の業務執行について適時適切な報告が受けられる体制を整備するとともに、内部統制システムの整備及び当該システムの適切な運用を通じて、コンプライアンスを含む関係会社における適切な社内体制の整備・運用状況につき定期的に検証、指導し、体制強化を進めております。

また、当社グループは、2023年度には人権方針を策定し、当社の商品・サービスや事業活動が従業員やお取引先様、地域社会の方々の人権を侵害するような事態が生じないよう最大限配慮するとともに、人権デュー・ディリジェンスの仕組みと手続きの整備を進めております。

（5）特定の分野・業界への依存によるリスク（前年度：優先リスク）

当社グループの売上高については自動車用エンジン軸受のセグメントが高い比率を占めているため、自動車の急激な需要変動や「2050年カーボンニュートラル」に伴うグリーン成長戦略を受けた内燃機関の需要減少等が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、当該リスクへの対応策として、自動車用エンジン軸受に対する高い依存状況を緩和すべく、再生可能エネルギー分野の特殊軸受や電動化自動車関連分野のダイカスト製品の市場拡大、航空機用軸受への参入、既存事業における自動車用エンジン以外軸受の更なる拡販推進、及び中期経営計画の第２の柱として新規事業の創出・育成を掲げています。そして、今般新たな事業の柱を築くため、新規ビジネス推進ユニットを発足させ、当該リスクを早期に解消できるよう努力を続けております。

（6）価格競争によるリスク（前年度：優先リスク）

近年、特にグローバル競争の激化により、低価格化の傾向が強まっております。今後、こうした低価格化の傾向が更に進行することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの対応策としては、原価低減に取り組むとともに、技術的優位性の高い製品開発を推進することにより、その影響を最小限にとどめる努力をしております。

（7）新製品開発の不奏功によるリスク（前年度：優先リスク）

当社グループは、市場ニーズに対応した新製品や高性能な製品を継続的に市場投入できるように製品の研究開発を行っておりますが、研究開発活動の成果は不確実なものであり、たとえ多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかない可能性があります。

当社グループは、当該リスクへの対応策として、設計・開発部門、製造・生産技術部門、販売部門のトライアングル体制を構築して積極的かつ的確な市場ニーズの把握に努め、開発すべき新製品の市場適合性や採算性を考慮した開発を行っております。

（8）環境規制によるリスク（前年度：優先リスク）

当社グループは、事業活動を行う上で環境負荷の高い物質を使用する場合もありますが、最近は環境先進地域であるＥＵのみならず新興国でも環境意識が高まっており、生産活動はもとより製品自体に関しても、世界各国の様々な環境規制に対応する必要があります。

今後、環境規制が更に強化され、その対応のために相当のコスト増加要因が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

当社グループは、世界各国の様々な環境規制に対応するため、環境負荷物質を含まない新規材料の開発等の企業努力に加え、当該対応に要するコスト負担についても顧客と相互に協議することによって様々な環境規制に対応し、環境に対する責任を果たすため積極的に取り組んでおります。

（9）知的財産権に関するリスク（前年度：優先リスク）

当社グループは、事業活動における優位性を確保するために商品力の強化に取り組んでおり、その一環として特許権、意匠権、商標権等の知的財産権の適正な取得による権利保護に努めておりますが、特定の地域及び国では法的制約があるために知的財産権による十分な権利保護を受けられない場合があります。そのため、第三者が当社グループの知的財産権を侵害した場合においても、効果的に当該侵害を防止できない可能性があります。

また、将来、当社グループが自らの知的財産権による権利保護を確保するために訴訟等を提起しなければならない事態が生じる可能性や、当社グループが他社の知的財産権を侵害し、第三者より訴訟等を提起される可能性もあります。その場合、多額の訴訟費用等を必要とする可能性があり、また、訴訟等の結果によっては、当社グループが損害賠償責任を負う可能性があります。

当社グループの対応策としては、知的財産権管理の専門部署を設け、確実な知的財産権の取得及び保全に努めるとともに、当社グループにおける製品開発・販売にあたっては他社の知的財産権を侵害しないよう十分に事前調査を実施しております。

（10）設備投資、合弁事業・提携・買収等に関わるリスク（前年度：優先リスク）

当社グループは、広範囲にわたる事業領域において設備投資を実施しており、また、第三者との間で様々な合弁事業や戦略的提携・事業買収等を行っております。これらは、必ずしも確実に予期したとおりの成果が得られる保証があるわけではなく、事業環境の急変等により、予期せぬ状況変化や初期の事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、固定資産の減損損失等が発生し、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

当社グループの対応策としては、設備投資、合弁事業・提携・買収等の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について、外部専門家による評価結果等の慎重な検討や買収先事業計画の慎重な査定を行った上で取締役会における十分な討議を行う等、様々な観点から検討を行っております。

