市光工業株式会社
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．国際会計基準を適用している在外の連結子会社は、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」（2020年５月改訂）を第93期の期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．国際会計基準を適用している在外の連結子会社は、IFRS解釈指針委員会（IFRIC）によるアジェンダ決定「給付の勤務期間への帰属（IAS第19号に関連）」を踏まえ、第93期の期首から会計方針を変更しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した後の指標等となっております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高・最低株価は、東京証券取引市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（注）2023年３月にミラー事業を会社分割により美里工業株式会社に承継しております。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(市光工業㈱)、親会社（ヴァレオ・バイエン、およびその親会社であるソシエテ ドゥ パーティシパシオン ヴァレオ、並びにその親会社であるヴァレオ・エス・イー）、連結子会社７社、持分法適用関連会社２社により構成されており、自動車用照明製品及びミラー製品等の製造・販売、及びアフターマーケット向けを中心とした自動車用バルブやワイパー等の製造・販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは以下の通りであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
主に自動車メーカー向けに自動車用照明製品及びミラー製品等を製造・販売しております。
国内では、美里工業㈱、九州市光工業㈱他から当社は自動車部品を購入しております。海外は、イチコウ・マレーシア・ＳＤＮ．ＢＨＤ．、ＰＴ．イチコウ・インドネシア、イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣＯ．,ＬＴＤ．及び市光（無錫）汽車零部件有限公司が、自動車部品の製造・販売を行っております。
アフターマーケット向けを中心に自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。
国内において、ＰＩＡＡ㈱が自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更等（「その他」区分の廃止）しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
以上に述べた事項の概要図は次の通りです。なお、PIAA Corp., USAは、清算結了したため、連結子会社の対象から外れております。
〔親会社〕
〔連結子会社〕
〔持分法適用関連会社〕
(注) １．九州市光工業㈱、ＰＴ．イチコウ・インドネシア、イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣＯ．,ＬＴＤ．及び市光（無錫）汽車零部件有限公司は特定子会社に該当しております。
２．上記関係会社の中には有価証券届出書、又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有(被所有)割合の[ ]は間接所有割合であります。
４．ＰＴ．イチコウ・インドネシアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等
（１）売上高 16,442百万円
（２）経常利益 623百万円
（３）当期純利益 466百万円
（４）純資産額 2,605百万円
（５）総資産額 13,170百万円
2022年12月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数は契約期間に定めのない従業員であり、パートおよび派遣社員等、契約期間に定めのある従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2022年12月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数は契約期間に定めのない従業員であり、パートおよび派遣社員等、契約期間に定めのある従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．平均年間給与は、時間外手当及び賞与を含んでおります。
当社グループの労働組合は、全市光労働組合連合会と呼称し、2022年12月31日現在の組合員数は1,476名であります。なお、労使関係は相互信頼を基調とし、安定しております。
(1)経営方針
