株式会社ユニバンス
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回次 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
|
△ |
△ |
|
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包括利益 |
（千円） |
△ |
△ |
|
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
△ |
|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
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|
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
|
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
|
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株価収益率 |
（倍） |
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△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
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|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第86期、第89期及び第90期は潜在株式が存在しないため、第87期及び第88期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
△ |
|
|
|
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
|
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
配当性向 |
（％） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
373 |
372 |
490 |
1,152 |
530 |
|
最低株価 |
（円） |
253 |
144 |
155 |
275 |
328 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第89期及び第90期は潜在株式が存在しないため、第86期、第87期及び第88期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものです。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1937年５月 |
名古屋市において鈴木一郎の個人経営により「富士鐵工所」として創業発足し、当初工作機械メーカーの「株式会社大隈鐵工所」の協力工場としてギヤブランク及びシャフト類の加工を行っていたが、時代の流れと共に軍需品の生産を開始。 |
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1944年４月 |
静岡県湖西市に工場疎開し「中島飛行機」の協力工場として主に尾輪取付金具の製造に従事。 |
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1945年８月 |
終戦のため一時工場閉鎖、同年10月再開し、戦災を被った自転車を回収し、フレームの再製を行い「全国自転車リヤカー組合」に販売。 |
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1947年３月 |
「有限会社富士鐵工所」を設立し、鈴木一郎が初代社長として就任。当時盛況を極めたミシン部品の製作に転換し、専用機を自家考案して重要部品であるシャトルフック（中釜）の専門製作を行い「トヨタミシン」「リズムミシン」に納入、同時にインド及びパキスタン方面にサービスパーツとして輸出。 |
|
1949年７月 |
「日産自動車株式会社」との取引を始め、スターターシャフト部品の生産を開始。 |
|
1955年９月 |
「有限会社富士鐵工所」を「株式会社富士鐵工所」に組織変更。 |
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1959年４月 |
日産自動車株式会社の増産に伴い、即応体制整備のため、現本社所在地に新工場を建設し、人員及び機械設備等大幅に拡充。 |
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1960年７月 |
「株式会社鈴木鐵工所」（後のアイエス精機株式会社）を創立し「鈴木自動車工業株式会社」（現：スズキ株式会社）の部品加工を中心に当社姉妹会社として発足し、浜松市小沢渡町に新工場を建設。 |
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1963年５月 |
株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。 |
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1963年９月 |
「富士協同運輸株式会社」を設立。［現：連結子会社］ |
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1968年６月 |
工作機専門工場を完成。 |
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1970年11月 |
トランスミッション工場完成。 |
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1971年９月 |
静岡県磐田郡水窪町に水窪工場を建設し操業開始。 |
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1973年９月 |
静岡県磐田郡水窪町に西浦工場を建設し操業開始。 |
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1973年８月 |
トランスミッション実験室完成。 |
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1981年４月 |
10ｔミキサー専用スピードリダクションユニット生産開始。 |
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1985年６月 |
大型トラクター用パワーシフトトランスミッションを開発、米国スタイガー社へ輸出開始。 |
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1988年10月 |
デミング賞実施賞受賞。 |
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1989年10月 |
「株式会社ウエストレイク」を設立。［現：連結子会社］ |
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1991年７月 |
「株式会社遠州クロム」の株式を取得。［現：連結子会社］ |
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1991年10月 |
社名を「株式会社フジユニバンス」に変更。 |