（11）気候変動に関するリスク（前年度：優先リスク）

当社グループは、気候変動に関する国内外の政策及び法規制、ステークホルダーからの要請等を踏まえて、SDGsで掲げる諸目標の達成に向けた取り組みを行っていますが、研究開発や設備投資等によるコスト増及び当該取り組みの遅れによる機会損失等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの対応策としては、世界各国で加速する自動車電動化とカーボンニュートラルに対する当社グループ全体としての対応力強化のため、2022年4月より専担組織を新設しております。

また併せて、風車ビジネスの拡販に向け、風車軸受に関する基礎技術開発（設計・評価）を専担する組織として、風車技術研究所を設置しました。当社グループは、気候変動に関する国内外の政策及び法規制や社会的な要請内容、市場環境、顧客ニーズを的確に把握するとともに、当社グループが永年培ったコア技術を最大限に活用することにより地球社会に貢献可能な技術・商品を早期に開発・提供できるよう努めております。

（12）人材確保に関するリスク（新設）

当社グループは、人材の獲得や育成を進めておりますが、日本国内における労働人口の減少や海外における人材獲得競争の高まりによってこれらが計画どおりに進まない場合、事業活動の制限や企業成長の停滞等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、当該リスクへの対応策としては、新卒採用だけではなく、キャリア採用も積極的に行うことによって人材確保に努めるとともに、外国人や女性社員、シニア世代の更なる登用及び活躍を積極的に推し進めております。

また、多様なキャリアパスを構築することにより、高いモチベーションを保ちながら自律的、主体的に行動する人材の育成に取り組むとともに、多様な人材が多様な働き方で、その能力を最大限発揮し、やりがいを実感できる組織風土や社内環境を整備することで社員のエンゲージメントの向上を図ってまいります。

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策が進み、経済活動の正常化が継続する一方で、インフレが加速したことによる金融引き締めを受けた景気の減速やロシア・ウクライナ問題の長期化に伴う原材料やエネルギー価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。

わが国経済においては、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が徐々に緩和され、経済活動の回復に伴う持ち直しの動きが見られるものの、資源高騰やエネルギー価格の高止まりを受け、景気回復への懸念が強まっております。

当社グループの主要産業分野である自動車業界につきましては、国内新車販売台数（2022年度）は特に年明けからの回復基調により前年度比で微増となりました。他方、世界新車販売台数（2022年暦年）はロックダウンと世界的な部品の供給不足が影響し、前年比で微減となりました。世界最大の市場である中国の新車販売台数（2022年暦年）は、若干の増加に転じ、２年連続で前年を上回りました。一方、米国の新車販売台数（2022年暦年）については前年比で減少となりました。

非自動車分野における造船業界につきましては、鋼材価格の高騰などを受けた船価の上昇で発注が控えられた影響により、2022年の新造船竣工量は前年比減少したものの、コンテナ船やばら積み船を中心に需要は堅調に推移しました。また、日本における2023年３月末時点の輸出船手持工事量につきましても大幅に増加しました。

建設機械業界につきましては、2022年度の建設機械出荷額は、内需は前年比で微増、外需も北米、欧州、アジア、中近東などで一般建機の需要が好調に推移し、特に北米やアジアを中心に鉱山機械の需要が好調であったことから、前年比で大幅に増加となりました。その結果、総合計で大幅に増加し、内需・外需ともに２年連続の増加となりました。

さらに、当社関連の一般産業分野につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の設備投資額は下回るものの、総じて回復基調がみられ、底堅く推移しました。

このような市場環境下、当連結会計年度における当社グループ全体の業績につきましては、売上高は前期比11.0％増収の115,480百万円となりました。

利益面につきましては、継続的な固定費・経費の削減、収益改善活動及び生産性の向上等に取り組んだものの、営業利益は前期比44.0％減益の2,824百万円となりました。また、売上高営業利益率は2.4％（前連結会計年度は4.8％）となりました。

経常利益につきましては、前期比39.8％減益の2,909百万円となりました。また、売上高経常利益率は2.5％（前連結会計年度は4.6％）となりました。

親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、2,208百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,897百万円）となりました。また、売上高当期純利益率は△1.9％（前連結会計年度は1.8％）となりました。

１株当たり当期純損失は47円05銭（前連結会計年度は１株当たり当期純利益40円70銭）、自己資本利益率は△3.6％（前連結会計年度は3.3％）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。

① 自動車用エンジン軸受

国内は、2022年度の新車販売台数が前期比で微増し、海外は、タイ、中国では2022年暦年で、前期比増加しましたが、欧州、米国では前期比減少となり、グローバル全体では新型コロナウイルス感染症からの回復により底堅く推移したものの前期比微減となりました。