当社グループは、「安全・安心・快適なドライビング環境を創造する」ことをミッションとしており、「ものづくりの会社として環境に配慮し、常に先進技術に挑戦し、最適のソリューションを提供することで、お客様と社会に喜ばれる企業を目指す」ことを目標として掲げております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、設備投資による生産性向上や固定費削減によるコスト構造の改革に加え、親会社ヴァレオとのシナジーを追及・具現化することなどにより収益性を向上させることで、当連結会計年度から１年後の連結会計年度における営業利益率について４％を上回る水準とすることを目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループのマーケットである自動車生産台数の中長期の見通しを鑑みますと、日本国内は少子高齢化の影響から頭打ちの傾向にあり、生産台数の増加による需要増は中国やアセアンに求められます。また、環境規制やＩＴ技術の進展などから電気自動車や自動運転などへのニーズが高まってきており、自動車産業は大きな転換点にあります。このような市場動向を踏まえ、日本国内では、ＬＥＤヘッドランプモジュール、ＨＤ（高解像度）ライティング、従来のラジエーターグリルに代わる新しいライティング商品”ｅ－Ｇｒｉｌｌｅ”など、電動化や自動運転に対応した新製品開発を通じ、付加価値の増加による成長を図ってまいります。一方、アセアンでは、日本国内で培った高い技術力を活かしつつ、生産台数の増加を含めた需要を獲得していくことが、当社グループの成長戦略であります。
(4)会社の対処すべき課題
最近では、自動運転技術の進展など、自動車部品に求められる機能が多様化してきており、これまで以上に早いスピードで大きな変化が生じていくものと考えられます。その中で、部品の高付加価値化と低コスト化の二極化はさらに進んでいくものと見込まれ、製品の研究開発のみならず、コスト競争力強化のための製造技術の開発もさらにスピードを上げていく必要があります。一方で、地政学的リスクの増大や環境負荷軽減のための取り組みコストの増大など経営環境の不確実性が増してきていることから、自助努力による財務基盤の拡充も重要な課題であります。
これらの当社の成長戦略や課題に対処するため、ヴァレオ社とのシナジー強化を最大限、図ってまいります。具体的には、共同研究開発による先端技術の開発、コスト競争力のある地域の開発拠点の活用、スケールメリットを活かした共同調達による費用低減、自動化やデジタル化など先進技術の工場への導入による生産性の向上、顧客基盤の拡大や地理的な相互補完関係を活かしたグローバル市場での追加のシェア獲得、親会社との資金貸借による金利メリットの享受など、広範囲におよびます。
なお、当社は、当社グループのミラー事業のSamvardhana Motherson International Limitedのグループ会社であるSMR Automotive Mirrors UK Limitedへの売却を2022年9月に発表しており、事業譲渡の完了に向けた対応を進めております。本件により、①ミラー事業の中長期の発展基盤を確立するとともに、②当社グループはライティング事業に選択と集中を図るものであり、今後、ライティング事業の一層の競争力強化に取り組んでまいります。
当社は、2021年12月に「プライム市場」を選択すると共に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を東京証券取引所に提出し、①流通株式比率の向上、②ガバナンス体制の整備、③サステナビリティなどへの取り組み、の３分野を2024年までの３年をかけて改善を進めております。特に、流通株式比率につきましては1年前倒しでプライム市場の基準を達成いたしました。
ガバナンス体制の整備については、利益相反監視委員会における独立取締役の構成比率を見直し、半数を独立取締役としたことに加え、委員長も独立取締役といたしました。また、サステナビリティ分野については、親会社の方針に沿って、2050年のカーボンニュートラルを目指すこととし、2021年８月にその推進組織であるサステナビリティコミッティーを発足を発足し、カーボンニュートラルに向けて取り組んでおります。その他、内部統制システムの強化により、財務報告の信頼性の確保、リスク管理の徹底などを図ることにより、当社グループの業務に携わる全ての関係者のコンプライアンス意識を向上させることに努め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。
(5)会社の支配に関する認識
当社には議決権を61.16%保有する親会社が存在しますが、以下の通り一定の独立性が確保されていると認識しております。
①親会社の企業グループに属することによる事業上の制約、リスクおよびメリット、親会社やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響など
ヴァレオ・バイエンが実施した当社株式に対する公開買付により2017年1月20日付で、同社、及び同社の親会社であるソシエテ ドゥ パーティシパシオン ヴァレオ（Société de Participations Valeo）、並びにソシエテ ドゥ パーティシパシオン ヴァレオの親会社であるヴァレオ（Valeo S.E.）は、当社の親会社に該当することとなりました。当社は、効率的な事業運営を目的として、親会社企業グループと一定の協力関係を構築しております。このような中、当社の取締役９名のうち２名は親会社の子会社の取締役などを兼任していることから、親会社等の方針などが当社の経営方針の決定などに影響を及ぼし得る状況にあります。
当社は、ヴァレオとの事業運営における相乗効果を最大限に高めるため、中期計画及び年度毎の予算等はヴァレオとの協議を行っているほか、研究開発分野の分担、共同購買、経理部門のシェアードサービス化などを行っております。加えて、ITシステムの合理化のため、ヴァレオの承認・決裁システムを採用しており、一定の重要な案件についてはヴァレオの意見を参考として徴したうえで承認・決裁を行っています。
当社は、親会社との経営情報および技術ノウハウの交換などを目的として、親会社の企業グループから、上記の兼任取締役を含め相当数の出向者を受け入れておりますが、執行役員や本部長の任命については独立社外取締役も参加する取締役会において承認を得ております。
②親会社の企業グループに属することによる事業上の制約、親会社やそのグループ企業との取引関係や人的関係、資本関係などの面から受ける経営・事業活動への影響などがある中における、親会社からの一定の独立性の確保に関する考え方およびそのための施策