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1992年９月 |
米国ＪＩケース社（現：ＣＮＨインダストリアル社）と購買契約を締結。 |
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1993年９月 |
ＰＭ優秀事業場賞受賞。 |
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1996年７月 |
アメリカ合衆国に子会社「ユニバンスＩＮＣ．」を設立。［現：連結子会社］ |
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1996年３月 |
インドネシア共和国に子会社「ＰＴ．ユニバンスインドネシア」を設立。［現：連結子会社］ |
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1996年７月 |
ＩＳＯ９００１認証取得。 |
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1997年10月 |
ＴＰＭ優秀継続賞第１類受賞。 |
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1998年９月 |
駆動力配分装置製造専門工場完成。 |
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2002年11月 |
ＱＳ９０００認証取得。 |
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2003年12月 |
ＩＳＯ１４００１認証取得。 |
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2003年12月 |
アイエス精機株式会社と包括的業務提携締結。 |
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2005年10月 |
アイエス精機株式会社と合併し、社名を「株式会社ユニバンス」に変更。 |
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2006年11月 |
ＩＳＯ／ＴＳ１６９４９認証取得。 |
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2006年12月 |
四輪駆動装置「トランスファー」の生産累計６００万台を達成。 |
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2010年12月 |
ＰＴ．ユニバンスインドネシア 第１工場増築。 |
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2011年４月 |
タイ王国に子会社「ユニバンスタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.」を設立。［現：連結子会社］ |
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2012年９月 |
ユニバンスＩＮＣ． 工場増築。 |
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2013年１月 |
ＰＴ．ユニバンスインドネシア 第２工場完成。 |
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2014年６月 |
ＰＴ．ユニバンスインドネシア 鍛造工場完成。 |
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2016年３月 |
ユニバンスタイランドＣＯ.,ＬＴＤ. 新工場で量産開始 （ピントン３工業団地へ移転） |
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2017年７月 |
「株式会社富士部品製作所」の株式を取得。［現：連結子会社］ |
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2018年12月 |
アメリカ合衆国に子会社「ユニバンスアメリカＩＮＣ．」を設立。［現：連結子会社］ |
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2019年３月 |
電動自動車用e-Axle向けリダクションギヤの生産開始。 |
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2020年８月 |
ＰＴ．ユニバンスインドネシア 第２工場増築。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
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2022年８月 |
「トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・ウエストバージニア」と取引を開始。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社で構成され、自動車部品及び産業機械用変速機等の製造販売を主な内容とし、これらに関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。
当社グループの子会社は次のとおりです。
当社
株式会社ユニバンス 自動車部品の製造販売 （ユニット事業、部品事業）
子会社
株式会社遠州クロム 機能メッキ処理 （部品事業）
株式会社ウエストレイク 工場附帯サ－ビス （その他）
富士協同運輸株式会社 物流サ－ビス （その他）
株式会社富士部品製作所 自動車部品の製造販売 （部品事業）
ユニバンスＩＮＣ． 自動車部品の製造販売 （ユニット事業、部品事業）
ＰＴ．ユニバンスインドネシア 自動車部品の製造販売 （ユニット事業、部品事業）
ユニバンスタイランドCO.,LTD. 自動車部品の製造販売 （ユニット事業）
ユニバンスアメリカＩＮＣ． 営業及び市場調査 （その他）
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
事業内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱遠州クロム |
静岡県浜松市東区 |
千円 10,000 |
部品事業 |
100.0 |
当社製品のメッキ処理 役員の兼任等 ０名 従業員の出向 ２名 |
|
㈱ウエストレイク |
静岡県湖西市 |
千円 15,000 |
工場附帯サービス |
100.0 |
当社工場の附帯サ－ビス 役員の兼任等 ０名 従業員の出向 ２名 |
|
富士協同運輸㈱ |
静岡県湖西市 |
千円 10,000 |
物流サービス |
100.0 |
当社製品の梱包 役員の兼任等 ０名 従業員の出向 １名 |
|
㈱富士部品製作所 |
静岡県湖西市 |
千円 15,000 |
部品事業 |
100.0 |
当社製品の加工 役員の兼任等 ０名 従業員の出向 ５名 |
|
ユニバンスＩＮＣ． （注）１．２ |
アメリカ合衆国ケンタッキー州 |
千米ドル 19,400 |
ユニット事業、部品事業 |
100.0 |
当社製品の加工 資金の援助 債務保証 役員の兼任等 ０名 従業員の出向 ６名 |
|
ＰＴ．ユニバンスインドネシア （注）１ |
インドネシア共和国西ジャワ州 |
千米ドル 48,000 |
ユニット事業、 部品事業 |
94.9 |
当社製品の加工 資金の援助 債務保証 役員の兼任等 ０名 従業員の出向 ４名 |
|
ユニバンスタイランドＣＯ.,ＬＴＤ. （注）１．３ |
タイ王国チョンブリ県 |