そのような状況下、当社グループの国内での売上高は、年明けの回復基調や、各社における在庫積み上げなどの影響による受注増に伴い、国内、海外ともに増加となりました。

これらの結果、セグメント売上高は前期比8.7％増収の63,469百万円となり、セグメント利益は原材料・エネルギー価格の高騰などの影響を受け前期比16.9％減益の6,961百万円となりました。

② 自動車用エンジン以外軸受

当社グループの海外の売上高は為替の円安影響を受け増加したものの、国内の売上高は半導体などの供給不足による自動車メーカーの減産に伴う受注減により前期比減少となりました。これらの結果、セグメント売上高は前期比4.5％減収の19,489百万円、セグメント利益は前期比20.0％減益の2,670百万円となりました。

③ 非自動車用軸受

・船舶分野

コンテナ船やばら積み船を中心とした堅調な需要の推移や、人流制限などで停滞していたメンテナンス需要の回復が見られました。また、当社グループにおいては、中国向けの新規開拓によるLNG船（液化天然ガス運搬用）やタンカー船の低速エンジン用軸受に関するシェアアップが進んだことに加えて、今年度は中国向け大型船の新規量産納入も始まったため、売上高は前期比で大幅な増加となりました。

・建設機械分野

主に北米、中南米や東南アジア（インドネシアなど）においての好調な需要環境が続き、サービスパーツなどの需要も好調に推移したことも寄与し、売上高は前期比で大幅な増加となりました。

・一般産業分野におけるエネルギー分野

エネルギー市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりプラント・設備関連の工期延長などで需要が低下しておりました。しかし近時、蒸気タービンやガスタービン用軸受の需要復活や在庫補充などが見られ、当社グループにおける受注が増加した結果、売上高は大幅な増加となりました。

これらの結果、船舶分野における低速エンジン用軸受の新規開拓活動、建設機械分野の好調な需要の推移や一般産業分野におけるエネルギー分野の需要回復による大幅な受注増により、セグメント売上高は前期比33.7％増収の14,807百万円となり、セグメント利益は前期比19.2％増益の2,085百万円となりました。

④ 自動車用軸受以外部品

・アルミダイカスト製品

タイにおける新車の国内販売は前期比微増し、またグローバルな自動車産業の回復基調によりタイの完成車輸出台数も増加する等、タイの自動車産業については総じて堅調な需要が継続しました。当社グループにおいても、タイの需要回復に伴う売上増やタイの新工場（DMキャスティングテクノロジー（タイ）Co., Ltd.）における電動自動車用部品の新規納入も増え始めたため、売上高は前期比で大幅に増加しましたが、セグメント利益は電動自動車用部品の本格生産開始に伴い増加したコストの改善遅れ及び新規受注品でのコスト増により、前期比で減少となりました。

・曲げパイプ、ノックピン、NC切削品などの部品

世界的な半導体供給不足などによる受注減の影響を受けたものの、為替の円安影響を受け、前期比で微増となりました。また、セグメント利益については原材料やエネルギー価格の高騰などの影響を受け、前期比で減少となりました。

これらの結果、セグメント売上高は前期比23.0％増収の17,751百万円となり、セグメント損失は2,096百万円（前期はセグメント損失1,649百万円）となりました。

⑤ その他

半導体供給不足に伴う計測機器などの調達難の影響により、工作機向け潤滑装置の売上は減少したものの、金属系無潤滑軸受では一部で開拓による受注増があり、売上高は前期比で微増となりました。利益の面でも付加価値軸受製品の開拓による売上増が寄与し増益となりました。

これらの結果、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業及びポンプ関連製品事業に不動産賃貸事業等を加えた当セグメントの売上高は前期比0.1％増収の2,125百万円となり、セグメント利益は前期比10.2％増益の378百万円となりました。

上記の経営成績を分析・検討しました結果、当社としては、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題　＜第１の柱：既存事業の磨き上げ＞」に記載のとおり、対処してまいります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

得意先の生産計画の内示等による見込生産が主体であるため記載を省略しております。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2)　財政状態

（総資産）

当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比ベ4.3％増加し173,317百万円となりました。

これは主に売掛金、商品及び製品、仕掛品が増加したことによります。

（純資産）

当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度末に比ベ2.6％増加し70,454百万円となりました。

これは主に利益剰余金が減少した一方、為替換算調整勘定が増加したことによります。

（自己資本比率）

当連結会計年度における自己資本比率は、前連結会計年度に比ベ1.0ポイント減少し35.3％となりました。

（１株当たり純資産額）

当連結会計年度における１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比ベ7円80銭増加し1,297円76銭となりました。