当社は、親会社による公開買付以降、親会社との事業運営での相互協力により相乗効果を最大限にあげて行くことが、業績向上のための最重要の課題と考えております。事業運営にあたっては、親会社の企業グループと深く連携し、経営資源を相互に有効活用していくことにより、高い効果を得るべく注力しております。
但し、親会社の企業グループとの取引については、当社取締役会において、当社の企業価値向上、当社株主全体の利益最大化を図るべく決定することとしております。これに関して、親会社の企業グループとの取引及びそれに関係した取引を公正ならしめ、当社及び当社の株主の利益を損なわないようにすることを目的として「利益相反監視委員会」を設け、内容によっては取締役会の承認を得ることで、一定レベルで独自の経営判断が行える状況にあることを確認・監視しております。
③親会社からの一定の独立性の確保の状況
当社は親会社の企業グループと緊密な協力関係を保ちながら事業展開する方針でありますが、上場取引所の定めに基づく独立役員として指定する独立社外取締役２名が就任しており、取締役会における審議に当たり、より多様な意見が反映され得る状況にあります。
また、ヴァレオ以外の株主の観点から見た場合の利益相反を監視するため設置している利益相反監視委員会においては、構成員４名のうちの半数の２名が独立取締役であり、独立取締役が委員長を務めております。
上記の通り、事業活動を行う上での親会社の意見を聞く事項はありますが、親会社とのより効果的な連携を図るためのものであります。この点については、独立社外監査役２名と独立社外取締役２名の４名で構成する独立役員会議において議論がなされており、この意見を尊重することなどにより、一定の独立性が確保されていると認識しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、日本をはじめ、アジアとグローバルな事業展開をしております。そのため、製品を販売している国や地域における経済状況の変動による影響を受ける可能性があります。
当社グループの事業には、日本国内のほか、北米、アジア及びその他の地域における生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成の際に円換算しております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、世界的に認められる品質基準に従って製品の製造を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がる製品の欠陥は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、お客様に満足していただく製品を供給し続けるべく、技術開発への経営資源の投入、市場動向、ニーズへの対応に努めておりますが、当社の予期し得ない技術革新、市場やニーズの急激な変化等により、お客様が求める製品の開発、供給ができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、多数の取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、市況の変動による仕入価格の上昇、海外生産品の為替変動による間接的な影響、電力料金などのエネルギーコストの変動、電子部品など特定分野の需給の逼迫や、取引先の経営状態や生産能力の事情による納入の遅延等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、親会社からのグループファイナンスによる借入れ及び金融機関からの借入れにより資金調達を行っておりますが、事業展開に必要な資金の調達コストは、金利や親会社及び金融機関等による当社グループに対する評価の影響を受けます。金利上昇や当社グループの業績悪化等により、高い金利での調達を余儀なくされたり、必要な資金が確保できなくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの借入れの一部に財務制限条項の付されているものがあります。今後、事業計画どおりに業績改善を図ることができず、当該財務制限条項に抵触し且つ貸付人より請求があった場合には、期限の利益を喪失し、当該借入れを一括返済することとなる可能性があります。
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率や年金資産の運用成績に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、並びに年金資産の運用環境が変化した場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
当社グループは、事業展開において人財の確保・育成が重要であると認識しております。技術、経営等各分野における適切な人財を十分に確保できなかった場合、長期的に当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
地震、台風等の自然災害や、火災、停電等の事故災害が発生した場合、当社グループの設備等が被害を被り、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、損害を被った設備等の修復費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが事業を展開する上で、(3)に記載した製品の欠陥による製造物責任のほか、知的財産権、労務等について訴訟の対象となるリスク、環境汚染についての法的リスク等があり、その結果によって、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、自動車用ランプ取引に関する独占禁止法上の違反行為について、公正取引委員会の命令を受けて課徴金を納付したことに関連し、当社はカナダ国において損害賠償請求訴訟(集団訴訟)の提起を受けており、今後も本件訴訟と同様の訴訟を提起される可能性があります。これら一連の事項に関連して、罰金・損害賠償等の金銭的負担が生じる可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 事業の経過および成果
