ＮＯＫ株式会社｜caridge企業分析

(1）連結経営指標等

回次		第113期	第114期	第115期	第116期	第117期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	669,482	626,815	596,369	682,507	709,956
経常利益	（百万円）	31,135	17,373	18,339	46,168	26,557
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	3,419	△2,218	△1,361	25,835	13,320
包括利益	（百万円）	△4,933	△29,063	58,909	59,367	40,097
純資産額	（百万円）	485,498	447,238	502,114	554,355	577,346
総資産額	（百万円）	785,133	728,695	803,000	857,324	862,750
１株当たり純資産額	（円）	2,567.92	2,353.56	2,644.14	2,903.78	3,082.93
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	19.77	△12.83	△7.87	149.37	77.55
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.6	55.9	57.0	58.6	60.6
自己資本利益率	（％）	0.76	△0.52	△0.31	5.38	2.60
株価収益率	（倍）	87.15	△92.99	△190.72	7.68	18.87
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	63,854	71,370	45,824	54,999	46,030
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△79,259	△50,425	△18,719	△37,972	△35,159
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,633	△17,497	5,884	△32,070	△21,441
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	80,761	82,366	120,385	111,247	104,117
従業員数	（人）	42,251	40,492	37,999	37,613	37,913
[外、平均臨時雇用者数]	（人）	[3,015]	[2,726]	[2,388]	[2,300]	[2,285]

（注）１．第113期、第116期及び第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第114期及び第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり情報の算定上の基礎となる「期中平均株式数」及び「期末株式数」は、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する連結財務諸表提出会社株式を控除しております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託は2022年８月より開始しております。従業員持株会信託型ＥＳＯＰは2018年４月に終了しておりましたが、2023年２月より開始しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第115期の期首から適用しております。

(2)提出会社の経営指標等

回次		第113期	第114期	第115期	第116期	第117期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	256,203	239,123	201,122	226,275	218,710
経常利益	（百万円）	28,466	24,945	9,296	27,232	9,010
当期純利益	（百万円）	21,251	18,905	6,684	22,433	9,052
資本金	（百万円）	23,335	23,335	23,335	23,335	23,335
発行済株式総数	（千株）	173,138	173,138	173,138	173,138	173,138
純資産額	（百万円）	223,340	220,515	250,741	265,416	258,093
総資産額	（百万円）	371,116	360,055	430,243	418,507	408,551
１株当たり純資産額	（円）	1,290.54	1,274.22	1,448.88	1,533.68	1,522.20
１株当たり配当額	（円）	50.0	37.5	25.0	60.0	75.0
（内１株当たり中間配当額）	（円）	(25.0)	(25.0)	(12.5)	(25.0)	(25.0)
１株当たり当期純利益	（円）	122.80	109.24	38.62	129.63	52.68
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.2	61.2	58.3	63.4	63.2
自己資本利益率	（％）	9.58	8.52	2.84	8.69	3.46
株価収益率	（倍）	14.03	10.92	38.87	8.85	27.77
配当性向	（％）	40.7	34.3	64.7	46.3	142.4
従業員数	（人）	3,419	3,529	3,676	3,489	3,419
[外、平均臨時雇用者数]	（人）	[410]	[389]	[389]	[398]	[401]
株主総利回り	（％）	85.8	62.0	78.1	63.9	82.8
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	（円）	2,328	1,869	1,663	1,559	1,472
最低株価	（円）	1,439	947	1,020	1,019	1,036

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり情報の算定上の基礎となる「期中平均株式数」及び「期末株式数」は、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を控除しております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託は2022年８月より開始しております。従業員持株会信託型ＥＳＯＰは2018年４月に終了しておりましたが、2023年２月より開始しております。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部及びプライム市場）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第115期の期首から適用しております。

５．第116期の１株あたり配当額には、記念配当10円を含んでおります。

２【沿革】

1939年12月	東京都葛飾区に江戸川精機株式会社を設立。（1942年に東京油止工業株式会社、1948年に東京オイルシール工業株式会社に社名変更）
1941年７月	神戸に日本ベアリング製造株式会社を設立。（1942年に日本ユーシー工業株式会社、1944年に日本油止工業株式会社に社名変更）
1951年12月	東京オイルシール工業株式会社と日本油止工業株式会社が合併し、日本オイルシール工業株式会社に社名変更。
1954年６月	本社及び工場を東京都大田区に移転。
1960年３月	ドイツ連邦共和国のフロイデンベルグ社と資本提携。
1960年８月	神奈川県藤沢市に藤沢工場（現湘南開発センター）を建設。
1961年10月	東京証券取引所に上場。
1961年12月	本社を東京都中央区に移転。
1964年10月	子会社日本シールオール株式会社（現関連会社イーグル工業株式会社）を設立。
1966年１月	本社を現在地に移転。
1967年８月	静岡県牧之原市に静岡工場（現静岡事業場）を建設。
1968年３月	アメリカ合衆国に子会社ＮＯＫ－ＵＳＡ.,Ｉｎｃ.（現ＮＯＫＩｎｃ．）を設立。
1968年４月	福島県福島市に福島工場（現福島事業場）を建設。
1969年11月	子会社日本メクトロン株式会社を設立。
1970年４月	熊本県阿蘇市に熊本工場（現熊本事業場）を建設。
1974年12月	静岡県菊川市に東海工場（現東海事業場）を建設。
1976年12月	子会社ＮＯＫクリューバー株式会社を設立。
1977年４月	子会社フガク工機株式会社（現ＮＯＫフガクエンジニアリング株式会社）を設立。
1980年11月	子会社福岡シール工業株式会社（現ＮＯＫエラストマー株式会社）を設立。
1982年１月	関連会社イーグル工業株式会社が東京証券取引所に上場。
1984年８月	子会社佐賀シール工業株式会社（現佐賀ＮＯＫ株式会社）を設立。
1985年７月	日本オイルシール工業株式会社よりＮＯＫ株式会社に社名変更。
1986年９月	台湾に子会社メクテックCorp.台湾を設立。
1987年８月	福島県二本松市に二本松事業場を建設。
1988年10月	タイ王国に子会社タイＮＯＫCo., Ltd.を設立。
1989年７月	アメリカ合衆国に当社の子会社ＮＯＫＩｎｃ．とフロイデンベルグ社のアメリカ合衆国内の子会社との間で、フロイデンベルグＮＯＫＧＰを設立。
1994年11月	タイ王国に子会社メクテックマニュファクチャリングCorp.タイLtd.を設立。
1995年６月	中華人民共和国に子会社無錫ＮＯＫフロイデンベルグCo.,Ltd.を設立。
1997年８月	中華人民共和国に子会社メクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.を設立。
2001年３月	タイ王国に子会社ＮＯＫプレシジョンコンポーネントタイCo.Ltd.（現メクテックプレシジョンコンポーネントタイ Ltd.）を設立。
2002年４月	子会社ユニマテック株式会社を子会社日本メクトロン株式会社より分割設立。
2002年８月	中華人民共和国に子会社メクテックマニュファクチャリングCorp.蘇州を設立。
2004年１月	鳥取県南部町に鳥取事業場を新設。
2004年３月	北辰工業株式会社の全株式を取得し子会社化。
2005年３月	日東工業株式会社の株式を取得し子会社化。
2005年４月	神奈川県藤沢市に湘南開発センターを建設。
2007年４月	子会社北辰工業株式会社と子会社日東工業株式会社が合併し子会社シンジーテック株式会社と社名変更。
2010年４月	茨城県北茨城市に北茨城事業場を新設。
2013年10月	子会社シンジーテック株式会社を会社分割し、分割承継会社シンジーテック株式会社を設立。
2016年５月	ベトナム社会主義共和国に子会社メクテックマニュファクチャリングCorp.ベトナムLtd.を設立。
2018年12月	茨城県つくば市につくば事業場を新設。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、110社（当社、子会社94社、関連会社15社）より構成され、シール製品、電子部品等の製造・販売を主な事業としております。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

（１）生産拠点

国内生産においては、シール製品、その他製品を当社、他29社が、電子部品を日本メクトロン㈱、他１社が担当しております。

海外生産においては、シール製品、その他製品をタイＮＯＫ Co.,Ltd.、他20社が、電子部品をメクテックマニュファクチャリングCorp.珠海 Ltd.、他13社が担当しております。

（２）販売拠点

国内販売においては、当社、日本メクトロン㈱他16社が担当しております。

海外販売においては、タイＮＯＫ Co.,Ltd.、メクテックCorp.香港 Ltd.他51社が担当しております。

需要先は、国内外の自動車、一般産業機械、電子・精密機器等、多岐の産業にわたっております。

（３）セグメント情報との関連

区分	主要製品	主要な会社
シール事業	オイルシールＯリング防振ゴム樹脂加工品ガスケット化学合成品メカニカルシール	当社タイＮＯＫ Co.,Ltd. ＮＯＫアジア Co.,Pte.Ltd. 無錫ＮＯＫフロイデンベルグ Co.,Ltd. 佐賀ＮＯＫ㈱ユニマテック㈱ＮＯＫエラストマー㈱ＮＯＫフガクエンジニアリング㈱関西ＮＯＫ販売㈱ＮＯＫフロイデンベルググループセールスチャイナ Co.,Ltd. イーグル工業㈱フロイデンベルグＮＯＫＧＰ
電子部品事業	フレキシブルサーキットプレシジョンコンポーネント	当社日本メクトロン㈱メクテックCorp.台湾メクテックマニュファクチャリングCorp.タイ Ltd. メクテックマニュファクチャリングCorp.珠海 Ltd. メクテックマニュファクチャリングCorp.蘇州メクテックマニュファクチャリングCorp.ベトナム Ltd. メクテックプレシジョンコンポーネントタイ Ltd. メクテックCorp.香港 Ltd.
その他事業	事務機用ロール製品特殊潤滑剤	当社シンジーテック㈱久喜ロール工業㈱シンジーテックベトナム Co.,Ltd. シンジーテック香港 Co.,Ltd. ＮＯＫクリューバー㈱