千タイバーツ 202,000 |
ユニット事業 |
100.0 |
当社製品の加工 債務保証 役員の兼任等 ０名従業員の出向 ３名 |
|
ユニバンスアメリカＩＮＣ． |
アメリカ合衆国ミシガン州 |
千米ドル 123 |
営業及び市場調査 |
100.0 |
当社から市場調査等の業務を受託 役員の兼任等 ０名 従業員の出向 ２名 |
（注）１．特定子会社に該当しています。
２．ユニバンスＩＮＣ.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等
(1)売上高 6,444,478千円
(2)経常損失(△) △204,339千円
(3)当期純損失(△) △214,433千円
(4)純資産額 3,228,974千円
(5)総資産額 4,631,285千円
３．ユニバンスタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等
(1)売上高 19,229,038千円
(2)経常利益 1,062,064千円
(3)当期純利益 904,293千円
(4)純資産額 3,638,337千円
(5)総資産額 6,540,727千円
（１）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ユニット事業 |
|
( |
|
部品事業 |
|
( |
|
その他事業 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ユニット事業 |
|
( |
|
部品事業 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、時間外賃金及び賞与が含まれております。
（３）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、主としてユニバンス労働組合と称し、全日産・一般業種労働組合連合会に加盟しており、1959年12月結成以来、労使協調相互信頼のもとに労使関係は極めて円満であり、特記すべき事項はありません。
（４）男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
|||
|
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）１. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|
|
32.0 |
67.8 |
71.1 |
93.8 |
（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。
（１）自動車部品業界の構造変化、電動化技術の革新について
当社グループは、自動車部品の製造・販売を主な事業としております。全世界的な気候変動リスク対応として自動車業界は電動化に向けさまざまな技術開発が推進され、また市場のニーズも多様化していることから、自動車の構造変化が進み、当社グループの既存商品の販売が低迷、縮小する可能性があります。
当社は技術動向、市場のニーズをキャッチし、中期経営計画で事業戦略のローリングを行い、技術開発、商品開発によって環境変化に適応した事業展開を推進してまいります。
（２）経済情勢について
当社グループの製品は、主に日本、アジア、北米、欧州向けでありますので、各国および地域の政治・経済動向並びに為替の動向は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立は進むと考えますが、世界的な経済安全保障や欧米を中心としたインフレの影響による市場動向によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
市場動向によって想定される生産変動に対し、適応力の強化として生産とサプライチェーンの柔軟性の向上に取り組んでまいります。
（３）製品の品質について
当社グループは厳密な品質管理の基、個々の取引先の製品規格に従い品質保証をしております。しかし万一市場においてクレームおよびリコールが発生した場合、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、常に品質の保持が第一と考え、品質保証システムの継続的な改善を行い、顧客の満足と信頼を得ることを推進してまいります。
（４）原材料・部品等の購入について
当社グループの製品は、その原材料や部品の多くをグループ外の取引先から購入しており、契約のもとで安定的な供給を前提にしておりますが、需要の増大等に伴う品不足や価格の高騰が生じる恐れがあります。
2022年度の原材料およびエネルギー価格の高騰はピークアウトしたとみられるものの、顧客との販売価格含めた取引価格の適正化を継続的に推進する上で、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは当該リスクの軽減のために、お取引先様との信頼関係を構築する活動を推進し、市場に対するサプライチェーンの競争力向上に取り組んでまいります。
（５）自然災害について
東海地区に本拠地が所在している当社グループにとって地震は大きなリスクの一つであり、人命尊重に加え、事業継続、早期生産復旧に向けた活動を推進しております。しかし、大規模な地震により、操業が中断するような場合は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、広域な範囲に甚大な被害をもたらし、自動車産業全体に影響を及ぼすような大規模な自然災害については、日本経済、自動車メーカー及び自動車部品業界全体の生産動向が当社グループの業績と財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは当該リスクの対応のために、初動対応訓練を行うとともに、事業継続計画を策定しております。
なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。
合弁事業契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
合弁会社名称 |
当社の議決権比率 |
契約日 |
|
株式会社ユニバンス （当社） |
ＰＴインドモービル サクセス インターナショナル ティービーケー |
インドネシア |
ＰＴ．ユニバンスインドネシア |
94.9％ |
1996年２月１日 |
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数（人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 (静岡県湖西市) |
ユニット 部品 |
自動車部品 製造設備 |
1,792,169 |
3,547,705 |
887,510 (84,288.75) |
694,343 |
6,921,728 |
702 (177) |
|
浜松工場 (静岡県浜松市南区) |
部品 |
自動車部品 製造設備 |
13,967 |
37,488 |
222,220 (29,156.10) |
4,914 |
278,590 |
16 (3) |
|
湖西工場 (静岡県湖西市) |
ユニット 部品 |
産業機械 製造設備 |
648,581 |
811,356 |
637,168 (35,551.52) |
59,422 |
2,156,527 |
128 (27) |
（２）国内子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
㈱遠州クロム |
本社工場 (静岡県浜松市東区) |
部品 |
自動車部品製造設備 |
31,577 |
12,513 |
95,629 (1,494) |
1,220 |
140,941 |
12 (－) |
|
㈱ウエストレイク |
本社工場 (静岡県湖西市) |
その他 |
物流容器洗浄設備 |
3,668 |