当連結会計年度における我が国経済は、歴史的な円安水準やウクライナ情勢の影響を受けた資源価格の高騰など、国内企業物価の上昇から生産には持ち直しの動きに足踏みがみられ、企業収益は一部に弱さがみられるものの、企業の景況感判断は改善いたしました。
世界経済においては、米国では景気は緩やかな持ち直しが続いているものの、金融引締めに伴う影響による下振れリスクが懸念される状況となりました。中国では、新型コロナウイルス感染再拡大の影響により、持ち直しの動きに足踏みがみられました。アセアンにおいては、インドネシアは緩やかに回復しており、販促強化による自動車販売台数の増加や部品の供給制約が緩和されたことから、新車の販売は好調に推移しました。タイの景気も持ち直し、マレーシアも生産の拡大は世界的な半導体需要の減速などにより一服したものの、内需主導で緩やかな回復が続きました。
当社グループが属する自動車業界におきましては、中国政府の活動制限による部品の供給制約影響などから、日本国内の自動車生産台数は前年とほぼ同水準となりした。また、中国の生産台数は前年比で若干増加したほか、アセアンの自動車生産台数は、マレーシア、インドネシアが前年比で大幅なプラスとなった影響もあり、タイを含めた３か国合計では、前年比で大幅増となりました。
このような環境のもと、当連結会計年度においては、主力の日本国内の市場に対し当社単体の売上高の増減率は下回りました。しかしながら海外は、新製品立ち上げ効果などによりアセアン３か国の市場成長率をアセアン子会社３社の売上高の増加率が大幅に上回った結果、連結ベースでは売上高は135,451百万円(前年比7.9％増)と増収となりました。営業利益は経費削減や生産性の向上はあったものの、原材料費やエネルギー価格の高騰や為替の影響などから3,937百万円(前年比29.2％減)、経常利益は持分法による投資利益1,575百万円の計上などもありましたが、5,351百万円(前年比17.8％減)と減益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は一部の海外子会社での繰延税金資産の計上などにより4,423百万円(前年比11.1％増)と増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 自動車部品事業
主力の日本国内の市場に対し当社単体の売上高の増減率は若干下回りました。しかしながら海外は、新製品立ち上げ効果などによりアセアン３か国の市場成長率をアセアン子会社３社の売上高の増加率が大幅に上回った結果、自動車部品事業の売上高は127,931百万円(前年比8.6％増)、営業利益は、経費削減や生産性の向上はあったものの、原材料費やエネルギー価格の高騰や為替の影響などから、3,460百万円(前年比31.9％減)となりました。
② 用品事業
用品事業におきましては、ライティング商品や冬用ワイパーなどの量販店向けに加え、ディーラーオプションやインターネットを通じた販売も好調に推移したことなどから、売上高は9,069百万円(前年比6.4％増)と増収、営業利益は、円安による仕入費用の増加を売上増による利益で補い、472百万円(前年比8.7％増)と増益となりました。
なお、前連結会計年度において、「その他」に含まれていた自動車用電球製造販売事業については、当該事業の売却に伴い、当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。これにより、当連結会計年度より「自動車部品事業」、「用品事業」の２つのセグメント区分となっております。
また、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。また各種増減額および増減率についても当該会計基準等を適用した後の数値との比較により算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,283百万円減少し、売上原価は1,636百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ646百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,031百万円増加しております。
当連結会計年度末における総資産は125,915百万円となり、前連結会計年度末比で13,394百万円の増加となりました。流動資産が15,120百万円の増加する一方で、固定資産は全体で1,726百万円の減少したことによるものであります。
流動資産の増加は、現金及び預金が2,910百万円、受取手形及び売掛金が8,030百万円、棚卸資産が全体で2,606百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産の減少は、有形固定資産が全体で3,695百万円減少したものの、持分法適用会社に対する投資簿価の増加を主因として、投資その他の資産が全体で2,104百万円増加したことなどによるものであります。
負債は70,907百万円となり、前連結会計年度末比で7,910百万円の増加となりました。流動負債が9,194百万円増加した一方で、固定負債が1,284百万円減少したことによるものであります。