（注）上表の事業内容区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。

事業系統図

当社グループについて図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（１）連結子会社

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)		関係内容
名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)		役員の兼任等（名）	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
日本メクトロン㈱ ※１	東京都港区	百万円	電子部品の製造・販売	100		5	貸付債務保証	製品の一部を当社が販売している。	有
日本メクトロン㈱ ※１	東京都港区	5,000	電子部品の製造・販売	100		5	貸付債務保証	製品の一部を当社が販売している。	有
シンジーテック㈱	東京都港区	百万円	事務機用ロール製品等の製造・販売	100		4	無	製品を主に当社が販売している。	無
シンジーテック㈱	東京都港区	350	事務機用ロール製品等の製造・販売	100		4	無	製品を主に当社が販売している。	無
ユニマテック㈱	東京都港区	百万円	化学合成品等の製造・販売	100		7	貸付	製品の一部を当社に販売している。	無
ユニマテック㈱	東京都港区	400	化学合成品等の製造・販売	100		7	貸付	製品の一部を当社に販売している。	無
ＮＯＫクリューバー㈱	東京都港区	百万円	特殊潤滑剤の製造・販売	51		5	貸付	製品を当社が販売している。	無
ＮＯＫクリューバー㈱	東京都港区	100	特殊潤滑剤の製造・販売	51		5	貸付	製品を当社が販売している。	無
タイNOK Co.,Ltd. ※１	タイチョンブリ	千B	東南アジア地域における関係会社の統轄及びシール製品の製造・販売	100		6	無	製品の一部を当社に販売している。	無
タイNOK Co.,Ltd. ※１	タイチョンブリ	1,200,000	東南アジア地域における関係会社の統轄及びシール製品の製造・販売	100		6	無	製品の一部を当社に販売している。	無
NOK Inc.	アメリカネバダ州	千US$	シール製品等の製造・販売を行っているフロイデンベルグ NOK GPへの出資	100		2	無	無	無
NOK Inc.	アメリカネバダ州	7,200	シール製品等の製造・販売を行っているフロイデンベルグ NOK GPへの出資	100		2	無	無	無
ＮＯＫメタル㈱	宮城県遠田郡涌谷町	百万円	シール製品の加工	100		5	貸付	当社等に製品を販売している。	有
ＮＯＫメタル㈱	宮城県遠田郡涌谷町	300	シール製品の加工	100		5	貸付	当社等に製品を販売している。	有
宮城ＮＯＫ㈱	宮城県加美郡加美町	百万円	シール製品の加工	100		6	貸付	当社製品の加工をしている。	有
宮城ＮＯＫ㈱	宮城県加美郡加美町	20	シール製品の加工	100		6	貸付	当社製品の加工をしている。	有
東北シール工業㈱	福島県耶麻郡猪苗代町	百万円	シール製品の加工	74	(20)	6	貸付	当社製品の加工をしている。	有
東北シール工業㈱	福島県耶麻郡猪苗代町	50	シール製品の加工	74	(20)	6	貸付	当社製品の加工をしている。	有
三春工業㈱	福島県田村郡三春町	百万円	シール製品の加工	66.7		6	貸付	当社製品の加工をしている。	有
三春工業㈱	福島県田村郡三春町	10	シール製品の加工	66.7		6	貸付	当社製品の加工をしている。	有
ＴＳＫ㈱	福島県岩瀬郡天栄村	百万円	シール製品の加工	92.7		6	貸付	当社製品の加工をしている。	有
ＴＳＫ㈱	福島県岩瀬郡天栄村	14	シール製品の加工	92.7		6	貸付	当社製品の加工をしている。	有
二本松ＮＯＫ㈱	福島県二本松市	百万円	シール製品の加工	100		7	貸付	当社製品の加工をしている。	有
二本松ＮＯＫ㈱	福島県二本松市	9	シール製品の加工	100		7	貸付	当社製品の加工をしている。	有
磯原ウレタン工業㈱	茨城県北茨城市	百万円	合成樹脂製品の成形・加工	100		6	無	当社製品の加工をしている。	有
磯原ウレタン工業㈱	茨城県北茨城市	15	合成樹脂製品の成形・加工	100		6	無	当社製品の加工をしている。	有
イツシン工業㈱	長野県北佐久郡立科町	百万円	合成樹脂製品の成形・加工	※２ 50		5	無	当社製品の加工をしている。	有
イツシン工業㈱	長野県北佐久郡立科町	12	合成樹脂製品の成形・加工	※２ 50		5	無	当社製品の加工をしている。	有
神奈川精機㈱	神奈川県藤沢市	百万円	合成樹脂製品の成形・加工	100		4	無	当社製品の加工をしている。	有
神奈川精機㈱	神奈川県藤沢市	30	合成樹脂製品の成形・加工	100		4	無	当社製品の加工をしている。	有
㈱ＭＥＫ－Ｊ	茨城県つくばみらい市	百万円	電子部品の加工	100	(100)	無	無	無	無
㈱ＭＥＫ－Ｊ	茨城県つくばみらい市	10	電子部品の加工	100	(100)	無	無	無	無
ときわ工業㈱	福島県本宮市	百万円 16	事務機用ロール製品の製造	100	(100)	1	貸付	製品の一部を当社に販売している。	有
久喜ロール工業㈱	埼玉県久喜市	百万円 9	事務機用ロール製品の製造	100	(100)	2	貸付	無	無

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)		関係内容
名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)		役員の兼任等（名）	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
ＮＯＫフガクエンジニアリング㈱	東京都港区	百万円	型・治工具等の製造・販売	50.7	(10) [10]	4	貸付	製品を主に当社に販売している。	無
ＮＯＫフガクエンジニアリング㈱	東京都港区	150	型・治工具等の製造・販売	50.7	(10) [10]	4	貸付	製品を主に当社に販売している。	無
関東ＮＯＫ販売㈱	東京都新宿区	百万円	シール製品等の仕入・販売	73.8		4	無	当社等の製品を販売している。	無
関東ＮＯＫ販売㈱	東京都新宿区	30	シール製品等の仕入・販売	73.8		4	無	当社等の製品を販売している。	無
菊川シール工業㈱	静岡県菊川市	百万円	ガスケット製品の加工	100		5	貸付	当社製品の加工をしている。	有
菊川シール工業㈱	静岡県菊川市	100	ガスケット製品の加工	100		5	貸付	当社製品の加工をしている。	有
㈱エム・ワイ・ケー	静岡県牧之原市	百万円	ガスケット製品の加工	100		5	貸付	当社製品の加工をしている。	有
㈱エム・ワイ・ケー	静岡県牧之原市	10	ガスケット製品の加工	100		5	貸付	当社製品の加工をしている。	有
中部ＮＯＫ販売㈱	愛知県名古屋市中川区	百万円	シール製品等の仕入・販売	70		4	無	当社等の製品を販売している。	無
中部ＮＯＫ販売㈱	愛知県名古屋市中川区	24	シール製品等の仕入・販売	70		4	無	当社等の製品を販売している。	無
関西ＮＯＫ販売㈱	大阪府吹田市	百万円	シール製品等の仕入・販売	51.1		4	無	当社等の製品を販売している。	無
関西ＮＯＫ販売㈱	大阪府吹田市	40	シール製品等の仕入・販売	51.1		4	無	当社等の製品を販売している。	無
ＴＶＣ㈱ ※１	鳥取県西伯郡南部町	百万円	防振ゴム製品の加工	100		4	貸付	当社製品の加工をしている。	有
ＴＶＣ㈱ ※１	鳥取県西伯郡南部町	100	防振ゴム製品の加工	100		4	貸付	当社製品の加工をしている。	有
ＮＯＫエラストマー㈱	福岡県嘉麻市	百万円	ゴム原材料の加工	75		5	貸付	当社等に製品を販売している。	有
ＮＯＫエラストマー㈱	福岡県嘉麻市	100	ゴム原材料の加工	75		5	貸付	当社等に製品を販売している。	有
佐賀ＮＯＫ㈱	佐賀県嬉野市	百万円	精密ゴム製品の加工	86.6	(13.4)	7	無	当社製品の加工をしている。	有
佐賀ＮＯＫ㈱	佐賀県嬉野市	90	精密ゴム製品の加工	86.6	(13.4)	7	無	当社製品の加工をしている。	有
熊本ＮＯＫ㈱	熊本県阿蘇市	百万円	Ｏリング製品の加工	100		6	貸付	当社製品の加工をしている。	有
熊本ＮＯＫ㈱	熊本県阿蘇市	20	Ｏリング製品の加工	100		6	貸付	当社製品の加工をしている。	有
阿蘇ＮＯＫ㈱	熊本県阿蘇市	百万円	Ｏリング製品の加工	70		5	無	当社製品の加工をしている。	有
阿蘇ＮＯＫ㈱	熊本県阿蘇市	20	Ｏリング製品の加工	70		5	無	当社製品の加工をしている。	有
玖珠ＮＯＫ㈱	大分県玖珠郡九重町	百万円	Ｏリング製品の加工	72.2		6	貸付	当社製品の加工をしている。	有
玖珠ＮＯＫ㈱	大分県玖珠郡九重町	15	Ｏリング製品の加工	72.2		6	貸付	当社製品の加工をしている。	有
クス精密㈱	大分県玖珠郡玖珠町	百万円	型・治工具等の加工	100	(100)	1	無	無	無
クス精密㈱	大分県玖珠郡玖珠町	30	型・治工具等の加工	100	(100)	1	無	無	無
日南ＮＯＫ㈱	宮崎県日南市	百万円	Ｏリング製品の加工	100		5	無	当社製品の加工をしている。	有
日南ＮＯＫ㈱	宮崎県日南市	20	Ｏリング製品の加工	100		5	無	当社製品の加工をしている。	有
NOKアジア Co.,Pte.Ltd.	シンガポール	千S$	シール製品等の製造・販売	100	(0.2)	2	無	当社等の製品を販売している。	無
NOKアジア Co.,Pte.Ltd.	シンガポール	19,059	シール製品等の製造・販売	100	(0.2)	2	無	当社等の製品を販売している。	無
P.T.NOKインドネシア	インドネシアブカシ	百万Rp	シール製品の製造・販売	100	(100)	3	無	原材料の一部を当社より購入している。	無
P.T.NOKインドネシア	インドネシアブカシ	121,638	シール製品の製造・販売	100	(100)	3	無	原材料の一部を当社より購入している。	無
P.T.NOKインドネシアセールス	インドネシアブカシ	百万Rp	シール製品の販売	100	(100)	3	無	当社等の製品を販売している。	無
P.T.NOKインドネシアセールス	インドネシアブカシ	10,650	シール製品の販売	100	(100)	3	無	当社等の製品を販売している。	無
P.T.NOKフロイデンベルグシーリングテクノロジーズ	インドネシアバタム島	百万Rp	シール製品の加工	99.9	(99.9)	1	無	原材料の一部を当社より購入している。	無
P.T.NOKフロイデンベルグシーリングテクノロジーズ	インドネシアバタム島	137,928	シール製品の加工	99.9	(99.9)	1	無	原材料の一部を当社より購入している。	無

