株式会社メタルアート
(注) １ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第88期期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第88期の期首に当該併合が行われたと仮定し、発行済株式総数、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
３ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
第88期の株価については当該株式併合前の最高・最低株価を記載し、（ ）に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
1943年８月 後藤鍛工株式会社設立。
1958年４月 大阪市西淀川区東福町１丁目９番地に福町工場を新設。
1962年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1964年６月 滋賀県草津市野路町1350番地に滋賀工場を新設。
1967年９月 野里、福町、滋賀の三工場を大阪、滋賀の二工場に集約。
1967年12月 近江精工㈱(㈱メタルテックス)を設立。
1970年７月 本店を大阪市東区大川町１番地に移転。
本社事務所を現在地に移転。滋賀工場を本社工場と改称。
1972年４月 大阪工場を本社工場に集約。一貫生産体制を確立。
1975年７月 本店を現在地滋賀県草津市野路三丁目２番18号に移転。
1981年５月 サンエム工業㈱(㈱メタルテックス)を設立。
1987年12月 2000Ｔ自動鍛造プレスラインを新設。
1991年10月 ㈱メタルアート(英文METALART CORPORATION)に商号変更。
1992年７月 近江精工㈱を㈱メタルテックスに商号変更。
1992年７月 サンエム工業㈱を㈱メタルマックに商号変更。
1993年３月 ㈱メタルフォージ(現・連結子会社)を設立。
1995年10月 3500Ｔ自動鍛造プレスラインを新設。
1998年４月 ㈱メタルテックスが㈱メタルマックを吸収合併。
2002年５月 冷間鍛造ラインを新設。
2005年８月 ㈱メタルテックスが馬場工場リンクラインを新設。
2006年２月 ㈱メタルアートが馬場工場を新設。(精鍛ライン移設及び熱処理・表面処理等の一貫ラインを新
設)
2008年３月 ㈱メタルテックスが水口工場を新設。（CVT部品加工ラインを新設）
2013年５月 インドネシアにPT.METALART ASTRA INDONESIA(現・連結子会社）を設立。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2018年４月 ㈱メタルアートが㈱メタルテックスを吸収合併。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に
移行。
2022年７月 ㈱メタルヴィレッジ(現・連結子会社)を設立。
当社及び当社の関係会社は、当社、子会社３社及びその他の関係会社１社により構成されております。当社及び子会社２社は、精密型打鍛造品の製造販売に関する事業を主として行っており、その製品は自動車及び建設機械部品を主としております。なお、連結子会社 株式会社メタルヴィレッジは事業準備会社であります。
当該事業における当社及び関係会社の位置づけは、次の通りであります。
事業の系統図は次の通りであります。
(注) １ ㈱メタルフォージ及びPT.METALART ASTRA INDONESIAは、特定子会社であります。
２ PT.METALART ASTRA INDONESIAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）
の連結売上高に占める割合が10％を超えております。その「主要な損益情報等」は次のとおりでありま
す。
３ ㈱メタルヴィレッジの持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
2023年３月31日現在
(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っており、単一事業部門で組織されているため従業員数は全社共通としております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社の事業は、単一事業分野において営業を行っており、単一事業部門で組織されているため記載を省略しております。
労使関係については特に記載すべき事項はありません。
①提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
②主要な連結子会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
Ⅰ損益及び財務に関するもの
(1)素材、部品等仕入価格の変動リスク
当社グループでは、製品を製造するための鋼材、部品等を購入しておりますが、これらの世界市場における需要の動向、生産の環境変化等により購入価格が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)受注変動のリスク
当社グループの売上は、自動車部品及び建設機械部品が90％以上を占めているため、自動車及び建設機械の国内外の販売の状況に影響され、売上高及び利益が大きく変動する可能性があります。
また、当社グループの主要販売先である自動車業界、建設機械業界においては、今後益々、中国、東南アジア、インドなどの新興国市場への需要開拓が進むとともに、製品の低価格化並びに現地生産化が進み、それに伴い当社グループの製品価格の下落、お客様の現地調達化による受注減少により売上高及び利益が変動する可能性があります。
(3)金利変動リスク
当社グループは、現状の低金利を利用し、短期借入金を中心に資金調達を行っております。一方、設備投資については基本的に長期借入金で賄うことにしており、今後、金利が上昇した場合、金利負担の増大の可能性があります。
(4)海外活動に関するリスク
① 為替リスク
海外子会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 政治・経済状況の変化などに伴うリスク
当社グループが事業展開するインドネシアにおいて、法律・規制の大きな変化、政治・経済状況の急激な変化、テロ・戦争等の社会的・政治的混乱など予測し難い事態が発生した場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
(5) 自然災害・事故災害に関するリスク
① 大規模な自然災害によるリスク
当社グループは、自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、減災、さらには危機管理体制を重要なものと位置付けて取り組んでおりますが大規模な自然災害、特に東南海沖を中心とした大規模な地震の発生とそれに伴う想定以上の大津波、また、地球温暖化が要因のひとつとされる巨大台風による大規模な水害が発生した場合は、顧客に安定して製品を供給できなくなるなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
② 火災、爆発事故によるリスク
当社グループは、危険物及び化学薬品の取扱いについて、事故発生の未然防止のための安全操業体制の強化に日々取り組んでおりますが、当社グループにおいて、火災事故、爆発事故が発生した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
③ 新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク
当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
Ⅱその他
(1) 環境維持
当社グループは、環境保護を経営の最重要課題の一つと捉え、ISO14001を取得し、環境対策には万全を期しておりますが、環境保護に対する社会的要請は年々高まり、環境関連法規制は年々厳しさを増しております。
当社グループとしては、今後も社会の要請にこたえるべく全力を挙げてまいりますが、将来、環境維持に関するコストが当社グループの許容しうる範囲を超えて高まる可能性もあります。その際には、当社グループの財務状況と業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価格のうち「その他」は、工具・器具及び備品の合計であります。
２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外数で記載しております。
(2) 国内子会社
(注) １ 帳簿価格のうち「その他」は、工具・器具及び備品の合計であります。
２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外数で記載しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外数で記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式209,926株は、「個人その他」に2,099単元、「単元未満株式の状況」欄に26株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
2023年３月31日現在