流動負債の増加は、１年内返済予定の長期借入金が2,264百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が7,772百万円、短期借入金が1,100百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債の減少は、リース債務が719百万円増加したものの、流動負債への振替により長期借入金が2,022百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は55,007百万円となり、前連結会計年度末比で5,484百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上が4,423百万円あることや、為替の変動を主因として、その他の包括利益累計額が全体で828百万円増加したことなどによるものであります。
営業活動の結果獲得した資金は13,005百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益4,408百万円、減価償却費5,684百万円、仕入債務の増加額7,217百万円等であり、主な減少要因は、売上債権の増加額－百万円、棚卸資産の増加額1,015百万円、持分法による投資利益1,575百万円等であります。
投資活動の結果支出した資金は5,912百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が5,351百万円あること等によるものであります。
財務活動の結果減少した資金は4,404百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が4,286百万円、配当金の支払額が768百万円ある一方で、短期借入金の純増減が1,100百万円あること等によるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) １．金額は販売価額によっております。
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、当社グループが用いた会計上の見積りのうち重要なものについては、「第５ 経理の状況」１「連結財務諸表等」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1) 経営成績等の状況の概要に記載の通りであります。
当連結会計年度の売上高は135,451百万円(前年同期比7.9％増)、となりました。売上原価は112,253百万円となり、売上原価率は2.6%増加しました。販売費及び一般管理費は19,260百万円となり、売上高比率では1.0％減少しました。
以上の結果、営業利益は3,937百万円(前年同期比29.2％減)となりました。
営業外収益は、1,926百万円となりました。また、営業外費用は、512百万円となりました。
上記により、経常利益は5,351百万円(前年同期比17.8％減)となりました。
特別損失は、943百万円となりました。
法人税等調整額を含む、税金費用の合計額は△94百万円となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は78百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は4,423百万円(前年同期比11.1％増)となりました。
なお、当連結会計年度の営業利益率は2.9％であり、半導体の供給不足などの影響で一時的に利益率が下がったものの、来期は回復を見込んでおり営業利益率4.3%を上回る水準とすることを目指しております。
企業価値の継続的な向上を図り、中期目標を達成するための成長戦略として、①品質改善・コスト低減、②研究開発・イノベーション、③マザー・ドーター（アセアンの成長支援）、並びに④グローバルモデル受注の４点を掲げており、これらに重点を置いて取り組んでまいります。
当連結会計年度末における流動資産の残高は、63,280百万円(前連結会計年度末は48,160百万円)となり、15,120百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が2,910百万円、受取手形及び売掛金が8,030百万円、棚卸資産が全体で2,606百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、62,634百万円(前連結会計年度末は64,360百万円)となり、1,726百万円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産が全体で3,695百万円減少したものの、持分法適用会社に対する投資簿価の増加を主因として、投資その他の資産が全体で2,104百万円増加したことなどによるものであります。
負債は70,907百万円となり、前連結会計年度末比で7,910百万円の増加となりました。流動負債が9,194百万円増加した一方で、固定負債が1,284百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、58,485百万円(前連結会計年度末は49,290百万円)となり、9,194百万円の増加となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が2,264百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が7,772百万円、短期借入金が1,100百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、12,421百万円(前連結会計年度末は13,706百万円)となり、1,284百万円の減少となりました。主な要因は、リース債務が719百万円増加したものの、流動負債への振替により長期借入金が2,022百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は、55,007百万円(前連結会計年度末は49,523百万円)となり、5,484百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上が4,423百万円あることや、為替の変動を主因として、その他の包括利益累計額が全体で828百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、8,631百万円となり、前連結会計年度末比2,910百万円の増加となりました。