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)		関係内容
名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)		役員の兼任等（名）	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
NOK（無錫）バイブレーションコントロールチャイナ Co.,Ltd. ※１	中国無錫	千人民元	防振ゴム製品の製造・販売	100		5	無	製品の一部を当社に販売している。	無
NOK（無錫）バイブレーションコントロールチャイナ Co.,Ltd. ※１	中国無錫	243,632	防振ゴム製品の製造・販売	100		5	無	製品の一部を当社に販売している。	無
ベトナムNOK Co.,Ltd. ※１	ベトナムビエンホア	百万Dong 429,558	シール製品の製造・販売	100		3	無	製品の一部を当社に販売している。	無
NOKフロイデンベルグシンガポールPte.Ltd. ※１	シンガポール	千S$ 80,633	中国・インドの子会社・関連会社への出資	※２ 50		2	無	無	無
無錫NOKフロイデンベルグ Co.,Ltd. ※１	中国無錫	千人民元 350,622	シール製品の製造・販売	100	(100)	1	無	原材料の一部を当社より購入している。	無
長春NOKフロイデンベルグ Co.,Ltd.	中国長春	千人民元 90,000	シール製品の製造・販売	100	(100)	1	無	原材料の一部を当社より購入している。	無
NOKフロイデンベルグ香港 Ltd.	中国香港	千HK$ 2,500	シール製品等の仕入・販売	100	(100)	2	無	当社等の製品を販売している。	無
NOKフロイデンベルググループセールスチャイナ Co.,Ltd.	中国上海	千人民元 36,335	シール製品の仕入・販売	100	(100)	2	無	当社等の製品を販売している。	無
NOKフロイデンベルググループトレーディングチャイナ Co.,Ltd.	中国上海	千人民元 3,310	シール製品の仕入・販売	100	(100)	2	無	当社等の製品を販売している。	無
太倉NOKフロイデンベルグシーリングプロダクツCo.,Ltd.	中国太倉	千人民元 30,913	シール製品の加工	100	(100)	1	無	原材料の一部を当社より購入している。	無
NOK ウォータートリートメントテクノロジーCo.,Ltd.	中国無錫	千人民元 63,303	機能膜製品の製造・販売	100		3	貸付	製品の一部を当社に販売している。	無
ユニマテックケミカルズチャイナCo.,Ltd.	中国上海	千人民元 2,634	化学合成品の仕入・販売	100	(100)	3	無	無	無
ユニマテックシンガポール Pte.Ltd. ※１	シンガポール	千S$ 82,000	化学合成品等の製造	100	(100)	1	無	無	無
ユニマテックケミカルズシンガポール Pte.Ltd.	シンガポール	百万円 60	化学合成品の仕入・販売	100	(100)	1	無	無	無
ユニマテックケミカルズインディア Pvt. Ltd.	インドデリー	千INR 25,000	化学合成品の仕入・販売	100	(100)	1	無	無	無
ユニマテックケミカルズアメリカ Inc.	アメリカミシガン州	千US$ 250	化学合成品の仕入・販売	100	(100)	1	無	無	無
ユニマテックケミカルズヨーロッパ GmbH	ドイツバインハイム	千Euro	化学合成品の仕入・販売	100	(100)	1	無	当社等の製品を販売している。	無
ユニマテックケミカルズヨーロッパ GmbH	ドイツバインハイム	25	化学合成品の仕入・販売	100	(100)	1	無	当社等の製品を販売している。	無
NVCセールスアメリカ Inc.	アメリカミシガン州	千US$	防振ゴム製品の仕入・販売	100		4	無	当社等の製品を販売している。	無
NVCセールスアメリカ Inc.	アメリカミシガン州	100	防振ゴム製品の仕入・販売	100		4	無	当社等の製品を販売している。	無
NVCセールスメキシコ S.A. de C.V.	メキシコサン・ルイス・ポトシ州	千メキシコペソ	防振ゴム製品の仕入・販売	100		4	無	無	無
NVCセールスメキシコ S.A. de C.V.	メキシコサン・ルイス・ポトシ州	18,535	防振ゴム製品の仕入・販売	100		4	無	無	無
石野ガスケットノースアメリカ LLC	アメリカミシガン州	千US$	ガスケット製品の仕入・販売	100	(100)	3	無	無	無
石野ガスケットノースアメリカ LLC	アメリカミシガン州	500	ガスケット製品の仕入・販売	100	(100)	3	無	無	無

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)		関係内容
名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)		役員の兼任等（名）	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
メクテック Corp. 台湾	台湾高雄	千NT$	電子部品の製造・販売	85	(85)	無	無	無	無
メクテック Corp. 台湾	台湾高雄	367,312	電子部品の製造・販売	85	(85)	無	無	無	無
メクテックマニュファクチャリング Corp. タイ Ltd.	タイアユタヤ	千B	電子部品の製造・販売	75	(75)	無	無	無	無
メクテックマニュファクチャリング Corp. タイ Ltd.	タイアユタヤ	200,000	電子部品の製造・販売	75	(75)	無	無	無	無
メクテックマニュファクチャリング Corp. 珠海 Ltd. ※１	中国珠海	千人民元	電子部品の製造・販売	100	(100)	無	債務保証	無	無
メクテックマニュファクチャリング Corp. 珠海 Ltd. ※１	中国珠海	431,678	電子部品の製造・販売	100	(100)	無	債務保証	無	無
メクテックマニュファクチャリング Corp. 蘇州 ※１	中国蘇州	千人民元	電子部品の製造・販売	100	(100)	無	債務保証	無	無
メクテックマニュファクチャリング Corp. 蘇州 ※１	中国蘇州	791,236	電子部品の製造・販売	100	(100)	無	債務保証	無	無
メクテック Corp. 韓国 Ltd.	韓国ソウル	百万Won 1,800	電子部品の製造・販売	100	(100)	無	無	無	無
NOKプレシジョンコンポーネントシンガポール Pte.Ltd.	シンガポール	千US$	ＨＤＤ用製品の製造・販売	100	(100)	無	無	無	無
NOKプレシジョンコンポーネントシンガポール Pte.Ltd.	シンガポール	7,198	ＨＤＤ用製品の製造・販売	100	(100)	無	無	無	無
P.T.NOKプレシジョンコンポーネントバタム	インドネシアバタム島	千US$	ＨＤＤ用製品の加工	100	(100)	無	無	無	無
P.T.NOKプレシジョンコンポーネントバタム	インドネシアバタム島	1,000	ＨＤＤ用製品の加工	100	(100)	無	無	無	無
メクテックプレシジョンコンポーネントタイ Ltd.	タイアユタヤ	千B	ＨＤＤ用製品等の製造・販売	100	(100)	無	無	原材料の一部を当社より購入している。	無
メクテックプレシジョンコンポーネントタイ Ltd.	タイアユタヤ	360,000	ＨＤＤ用製品等の製造・販売	100	(100)	無	無	原材料の一部を当社より購入している。	無
メクテックトレーディング（台湾） Co.,Ltd.	台湾台北	千NT$	電子部品の仕入・販売	100	(100)	無	無	無	無
メクテックトレーディング（台湾） Co.,Ltd.	台湾台北	30,000	電子部品の仕入・販売	100	(100)	無	無	無	無
メクテック Corp.シンガポール Pte.Ltd.	シンガポール	千US$	電子部品の仕入・販売	100	(100)	無	無	無	無
メクテック Corp.シンガポール Pte.Ltd.	シンガポール	105	電子部品の仕入・販売	100	(100)	無	無	無	無
メクテック Corp. 香港 Ltd. ※３	中国香港	千HK$	電子部品の仕入・販売	100	(100)	無	無	無	無
メクテック Corp. 香港 Ltd. ※３	中国香港	1,000	電子部品の仕入・販売	100	(100)	無	無	無	無
メクテック Corp. 深セン Ltd.	中国深セン	千人民元	電子部品の仕入・販売	100	(100)	無	無	無	無
メクテック Corp. 深セン Ltd.	中国深セン	500	電子部品の仕入・販売	100	(100)	無	無	無	無
メクテックインターナショナル Corp.	アメリカカリフォルニア州	千US$	電子部品の仕入・販売	100	(100)	無	無	無	無
メクテックインターナショナル Corp.	アメリカカリフォルニア州	1,000	電子部品の仕入・販売	100	(100)	無	無	無	無
メクテックトレーディング（上海） Co.,Ltd.	中国上海	千人民元 2,482	電子部品の仕入・販売	100	(100)	無	無	無	無
メクテックヨーロッパ GmbH	ドイツバインハイム	千Euro 10,200	欧州地域の子会社への出資	100	(100)	無	無	無	無
メクテックマニュファクチャリング Corp.ヨーロッパ DE GmbH	ドイツバインハイム	千Euro 50	電子部品の製造・販売	100	(100)	無	無	無	無