22,921 |
－ |
931 |
27,521 |
44 (10) |
|
富士協同運輸㈱ |
本社 (静岡県湖西市) |
その他 |
倉庫関連設備 |
940 |
1,489 |
－ |
1,576 |
4,006 |
5 (11) |
|
㈱富士部品製作所 |
本社 (静岡県湖西市) |
部品 |
自動車部品製造設備 |
72,310 |
11,172 |
75,190 (3,535) |
1,999 |
160,673 |
41 (7) |
（３）在外子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
ユニバンスＩＮＣ． |
本社工場 (米国ケンタッキー州) |
ユニット 部品 |
自動車部品製造設備 |
679,898 |
1,087,867 |
23,850 (72,276) |
820,982 |
2,612,598 |
91 (38) |
|
ＰＴ．ユニバンスインドネシア |
本社工場 (インドネシア共和国) |
ユニット 部品 |
自動車部品製造設備 |
854,338 |
2,071,447 |
－ |
17,137 |
2,942,923 |
201 (116) |
|
ユニバンスタイランドCO.,LTD. |
本社工場 (タイ王国) |
ユニット |
自動車部品製造設備 |
1,249,140 |
950,836 |
312,879 (53,968) |
158,746 |
2,671,602 |
333 (39) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産、建設仮勘定及びソフトウェアであります。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員を外書しております。
３．本社および湖西工場敷地については、一部を賃借しております。賃借料は年間で48,966千円であります。また賃借部分の面積は57,373.6㎡であります。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
80,000,000 |
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計 |
80,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100 |
－ |
（注）１．自己株式2,566,712株は、「個人その他」に25,667単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ18単元及び80株含まれております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注） 上記のほか、自己株式が2,566千株あります。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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|
建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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|
支払手形及び買掛金 |
|
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|
短期借入金 |
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未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運賃及び荷造費 |
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|
|
人件費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
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|
受取配当金 |
|
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|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
外国源泉税 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
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固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
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減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、輸送用機器の製造販売を主な事業としており、本社において、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品系列・サ－ビス別のセグメントから構成されており、「ユニット事業」「部品事業」の２つのセグメントを報告セグメントにしております。
「ユニット事業」は、四輪駆動装置、ギヤボックスおよび産業機械等を生産しております。「部品事業」は輸送用機器部品を生産しております。
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|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
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流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
有償支給未収入金 |
|
|
|
未収収益 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
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|
短期借入金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
|
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|
未払法人税等 |
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|
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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|
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製品保証引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
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|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
買換資産積立金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
営業外費用 |
|
|
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経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|