営業活動の結果獲得した資金は13,005百万円（前連結会計年度は9,209百万円の獲得）となりました。当期における主な増加要因は、税金等調整前当期純利益4,408百万円、減価償却費5,684百万円、仕入債務の増加額7,217百万円等であり、主な減少要因は、売上債権の増加額1,584百万円、棚卸資産の増加額1,015百万円、持分法による投資利益1,575百万円等であります。
投資活動の結果使用した資金は5,912百万円（前連結会計年度は6,684百万円の支出）となりました。当期における主な要因は、有形固定資産の取得による支出が5,351百万円があること等によるものであります。
財務活動の結果返済した資金は4,404百万円（前連結会計年度は2,350百万円の返済）となりました。当期における主な要因は、長期借入金の返済による支出が4,286百万円、配当金の支払額が768百万円がある一方で、短期借入金の純増減が1,100百万円あること等によるものであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品の材料費、労務費、経費等であります。また投資資金需要は、新製品の生産、生産効率の向上や設備更新等の設備投資等であります。
当社グループは、運転資金については内部資金を基本としつつ、必要に応じて親会社からの借入をしております。投資資金については、内部資金を基本としつつ、必要に応じて金融機関からの長期借入及びリースによる調達をしています。
なお、翌年度の主たる設備投資の予定及びその資金調達方法については、第３「設備の状況」３「設備の新設、除却等の計画」に記載の通りであります。
当社は、当社の自動車用ミラーの設計、開発、製造及び販売に関する事業並びに当社の中国ミラー事業を営む特定子会社である市光（無錫）汽車零部件有限公司の出資持分を当社の国内ミラー事業子会社である美里工業株式会社（以下、「美里工業」といいます。）に吸収分割した後、当社が有する美里工業の株式をSamvardhana Motherson International Limitedのグループ会社であるSMR Automotive Mirrors UK Limitedに売却することを決議し、本株式売却にかかる株式譲渡契約を2022年９月26日に締結いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）（会社分割及び株式譲渡の決議）」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．提出会社の「本社及び伊勢原製造所」には、貸与中の土地、建物及び構築物等を含んでおります。
３．従業員数は契約期間に定めのない従業員であり、パート及び派遣社員等、契約期間に定めのある従業員は( )内に外数で記載しております。
４．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。なお、国内子会社の九州市光工業㈱の土地及び建物等を提出会社より賃借しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（注１） 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
募集株式の払込金額 １株につき1,177円
払込金額の総額 28,836,500円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 14,418,250円
資本準備金 14,418,250円
譲渡制限期間 2018年５月24日～2023年５月23日
割当先 当社取締役及び執行役員11名
（注２） 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
募集株式の払込金額 １株につき675円
払込金額の総額 28,620,000円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 14,310,000円
資本準備金 14,310,000円
譲渡制限期間 2019年５月14日～2024年５月13日
割当先 当社取締役及び執行役員11名
(注) 自己株式179,414株は「個人その他」に1,794単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載しております。
2022年12月31日現在
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。
㈱日本カストディ銀行5,448千株
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業単位を基礎として製品の種類、特性、用途等に基づき、「自動車部品事業」及び「用品事業」を報告セグメントとしております。
「自動車部品事業」は、主に自動車メーカー向けに自動車用照明製品及びミラー製品等を製造・販売しており、「用品事業」は、アフターマーケット向けを中心に自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。