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)		関係内容
名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)		役員の兼任等（名）	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
メクテックヨーロッパセールスアンドデベロップメント GmbH	ドイツバインハイム	千Euro 50	電子部品の仕入・販売	100	(100)	無	無	無	無
メクテックマニュファクチャリング Corp.ヨーロッパ CZ s.r.o.	チェコチェスケー・ブジェヨヴィツェ	千チェコK 11,000	電子部品の製造・販売	100	(100)	無	無	無	無
メクテックマニュファクチャリング Corp.ヨーロッパ HU Kft.	ハンガリーピーセル	千ハンガリーFt 451,000	電子部品の製造・販売	100	(100)	無	無	無	無
メクテックマニュファクチャリングCorp.ベトナム Ltd. ※１	ベトナムフンエン	百万Dong 1,369,700	電子部品の製造・販売	100	(100)	無	無	無	無
シンジーテックプレシジョンパーツ深セン Co.,Ltd. ※１	中国深セン	千人民元	事務機用ロール製品の製造・販売	100	(100)	無	無	無	無
シンジーテックプレシジョンパーツ深セン Co.,Ltd. ※１	中国深セン	227,950	事務機用ロール製品の製造・販売	100	(100)	無	無	無	無
シンジーテックプレシジョンパーツ上海 Co.,Ltd.	中国上海	千人民元	事務機用ロール製品の販売	100	(100)	無	無	無	無
シンジーテックプレシジョンパーツ上海 Co.,Ltd.	中国上海	17,867	事務機用ロール製品の販売	100	(100)	無	無	無	無
シンジーテック香港 Co.,Ltd.	中国香港	千HK$	事務機用ロール製品の販売	100	(100)	無	無	無	無
シンジーテック香港 Co.,Ltd.	中国香港	41,325	事務機用ロール製品の販売	100	(100)	無	無	無	無
シンジーテックシンガポール Pte.Ltd.	シンガポール	千US$	事務機用ロール製品の販売	100	(100)	1	無	無	無
シンジーテックシンガポール Pte.Ltd.	シンガポール	48	事務機用ロール製品の販売	100	(100)	1	無	無	無
シンジーテックマレーシア Sdn.Bhd.	マレーシアシャーアラム	千RM 5,000	事務機用ロール製品の製造・販売	100	(100)	無	無	無	無
シンジーテックベトナム Co.,Ltd.	ベトナムハイフォン	千US$ 22,300	事務機用ロール製品の製造・販売	100	(100)	無	無	無	無
NOKヨーロッパ GmbH	ドイツバインハイム	千Euro	欧州地域における関係会社の統括	100		1	無	無	無
NOKヨーロッパ GmbH	ドイツバインハイム	100	欧州地域における関係会社の統括	100		1	無	無	無
その他９社

（２）持分法適用関連会社

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)		関係内容
名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)		役員の兼任等（名）	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
イーグル工業㈱	東京都港区	百万円	メカニカルシール等の製造・販売	30	(0.2)	6	無	イーグル工業㈱製品を購入並びに当社製品を販売している。	有
イーグル工業㈱	東京都港区	10,490	メカニカルシール等の製造・販売	30	(0.2)	6	無	イーグル工業㈱製品を購入並びに当社製品を販売している。	有
潮物産㈱	北海道札幌市中央区	百万円 30	シール製品等の仕入・販売	21.3		1	無	当社等の製品を販売している。	無
日昇工業㈱	福島県二本松市	百万円 50	ガスケット製品の加工	35		無	無	当社製品の加工をしている。	有
昭和機器工業㈱	埼玉県比企郡嵐山町	百万円	金属加工製品の製造・販売	25		1	無	製品を当社等に販売している。	無
昭和機器工業㈱	埼玉県比企郡嵐山町	40	金属加工製品の製造・販売	25		1	無	製品を当社等に販売している。	無
松本産業㈱	静岡県富士市	百万円	シール製品等の仕入・販売	20		無	無	当社等の製品を販売している。	無
松本産業㈱	静岡県富士市	10	シール製品等の仕入・販売	20		無	無	当社等の製品を販売している。	無
東輝産業㈱	大阪府八尾市	百万円	シール製品等の仕入・販売	25		1	無	当社等の製品を販売している。	無
東輝産業㈱	大阪府八尾市	70	シール製品等の仕入・販売	25		1	無	当社等の製品を販売している。	無
オタライト㈱	福岡県春日市	百万円	樹脂製品の製造・販売	23.1		1	無	製品を当社等に販売している。	有
オタライト㈱	福岡県春日市	180	樹脂製品の製造・販売	23.1		1	無	製品を当社等に販売している。	有
和喜輸送㈱	東京都品川区	百万円 31	シール製品等の運送・保管	30		2	無	当社製品等を運送・保管している。	無
東伸運輸㈱	愛知県安城市	百万円 60	シール製品等の運送・保管	30		2	無	当社製品等を運送・保管している。	有
フロイデンベルグ NOK GP	アメリカミシガン州	千US$	シール製品等の製造・販売	40	(40)	2	無	フロイデンベルグNOK GP製品を購入並びに当社製品を販売している。	有
フロイデンベルグ NOK GP	アメリカミシガン州	105,000	シール製品等の製造・販売	40	(40)	2	無	フロイデンベルグNOK GP製品を購入並びに当社製品を販売している。	有
フロイデンベルグNOK PVT.Ltd.	インドモハリ	千インドルピー 135,000	シール製品等の製造・販売	100	(100)	2	無	製品を当社等より購入している。	無
平和オイルシール工業㈱	大韓民国大邱	百万won	シール製品等の製造・販売	50		6	無	当社の製品を販売している。	無
平和オイルシール工業㈱	大韓民国大邱	30,000	シール製品等の製造・販売	50		6	無	当社の製品を販売している。	無
その他３社

（注）１．※１は特定子会社に該当しております。

２．※２持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３．議決権の所有割合の（）内は間接所有割合で内数であり、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している関係会社

イーグル工業㈱

５．※３は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社となります。

　　メクテック Corp.香港 Ltd.

主要な損益情報等　　　　（１）売上高　　　 171,163百万円

　　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　 305百万円

　　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　 257百万円

　　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　　 5,077百万円

　　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　　29,670百万円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
シール事業	20,534	[1,442]
電子部品事業	15,425	[448]
その他事業	1,954	[395]
合計	37,913	[2,285]

（注）１．従業員数は就業人員であり、当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グルー

プ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

２．［］内は直接雇用の臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

				2023年３月31日現在
従業員数（人）		平均年令（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
3,419	[401]	41.3	18.5	7,445,764

セグメントの名称	従業員数（人）
シール事業	3,277	[392]
電子部品事業	86	[6]
その他事業	56	[3]
合計	3,419	[401]

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

３．［］内は直接雇用の臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。

（３）労働組合の状況

労働組合との間に、特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．
		全労働者	うち、正規雇用労働者	うち、パート・有期雇用
1.4	21.8	71.8	75.3	55.4

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②主要な連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．	労働者の男女の賃金の差異(％) （注）１．
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．	全労働者	うち、正規雇用労働者	うち、パート・有期雇用
日本メクトロン㈱	1.6	53.3	65.5	67.4	83.3
ユニマテック㈱	0.0	0.0	67.3	74.0	44.5
二本松ＮＯＫ㈱	0.0	16.7	84.4	83.7	77.9
ＮＯＫメタル㈱	0.0	66.7	72.4	71.0	77.1
ＴＳＫ㈱	0.0	0.0	76.1	79.7	76.3
宮城ＮＯＫ㈱	0.0	9.1	73.0	76.7	89.7
菊川シール工業㈱	0.0	0.0	71.7	68.3	108.4
ＴＶＣ㈱	0.0	16.7	70.3	85.0	89.1
佐賀ＮＯＫ㈱	4.5	29.0	68.5	83.4	73.0
熊本ＮＯＫ㈱	4.2	25.0	81.0	81.0	92.0
ＮＯＫフガクエンジニアリング㈱	4.8	10.0	65.1	79.8	84.4

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

企業は株主・従業員・社会の三者の共有物である、というのがＮＯＫグループの基本的考え方であります。これに顧客・仕入先・金融機関等を加えた利害関係者、いわゆるステイクホルダーの方々が誇りを持てる企業、それがＮＯＫグループの目指すべき姿と考えております。そのためには、「技術に裏打ちされた独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり適正価格で売る」ことにより高い収益力を持つ強い企業集団をつくりあげることが重要と考え、この考えに基づき事業経営を展開しております。

（２）目標とする経営指標

中長期的にはＲＯＡ５％以上、自己資本比率50％以上を目標としております。しかし現在は収益力が落ち込んでいるため、自己資本比率以外は短期的な目標たりえず、まずは各セグメントでの売上高利益率の回復に専念したいと考えております。

（３）経営環境及び対処すべき課題等

今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルスの影響による行動制限から経済活動が回復に向かう一方で、原材料価格・エネルギー価格の高騰、ロシア・ウクライナ紛争をはじめとする地政学リスクや、一部で継続する半導体等の部品供給不足などにより、先行き不透明な状況となっております。

シール事業では、自動車向けについては、半導体等の部品供給不足は徐々に緩和され、国内外の生産も徐々に回復し、販売は増加する見込みです。一般産業機械向けについても、中国でのロックダウンが解除され、建設機械や農業機械向けを中心とした需要が堅調に推移すること等から、販売は増加する見込みです。一方で、原材料価格・エネルギー価格の高騰、地政学リスクによる影響等、外部環境の不透明感が強い状況が続くと見込まれているため、これらの懸念に対し継続して対処してまいります。また、安定した品質・安定した製品供給体制を維持するとともに、自動車の電動化等の中長期的な事業環境の変化に対応するべく、新事業・新商品の開拓にも取り組んでまいります。

電子部品事業では、自動車向けについては、シール事業と同様に中国のロックダウンからの回復や半導体等の部品供給不足が解消に向かい、需要が回復する見込みです。また、国内外での電動化の加速もあり、販売は増加する見込みです。スマートフォン向けは、買い替えサイクルの長期化により販売は横ばいとなる見込みです。ハードディスクドライブ向けについては、市場は縮小傾向にあるものの、データセンター向けの需要は回復する見込みです。引き続き、電動車向け製品のさらなる拡販等、需要変動の少ない事業領域を拡大することで変動の影響を受けにくい体質作りを進めるとともに、世界各地で拡大していく電動車需要に対しては地産地消の考え方をもとにした最適地生産を推進してまいります。

その他事業では、特殊潤滑剤は、自動車の減産等により一時的に販売が落ち込んでおりますが、徐々に回復する見込みです。事務機向け製品は、事務機市場の成長鈍化による需要減少に対応することが課題となっております。引き続き、生産性の改善や品質・コスト面での競争力、および収益の向上に取り組んでまいります。

また、当社グループを取り巻く中長期的な環境は、電動自動車をはじめとするテクノロジーの進化、環境規制の強化等、スピードを増して大きく変化しています。こうした中、自らも変革することで中長期にわたる持続的な成長と企業価値の向上を実現できる事業基盤を構築するため、本年度から2025年度までの３カ年を対象とした中期経営計画（2023年度から2025年度まで）を策定いたしました。計画は、「変革基盤の構築」を基本方針として、新たな成長ドライバーの創出を含む４つの重点取り組み項目を設定し、グローバルでの成長を目指します。