(3)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ86百万円（0.5％）の増加となり18,955百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動において獲得した資金は5,003百万円となりました。これは主に法人税等の支払額が2,568百万円あった一方、減価償却費による資金の獲得が9,190百万円あったことによるものであり、前連結会計年度に比べ8,203百万円（62.1％）の収入の減少となりました。

前連結会計年度との主な差額は、仕入債務の増減額が6,391百万円減少したこと、税金等調整前当期純利益が3,484百万円減少したこと、棚卸資産の増減額が5,266百万円増加したことです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動において使用した資金は6,345百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,764百万円によるものであり、前連結会計年度に比べ1,726百万円（21.4％）の支出の減少となりました。

前連結会計年度との主な差額は、有形固定資産の取得による支出が1,689百万円減少したことです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動において獲得した資金は790百万円（前連結会計年度は5,076百万円の使用）となりました。これは主に配当金への支払額が1,185百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が715百万円あった一方、短期借入金の増加が3,222百万円あったことによります。

前連結会計年度との主な差額は、短期借入金の純増減額が4,021百万円増加したことです。

②　資金需要

当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、製品・商品の仕入、販売費及び一般管理費、運転資金及び設備投資資金です。

設備投資の概況については、「第３　設備の状況　１　設備投資等の概要」に記載のとおりです。

③　資金調達の状況　

当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として自己資金により充当し、必要に応じて借入れによる資金調達を実施することを基本方針としております。

当連結会計年度の当社グループの設備投資資金につきましては、内部資金により充当いたしました。

今後も、資本の効率化と財務の安全性確保を重視しつつ、有利子負債の圧縮を視野に入れながら、バランスのとれた財務運営を目指してまいります。

(4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

    該当事項はありません。

2023年３月31日現在

2023年３月31日現在

2023年３月31日現在

2022年12月31日現在

(注)１．連結子会社であるエヌデーシー㈱に一部賃貸中であります。

２．連結子会社である大同プレーンベアリング㈱に一部賃貸中であります。

３．連結子会社である大同インダストリアルベアリングジャパン㈱に一部賃貸中であります。

４．連結子会社である大同メタル佐賀㈱に一部賃貸中であります。

５．連結子会社である大同ロジテック㈱、大同メタル販売㈱に一部賃貸中であります。

６．連結子会社である大同メタル販売㈱、エヌデーシー販売㈱、㈱飯野製作所、ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱、㈱アジアケルメット製作所に一部賃貸中であります。

７．連結子会社である大同メタルメキシコS.A.DE C.V.に一部貸与中であります。

８．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

９．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は、[外書]で記載しております。

10．大同精密金属(蘇州)有限公司の土地面積は、土地使用権に係る面積を示しております。

11．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

12. 支店・営業所の内訳は、東京、北関東(埼玉)、名古屋、浜松、大阪、広島、九州（長崎）であります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

　(注) １.  公募による新株式発行(一般募集)

　　発行価格   　     928円

    発行価額       889.72円

    資本組入額     444.86円

２.  第三者割当による新株式発行(オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当)

　　発行価格       889.72円

    資本組入額     444.86円

    割当先         野村證券株式会社

2023年３月31日現在

(注)自己株式1,732株は、「個人その他」に17単元及び「単元未満株式の状況」に32株含まれております。また、自己株式数には、野村信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する株式を含めておりません。

2023年３月31日現在

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　   　           4,570千株

　 株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　         　　     2,118千株

２．公衆の縦覧に供されている以下の大量保有報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質的所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。

(1)三井住友信託銀行株式会社から、３社の共同保有として、2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2020年９月15日現在で当社株式で3,403千株（株券等保有割合7.16％）を保有している旨が記載されております。

(2)株式会社みずほ銀行から、２社の共同保有として、2023年3月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2023年3月15日現在で当社株式で2,684千株（株券等保有割合5.65％）を保有している旨が記載されております。

１．報告セグメントの概要

　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社グループは、自動車、船舶、建設機械等の各種産業用潤滑軸受、無潤滑軸受、一般産業用特殊軸受、自動車用エンジンやトランスミッション周辺の高精度・高品質部品、自動車向けアルミダイカスト製品等について、国内外での製造及び販売を主な事業として取り組んでいる他、その他製品（金属系無潤滑軸受、ロータリーポンプ、集中潤滑装置、電気二重層キャパシタ用電極シート等）の製造・販売を行っております。

　　従いまして、当社グループの構成単位は製品を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「自動車用エンジン軸受」、「自動車用エンジン以外軸受」、「非自動車用軸受」、「自動車用軸受以外部品」の４つを報告セグメントとしております。