中期経営計画(2023年４月１日～2026年３月31日)

■基本方針

「変革基盤の構築」

本中期経営計画では、「変革基盤の構築」を基本方針とし、絶えず変革し続け、計画を達成します。

■重点取り組み項目

１．新たな成長ドライバーの創出

ＥＶ向け製品の機能別開発・拡販、グリーンエネルギー関連の製品開発・拡販、半導体装置向け製品の拡販

２．グローバル成長への事業運営体制の整備

監査等委員会設置会社への移行検討、取締役会のダイバーシティ拡充等、データ利活用の拡大・迅速化、ＥＳＧ項目への着実な取り組み

３．多様な人財を活かす基盤の構築

新人事制度導入、人材育成への投資、ＤＥ＆Ｉへの取り組み

４．経営資源の最適運用

適正価格による受注の徹底、資本政策の実行（①自己株式の取得、②配当方針をＤＯＥ（株主資本配当率） 2.5％以上に変更、③政策保有株式の売却）

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

当社では、グループ全体に関わるリスク管理の基本方針や管理体制について「リスク管理規程」で定め、その規定に基づき、社長をリスクマネジメント責任者とした管理体制を構築し、グループのリスク管理を推進しています。当社の考える、会社経営に影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクには、企業価値向上のためリスクとのバランスを図りつつリターンの最大化を図っていく「事業戦略リスク」と、企業価値の維持のためにその発生防止もしくは発生確率・損失の極小化を図るべき「損失発生リスク」があると考えています。更に前者の「事業戦略リスク」は、戦略リスク・投資リスク・市場リスクに区分し、後者の「損失発生リスク」は、法的リスク・カントリーリスク・災害リスク・信用リスクに区分してリスクマネジメントを実施しています。

「事業戦略リスク」については、グループの経営戦略を検討する会議にて、グループ会社における事業の推進、新規案件等でのリスクを把握し、最大のリターンが適時・適切に得られるよう審議を行なっています。「損失発生リスク」については、リスクマネジメント責任者を補佐する機関として、危機管理室長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、定期的にグループの当該リスクの洗い出し、分析、発生頻度（時期）や損失規模（損害額）を想定したリスクレベル評価による定量化を行ない、その重要性・緊急性を考慮し優先順位を付けて課題・対応策の検討を行なっています。

ＮＯＫグループ　リスクマネジメント体制

（１）事業戦略リスク

①戦略リスク

a.顧客の業績への依存について

当社グループでは、シール製品及び電子機器部品の製造・販売が事業の大部分を占めており、これらの分野においては国内外の主要な自動車メーカー、建機メーカー、及び電子機器メーカー等を主な得意先としております。これらの顧客企業への売上は、その顧客企業の業績や予期しない契約の変更等、当社グループにて管理できない要因により影響を受ける可能性があります。このような顧客への売上減少により当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。当社グループではバランスの取れた顧客構成を志向し、当該顧客企業への売上減少のリスクが最小限となるよう努めております。

b.他企業との提携について

当社グループは、事業を展開する上で、他社と様々な提携活動を行っておりますが、提携先固有の事情による提携の解消等、当社グループで管理できない要因により業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

とりわけ、当社は1960年よりフロイデンベルグ社（以下同社）との間で、資本及び技術提携を行っており、当社グループの事業展開において、同社（グループ企業含む）は、パートナー企業として重要な位置付けを有しております。

現在同社は、投資会社であるフロイデンベルグ・エス・エーを通じて当社発行済株式の25.1％を保有する筆頭株主であり、1960年の提携以降、同社との関係は継続しております。今後においても、同社との提携関係は安定的に継続していくものと当社グループは認識しておりますが、同社との提携関係又は同社の事業戦略等に変化が生じた場合においては、当社グループの事業に対して影響を及ぼす可能性があります。

②投資リスク

a.需要動向の変化による影響について

当社グループの主要製品であるオイルシール等については、主に内燃機関（エンジン）に用いられるものでありますが、近年においては燃料電池自動車、及び電気自動車も市場投入されております。そのため当社グループでは将来の普及に備え、燃料電池自動車や電気自動車に搭載可能な新製品等に関する研究開発も進めております。しかしながら、現時点において将来、燃料電池自動車、及び電気自動車の普及が当社グループの業績及び財務状況に与える影響を見通すことは困難であります。

また、自動車、建機、電子機器製品、及び事務機のコモディティ化の流れの中で、新興国等での現地メーカーの台頭もあり、今後より一層の競争激化とそれに起因する価格下落が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③市場リスク

a.為替変動の影響について

当社グループの当期連結売上高に占める海外売上高比率は約７割であり、各地域における為替動向が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このため為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではないため、当社グループの業績及び財務状況は為替変動の影響を受ける可能性があります。

b.金利変動の影響について

当社グループは、資金需要、調達手段、及び金融情勢を勘案し資金調達をしておりますが、金融情勢の変化により調達金利が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

c.株式市場の動向による影響について

国内外の株式市場の動向は、当社が保有する投資有価証券の評価額、及び当社グループの年金資産の運用状況に影響を及ぼします。株式市場が低迷した場合、投資有価証券の評価損が発生する可能性、及び年金資産が目減りし、会社負担が増大する可能性があります。

d.原材料の価格変動について

当社グループの製品の主要原材料である鋼板・合成ゴム・銅箔・樹脂フィルム・金等の価格は、需給動向等により変動しております。これら原材料価格の変動が即座に製品価格に反映されるとは限らないため、原材料価格の変動により、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。原材料価格変動の状況を鑑み、当社グループでは原材料を安定且つ継続的に供給いただける事業パートナーを国内に限らず広く世界中に求めております。

（２）損失発生リスク

　「損失発生リスク」については、会社経営に重大な影響を及ぼす可能性のある危機の種類、及びそれを発生させる原因に基づき下記の通り区分を行なっております。

＜会社経営に重大な影響を及ぼす可能性がある危機・リスク区分＞

危機の種類	原因	リスク区分
操業停止	火災・爆発	・災害リスク・カントリーリスク
	自然災害（地震・水害等）
	病気（新型コロナウイルス、新型インフルエンザ、SARS等）
	材料供給停止
	不法な業務妨害
	ライフライン途絶
法令違反等の発生	司法（犯罪・利益供与等）	・法的リスク・信用リスク
	税務（税法違反等）
	会社法・金融商品取引法（株主代表訴訟等）
	環境（汚染等）
	労働法（労基法違反・セクハラ等）
従業員の死亡、重大な障害の発生、又はその恐れがある場合	労働災害	・災害リスク・カントリーリスク
	交通事故
	自然災害（地震・水害・火山噴火等）
	火災・爆発
	海外での戦争・暴動・テロ・誘拐等
訴訟		・法的リスク
その他会社に重大な影響を及ぼす事項	重要な機密情報の紛失・漏洩	・信用リスク
	重大な品質問題	・信用リスク
	その他	・各種リスク

　各本社機能部門（業務統括部門）は、想定される各リスクの評価について、予防対策を行なう前の素のリスクのことを「固有リスク」として、発生頻度を１年あたりの平均発生回数をもとに４段階で評点化し、それに損失規模を１回あたりの損害金額（直接の経済的損失額）をもとに５段階で評点化したものを乗じて算出しています。また、予防対策（ソフト面・ハード面）、保険・その他のヘッジについて有効性の評価（４段階にて評点化）を行ない、「固有リスク」からそれを除したものを対策後の「残余リスク」※１として定量評価を実施しています。この「固有リスク」と「残余リスク」の評点を踏まえ重要性・緊急性を考慮し、抑え込みたいリスク項目に優先順位付けを行ない、重要なリスクについては各部門にてリスク管理項目に掲げて対策を実施しています。また、定期的に各リスク項目の評価を行ない、管理項目および対策内容の見直しを実施し、継続的にリスク管理を行なっております。

　　（注）※１：残余リスク＝固有リスク（発生頻度×損失規模）－対策の有効性

　各区分における重要なリスクが現実化し損失が発生する可能性、ならびに現在実施している予防対策・リスクヘッジは以下の通りです。

①法的リスク

a.法的規制等の影響について

当社グループは、事業を展開する各国において様々な法規制の適用を受けております。法令に準じた社内規程やマニュアルの整備、各種教育によるコンプライアンス意識の醸成・周知徹底、外部専門家との連携体制の構築を図っておりますが、将来においてこれらの法規制が改正・強化された場合、新たな規制を遵守するために発生する追加コストの負担は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

b.訴訟その他の法的手続にかかわるリスクについて

当社グループが、各国で事業を遂行する上で、グループ内部統制の体制の整備、外部専門家との連携体制の構築、各種保険への加入等によるリスクヘッジを行なっておりますが、訴訟や規制当局による措置その他の法的手続の当事者となる可能性があります。これらの法的手続の結果、当社グループに対して金銭的な賦課や事業遂行に関する制約が課された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

c.知的財産権侵害の影響について

当社グループは、特許権その他の知的財産権の取得により自社の保有技術を保護すると共に、第三者の知的財産権に対する侵害の予防にも注意を払っております。しかし、国情の相違等から当社グループの知的財産権の保護が十分に得られず販売減少や訴訟費用が発生した場合や、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害したために販売中止や賠償金支払が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

d.環境規制が及ぼす影響について

当社グループは、各拠点における環境関連法令を遵守し、かつ顧客からの環境に関わる要請に対応するために必要な処置を講じておりますが、将来において法令や顧客要請が強化される、環境責任が発生する、事業活動が制約を受ける等の可能性があります。その対応の費用が多額となる場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②カントリーリスク

a.政治経済情勢について

当社グループは、日本、北米、欧州、中国、その他アジア諸国等において事業を展開しております。そのため、当社グループが製品を製造・販売している国や地域の政治情勢や経済状況の変動により、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。

③災害リスク

a.自然災害等について

当社グループは、地震・台風・洪水・火山の噴火等の自然災害や火災等の事故の発生により、当社グループの生産活動や物流活動に支障をきたす事態に備えて、生産拠点の分散化や安全対策を行い事業継続のためにリスクの最小化に努めており、また各種保険の加入等によりリスクヘッジを行っております。しかしながら、これらの事態の発生を完全に防止または軽減することができない可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

b.感染症等について

当社グループは、感染症等のパンデミックによる生産活動や物流活動に支障をきたす事態に備えて、生産拠点の分散化や安全対策を行い事業継続のためにリスクの最小化に努めております。

その中でも、2020年の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大以降、対応マニュアルの策定、在宅勤務や時差出勤等の実施、リモートワークツール等の活用により業務を継続できる環境を確保する等、各種対策を講じて新型コロナウイルス感染症の影響の極小化を図っています。国での感染症法上の扱いが見直される等、徐々に収束に向かう兆候は見られますが、今後の状況により再び感染拡大または長期化した場合は、当社グループを取巻く経済環境または事業環境が悪化することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④信用リスク

a.情報流出の影響について

当社グループは、事業を遂行する上で、技術情報や個人情報等の機密情報を有しております。これらの情報の外部流出防止のため社内体制・手続を構築しておりますが、予期せぬ事態により情報が外部に流出した場合、社会的信用の低下や賠償金支払等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

b.サイバー攻撃等の影響について

当社グループは、悪意のあるサイバー攻撃等による、操業停止、重要データの喪失、情報漏洩に対して、外部機関等を活用した調査・予防措置を実施しておりますが、未知の方法のサイバー攻撃により操業に影響を及ぼす可能性があります。

c.製品の品質問題が及ぼす影響について

当社グループは、各生産拠点において世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、予測できない原因による製品の品質不具合の発生を皆無にすることは困難であります。万が一大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の不具合が発生した場合、多大な対応コストや社会的信用の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、各リスクに対する上記の予防対策にもかかわらず、顕在化された「損失発生リスク」が会社経営に重大な影響を及ぼす緊急事態が発生した場合は、直ちに緊急対策本部を設置しグループ全体で迅速に対応を行うことにより、可能な限り事業継続を図り、顧客等のステークホルダーへの影響を最小化することに努めています。

また、当社グループの事業の継続に障害となる事象（災害リスク）が発生した場合に、事業継続を確実にすると共に事業継続活動を継続的、かつ効果的に推進するための「事業継続マネジメントシステム」を構築し、その推進機関である「ＮＯＫグループＢＣＭ委員会」を設置して、事業継続計画（ＢＣＰ）の立案、及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）活動を推進しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染拡大による中国でのロックダウンや半導体等の部品供給不足の影響で経済活動が一時収縮するも、段階的に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、原材料価格・エネルギー価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクや、一部で継続する半導体等の部品供給不足等により、先行き不透明な状況が続いております。

自動車業界は、中国のロックダウン、半導体等の部品供給不足の影響により国内外の生産が一時落ち込んだものの、足元では緩やかな回復基調にあります。しかしながら、未だ半導体等の部品供給不足の影響は継続しており、先行き不透明な状況となっております。

電子機器業界は、中国での二度に及ぶロックダウンにより、スマートフォンの需要は減少しました。また、ハードディスクドライブについても需要は減少しました。

このような環境の中、当社の当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、862,750百万円となり、前連結会計年度末対比で5,426百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金と受取手形及び売掛金が減少したものの、棚卸資産、有形固定資産と退職給付に係る資産が増加したことによるものです。

負債合計は、285,404百万円となり、前連結会計年度末対比17,564百万円の減少となりました。これは主に、繰延税金負債が増加したものの、買掛金、未払法人税等と退職給付に係る負債が減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末対比22,991百万円増の577,346百万円となり、自己資本比率は60.6％となりました。これは主に、配当の支払はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等で利益剰余金が増加したことや為替相場の変動に伴い為替換算調整勘定が増加したこと、割引率の上昇に伴い退職給付に係る調整累計額が増加したことによるものです。

b.経営成績

当社の経営成績は以下のとおりであります。

シール事業におきましては、自動車向けは、中国のロックダウン、半導体等の部品供給不足の影響はあったものの、為替変動や原材料価格・エネルギー価格の高騰に伴う売価転嫁の影響が大きく、販売は増加しました。一般産業機械向けにおきましては、建設機械向けを中心に中国のロックダウンの影響があったものの、国内の工作装置向け等の需要は堅調に推移しました。また、為替変動や原材料価格・エネルギー価格の高騰に伴う売価転嫁の影響により、販売は増加しました。しかしながら、全体を通して、為替影響と売価転嫁の影響を除くと、実質の売上高は減少しました。

その結果、売上高は347,066百万円（前年同期比3.2％の増収）となりました。営業利益は、売価転嫁を上回る原材料価格並びにエネルギー価格の高騰等により、17,885百万円（前年同期比49.6％の減益）となりました。

電子部品事業におきましては、自動車向けは、中国のロックダウン、ロシア・ウクライナ情勢の影響、半導体等の部品供給不足の影響はあったものの、需要は増加しました。スマートフォン向けは、中国の一部都市における新たなロックダウンの影響で、需要は減少しました。また、ハードディスクドライブ向けの需要についても減少しました。全体を通して販売は増加したものの、為替変動の影響が大きく、実質の売上高は減少しました。

その結果、売上高は、334,523百万円（前年同期比4.2％の増収）となりました。営業損失は、人件費の削減、為替変動の影響により、3,712百万円（前年同期は5,040百万円の営業損失）となりました。

その他事業におきましては、自動車の減産に伴い特殊潤滑剤の需要は減少したものの、事務機向け製品の需要回復、および為替変動の影響が大きく、販売は増加しました。

その結果、売上高は28,366百万円（前年同期比11.8％の増収）となりました。営業利益は1,200百万円（前年同期比34.3％の増益）となりました。

以上の結果、当社グループの経営成績は、売上高は709,956百万円（前年同期比4.0％の増収）、営業利益は15,378百万円（前年同期比50.9％の減益）、経常利益は26,557百万円（前年同期比42.5％の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は13,320百万円（前年同期比48.4％の減益）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ7,130百万円減少し104,117百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動の結果、得られた資金は、46,030百万円（前年同期比16.3％の減少）となりました。これは、運転資金の増加があったものの、非資金取引である減価償却費と税金等調整前当期純利益を計上したことが主たる要因です。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動の結果、使用した資金は、35,159百万円（前年同期比7.4％の減少）となりました。これは、保有株式の売却があったものの、コロナ禍の影響を鑑み圧縮していた投資を徐々に緩和したことが主たる要因です。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動の結果、使用した資金は、21,441百万円（前年同期比33.1％の減少）となりました。これは、自己株式の取得と配当金の支払が主たる原因です。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）（百万円）	前年同期比（％）
シール事業	347,746	99.9
電子部品事業	336,864	103.9
その他事業	28,100	110.1
合計	712,712	102.1

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

２．上記中には商品仕入高を含んでおりますが、当社グループにおいては仕入販売事業の事業規模には金額的重要性はありません。

b.受注実績

当社グループは、主として得意先より生産計画の内示を受け、それに基づく見込み生産を行っているため記載しておりません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）（百万円）	前年同期比（％）
シール事業	347,066	103.2
電子部品事業	334,523	104.2
その他事業	28,366	111.8
合計	709,956	104.0

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
Apple Inc.	金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
102,233	15.0	108,397	15.3

相手先

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

Apple Inc.

金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

102,233

15.0

108,397

15.3

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度における当社グループの状況は、新型コロナウイルス感染拡大による中国でのロックダウンや半導体等の部品供給不足の影響で経済活動が一時収縮しましたが、段階的に持ち直しの動きがみられ、売上高は前年比増収となりました。しかしながら、シール事業、電子部品事業共に為替変動の影響を除く実質は前年同期比で減収になります。また、原材料価格・エネルギー価格の高騰の影響を受け、営業利益は前年対比で減益となりました。

セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

シール事業におきましては、自動車向け製品は、中国のロックダウン、半導体等の部品供給不足の影響はあったものの、為替変動や原材料価格・エネルギー価格の高騰に伴う売価転嫁の影響が大きく、前年同期比で増収となりました。営業利益は、売価転嫁を上回る原材料価格並びにエネルギー価格の高騰等により、前年同期比で減益となりました。販売増と適正価格の受注徹底による収益性向上を推進します。

電子部品事業におきましては、スマートフォン向け製品は、中国の一部都市における新たなロックダウンの影響で需要は減少したものの、為替変動や自動車向け製品の需要の増加を受け、売上高は前年同期比で増収となりました。営業損失については、人件費の削減、為替変動の影響により、前年同期比で赤字幅は縮小しました。構造改革を引き続き進めるとともに、電動車向け製品の販売増により、黒字転換を目指します。

また、当社では引き続き新商品・新事業創出について力を入れております。当期は、複合材料を使用した放熱材を主力製品とするFJコンポジット株式会社への出資を実行いたしました。今回の出資により、Ｅ－ｍｏｂｉｌｉｔｙ、通信設備など幅広い分野での事業展開が期待されるFJコンポジット社とのシナジーを生み、将来的にはＮＯＫのＥ－ｍｏｂｉｌｉｔｙや熱マネジメント領域の製品開発などにつなげて参ります。自社独自開発に加えて外部協業を進めることで今後も引き続き新商品・新事業創出に注力していきます。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２　事業の状況　３.事業等のリスク」で述べましたとおり、以下が主なものとなります。

a. 顧客の業績への依存

b. 他企業との提携

c. 需要動向の変化による影響

d. 為替変動の影響

e. 金利変動の影響

f. 株式市場の動向による影響

g. 原材料の価格変動

h. 法的規制等の影響

i. 訴訟その他の法的手続にかかわるリスク

j. 知的財産権侵害の影響

k. 環境規制が及ぼす影響

l. 政治経済情勢による影響

m. 自然災害等による影響

n. 感染症等による影響

o. 情報流出の影響

p. サイバー攻撃等の影響

q. 製品の品質問題が及ぼす影響

当社グループでは、ますます拡大する海外事業の適切な管理や新商品開発による販売強化、品質力のさらなる向上、自然災害等に備え、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）の運用、業務の効率化、デジタル化の推進、ならびにこれらを担う人材の育成に力を入れ、将来を見据えて当社グループが持続的に成長発展していけるよう、取り組んでおります。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループを取り巻く中長期的な環境は、電動自動車をはじめとするテクノロジーの進化、環境規制の強化等、スピードを増して大きく変化しています。こうした中、自らも変革することで中長期にわたる持続的な成長と企業価値の向上を実現できる事業基盤を構築するため、当社は、社会における存在意義を表すパーパス（Ｏｕｒ　Ｐｕｒｐｏｓｅ）と社員の信条や行動指針となる４つのバリュー（Ｏｕｒ　Ｖａｌｕｅｓ）を定めました。

パーパス・バリューは、従来の「経営理念」を現在の社会環境と照らし合わせて再考し、策定しました。これを、日本をはじめグローバルの全社員と共有し、よりよい企業風土を醸成していきます。グループ全体として共通の価値観を持ち、社会に拓かれた未来のために、ＮＯＫは変革を推進します。

また、当社グループでは、2023-2025 ＮＯＫグループ中期経営計画を策定しております。最終年度の目標として、収益性を表す指標としてＲＯＩＣ6.5％、ＲＯＡ4.6％、ＲＯＥ8.0％、経営の安全性を表す指標として自己資本比率57.6％を目標としております。

■主要計数項目

項目	2023年３月期	2026年３月期目標
売上高	7,100億円	8,450億円
営業利益	154億円	575億円
営業利益率	2.2％	6.8％
ＲＯＩＣ	1.9％	6.5％
ＲＯＡ	1.5％	4.6％
自己資本比率	60.6％	57.6％
ＲＯＥ	2.6％	8.0％

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.契約債務

　2023年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額（百万円）
契約債務	合計	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超
短期借入金	54,329	54,329	－	－	－
長期借入金	17,526	－	10,575	6,950	－
リース債務	2,362	623	830	280	628

c.財務政策

　財務政策としては、良好な財務体質と資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために経営資源を配分することを基本方針としており、具体的な指標としてＲＯＡ５％以上、自己資本比率50％以上の水準を中長期的な目標としております。

　経営資源の配分については、安定的な経営に必要な手元現預金水準を維持しつつ、設備投資等、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。

　設備投資等は、将来にわたり長期安定的な利益を生み出すため、新商品・新事業創出への対応や、付加価値の内部取り込みといった目的の投資の他、品質向上及び省人化の投資、また計画的な設備の老朽化更新といった投資が主な内容となっております。

　各年度の設備投資額はフリーキャッシュ・フロー黒字の範囲内を原則とし、十分な水準の手元流動性を確保するよう努めておりますが、不足する運転資金、設備投資資金については金融機関からの借入により調達しております。

　株主還元については、中長期的な業績に対応して一定水準の安定した配当を継続することが大切であると考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

当社グループ（当社及び連結子会社）が締結している重要な契約は次のとおりであります。

提出会社

①技術提携契約

相手先	国名	内容	契約日
フロイデンベルグ社	ドイツ連邦共和国	オイルシール、Ｏリング等のシール製品及びそれに関連する技術の共同開発	2017年12月21日

相手先

国名

内容

契約日

フロイデンベルグ社

ドイツ

連邦共和国

オイルシール、Ｏリング等のシール製品及びそれに関連する技術の共同開発

2017年12月21日

②合弁契約

相手先	国名	内容	合弁会社名	契約日
フロイデンベルグ社	ドイツ連邦共和国	米国子会社(NOK Inc.)とフロイデンベルグ社の米国子会社によるオイルシール、Ｏリング等のシール製品並びに関連製品事業の合弁	フロイデンベルグ NOK GP	1989年3月23日

相手先

国名

内容

合弁会社名

契約日

フロイデンベルグ社

ドイツ

連邦共和国

米国子会社(NOK Inc.)とフロイデンベルグ社の米国子会社によるオイルシール、Ｏリング等のシール製品並びに関連製品事業の合弁

フロイデンベルグ

NOK GP

1989年3月23日

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

2023年３月31日現在

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)							従業員数（人）
事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地 (面積千㎡)	リース資産	建設仮勘定	合計	従業員数（人）
湘南開発センター（神奈川県藤沢市）	シール事業	研究開発設備	1,693	418	117	129 (74) <55>	－	85	2,444	352 〔32〕
東海事業場（静岡県菊川市）	シール事業	機能膜製造設備	1,314	337	102	114 (32) <7>	－	639	2,508	152 〔19〕
福島事業場（福島県福島市他）	シール事業	オイルシール製造設備	10,629	7,585	799	1,320 (238)	9	1,288	21,633	799 〔73〕
二本松事業場（福島県二本松市）	シール事業	工業用ゴム製造設備	1,985	2,829	85	107 (36)	－	173	5,181	76 〔22〕
北茨城事業場（茨城県北茨城市)	シール事業	樹脂加工品等製造設備	4,752	3,044	417	970 (84)	－	224	9,409	335 〔39〕
静岡事業場（静岡県牧之原市）	シール事業	工業用ゴム製造設備	835	1,339	461	68 (35) <4>	－	112	2,817	153 〔9〕
鳥取事業場（鳥取県西伯郡南部町）	シール事業	防振ゴム製造設備	2,569	3,952	611	114 (28)	－	324	7,571	137 〔13〕
熊本事業場（熊本県阿蘇市他)	シール事業	工業用ゴム・Ｏリング製造設備	1,788	5,019	1,223	494 (164)	－	292	8,818	438 〔68〕
つくば事業場（茨城県つくば市)	シール事業	工業用ゴム製造設備	1,382	291	68	472 (42) <9>	－	9	2,224	75 〔7〕

（２）国内子会社

2023年３月31日現在

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)							従業員数（人）
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地 (面積千㎡)	リース資産	建設仮勘定	合計	従業員数（人）
ユニマテック㈱	北茨城工場他 (茨城県北茨城市他)	シール事業	化学合成品等製造設備	3,524	3,476	487	143 (71)	44	351	8,026	369 〔32〕
ＮＯＫフガクエンジニアリング㈱	本社工場他（静岡県菊川市他）	シール事業	型等製造設備	1,001	805	80	615 (52)	－	－	2,502	332 〔56〕
日本メクトロン㈱	牛久事業場他 (茨城県牛久市他)	電子部品事業	フレキシブル基板等製造設備	2,460	1,459	228	1,301 (188)	4	119	5,573	422 〔16〕
シンジーテック㈱	横須賀事業場他 (神奈川県横須賀市他)	その他事業	事務機用ロール製品製造設備	1,223	923	93	492 (21)	9	239	2,982	87 〔6〕

（３）在外子会社

2023年３月31日現在

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)							従業員数（人）
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地 (面積千㎡)	リース資産	建設仮勘定	合計	従業員数（人）
無錫NOKフロイデンベルグ Co., Ltd.	本社工場（中国無錫）	シール事業	オイルシール製品等製造設備	3,652	6,479	1,159	－ [161]	60	301	11,653	1,613 〔－〕
タイNOK Co., Ltd.	本社工場他（タイチョンブリ）	シール事業	オイルシール製品等製造設備	4,219	1,059	1,742	3,937 (336)	－	205	11,164	3,754 〔－〕
ユニマテックシンガポール Pte. Ltd.	本社工場（シンガポール）	シール事業	化学合成品等製造設備	3,286	5,047	97	－ [45]	476	425	9,333	155 〔－〕
NOK（無錫）バイブレーションコントロールチャイナ Co., Ltd.	無錫工場（中国無錫）	シール事業	防振ゴム製造設備	2,395	3,293	327	－ [63]	－	306	6,322	886 〔22〕
長春NOKフロイデンベルグ Co., Ltd.	本社工場（中国長春）	シール事業	オイルシール製品等製造設備	2,666	1,460	157	－ [32]	－	26	4,312	448 〔－〕
ベトナムNOK Co., Ltd.	本社工場（ベトナムビエンホア）	シール事業	オイルシール製品等製造設備	1,044	2,338	28	－ [95]	－	477	3,889	1,863 〔－〕
メクテックマニュファクチャリング Corp.蘇州	本社工場（中国蘇州）	電子部品事業	フレキシブル基板製造設備	9,718	15,057	3,752	－ [70]	－	1,390	29,918	2,385 〔－〕
メクテックマニュファクチャリング Corp.ベトナム Ltd.	本社工場（ベトナム　　　フンイエン）	電子部品事業	フレキシブル基板製造設備	7,030	13,040	167	－ [102]	－	672	20,911	1,512 〔－〕
メクテックマニュファクチャリング Corp.珠海 Ltd.	本社工場他（中国珠海）	電子部品事業	フレキシブル基板製造設備	3,121	13,624	2,064	－ [168]	－	1,171	19,982	4,276 〔－〕
メクテック Corp.台湾	本社工場他（台湾高雄他）	電子部品事業	フレキシブル基板製造設備	3,654	1,268	92	2,607 (54) [8]	71	140	7,834	1,528 〔262〕
メクテックマニュファクチャリングCorp.タイ Ltd.	本社工場（タイアユタヤ）	電子部品事業	フレキシブル基板製造設備	2,024	2,615	133	775 (56)	－	240	5,788	2,620 〔－〕
メクテックマニュファクチャリング Corp.ヨーロッパ HU Kft.	本社工場（ハンガリーピーセル）	電子部品事業	フレキシブル基板製造設備	2,479	962	178	89 (29)	－	259	3,969	430 〔－〕

（注）１．上記設備には、福利厚生施設を含んでおります。

２．土地の欄の〈〉は賃貸中の土地の面積であり、[ ]は賃借中の土地の面積であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数（株）

(2023年３月31日)

提出日現在発行数（株）

(2023年６月28日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

173,138,537

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

計

173,138,537

－

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2004年２月25日（※１）	4,000,000	172,538,537	6,456	22,367	6,455	19,428
2004年３月18日（※２）	600,000	173,138,537	968	23,335	968	20,397

年月日

発行済株式総数増減数

（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）

資本金残高（百万円）

資本準備金増減額

（百万円）

資本準備金残高（百万円）

2004年２月25日
（※１）

4,000,000

172,538,537

6,456

22,367

6,455

19,428

2004年３月18日
（※２）

600,000

173,138,537

968

23,335

968

20,397

（注）※１．有償一般募集　：発行株式数4,000,000株、発行価額3,227.95円、資本組入額1,614円

※２．有償第三者割当：発行株式数　600,000株、発行価額3,227.95円、資本組入額1,614円
割当先大和証券エスエムビーシー株式会社（現商号：大和証券株式会社）

（５）【所有者別状況】

							2023年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	36	32	184	226	8	12,015	12,501	－
所有株式数（単元）	－	499,544	7,806	375,943	696,654	32	151,056	1,731,035	35,037
所有株式数の割合（％）	－	28.86	0.45	21.72	40.24	0.00	8.73	100	－

（注）１．自己株式79,731株は「個人その他」に797単元及び「単元未満株式の状況」に31株、それぞれ含めて記載し

　　　　　ております。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,799,866株は、「金融機関」に17,998単元、「単元未満株式の状況」に66株、それぞれ含めて記載しております。

３．従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式1,705,800株は、「金融機関」に17,058単元含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

2023年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
フロイデンベルグ・エス・エー（常任代理人鶴正登）（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	Hoehnerweg ２－４ D-69469 Weinheim Germany （東京都目黒区）（東京都港区港南２－15－１）	43,457 (24,904) (3,681)	25.11 (14.39) (2.13)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	11,131	6.43
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	10,436	6.03
正和地所株式会社	東京都港区芝大門１－12－15	8,773	5.07
第一生命保険株式会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町１－13－１（東京都中央区晴海１－８－12）	8,000	4.62
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１	6,809	3.93
OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD. （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX 309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1－1104, CAYMAN ISLANDS （東京都新宿区新宿６－27－30）	5,824	3.37
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	4,270	2.47
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY １（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）	VERTIGO BUILDING － POLARIS ２－４ RUE EUGENE RUPPERT L－2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内２－７－１）	3,739	2.16
NOK持株会	東京都港区芝大門１－12－15	3,556	2.06
計	－	105,999	61.25

（注）１．所有株式数及び所有株式数の割合における（）内は、それぞれの常任代理人における内数を表示しております。

　　　２．上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,799,866株及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式1,705,800株は含まれておりません。

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	113,085	104,690
受取手形及び売掛金	※４ 151,015	※４ 141,172
電子記録債権	18,489	19,760
商品及び製品	45,650	49,428
仕掛品	40,506	38,999
原材料及び貯蔵品	25,104	31,169
その他	13,323	16,065
貸倒引当金	△132	△138
流動資産合計	407,043	401,146
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 218,361	※２ 232,740
減価償却累計額	※３ △130,156	※３ △137,685
建物及び構築物（純額）	※２ 88,204	※２ 95,055
機械装置及び運搬具	430,469	447,823
減価償却累計額	※３ △327,574	※３ △340,044
機械装置及び運搬具（純額）	102,894	107,778
工具、器具及び備品	100,668	111,461
減価償却累計額	※３ △83,064	※３ △93,869
工具、器具及び備品（純額）	17,603	17,591
土地	19,586	19,609
リース資産	4,835	4,292
減価償却累計額	△3,403	△2,090
リース資産（純額）	1,431	2,201
建設仮勘定	19,481	10,401
有形固定資産合計	249,203	252,638
無形固定資産	3,971	3,958
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 163,644	※１ 163,316
従業員に対する長期貸付金	1,990	1,729
繰延税金資産	4,508	4,965
退職給付に係る資産	1,869	4,574
その他	※１ 25,234	※１ 30,548
貸倒引当金	△142	△128
投資その他の資産合計	197,105	205,006
固定資産合計	450,280	461,603
資産合計	857,324	862,750

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	62,568	52,839
短期借入金	※２ 60,545	※２ 54,329
未払法人税等	6,924	2,317
賞与引当金	11,148	11,195
従業員預り金	16,318	16,315
その他	44,831	46,322
流動負債合計	202,337	183,319
固定負債
長期借入金	※２ 10,398	※２ 17,526
繰延税金負債	9,404	13,075
退職給付に係る負債	73,355	63,046
事業構造改善引当金	579	－
役員株式給付引当金	－	345
その他	6,893	8,090
固定負債合計	100,632	102,084
負債合計	302,969	285,404
純資産の部
株主資本
資本金	23,335	23,335
資本剰余金	23,591	23,590
利益剰余金	365,880	368,823
自己株式	△230	△4,741
株主資本合計	412,577	411,008
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	60,663	59,186
為替換算調整勘定	34,263	46,440
退職給付に係る調整累計額	△5,243	5,790
その他の包括利益累計額合計	89,684	111,417
非支配株主持分	52,092	54,920
純資産合計	554,355	577,346
負債純資産合計	857,324	862,750

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	682,507	709,956
売上原価	567,186	604,383
売上総利益	115,321	105,572
販売費及び一般管理費	※１,※２ 83,984	※１,※２ 90,193
営業利益	31,337	15,378
営業外収益
受取利息	235	685
受取配当金	2,454	2,799
為替差益	7,073	1,541
持分法による投資利益	3,472	6,144
受取賃貸料	875	859
その他	3,031	3,114
営業外収益合計	17,141	15,145
営業外費用
支払利息	1,721	2,802
その他	588	1,164
営業外費用合計	2,310	3,966
経常利益	46,168	26,557
特別利益
固定資産売却益	※３ 249	※３ 1,490
投資有価証券売却益	1,567	4,001
特別利益合計	1,816	5,491
特別損失
固定資産除売却損	※４ 957	※４ 1,818
減損損失	※５ 833	※５ 1,191
事業構造改善費用	※６ 636	※６ 1,152
その他	280	146
特別損失合計	2,707	4,309
税金等調整前当期純利益	45,278	27,739
法人税、住民税及び事業税	14,383	10,229
法人税等調整額	116	385
法人税等合計	14,499	10,615
当期純利益	30,778	17,124
非支配株主に帰属する当期純利益	4,943	3,804
親会社株主に帰属する当期純利益	25,835	13,320

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の系列及び市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの統括部門において、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは「シール事業」、「電子部品事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

「シール事業」は、当社が中心となり、主に自動車業界・建設機械業界・一般産業機械業界向けに、シール製品等を生産・販売しております。「電子部品事業」は、日本メクトロン㈱が中心となり、主に電子機器業界向けに電子部品等を生産・販売しております。「その他事業」は、当社、シンジーテック㈱及びＮＯＫクリューバー㈱等が中心となり、ロール製品及び特殊潤滑剤等を生産・販売しております。

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,053	33,656
受取手形	※１ 3,528	※１ 2,349
電子記録債権	※１ 15,272	※１ 16,180
売掛金	※１ 51,735	※１ 50,419
製品	14,093	14,543
仕掛品	582	671
原材料及び貯蔵品	2,242	3,861
短期貸付金	※１ 9,699	※１ 42,985
未収入金	※１ 9,462	※１ 7,593
その他	※１ 1,370	※１ 3,885
貸倒引当金	△7	△8
流動資産合計	155,032	176,139
固定資産
有形固定資産
建物	24,967	25,196
構築物	2,416	2,158
機械及び装置	25,641	24,758
車両運搬具	182	167
工具、器具及び備品	5,128	4,812
土地	6,065	5,956
リース資産	38	85
建設仮勘定	7,621	3,204
有形固定資産合計	72,061	66,340
無形固定資産	34	24
投資その他の資産
投資有価証券	110,662	106,588
関係会社株式	39,949	39,420
関係会社出資金	11,396	11,396
長期貸付金	※１ 27,388	※１ 6,289
前払年金費用	44	283
差入保証金	1,014	1,073
その他	1,006	1,078
貸倒引当金	△84	△82
投資その他の資産合計	191,378	166,047
固定資産合計	263,474	232,411
資産合計	418,507	408,551

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 25,876	※１ 26,279
短期借入金	11,752	11,767
未払金	※１ 5,927	※１ 4,492
未払法人税等	4,052	248
未払費用	※１ 1,860	※１ 1,941
ＣＭＳ預り金	※１ 27,205	※１ 27,711
賞与引当金	4,510	4,520
従業員預り金	13,742	13,773
その他	※１ 6,656	※１ 8,123
流動負債合計	101,584	98,858
固定負債
長期借入金	2,117	2,300
退職給付引当金	37,082	38,139
役員株式給付引当金	－	192
繰延税金負債	10,436	9,136
その他	※１ 1,869	※１ 1,830
固定負債合計	51,505	51,598
負債合計	153,090	150,457
純資産の部
株主資本
資本金	23,335	23,335
資本剰余金
資本準備金	20,397	20,397
資本剰余金合計	20,397	20,397
利益剰余金
利益準備金	2,983	2,983
その他利益剰余金
特別償却準備金	37	20
固定資産圧縮積立金	2,467	2,467
繰越利益剰余金	155,822	154,509
利益剰余金合計	161,311	159,980
自己株式	△149	△4,654
株主資本合計	204,895	199,059
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	60,521	59,034
評価・換算差額等合計	60,521	59,034
純資産合計	265,416	258,093
負債純資産合計	418,507	408,551

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	※４ 226,275	※４ 218,710
売上原価	※４ 175,281	※４ 179,451
売上総利益	50,993	39,258
販売費及び一般管理費	※１,※４ 37,650	※１,※４ 39,639
営業利益又は営業損失（△）	13,342	△380
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※４ 12,508	※４ 8,833
受取賃貸料	※４ 834	※４ 822
その他	※４ 1,523	※４ 685
営業外収益合計	14,866	10,341
営業外費用
支払利息	※４ 899	※４ 810
その他	※４ 77	※４ 139
営業外費用合計	977	950
経常利益	27,232	9,010
特別利益
固定資産売却益	※２,※４ 26	※２,※４ 13
投資有価証券売却益	1,560	3,836
特別利益合計	1,587	3,850
特別損失
固定資産除売却損	※３ 121	※３ 140
投資有価証券売却損	64	－
投資有価証券評価損	9	－
関係会社株式評価損	－	529
減損損失	－	658
その他	2	0
特別損失合計	198	1,328
税引前当期純利益	28,621	11,532
法人税、住民税及び事業税	6,873	3,033
法人税等調整額	△685	△553
法人税等合計	6,187	2,479
当期純利益	22,433	9,052

ＮＯＫ株式会社

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

8. 事業等のリスク

9. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

10. 経営上の重要な契約等

11. 主要な設備の状況

12. 株式の総数

13. 発行済株式、株式の総数等

14. ストックオプション制度の内容

15. ライツプランの内容

16. 発行済株式総数、資本金等の推移

17. 所有者別状況

18. 大株主の状況

19. 連結貸借対照表

20. 連結損益計算書

21. 報告セグメントの概要

22. 個別貸借対照表

23. 個別損益計算書

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